那珂川町議会 2018-06-15
06月15日－03号
平成３０年第２回（６月）定例会１ 議 事 日 程 第３号 （平成30年第２回
那珂川町議会定例会） 平成30年６月15日 午前９時30分開議 於 議 場 日程第１
一般質問２
出席議員は次のとおりである（１７名） １番 春 田 智 明 ２番 坂 井 修 ３番 田 中 夏代子 ４番 吉 野 博 ５番 伊 藤 智 子 ６番 羽 良 和 弘 ７番 臂 英 治 ８番 松 尾 正 貴 ９番 吉 永 直 子 10番 平 山 ひとみ 11番 壽 福 正 勝 12番 上 野 彰 13番 原 口 憲 雄 14番 若 杉 優 15番 津 留 渉 16番 江 頭 大 助 17番 高 原 隆 則３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 町長 武 末 茂 喜 副町長 八 尋 博 基 教育長 安 川 正 郷
総務部長 川 口 省 二
地域整備部長 白 水 善 尚
住民生活部長 江 頭 哲 次
健康福祉部長 中 村 一 道
教育部長 三 浦 宏 志 総務課長 荒 木 俊 幸 税務課長 小 森 正 美 福祉課長 春 崎 幸 二 建設課長 上 溝 朋 之
教育総務課長 結 城 直 哉５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（３名）
議会事務局長 小 川 愛 子
議会担当係長 米 澤 一 江 書記 重 富 雄 太 開議 午前９時30分
○議長（
高原隆則君） おはようございます。 現在の
出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付しています
議事日程第３号のとおりです。
△日程第１
一般質問
○議長（
高原隆則君） 日程第１、
一般質問を行います。 本定例会に11人の方から
一般質問通告書が提出されています。通告順に質問をお受けいたします。７番
臂英治議員。
◆７番（臂英治君） おはようございます。７番清流自民の臂英治でございます。通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。今回は道路行政ということで質問をさせていただきます。道路といいますのは、言うまでもなく私たちが毎日必ず利用するものでございます。一旦道路が敷設されれば、子どもからお年寄りまで、また人だけではなく、物を運ぶ物流の役目としても大きな役割を担っています。災害などが発生し、一たび道路が使用できなくなると、日常生活、経済活動といったさまざまな方面にわたって多大な影響を受けることとなります。道路というのは人がつくったものでありますので、通行する皆様方に不利益となるようなことがないように管理をされていなければならないわけであります。私たちの生活にとってなくてはならない最大のインフラであり、今回は那珂川町に敷設してあります道路の現在の
管理状況を確認し、今後の
道路管理について住民の皆様に安全に利用していただくことができるような提案をさせていただきたいと思います。また、今後の
まちづくりについても若干の提案をさせていただきます。 それでは、質問を始めさせていただきます。那珂川町には国道、県道、町道などの道路が存在していますが、町内に敷設してある道路の種類と総延長距離、総面積、そして歩道につきましてはわかる範囲で結構ですので、町道での
設置状況をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えいたします。町内の道路の種類、距離と面積、歩道の
設置状況についてでございます。道路の種類は道路法で定められております。道路法第３条には、
高速自動車国道、
一般国道、
都道府県道、
市町村道の４種類が掲げられておりまして、本町ではこのうち
一般国道、県道、町道の３種類でございます。
一般国道は国道385号の１路線でございまして、町内の延長は２万1,222メートル、面積は39万6,731平方メートルでございます。県道は
福岡早良大野城線、
片縄下白水線など７路線ございまして、町内での延長の合計は２万6,266メートル、面積の合計は37万417平方メートルでございます。町道でございます。町道は1,072路線ございまして、延長の合計は25万2,475メートル、面積の合計は142万8,487平方メートルでございます。町道での
歩道設置状況は、総延長で7,637メートルでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） 申しわけございません。県道の面積の合計、間違えておりましたので、再度回答をさせていただきます。県道の面積の合計は37万4,117平方メートルでございました。申しわけございませんでした。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 国道、県道、町道の総延長は合計で29万9,963メートル、約300キロメートルに及ぶということ、そして総面積が2.2平方キロメートルということでございます。歩道に関してはわかる範囲で町道に関して7,637メートルが設置されているということでした。町道に関して言えば、歩道の設置率は約３％ということになります。国道385号の歩道は福岡市との境目からおおむね
中ノ島公園あたりまでは設置がされております。数字ではイメージしにくいと思いますので、距離を例えで言いますと、ここ那珂川町役場を起点に南は鹿児島県の指宿まで少し届かないくらい、北上いたしますと広島市がちょうど300キロメートルあたりになりますので、その長さがわかるかと思います。また、面積で言いますとヤフオク！ドームの約13個分、また那珂川町の総面積の約３％を道路が占めているということになります。ただいまの質問でお答えいただきました長い距離と広い面積を持つ道路でございますが、日ごろの
維持管理につきましてはどこが担当しているのかをお示しください。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えいたします。
那珂川町内の国道及び県道の
道路管理者は福岡県でございまして、窓口は
那珂県土整備事務所でございます。町道につきましては那珂川町が
道路管理者でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 町内の道路は県と町でその管轄により管理が行われているということを確認させていただきました。では、道路の補修についてでございますが、平成29年、昨年の議案の中には道路の不備によって通行中の自動車が破損し損害賠償を行った案件が２件ございました。１つ目は、集水枡の容量不足により排水できなかった雨水が道路に冠水して通行中の車両が水没を来したもの、もう一つは、林道を走行していた車両が道路の陥没部分にタイヤを落とし車両の破損を来したもので、合わせて約130万円の
損害賠償金が支払われております。事故でありますので、全てを未然に防ぐことができるわけではないと思いますが、その努力をするのが管理者の務めであるわけでございます。これらの道路を管理する上で、道路に異常があるというような情報はどのように集められているのか、また路面の異常を発見また確認された場合にどのようなプロセスで補修等が行われているのかをお示しお願いします。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えいたします。道路での陥没などによる事故を未然に防ぐため、国県道につきましては福岡県、町道につきましては町が
道路パトロールを行い道路の点検を行っており、その際に異常箇所の把握を行っているところでございます。本町における
道路パトロールにつきましては、全町を南畑地区、岩戸地区、安徳地区、片縄地区と４地区に分けて、月に２回、
パトロールを実施しております。また、区長や住民の方及び通行者からのご連絡をいただき、現地にて道路の状況確認や
危険箇所の把握を行っているところでございます。路面の異常が確認された場合、早急に対応するためには職員だけでは対応が困難な場合も多いため、平成28年度からは町内の
土木事業者と
道路補修の単価契約を行い、適宜処理を行っているところでございます。国県道の
道路管理者である福岡県も同様に町内の事業者と契約を行い、
安全対策に努めていると聞いております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 先ほどご説明いただきましたそれぞれの管轄で
パトロールによる道路の異常の発見を行い、また補修を行っているということで確認をさせていただきました。
パトロールによる点検、補修は大変な作業になるというふうには思いますが、昨年のような事故がないようにしっかりと管理をしていただきたいというふうに思います。それでは、道路にはさまざまな工作物や附属物が設置されておりますが、道路を管理する上で路面と同じように管理されている道路の工作物、附属物とはどのようなものがあるのかお示しください。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。道路の附属物とは道路法で規定されておりまして、
道路構造物の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保、その他、道路の管理上、必要な施設または工作物でございます。町で管理している施設はガードレール、街路樹、
道路照明灯、
道路規制情報をお知らせする
道路情報掲示板等がございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） ただいまお示しをいただきました工作物、附属物について少し詳細な質問をさせていただきます。側溝についてでございますが、道路には側溝がある箇所とない箇所があります。側溝の役割というのは、雨が降ったときに雨水が道路に貯留しないように逃がすことであります。この側溝につきまして設置の基準があるのか、また点検や清掃などの管理はどのようになっているのでしょうか、お示しをお願いします。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。側溝の
設置基準は、那珂川町
道路構造の基準に関する条例第27条第１項に「道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。」と定めております。
道路側溝等の
しゅんせつ等につきましては、地形や勾配によって土砂が堆積する量が異なるために計画的な清掃は実施が困難で、路面排水の状況や地域からの相談により、その都度対応しているのが実態でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君）
道路側溝の清掃につきましては、残念ながら後手に回っているというようなご回答でありました。側溝が設置されている場所によって土砂等の貯留具合は異なると思いますが、一定の統計をとるなどして計画的に清掃を行っていただきたいというふうに考えております。また、これからは梅雨の時期でもございますので、大雨による災害の防止という観点からも何らかの対策が必要であるというふうに思います。では次に、主に夜間におきまして道路を照らして一定の明るさを保つ街灯についてでございます。街路灯と防犯灯の
設置基準はどのようになっているのでしょうか。また、破損や異常の発見時などの補修はどのように行われているのか、管理の状況をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えいたします。
道路照明灯の
設置基準は、主として夜間における交通の安全と円滑化を図るため、必要がある場合において設けるものとされております。また、防犯灯につきましては、犯罪防止を主たる目的とし、歩道などを照らすものでございまして、設置は区長の申請もしくは警察署、または町長が防犯上特に防犯灯が必要であると認めた場所に設置できることとなっております。
管理状況でございますが、
道路照明灯につきましては、平成25年に点検業務を行い、劣化状況を把握しておりまして、平成27年度から器具の改修を実施しております。防犯灯につきましては、10年間の
リース契約でございます。
道路パトロールなどで不具合が確認されれば、契約会社がメンテナンスを行うこととなります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 町内の防犯灯は省電力で長寿命のＬＥＤ化が行われております。防犯上大変評価できるというふうに私も考えておりますので、また今後の管理につきましてもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。次は、街路樹についてです。町内の道路には街路樹が設置されているところがあります。街路樹の機能というのは、主に５つあるというふうにされています。
街路樹自体が装飾物となり景観を向上させる機能、自動車による騒音と排気ガスを吸収し浄化する
生活保全機能、太陽による照射を遮断し、植物の蒸散による温度の調整などの
緑陰形成機能、視線を誘導し、道路の進行方向をわかりやすくする
交通安全機能、風速の低減により砂じんを防いだり、火災時には延焼を防いだりする防災の機能です。このような目的により町内の道路にも街路樹が設置されていると思いますが、これらの街路樹の管理はどのようになっているのかお示しください。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えいたします。町道の
街路樹管理につきましては、街路樹の設置場所や樹木の大きさによりまして年間１回ないし２回の剪定を行っております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 先ほど申しましたような機能を有する街路樹ですが、当然よい面ばかりではないというふうに思います。街路樹を設置することによって発生する弊害というのもあると思いますが、どのようなものがあるかお示しをお願いします。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。街路樹を設置したことに伴う相談といたしましては、落ち葉の清掃や廃棄、
害虫駆除等がございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 相談としては今の答弁のようなものが多いというふうに認識をさせていただきました。ほかにも低木の街路樹、いわゆる
植え込み等による見切りが悪くなることや、街路樹の成長による
アスファルトの隆起、
ひび割れなどもあると思います。今申したような街路樹が成長して歩道が隆起したり、
アスファルトの
ひび割れを起こしたりしているところがあるようですが、そのような情報は把握しているのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えいたします。県道で同様の報告を受けておりまして、
道路管理者である福岡県には報告、連絡等をしているところでございます。町道では、街路樹に起因し通行に支障となる歩道の隆起、
アスファルトの
ひび割れ等につきましては、過去修繕や
道路改良等で改善をした経緯はございますが、現在確認できている箇所はございません。事故を未然に防ぐため、今後も
危険箇所の早期発見に努めたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 県道で確認できたものは対応済み、町道には現在ないということでありました。街路樹の役割として景観を向上させる機能があるということは先ほど私のほうから述べさせていただきましたが、街路樹による景観というのは十分な管理があって初めて成り立つものではないかなというふうに私は考えております。例えば
植え込みなどに雑草が生い茂っている箇所を見るにつけ、残念な気持ちになります。また、高さ１メートル弱の
植え込みについては、未就学児が隠れてしまう高さです。車からの確認がしにくい高さでもあり、雑草が茂ることでますます見えにくくなってしまいます。具体的に少し申し上げますと、ほかにも
那珂川南中学校から山田の交差点までの
山田中原福岡線の一部につきましては、エコピアから城ノ下の信号まで両側に山があるにもかかわらず街路樹が設置されています。そこは昼間でも鬱蒼とした暗い印象でありますし、夜間に関しては防犯灯があるにもかかわらず大変暗く、冬場に
那珂川南中学校の生徒が帰宅する時間には防犯上大変危険な道路ではないかというふうに思っております。景観も大事でございますが、安全もまた重要であると思います。このバランスをとるのは大変難しいと思いますが、道路があるから街路樹を設置するというのではなく、街路樹の設置にも十分な調査が必要であるのではないかなというふうに思います。街路樹の管理につきましては、平成28年６月議会におきまして羽良議員から質問があっておりますので、ここでは詳しい質問はいたしませんが、町内の道路を見ても街路樹が十分に管理できていないところが散見されておりますので、しっかりとした管理をしていただきたいと、このように考えております。さて、ここまでの質問で国道、県道、町道それぞれを管理している管轄があり、十分と言えるかどうかわかりませんが、一定の基準のもとで道路と路面の管理が行われている、附属物の補修や清掃などの管理がされているということをお示しいただきました。私は道路は路面や附属物を含めた道路を構成する空間という認識で考えなければならないと思います。そこで、次にお尋ねするのは、それぞれの管轄により管理されている道路に面した民有地の
取り扱いについてでございます。管轄が決まっている道路と工作物の附属物は法令や条例に従って管理されています。しかし、道路に隣接する民有地の
取り扱いについては、その土地の所有者に委ねるしかないわけであります。私は住民の方から道路に飛び出した木が台風のときに倒れてきそうなのでどうにかならないかというような相談を受けたことがあります。確かに民有地の植物が道路の上空まで茂り、電線に覆いかぶさっていたり、街灯にかぶさって照度を落としていたりするところが見られております。そこでお尋ねしますが、道路に隣接する民有地については、道路に関する規制事項などがあるのかお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。道路を安全に利用するために、その妨げとなるものを設置することができない空間を建築限界と定義していますが、その範囲は
道路構造令第12条において、車道においては高さ4.5メートル、歩道においては高さ2.5メートルと定められております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） つまり条例上は民有地から道路へのはみ出し樹木の高さが4.5メートルを超えるものについては何も取り組むことができないということになってしまうのではないでしょうか。先ほど申し上げました倒壊のおそれがあるような樹木、こういったものについては民有地とはいえ十分な管理をお願いできているものでしょうか。行政として取り組んでいることがあるのであればお示しをお願いいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。通行に支障または危険であると判断した場合は、
道路管理者として
土地所有者に改善を図るよう指導を行っております。平成29年度に民有地から道路へはみ出した樹木についての相談を受けまして、所有者へ対応について文書にてお願いをしたものは11件ございました。相談内容は、はみ出し樹木で道路の見通しが悪く危険である、
カーブミラーが見えない、通行に支障となるなどでございました。道路へのはみ出し樹木についての町の対応でございますが、４月の区長会において地域で気づかれた場合は土地の所有者へ対応の声かけをしていただくようお願いをしております。なお、所有者不明で連絡がとれない場合は、樹木の所有権を侵さない程度に職員で最小限の切り取りを行うこともございました。また、文書にてお願いをいたしました11件のうち６件につきましては対応していただきましたが、未対応も５件ございます。未対応の５件につきましては、状況を注視しながら再度依頼文書を送付することを検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 11件のうち５件に関しては対応していただけなかったということになりますが、民有地でもございますので、その取り組みにつきましてなかなか難しいのかなという印象でもございます。今年５月の
西日本新聞に次のような記事が記載されておりました。家の裏の崖から竹が落ちてくる、近隣襲う竹林、管理の限界というような見出しでございました。これは
民有地同士の話であったわけです。崖の所有者の80代の女性が崖の竹林の管理ができなくなり、行政に相談するわけでございますが、最終的に管理する資金もなくなり、竹のせいで事故があったら刑務所に入れてくださいとまで言われております。こういった事例は恐らく日本全国の至るところで起こっているのではないかなというふうに推測をしております。道路に隣接する民有地とはいえ、管理できない状況にある方もおられるかもしれないわけであります。また、所有者不明の土地では依頼ができないということでございましたので、ここには何らかの対策が必要であるというふうに思います。所有者不明の土地につきましては、もはや全国的な問題になっており、平成29年３月には、
国土交通省主催のシンポジウムが開催されております。また、つい先日の６月７日の
西日本新聞にも
所有者不明地活用へといった見出しの記事も掲載されておりました。こういったことからも道路の管理においても所有者不明の土地の対策がこれからの課題にもなってくるということではないかと私は危惧いたしております。行政による代執行ということも考えられますが、勝手に財産となるものの撤去はできないわけですし、そこにかかる費用として投入されるのは税金でございます。冒頭に申し上げましたように、町内の面積の３％が道路であり、その距離は約300キロメートルです。その両側には単純に考えると600キロメートルにわたり民有地が接しているということになるわけです。今後この道路に接する民有地の
取り扱いについては大変難しいということは理解できますが、何らかの対策が必要になると思われますので、是非とも検討をしていただきたいと、このように思います。ここまでは現在町内に敷設されています道路の管理について質問してまいりました。次は、これからの道路のデザインについて少し触れさせていただきたいと思います。今後新たに敷設される道路や拡幅などで道路のつくりが変更される場合には、地元住民の皆様の意見も参考にして、十分な
安全対策や通行のしやすさなどを反映しなければならないと考えます。現在敷設されている道路につきまして何らかの目的を持った改修を行っているか、またそのような計画があるのかをお示しください。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。新しい
まちづくりに適した道路のデザインといたしましては、歩道の段差解消を目的とした
バリアフリー事業を進めており、国道385
号道善交差点から
県道後野福岡線、
下原交差点までのちょうど道善・片側線が
バリアフリー事業が完了し、現在
井河交差点から国道385
号内田交差点までの
町道那珂川宇美線を改修中でございます。なお、今後も片縄１丁目交差点からミリカローデンに向かう
町道西川原・仲線、新幹線西側側道の国鉄１号線、これら
バリアフリー事業の検討をしておるところでございます。また、現在計画しております道路改良路線につきましては、計画段階から関係区と協議をし、住民の意見も踏まえつつ整備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 町道の一部では歩道のバリアフリー化工事が完了し、また現在も改修が行われているということ、そして今後も歩道のバリアフリー化が進められていくということで確認をさせていただきました。この取り組みにつきましては、住民福祉の観点からも私も期待を寄せているところでございます。さて先日、東区のアイランドシティに行ってまいりました。現在町で進めておられる新市街地整備事業におきまして、新しい町の道路がどのようになっているのかなど学ぶことがないかという視点で町を拝見させていただきました。私の感想でございますが、非常にアイランドシティは広々と開かれた明るい町だなというふうに感じました。アイランドシティの面積は約401ヘクタール、そのうちの192ヘクタール、約半分が
まちづくりエリアとして現在約4,000人の方々が住まわれております。このアイランドシティですが、住居が建設されている区画に街路灯はたくさんありますが、電柱や電線は見当たりません。電柱と電線のない町並みはとてもすっきりとしていて、大変よい印象を受けました。電柱がない町のデザインについては、無電柱化と言われております。この無電柱化につきましては、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律というのが施行されたことを受け、今年の４月に国土交通省の環境安全・防災課によって無電柱化推進計画というものが策定されております。諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すことを目的としております。この推進計画には防災、安全、景観、バリアフリー化などが定められております。無電柱化工事にも種類があるようでございまして、現在敷設されている道路に工事を行うと、電柱の設置に係る費用と比較すると３倍から10倍かかるという試算もございます。しかしながら、新しく計画された町であればいかがでしょうか。先ほど申しましたようにアイランドシティにおきましては当初より計画的に無電柱化に取り組んでこられたわけです。本町でも新市街地整備事業により新しい
まちづくりが計画されていますが、こういった場所におきましてはさまざまな観点、つまり防災や景観の維持といった観点からも無電柱化を取り入れる必要があるのではないかと考えますが、執行部といたしましてはどのように考えておられるのか、お示しをお願いします。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。博多南駅前ビルの区画整理では、
道路照明灯の配線を地中化するなどの取り組みや博多南駅側から電気を引き込むことで博多南駅前ビルのロータリーの一部で無電柱化を行い、景観に配慮等をしているところでございます。地中に共同溝を埋設するような無電柱化の計画については現在ございません。無電柱化は景観や歩道のスペースが損なわれない、電柱の転倒などによる事故がないなどのメリットもございますが、一方、埋設コストが高く、需用費が割高になること、埋設線のメンテナンスが困難であるなど、デメリットもあるようでございます。しかしながら、部分的かつ簡易的ではございますが、博多南駅前ビルの事例もございます。議員の提案の無電力化が可能な事業があるのか、調査研究を行いたいと考えているところでございます。以上でございます。失礼しました、無電力化と申し上げました。無電柱化の間違いでございました。失礼しました。
○議長（
高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 先ほども申しましたように、無電柱化の
まちづくりというのは大変大きな予算が必要でございます。ただ、調べてみますと財政的措置といたしまして税制措置、占有料の減額予算措置等が準備されているようでございますので、新市街地につきましては無電柱化を取り入れた災害に強い、また景観の美しい
まちづくりを進められるように研究をしていただきたいと、このように考えております。冒頭、質問の趣旨でも述べましたように、道路は住民の生活にとって欠かすことのできない基本的で最も重要なインフラであると考えております。災害時におきましては、道路さえ確保できれば、支援物資の供給も災害復旧の応援も入ることができるなど、最低限確保しておきたい最大のインフラであります。そういったことも想定した上で、道路は路面だけではなく、その附属物や隣接する民有地につきましても一つの空間として捉え、管理を行っていただきたいと思います。また、今後の道路のデザインにつきましては、無電柱化を含め十分な
安全対策や那珂川町らしさという景観を重視した道路のデザインが必要であると考えております。
道路管理が十分に行き届いた町となり、那珂川市に移行した後も皆さんに選んでいただける町になるような、そんな
まちづくりを行っていただきたいということを申し添えまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
高原隆則君） ７番
臂英治議員の
一般質問は終わりました。 続きまして、10番平山ひとみ議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 10番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い、まずＬＧＢＴの権利保障についてお尋ねします。ＬＧＢＴは、レズビアン、女性同性愛者、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシュアル、両性愛者、そしてトランスジェンダー、性別違和のある頭文字を並べたもので、性的マイノリティー全般を指します。ＬＧＢＴと一くくりになっていますが、どちらの性を愛するかという性的指向、いわゆる嗜好品の嗜好ではなく、指に向くと書いて性的指向です。自分自身がどちらの性と認識するかという性自認とは別のものです。ゲイの男性は、女性になりたいわけではありません。また、男性の体で心は女性という、人の好きになる相手が男性だとは限らず、トランスジェンダーのレズビアンということもあります。性的関心のない人もいれば、揺れ動くという人もいて、性のあり方はグラデーションのように多様性があります。そこで、性的指向と性自認、これですけど、セクシュアルオリエンテーション、性的指向とジェンダーアイデンティティー、性自認のそれぞれ頭文字をとったＳＯＧＩ（ソギ）もしくはＳＯＧＩ（ソジ）という言葉も使われています。これについては後ほどまた触れようと思いますけれども、このかつて同性愛は性的疾患とされましたが、1992年に世界保健機関、ＷＨＯが同性愛はいかなる場合でも治療の対象にならないと宣言しました。厚生労働省もその認識だと国会で答弁しています。病気でも異常でも性的倒錯でもありません。トランスジェンダーもかつて言われた性同一性障がいではなく、性別違和です。ＬＧＢＴは自ら選んでなるというものではなく、やめたり治したりもできません。親の育て方によるものでもなく、ただ本人がそうであることに気づくだけです。ＬＧＢＴに関する統計では５％から８％と言われています。左ききやＡＢ型の人々くらいでしょうか。とすると、日常のあらゆる場面の中でＬＧＢＴの当事者は存在しています。そこで、通告１点目、まずは教育についてお尋ねします。ＬＧＢＴ当事者の困難の根本にあるのは、自分の存在が社会に想定されていないということです。当事者の子どもにとって現在成長していくことには障壁がたくさんあります。自分と同じ当事者の存在は見えず、テレビではお姉タレントのような誇張されたキャラクターしかいません。親にも相談できず、自分がどのように生きていけるのかのモデルがなく、将来への希望が持てません。自分がＬＧＢＴだという事実は簡単に受け入れられるものでもなく、受け入れても実際行動に移していくのは高いハードルだと言えます。宝塚大学教授によるＬＧＢＴ１万5,000人の調査では、学校でいじめに遭った人は６割、自殺を考えた人も６割台、自殺未遂をした人は１割を超えます。全ての子どもたちがＬＧＢＴについての知識を学び理解するならば、多くの失わなくていい命を守ることができると思います。文部科学省が学習指導要領を改訂したとき、ある項目にたくさんのパブリックコメントが寄せられました。小・中学校の保健体育で思春期になると異性への関心が高まるという部分です。そうでない場合もあることを教えるべきという多くの声がありながら、それは通りませんでした。高校では初めて教科書にＬＧＢＴが載ったそうですが、トランスジェンダーの人の多くは小学生のときから既に違和感を持っています。思春期以前から学んでおくことが当事者にとっても大事だし、周りの子どもたちにとっても不適切なからかいやいじめなどをしないためにも大事であると思います。全ての小・中学生にＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ、先ほど言いましたソギもしくはソジに関する学びを保障すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。小・中学校における学びの保障というお尋ねでございますけれども、昨年度、ＬＧＢＴの当事者を講師として招きまして、高学年及び保護者に対して人権学習を行った小学校がございますが、多くの学校は保健学習の中で思春期の体の変化や心の健康など、性教育の一環として心の性に触れていたり、道徳や学活の中で、人にはいろいろな人がいて、それぞれの個性があり、それを互いに認めていこうというような学習を行っております。今後につきましても、ＬＧＢＴを含めた人権教育の推進を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 文部科学省は教職員に向けて性別違和などの児童生徒へきめ細やかな対応を行うよう求めるガイドラインを出しています。その中で教育でＬＧＢＴ、ＳＯＧＩを取り扱う場合は、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解を得ることとされています。ＬＧＢＴ当事者の子どもにとっては、自分の親が理解してくれるというのは何より願っていることです。社会の理解がまだ十分でないもとでも、たとえ反発などがあったとしても、粘り強く取り組むべきです。子どもだけでなく、全ての保護者にＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する理解を広げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。ＰＴＡに対しましては、町が主催しております男女共同参画講演会や同和問題講演会などでＬＧＢＴについての講演もございますので、こちらに参加を呼びかけておるところでございます。また、今年度は福岡県教育長、福岡教育事務所が主催をいたしますＰＴＡ役員人権教育研修会におきまして、多様な性、性同一性障がいについてという研修が行われますので、現在こちらへの参加も呼びかけを行っているところでございます。今後もＬＧＢＴに対応する講演会、研修会等への参加の呼びかけをするとともに、ＰＴＡの人権研修の中でもＬＧＢＴの研修を取り上げてもらえますよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） できましたら、性同一性障がいではなく、性別違和という言葉でしていただけたら、なおよろしいのではないかと思います。埼玉県の小学校で、教員が誰だ、オカマはという発言をしたことで、学校が謝罪したというニュースがありました。そこには当事者の児童がいたそうですが、当事者がもしいなかったとしても、そういう冗談を言ってもいいし、笑いもとれるという見本を教員が実践して見せたのでは、差別の再生産にもつながります。冗談も言えなくなるという意見もありますが、誰かが傷つくような冗談はやがてなくなっていくのが社会の進歩です。教員はどのクラスにもいると思われるＬＧＢＴの子どもにとってよき理解者であり、味方になってくれる大人である必要があります。教員が自信を持って子どもの味方になれるように、また当事者の子どもに相談できる相手だと思ってもらえるように、非正規も含めた全ての教員にＬＧＢＴ、ＳＯＧＩについての研修を保障すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。教職員に対しては、各学校の職員研修などにおきまして講師を招きましてＬＧＢＴに特化した研修を実施したり、人権教育担当者からの講話により研修を実施したりしている学校もございます。また、町の教職員全体への研修につきましては、平成28年度の学校職員の同和問題研修会の定例会におきまして、性的マイノリティーに特化した研修を実施をいたしました。今後につきましてもＬＧＢＴを含めた人権教育の研修を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 学校が当事者の子どもたちに温かいメッセージを発し続けるためには、１つ、図書室へのＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する本の配架または特集、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する学校内の掲示、通信などでの取り上げ、それから相談、単なる相談活動ではなく、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する相談も乗るよというアピールなど、日ごろの継続した取り組みも必要であると思いますので、是非今後検討いただきたいと思います。さて、学校でのトイレは、特に大きな問題の一つです。トランスジェンダーの方にとってトイレの問題は切実です。外出時のトイレは、周りの目があることから、自分の性自認に基づくトイレに入れない、あるいは入っても必ずしも安心できないなど、一人一人の状況の違う複雑な問題です。実際に学校に自分が入れるトイレがない、トイレに入れないということから不登校になったという例を私は数多く聞いております。その中で最大公約数となるのは多目的トイレ、いわゆる誰でもトイレではないでしょうか。従来は障がい者用トイレとして整備されてきましたけれども、近年はＬＧＢＴを初めどんな方でも使っていいですよという位置づけがされ、誰でもトイレと呼ばれています。学校での多目的トイレ、誰でもトイレの設置についてお伺いいたします。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。町内の小・中学校10校のうち９校には多目的トイレを整備しております。また現在、長寿命化の改良工事が行われております那珂川中学校につきましては、フロアごとに多目的トイレが整備されることとなっております。今後計画されている他の学校の長寿命化等に係る工事につきましても、多目的トイレを整備していくことで考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 町内の小・中学校10校のうち９校に既に多目的トイレが設置されてあるというのは、私はちょっとまだきちんと調べたわけではありませんけれども、かなり評価できることではないかなというふうに思います。しかも、那珂川中学校においては全フロアに多目的トイレが設置されるという、これも非常に先駆的な取り組みというふうに考えます。ちょっと今回私、体育館について聞くのをちょっと聞き損ねましたけれども、体育館は特に災害時はそこが避難所になる場所でもありますし、障がい者の方も使えるように、またＬＧＢＴの方も気軽に使えるように多目的トイレがどのように設置されているかはちょっと今日は用意されてないでしょうから、次回また聞かせていただきたいと思いますので、是非その辺も前向きに進めていただけたらというふうに思います。次に、学校教育における最後の質問になります。性別違和の子どもたちに配慮をして、最近は私立高校だけではなく、公立中学校も女子にスラックス、町立だった福岡女子高等学校、いわゆる女子商もスラックス登校を認めるようになりましたけれども、そうした私立高校だけでなく、公立中学校でも女子にスラックス、または男子にスカートやリボンを自由に選べる制服が採用され始めてきています。是非本町でも中学校の制服をズボン、スカートか選択可能にと願いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。現在、中学校の制服につきましては、各学校の学校職員及びＰＴＡ役員などで構成されました制服検討委員会で決定をされております。これまで制服の丈夫さや機能性、価格を重視したもので選定をされておりますので、ＬＧＢＴの視点も含めた検討がなされるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） ブレザーは、詰め襟、セーラー服に比べますと、高価であるというものもありますけれども、是非そこは執行部の知恵と工夫と努力で安価な、決して保護者の負担増にならない、そうしたブレザー、制服ということでご努力いただきたいなと思います。そして、この教育における、次は社会教育ということになりますでしょうか。学校現場だけでなく、住民の皆さんへのＬＧＢＴ、ＳＯＧＩへの理解促進が必要と考えますが、那珂川町としてはどうお考えでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。これまでのＬＧＢＴに関する啓発事業は、まず平成25年度に福岡筑紫地域人権啓発活動活性化事業といたしまして、11月にミリカローデン那珂川におきまして性同一性障がいをテーマに人権講演会を行っております。平成27年度には、毎年12月の人権週間の啓発の一環として、啓発冊子「あしたへ生きる」を作成、各戸配布をしております。この啓発冊子は、人権に関するさまざまな問題を毎回テーマとして取り上げておりますが、平成27年度に作成しました第38集では、ＬＧＢＴをテーマとして作成、各戸配布しております。平成28年度には６月に、中央公民館におきまして開催しました那珂川町男女共同参画講演会で多様な性についてをテーマに講演を行っております。また、毎年の取り組みといたしまして、性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう、性自認を理由とする偏見や差別をなくそうという項目が入った人権週間の啓発チラシを12月の人権週間中の街頭啓発で配布しております。今後も性の多様性に関する正しい理解と認識を深め、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別をなくすため啓発を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 先ほど学校での多目的トイレ、誰でもトイレについてお伺いしましたけれども、町の公共施設のそれについてもお答えください。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。県の福祉の
まちづくり条例では、車椅子使用者、高齢者、乳幼児を連れた方などが利用しやすい機能を備えた多目的トイレの設置につきまして基準が示されております。この多目的トイレは、誰もが使えるトイレとなっております。しかし、ＬＧＢＴの方に配慮したトイレについての指針等は現在明確なものはございません。したがいまして、国や県の動向及び他自治体の状況も含めまして調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） それでは、雇用・労働における権利保障に移りたいと思います。職場におけるＬＧＢＴの割合は８％との調査もあります。職場でのＬＧＢＴ対応は、実際に進んでいないというのが現状ではないでしょうか。ＬＧＢＴ当事者としては、同僚に避けられたり、偏見を持たれたりすることへの不安、着がえやトイレ、異性向けの会話に参加するときなど、本当の性別を隠すことのストレスから100％仕事に集中するのが難しいという人も少なくありません。会社に居場所がないと自分の能力を発揮できなくなることもあり、悩みを職場で誰に相談していいかわからず、孤立を深めてしまうというような深刻な問題もあります。そんな中で、最近ではＬＧＢＴを自社サービスへ適用されている企業も増えつつあります。ＡＮＡは家族向けのマイレージプログラムを同性カップルも共有できるように変更しました。パナソニックは社内規程で同性婚を容認し、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないと社内規程を改定しました。その他、結婚の祝い金や休暇制度を同性婚への適用や福利厚生の対象を同性パートナーにも拡大する会社、ＬＧＢＴについて理解を深める目的で、ＬＧＢＴに関する社内研修を管理職や人事部門、一般従業員向けにまで実施する会社も出てきています。まず、行政がその規範となるよう取り計らうのが必要かと考えます。そこでお尋ねします。ＬＧＢＴ当事者の相談窓口は人権政策課になるとお聞きしました。ＬＧＢＴ当事者の相談のニーズには、専門性の高いものがあるとは思います。しかし、一般の市民が普通に市役所に相談できることが、ＬＧＢＴであるがゆえにできないとか、町の制度に関して、ＬＧＢＴであるがゆえに不都合が生じているなどということなら、それは行政が積極的に受けるべき相談であると思います。ですので、全ての職員にしっかりした研修が必要かと思います。そのことが職員の労働者としての権利保障にも直接つながるでしょう。本町職員において、全ての職員へそうした研修について、それをどう考えられますでしょうか。そしてまた、扶養手当や慶弔休暇など福利厚生上の配慮、本町職員に対しそれが同性パートナーにも認められるかについてお答えください。
○議長（
高原隆則君） 川口
総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。最初に、職員研修につきましては、ＬＧＢＴに関して適正に理解をする必要がありますので、研修会等を通して職位の認識を深めていきたいと考えております。本町の同性パートナーにおける扶養手当等の福利厚生上の配慮についてでございますが、現在のところは想定しておりません。今後、国や他の自治体の動向を把握していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 是非積極的に取り組んでいただき、まさに先駆けとなるような那珂川町、新しい那珂川市であってほしいと思います。そして今、那珂川町職員についてをお伺いしました。次に、民間企業についてになりますけれども、是非その町内業者に対する理解促進の取り組みが必要かと思います。那珂川町で働く労働者の皆さんが那珂川町は、もうそういうことにすごく積極的に取り組んでいると、すごく働きやすい、そういう意味でも働きやすい職場がいっぱいだというふうなイメージアップにもつながるとも思いますので、町内業者への理解促進の取り組み、是非進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。ＬＧＢＴについて、町内業者の理解促進を図るための取り組みとしましては、公平な採用選考の実施に向けた理解促進のため、福岡南公共職業安定所と連携し、町内事業者に向けた啓発を行っております。具体的には、筑紫地区企業同和問題推進委員会の夏期研修会において、同委員会の会員企業に対し、福岡県、福岡労働局、公共職業安定所が作成した採用方針等における注意点にＬＧＢＴのことが記載してある冊子「企業と人権」を配布しております。まあ、福岡南公共職業安定所で開催されます新規高卒求人者説明会では、那珂川町を含む福岡南公共職業安定所の所管する採用予定のある事業者に対し、厚生労働省が作成しました啓発用パンフレット「公正な採用選考をめざして」が配布され、その中にはＬＧＢＴをめぐる考え方が記載されており、正しい理解を深めるための説明資料として利用されております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 次に、３点目の婚姻における権利保障に移ります。現在、日本では同性カップルの婚姻は合法化されていません。しかし、異性カップルの夫婦のように婚姻関係を認められたいと願う同性カップルは多数います。なぜなら、同性カップルの婚姻が合法化されていないことで、病院でパートナーに面会したくても家族でないため断られる、同性カップルで同棲しようとしても入居を断られる、賃貸契約を拒否される、パートナーの遺産を相続できない、パートナーの葬儀に参列できないなど、さまざまな弊害が起きているからです。そこで、婚姻とは異なるものの、婚姻関係に相当するものとして、パートナーシップを認める自治体があらわれてきました。パートナーシップに法律上の効果はありませんが、同性カップルそしてＬＧＢＴへの偏見や差別が少しでもなくなることを目的として導入されています。例えば2015年にパートナーシップ証明の発行が始まった渋谷区の場合、パートナーシップ証明書を持つ同性カップルが賃貸契約時に拒否されることがあった場合、拒否をした事業者に対し是正勧告が行われ、事業者名が公表されます。自治体の発行するパートナーシップ制度は、法的な効力を直接発するものではありませんが、２人の関係を第三者である公的機関が認めるという点で、当事者にとって大変心強いものでありますし、制度があること自体がその自治体が住民の多様性を尊重していることを雄弁に語るのではないでしょうか。パートナーシップ制度導入への本町の見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。パートナーシップ制度は、平成27年に東京都渋谷区、世田谷区、平成28年に三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県沖縄市、平成29年に北海道札幌市、今年４月から福岡市で実施されており、全国の７つの自治体でパートナーシップ制度が実施されております。この制度は、性の多様性を認め、性的少数者が個人として尊重され、誰もが自分らしく生きることができる社会を実現するための制度であると考えております。町といたしましては、性の多様性に関する正しい理解と認識を深め、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別をなくすため啓発が必要と考えておりまして、制度実施につきましては、国や県の動向及び他自治体の状況などを注視していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 他自治体などの動向を注視ということも大事かもしれませんが、是非先駆的な取り組みを行っていただき、那珂川町ってすごいと全国にアピールすることにもつながるので、是非早期の実現をと求めたいと思います。冒頭に申し上げましたけども、この性的指向と性自認、ＳＯＧＩはノンセクシュアルやジェンダーなどを加えると、これらの組み合わせは実に多様です。トランスジェンダーの方であっても、必ずしも性転換をしたいわけではない、さまざまないろんな方向性を、いろんな意思を持っておられます。こうした性のあり方というのは、ＬＧＢＴとそうでない人というふうに分けるのでなく、このＳＯＧＩというのは100人いれば100通りあるというふうにも言われています。性のあり方というのはもう本当にグラデーションのように実に多様です。つまり金子みすゞの言うところの「みんなちがって、みんないい」ということだと思います。それぞれの持つ同じところ、違うところ、多様性を真に認め合い、尊重し合える社会を形成するためにともに力を尽くしたいことを申し上げて次に移ります。 次、ＡＥＤについてです。突然心停止した人を救うためには、できるだけ早く心臓に電気ショックを与え、心臓の動きを取り戻す必要があります。ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、その電気ショックを行うための医療機器、病院に搬送される前に人工呼吸や心臓マッサージ、ＡＥＤを使用するなどの応急措置を行うと救命率が高くなります。このＡＥＤは那珂川町の公共施設にどの程度設置しているのかお答えください。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。公共施設のＡＥＤ設置台数ですが、役場、役場第２別館、町立幼稚園、町立保育所、町内小・中学校、学童保育所、４地区公民館、ふれあいこども館、博多南駅ビルなどの公共施設に45台設置しております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） ちなみに、その公共施設に45台設置しているとのことですけれども、そこに働く職員はそのＡＥＤを使うことができますでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。ＡＥＤを設置した際に使用マニュアルに基づいてＡＥＤに内蔵された音声による指示に従って操作を行うよう指導しております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） ＡＥＤは、部長おっしゃいましたように、非常に丁寧に音声ガイドがされていまして、一般の人でも医療従事者でなく、使用できると、一般の人でも簡単に操作ができるようには確かになっております。ただ、できたらその設置している施設で働く職員が、いざというとき慌てず、いつでも勇気を持って応急手当てができるように対応するために講習も必要ではないかなとは思いましたので、是非前向きにご検討いただきたいと思います。さて、町内の民間施設についてお聞きしますけれども、不特定多数が出入りするところでは、そのＡＥＤの設置そのものが必要かと考えますけれども、どれくらい設置されているかおわかりでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。不特定多数の方が利用される民間施設のＡＥＤ設置の動きについては承知しておりますが、どの施設に何台設置しているかについては把握しておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 銀行やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど不特定多数の人が出入りする民間施設の設置の把握、推進は行政として必要ではないかなと考えますけれども、町はどうお考えかをお示しください。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。ＡＥＤの必要性につきましては十分に認識しております。ＡＥＤの不特定多数の方が利用される民間施設への設置につきましては、積極的な推進はしておりませんが、ＡＥＤの使用方法等につきまして、春日・大野城・那珂川消防本部で講習会が行われておりますので、講習会への参加促進を行っているところでございます。また、那珂川町消防団におきましても、消防団員がＡＥＤを使用できるよう訓練を行っております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 今、町なかで急病や不慮の事故などで呼吸や心臓が停止してしまった方が発生した場合に、最寄りの事業所などに設置されているＡＥＤを使用できる制度、ＡＥＤステーション事業を開始する自治体が増えてきました。一人でも多くの住民の命を守るためにＡＥＤの普及とＡＥＤの設置場所をわかりやすくする環境整備を進め、特に不特定多数が出入りするスーパーマーケットやコンビニエンスストアに設置の動きが進んでいます。例えば宝塚市では、応急救護の充実強化を図るために市内の公共民間施設にＡＥＤの設置について協力していただき、広く市民の方々がＡＥＤを使用できるよう、まちかど救急ステーション事業に取り組んでいます。これらの多くの施設でＡＥＤを利用できる時間帯が平日の昼間に限定されており、夜間や休日の利用ができない状況だったことから、さらなる応急救護体制の充実強化を図るべく、宝塚市内の24時間営業のコンビニに宝塚市で
リース契約をしたＡＥＤを店舗内に設置させていただき、店舗周辺で重篤な傷病者が発生した場合に市民の方々にＡＥＤの受け渡し業務を行っていただき、さらなる救命率の向上を目指すことを目的としているそうです。このまちかどＡＥＤステーションのような事業を那珂川町でも行ってみてはと提案いたしますが、考えをお示しください。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） まちかどＡＥＤステーションにつきましては、とても重要なことであると認識しております。今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） コンビニやスーパーなど不特定多数が出入りする場所へは町が目的意識を持って設置すること、そしてそこに働く従業員へも行政として講習を促進する必要があるのではと私としては考えております。是非このまちかどＡＥＤステーションの那珂川町での早期実現を求めまして、次に移っていきます。 最後の項目、移動図書館について質問いたします。移動図書館とはこれですが、これはお隣春日市の移動図書館たんぽぽ号です。車の側面をあけてたくさんの本が並んでいる、後ろからも入れる状態に春日市の場合はなっていますけれども、ほとんどがこういうつくりであろうと思われます。移動図書館とは、こうした移動図書館車に数千冊の本やＣＤ、ＤＶＤなどを積載して各地の公民館、公園などを巡回し、そこで住民が借りたり返したりできるようにするものです。図書館が遠くて利用しにくい方、交通弱者と言われる方々に大変喜ばれています。この春日市のたんぽぽ号のスタートは、2003年、約3,000冊の本を乗せて公園や公民館など18のステーションに届けています。この移動図書館を私が要求するのは２度目なんです。実は、前回の質問の後に住民の方々から、これは是非実現させてほしいと要望されたんです。この移動図書館、このように春日市は行っていますけれども、筑紫地区の取り組み状況はいかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。筑紫地区における取り組みでございますけれども、筑紫地区におきましては先ほど申し上げられました春日市、筑紫野市、大野城市、太宰府市で実施をされております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） つまり筑紫地区では那珂川町以外は全て実施をしているということなんですね。ちなみにこれなんですけど、これは春日市の年代別貸出状況です。これを見ましても、ちょっと傍聴席の方々からは見えにくいかもしれませんけれども、もう50代で2,822人、60代で6,385人というか冊数です。70代以上で6,350冊。非常に世代的に多岐にわたって、どの世代においても非常に活用されているという状況があります。これは春日市だけでなく、ほか３市についても同じことです。そして、筑紫野市については、ちょっと需要が多くて１台から２台に増やしたというふうなことがあったのではないかなと記憶をしています。こうしたみんなに喜ばれる移動図書館、那珂川町でも行うことを再び提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） 移動図書館を実施している市町村によって、その運営状況などは異なるようでございますが、専用車両を購入する場合、高額な費用を要すること、また車両の
維持管理及び図書館としての運営経費に相当の経費がかかることが課題として挙げられるわけでございます。最近のお話でございますが、糸島市が平成26年度まで実施をしておりました移動図書館事業を翌年度に事業の見直しにより廃止をしているというふうなこともございます。本町におきましては、本を少しでも身近な場所で貸し出しが行えるよう、那珂川町図書館から書籍の貸し出しを受けまして、東地区公民館を除きます各地区公民館を２ケ月ごとに巡回させて貸し出しを行うという事業を実施をしております。町といたしましては、さらに多くの方からのご利用をいただけるよう、那珂川町図書館との連携による図書の充実を図るとともに、事業の周知に継続して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 糸島市で事業を廃止したと言われましたけれども、糸島市は保育所などを回って、年代も若い世代ばかりが活用されて、このように全世代にわたっての活用ではなかったというふうに聞いています。那珂川町では地区公民館を巡回して貸し出しを行っていると言われますが、東地区を除くと中央公民館と北地区と南地区のわずか３ケ所ですよね。これらの車は20ケ所前後回っているんです。しかも春日市は20ケ所でも、今18か、足りないというふうな住民アンケートの結果も出ているんです。スーパーなども回ってほしいと要望が出ています。スーパーマーケットも混み合っている時間でさえなかったら、喜んで駐車場などを貸してくれるんじゃないでしょうか。本を借りに来たついでにお買い物をするかもしれないからです。是非あなたの地域にも移動図書館がやってくるというのは間違いなく喜ばれる事業です。早期実現を心から願って私の
一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） 10番平山ひとみ議員の
一般質問は終わりました。 ここで休憩をとります。 休憩 午前10時50分 再開 午前11時５分
○議長（
高原隆則君） 休憩前に続きまして再開をいたします。９番吉永直子議員。
◆９番（吉永直子君） ９番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い
一般質問を行います。 障がい者のかわせみバス利用の利便性についてです。昨年４月１日、西鉄グループにより西鉄電車、西鉄バスの運賃に対する精神障がい者割引が開始されました。運賃が半額となるものです。当事者やご家族にとって長年の悲願であり、署名活動も活発に行われてきた経過もあります。この西鉄の決定に多くの利用者が喜んでいるところです。割引が実施されたことで生活の幅が広がり、自分らしく活動できる当事者が増えると各団体からの声も上がっています。また、この割引制度のスタートに合わせて障がい者ｎｉｍｏｃａを発行しました。これは通常のｎｉｍｏｃａカード、バスや電車の乗りおりの際、カードをタッチするだけで精算できるものですが、障がい者ｎｉｍｏｃａだと自動的に半額で精算されます。半額の計算やお金を準備したりといった手間が省け、障がい者の外出意欲を促し喜ばれています。ところが、那珂川町のかわせみバスです。お尋ねしますが、障がい者が障がい者ｎｉｍｏｃａで精算する場合、どのようになりますでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。障がい者用ｎｉｍｏｃａについても、通常のｎｉｍｏｃａと同様にバスの乗車時と降車時にｎｉｍｏｃａをかざして利用するわけでございますが、かわせみバスの場合、この流れで行きますと150円の半額で10円未満を切り上げた80円が自動で支払われることになります。しかしながら、かわせみバスの障がい者の運賃につきましては100円でございますので、不足する20円について別途支払いが必要になるという流れになります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 自動的に半額、金額としては80円、ｎｉｍｏｃａから支払われます。不足分の20円を現金などで支払わなければなりません。さらに、障がい者割引の対象者であるかの確認のため、障害者手帳を提示しなければなりません。西鉄バスに乗るときは、障がい者ｎｉｍｏｃａ１枚で乗車できるのに、町内のかわせみバスに乗るときは障がい者ｎｉｍｏｃａに現金20円、そして障害者手帳と３つのものを準備しなければならないわけです。障がい者にしてみれば、おりる予定の停車場が近づいてくるだけで気持ちが不安定になるのに、おりる準備で３つもかばんから取り出すこと、カードをタッチすること、お金を入れること、運転手に手帳を提示すること、こんなことを考えていたらパニックになるのも無理はありません。障がいのある娘さんと暮らしているご家族から聞いたお話ですが、ずっと引きこもっていたのが、治療のかいもあってやっと作業所に通えるようになったのに、かわせみバスのその煩わしさが外出できない要因を引き起こしているということでした。福祉の増進を第一義的に考えなければならない町が運行するバスです。こういった課題は早急に対策をとるべきではないでしょうか。そこで、本町と同じく西鉄バスに運行を委託している春日市、太宰府市、大野城市を調べてみました。運賃も同じく100円です。３市とも障がい者ｎｉｍｏｃａのみで乗車できます。なぜかといいますと、障がい者ｎｉｍｏｃａをタッチすると本町と同じく自動的に半額になります。ただもとの料金が100円のため、半額で50円、不足分も50円となるため、障がい者ｎｉｍｏｃａを再度タッチ、要するに障がい者ｎｉｍｏｃａを２回タッチするということで精算できます。あるいは、コミュニティバスを利用するときは通常のｎｉｍｏｃａを利用すれば１回タッチで終わるので、コミュニティバスを利用するときと西鉄バスを利用するときとカードを使い分けている方もいるようです。また、３市とも障がい者だけでなく、市民全員が運賃100円のため、障がい者を判別するための障害者手帳を提示する必要がありません。非常に使い勝手の差を感じるところです。那珂川町では、今年度より第４次障がい者施策推進計画がスタートしました。計画の基本理念には、障がい者が社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられること、また障がいのある人がその有する能力と適性に応じ、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、さまざまな支援を進めることが示されております。町のこの基本理念から考えれば、かわせみバス利用時の不便さは解消すべきと考えますが、どのように考えられますでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。かわせみバス利用時の不便さの解消についてでございます。議員ご質問のとおり、障がい者にとってバス降車時の煩わしさは課題として受けとめているところでございます。そのため障がい者用ｎｉｍｏｃａを所有していることが割引運賃の対象者であることを証明していることや、障害者手帳等を提示することに抵抗があるという利用者の声にも配慮するため、現在西鉄では障がい者用ｎｉｍｏｃａを運転手に提示すれば、障害者手帳の提示は求めない運用を行っているところでございます。また、差額の20円の支払いについてでございますが、乗務員が金額を設定し、再度障がい者用ｎｉｍｏｃａにて支払うことが可能となっております。３市につきましては、障がい者割引等もなく一律100円の料金という点では本町と異なりますが、障がい者用ｎｉｍｏｃａの使用に当たっての差額の支払い方法については、かわせみバスと同様であり、差額が本町は20円、３市は50円ということが異なっている状況でございます。したがいまして、運用上の改善点を申し上げましたが、今後も利用者の声を伺いながら、運行事業者とも協議をしつつ改善できるものは改善してまいる考えでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 障がい者ｎｉｍｏｃａ利用の場合は、もう障害者手帳は見せなくていいということでした。私が当事者家族から聞いた話は、つい最近の話です。まだ当事者そして運転手さんにも周知が行き届いていないのではないかと思われます。当事者にとっては、大きな改善点です。是非周知に力を入れていただき、障がいのある方々や家族が安心していただけるよう努めていただくことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。議員のご提案も踏まえ、再度事業者である西鉄に乗務員への周知徹底を要請させていただきたいと思います。あわせて、町といたしましても次年度以降、かわせみバス利用案内や障がい者福祉の手引き等に記載し、周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 是非改善点の周知を進めていただくようお願いしておきます。その上で、障がいのある方が安心してバスに乗れるためのさらなる改善を考えていただきたいと思います。障害者手帳は要らない、差額の支払いも近隣３市同様障がい者ｎｉｍｏｃａの２度タッチで精算できるようですが、２度タッチする場合は、運転手にその旨を伝えなければなりません。障がいのある方でも運転手に伝えることが容易にできる人もいれば、そのことが非常に苦痛に感じる方も少なくはありません。特に精神障がいの方々はそういったことになろうかと思います。提案ですが、近隣３市と同様に、住民全員100円に統一したらどうでしょうか。そうすれば先ほども紹介しましたが、通常のｎｉｍｏｃａで乗車すれば２度タッチする必要がなく、１度の精算で済みます。障がい者の利便性が向上します。町の障がい者施策推進計画ですが、障がいへの配慮がないために暮らしにくさを感じたりすることがないよう、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮を行う施策に取り組むといったことが示されています。是非この立場で課題を解決していただきたいと思います。それからもう一つ、これは障がい者だけではなく、65歳以上の高齢者の利便性も向上します。本町の65歳以上の高齢者は障がいのある方同様に運賃割引があり、100円となっていますが、こちらも判別するために町が発行している利用割引証を提示しなければなりません。持参するのを忘れて割引してもらえなかったという声、またカードやお金を準備することで、おりる際に時間がかかってしまうと煩わしさを訴える声も聞きます。障がいのある方も高齢者も同じような課題を抱えているわけですが、全員100円にすることで高齢者も判別するための割引証が要らなくなり、一挙に改善されます。これまで割引がなかった住民も100円になれば歓迎されることは間違いありません。100円で統一することでみんなが喜びます。まず、お尋ねしますが、現在150円で乗降している人と100円で乗降している人の比率はどれくらいでしょうか。全体の乗降者数もお答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。かわせみバスを通常運賃の150円で乗降する人と割引運賃の100円で乗降する人についての正確な比率及び乗降者数の内訳については把握できておりません。したがいまして、概算になりますが、平成29年度の収入額を年間利用者数21万9,771人から乗継券を利用した利用者4,793人を除いた21万4,978人で除した金額を１人当たりの運賃単価として運賃割合を算出したものでお答えをさせていただきます。通常運賃の利用者割合が55.6％、利用者数は11万9,442人、割引運賃の利用者割合が44.4％、利用者数は９万5,536人と推計されます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 通常運賃150円で乗降する人が平成29年度11万9,442人ということで、この方々を100円にした場合、単純計算で年間597万2,100円を新たに町が負担するということになります。私は障がい者や高齢者の利便性の向上を思えば決して重い負担とは思えません。利便性が向上し、乗り手も増えれば財政負担はもっと少なくなることも考えられます。何より福祉予算として運賃100円の統一を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。かわせみバスの運賃でございますが、本町においては通常運賃を150円とし、高齢者や障がい者等のいわゆる交通弱者の方へのサービス、福祉の向上を目的といたしまして、100円の割引運賃を導入しているところでございます。現在、コミュニティバスの収支の改善が全国的にも課題となっておりますが、本町においても毎年7,000万円程度の一般財源を投入するなど、将来的にも収支の改善が課題と考えており、効率的な運行ルートの検討も行っているところでございます。したがいまして、現在のところ、運賃の値下げは考えていないことでご理解をいただきたいと考えております。また、高齢者など割引運賃の適用に当たっては、不便をおかけいたしますが、乗務員が外見のみで割引運賃の対象者を判断することは困難であることから、不正防止のために各種書類の提示を求めていること、またご不便をおかけする一方で、割引運賃という形で直接サービスを享受できることとあわせてご理解をいただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 確かにコミュニティバスの収支改善は全国的な課題となっています。しかし、民間バスが採算性で路線廃止など行う中で、全ての住民の交通権、生活を守るために財政負担が大きくても行政が頑張っているわけです。行政が一番見放してはいけないところだからではないでしょうか。全国的な状況から考えれば、国がもっと手助けをするべきだと思うところではありますが、那珂川町は590万円の財源を出せない町ではありません。収支改善ばかりに視点を置いて、住民の利便性を置き去りにすれば、行政こその役割が本末転倒と言わざるを得ません。町長にお尋ねします。６月２日付の
西日本新聞に町長の記者会見がありました。市制施行はあくまで通過点、企業誘致や住民サービスの充実などを進め、選ばれる自治体を目指したいとおっしゃっています。せめて近隣市並みの住民サービス、福祉の向上の予算590万円は検討する価値があると考えられないでしょうか、見解をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君） 武末町長。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。かわせみバスの運行は、私が町長になってスタートした事業でございますので、運行開始時の思いも含めて少し述べさせていただきます。かわせみバスをスタートするときに特に慎重に考えましたのは、運賃の問題です。当時既に近隣市では運行を開始しており、運賃は一律100円という状況でありました。一方で、町の事業として将来的に維持していかなければなりませんので、当然財源の問題もありました。また、他の事業とのバランスもありました。こうした中で、やはり利用者にも一定の負担をお願いしなければならないということもありまして、収支の目標を30％と定めて運賃を150円に設定をいたしました。その上で、障がいのある方や子ども、高齢者の方に対して行政として一定の配慮は必要と考え、100円の割引運賃を設定をしたところでございます。当時は苦渋の決断ではございましたが、住民の皆さんに理解していただけると判断し、現在に至ったところでございます。したがいまして、今検討する価値がある、ないの話というのではございませんで、導入時から慎重に検討した上での現行の運賃体系であり、その考えは現在も変わっておりませんので、現段階で運賃の値下げは考えていないということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） コミュニティバス事業スタート時の考え方をお話しされました。そして、今検討する価値がある、ないの話ではなくとおっしゃいました。しかしながら、那珂川町が那珂川市になろうという今、やはり考えるタイミングではないかと思うわけです。障がい者、高齢者、子どもには配慮をして料金設定をしたということですが、そのことで不便をかけている実態が生じているわけです。せめて近隣市並みの使い勝手に改善するべきではないでしょうか。部長も町長も運賃の値下げは現段階では考えていないという答弁でしたが、今後是非検討していただくようお願いをしておきたいと思います。それでは、少しでも障がい者のバス利用の課題を解決するために、自動的に割り引かれる80円で運賃を改定するというのはどうでしょうか。不足分の20円を準備しなくて済みます。かわせみバスを障がい者の方々がどれほど利用されているか、これは執行部に聞いても把握はできていないとのことでしたけども、20円の負担を新たに町が背負ってもわずかな負担にしかならないことは想像できます。是非障がいのある方のバス利用が健常者と同じ条件、１回のタッチで乗れるよう料金改定を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水地域整備部長。
◎
地域整備部長（
白水善尚君） お答えします。障がい者割引の適用につきましては、かわせみバス運行開始の際、十分検討を行い、近隣市の状況も勘案し100円に設定した経緯もございます。障がい者用ｎｉｍｏｃａの使いづらさを改善する方策の一つとして、また障がい者施策推進の観点もあわせて調査研究させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 障がい者施策推進の観点もあわせてとおっしゃいました。是非一日も早く障がいのある方のバス利用においての不便が改善されますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 ひとり親家庭の支援についてです。日本中で格差と貧困が広がっています。格差と貧困、私この言葉を毎度のようにこの場で発しているように思います。行政が最重要課題として手を差し伸べなければならないところだと思うからです。市制施行で喜ぶことに異論はありませんが、そのもとで苦しんでいる人を放置することのないよう、引き続きお尋ねをしていきたいと思います。今日は母子父子家庭、ひとり親家庭に焦点を当てて考えていただきたいと思います。初めに、ひとり親家庭が置かれている現状をどのように認識されていますでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ひとり親世帯の現状についてということでございますが、本町では具体的な実態調査等を行っておりませんが、福岡県が平成28年に実施いたしましたひとり親世帯等実態調査の報告書から申し上げますと、母子世帯の年間収入の平均額は240万円、家計の状態では十分やっていける、大体やっていけるを合わせた割合が20.6％であり、子どもの教育や進学に対する悩みについては、ともに40％を超えておりまして、日々の生活や子育てへの不安や悩みについては大きいと認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） もう少し具体的にお話をしたいと思います。厚生労働省の国民生活基礎調査で、ひとり親家庭の平均就労収入は年間181万円、50％を超えるといった貧困率は深刻な実態としてあらわれていることもご存じのことと思います。世界でも６番目に高い貧困率で、国際的な貧困水準以下の生活を強いられています。昼と夜、２つのパートをかけ持ち、睡眠時間は四、五時間、子どもが巣立つまでと自分の体をぼろぼろにしながら頑張っています。我が身を犠牲にしなければ子どもが育てられない社会がまともな社会と言えるでしょうか。誰でも健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があります。きめ細かい実態把握と対策が早急に求められます。現代においては見かけ上はほかの子と同じようなものを持っていても、100円ショップの商品ばかりといったように、貧困が見えにくいと指摘されています。経済状況だけでなく、社会的なつながりを持てているか、適切な食事がとれているか、教育の機会は均等に与えられているかなど、多角的な視点で取り組む必要があると言えます。お尋ねしますが、那珂川町においてひとり親家庭の現状に対する対策は十分行えていると思われていますでしょうか、お尋ねします。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ひとり親家庭への県や町からの支援といたしましては、生活の安定を図り、自立を促進するための手当を支給する制度や、医療費の一部を助成する制度のほか、ＪＲ通勤定期券購入の割引制度などがあり、対象者へ個別にご案内を行っております。また、昨年度設置いたしましたこども総合相談窓口において、子どもに関する悩みや問題についての相談を受け付けております。なお、今年度からはこども応援課の窓口に母子父子自立支援員を配置いたしまして、情報提供や相談に応じ必要な支援を行っているところでございます。本町におきましては、そのような形でさまざまな施策や対策を講じておりまして、町として実施できる対策は行っていると考えておりますが、ひとり親家庭が抱えている課題はあるとも認識しております。今後も国や県の動向を注視しながら、ひとり親家庭が抱える課題や現状の改善に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 大きな社会的な問題ですので、一自治体で十分な対策をとるには限界があるのだろうと思います。ですが、十分でないという認識のもとに引き続き課題の改善に取り組んでいただきたいと思います。那珂川町には那珂川町ひとり親家庭福祉会という会があります。全国そして福岡県のほとんどの市町村にこの会があり、ひとり親家庭そして寡婦の福祉の向上を目的とし、当事者の悩みや不安なことなど話し合い、力を合わせて活動されています。先ほど申し上げたように、ひとり親家庭の社会における現状は大変厳しいものがあり、一人で悩む親のよりどころとして心強い地域の団体だと思うところですが、町として那珂川町ひとり親家庭福祉会の活動をどのように感じておられるでしょうか、その認識をお答えください。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ひとり親である会員相互が情報を共有し、助け合うことのできる環境整備は非常に重要であり、それを支援されておられますこの会の必要性について認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 格差と貧困が広がる中でひとり親家庭はもろに厳しい生活を強いられており、福祉会のような活動は行政こそするべき活動です。昭和57年に発足して以来、長年ひとり親家庭等の自立や暮らしのサポートを行ってこられたわけですが、ここ数年来活動に非常に困難を抱えておられます。役員さんの高齢化に伴う活動の継続や予算不足などによるものですが、このことは今年度３月の予算特別委員会でも私がお尋ねしたところ、執行部も把握しているとのことでした。そのときに会へのサポート強化もお願いしました。今月10日に福祉会の総会がありましたが、年２回行っていたバスハイクも１回と減っていました。なかなか遠くにお出かけするのも困難なひとり親家庭の子どもたちにとっては残念なことです。全国の自治体の福祉会の活動は社会的役割も認知されており、行政サポートもさまざまです。先月、お隣の春日市の母子寡婦福祉会の総会にお邪魔させていただいたんですが、とても活発に活動されていました。驚いたのは収入が200万円以上あり、那珂川福祉会約68万円と大きな開きがあることです。その大きな要因として春日市は白水公園にある売店を福祉売店として福祉会に任せており、その事業収入が大きな収入源となっています。販売機などの収入も大きいです。売店を事務所としても使っており、売店の常駐している会員の給金も出て、活動しながら収入も得られるという仕組みになっています。那珂川福祉会は収入面でもかなり頭を抱えておられます。春日市のようなサポートが本町でもできないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ひとり親家庭福祉会のサポートについてでございますが、近隣自治体のサポートの状況等を調査し、また会のほうとも協議をしながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 是非お願いしておきますが、以前から自動販売機収入が得られるように町にお願いしていると聞きましたが、そこは対応できないのでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。先ほど答弁いたしましたが、今後ひとり親家庭福祉会のほうと協議をしながら、新たなサポートについて調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 自動販売機収入は財政的な支援としては労力を伴わず、今の福祉会の体制から見ても本当に助かる効果的な支援となりますので、是非前向きに早期に検討していただきたいと思います。それから、春日市ですが、バスハイクの際は、市のバスを無料で貸し出すようですが、そういう支援はできないものでしょうか、お尋ねします。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。町所有のマイクロバスの使用につきましては、那珂川町庁用マイクロバス運行管理規則第４条に基づき、「町の機関が行政を遂行するうえで必要とする場合」及び「町が主催又は共催する行事に参加するため必要とする場合」に許可することとなっております。このため現段階におきましては、団体が独自で行う事業や活動での利用というのは難しいものと考えております。今後、春日市の実施状況等を含めて近隣自治体の状況等については調査を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 現在の規則のもとでは福祉会に貸し出すことはできないということですけども、先ほどひとり親家庭の置かれている厳しい現状、そしてひとり親が助け合える、この会の必要性も町も認識しているといった答弁もありました。是非10月に迎える新しい那珂川市においては、このような団体が町のバス、市のバスが使えるように規則の改定を求めておきたいと思います。春日市の福祉会ですが、充実しているあらわれとして、会員世帯数が165世帯です。那珂川福祉会は40世帯です。春日市は那珂川町の４倍以上の会員世帯数となります。那珂川の福祉会では、役員の担い手もできず、会の存続を危惧されています。私はこのような会があるという周知が全く足りていないと感じています。これまでの事業内容を見ても、ひとり親にとって喜ばれるサポートがたくさんあるにもかかわらずです。この会の存続意義を感じておられるのであれば、もう少し積極的な広報のお手伝いをしていただけないものかと思うわけです。助け合える会員が増えれば、会も元気になるし、担い手候補も出てくるといった期待も持てます。那珂川福祉会は会の必要性がわかっているだけに、存続危機状態にあることに非常に悩んでおられます。那珂川町は地域包括ケアシステムを柱とする地域共生社会を推進しています。高齢者施策だけでなく、障がい者や子どもの貧困など、地域における課題を地域住民やボランティア、民間企業などによる支え合いの体制づくりです。家族関係の変容や経済的困窮に追い込まれた状況など、複雑化している地域課題を地域のボランティアに責任を丸投げすることは３月議会でもやるべきでないと考えを示させていただきましたが、町としてそういう体制づくりを目指しているのであれば、まさにひとり親家庭福祉会は地域の貴重な地域資源です。町も支援しながら活動を支える必要性があるのではないでしょうか。効果的な会の周知を町として取り組んでいただけないでしょうか、お尋ねします。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。効果的な会の周知についてでございますが、今後本町における児童扶養手当の現況届を郵送する際に会のチラシを同封することや、庁舎の窓口にチラシを設置するなど、ひとり親家庭福祉会と協力しながら会の周知については図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） この会をお知らせするチラシの作成についても是非福祉会の方々の相談に乗っていただき、ひとり親の目にとまるようなものができるようサポートしていただくようお願いしておきたいと思います。今回、いろいろとサポートの要望をいたしましたが、那珂川福祉会が抱えている課題を是非共有していただきたいと思います。せっかくの地域資源もなくなってしまえば、また新たな支え合いの組織をつくろうと思っても簡単にできるものではありません。これから先、ひとり親家庭は増加する傾向があります。また、困窮世帯も増加が予想されます。そういう傾向がなくてもですが、ひとり親家庭が安心して暮らせるように是非那珂川町ひとり親家庭福祉会と課題解決に今後も積極的に取り組んでいただく、例えばまずは情報や課題を共有するための協議を定期的に持つなどすることを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。今後、ひとり親家庭福祉会と情報を共有するために定期的な情報交換会等を設けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 非常に心強い答弁だったと思います。是非進めていただきたいと思います。先日、10日の福祉会の総会でフードバンクのお話をされていました。町長もこども応援課長も出席されていましたので、覚えていらっしゃると思います。南区鶴田にあるフードバンク福岡で、18歳以下の子を持つひとり親家庭に無料で食料品の提供をしてもらえるということでした。困窮状態にあるひとり親にとってはとてもうれしい支援です。しかし、指定された日時に自分で取りに行かなくてはならず、日夜問わず働いているひとり親など利用したくてもできない状況が課題としてあるようでした。是非こういった課題も今後福祉会との情報交換会などで解決への道筋を一緒に考えていただければと思います。最後に町長にお尋ねします。那珂川町ひとり親家庭福祉会の那珂川町における役割と今の活動の体制から、町としてどのようなかかわりが必要と考えるか、見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末町長。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。ひとり親である会員相互が情報を共有し助け合うことができる環境整備は重要であり、それを支援されているこの会の必要性については認識をいたしております。福岡県が実施している事業や学習支援ボランティア事業などの福岡県母子寡婦福祉連合会の事業を推進するとともに、10月からの市制施行に伴い福祉事務所内における関係所管との連携、相談体制の強化、また権限移譲の事業実施など、充実した支援体制を構築することで、今後もひとり親家庭と子どもたちを支援してまいりたいと、このように思っています。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 先日の10日の福祉会の総会のときに、町長もこれから情報の共有、一緒に情報交換することが大切だということもご挨拶の中で話していただいておりました。町長自ら福祉会の方々と時々情報交換をしていただくことをお願いしておきたいと思います。社会的に弱い立場にあるひとり親家庭、是非那珂川が市になったことを一緒に喜べるサポートを進めていただくよう求めまして、次の質問に移ります。 前議会、３月定例会で質問いたしました高齢者施策について、通告にないといって答弁されなかったものについての答弁を求めたいと思います。一言申し上げますが、私は議長に受理された通告書に基づいて質問を行っています。ルールに従って質問を行っているにもかかわらず、この本会議の場で私が通告していないかのような発言で答弁拒否するようなことは今後一切することのないようお伝えしておきたいと思います。本来であれば前回答弁をするべきとこ、このように再度貴重な質問時間を費やさなければならなくなったことの責任を重く受けとめていただき、本日は誠実な答弁をしていただきたいと思います。まず、介護者の支援についてです。前回原稿も渡しておりますし、本会議でも詳しく述べておりますので、具体的な紹介は省かせていただきます。埼玉県全域に広がった認知症サポーターフォローアップセミナーによりケアラーズカフェなど、多様な発想のもと、介護者サロン実施団体が結成された取り組み、それから紹介しましたケアラー手帳の活用についての見解を求めます。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） それでは、私のほうからお答えいたします。認知症になっても高齢者とその家族が地域の中で穏やかな生活を送れるように認知症についての知識と対応についての普及啓発はもとより、認知症高齢者の家族の交流、情報交換を行う場の提供など、介護を行う家族への支援というのは必要だと考えております。先ほど議員からご紹介いただきました認知症サポーターのフォローアップセミナーからケアラーズカフェへと広がった事例やケアラー手帳の活用等につきましては、介護者支援の一つの実践的な方法であると、そのように認識しております。本町におきましては、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を３月に策定をいたしました。この中で認知症高齢者支援策の推進を掲げておりますが、その一つとして認知症地域支援推進員が中心となり、認知症サポーターやキャラバン・メイト、関連事業所等と連携し、認知症高齢者や家族の交流会、これはいわゆる認知症カフェのことでございます。それらの開催等に向けた協議を昨年度から行っているところでございます。また、本町におきますケアラー手帳ではございませんが、先ほどご紹介いたしました第１、第２地域包括支援センターに配置をしております認知症地域支援推進員が認知症の進行状況に合わせてどのようなサービスや支援が利用できるか、それらをまとめた冊子を作成しております。この配布の際に介護者支援用のチラシや医療機関一覧など、対象者に合ったチラシを一緒にお渡しできるよう準備を進めておるところでございます。本町での介護者支援につきましては、まずはこれらの取り組みを展開させ、介護者一人一人の気持ちに寄り添ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 本町においての介護者支援の取り組みが報告されましたが、私が前回詳しく紹介しました埼玉県での取り組みは、各自治体、本町においても多く生み出されている認知症サポーターが自発的な動きをつくり広げる貴重な実践例だと思います。ケアラー手帳にしてもサービスの周知にとどまらず、高齢者の孤立を防ぐ活用、アウトリーチのツールとして本町にまだまだ欠けている支援だと思っています。本町の介護者支援策もこれからということのようですので、これ以上は申しませんが、待ったなしで進む超高齢社会に責任を持って全ての高齢者の尊厳を守っていける施策を推進していただくために、先進自治体の施策事例も記憶にとどめていただくようお願いしておきたいと思います。次に、何度も必要性を訴えております敬老乗車パスについてです。町のアンケートからも読み取れるように、高齢者の健康悪化で介護費、医療費を増大させることよりも、外出サポートとなる交通費補助、敬老乗車パスで健康促進、元気な高齢者を増やすことのほうが財政面でも高齢者の支援としても必要だと考えられないでしょうか。町長の見解をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君） 武末町長。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。高齢者の介護費、医療費を増大させることなく、元気な高齢者を増やす支援は必要であると考えております。しかしながら、敬老乗車パスにつきましては、今後高齢化が進展していく中で費用は年々増加していくことになります。高齢者の健康増進や社会参加促進のための事業として現在のところ、敬老乗車パスは考え切れておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 私は敬老乗車パス事業の財政負担より今後の介護費、医療費の財政負担のほうがはるかに大きいと考えております。敬老乗車パスで高齢者の健康促進も間違いなく図れると考えています。是非町長もこの認識に立っていただける日が来るように今後も要求していきたいと思います。10月には那珂川町が那珂川市になりますが、障がい者、ひとり親、高齢者、社会的弱者を救済できる自治体として発展し、那珂川に住む全ての住民が安心して元気に暮らせることを願って私の
一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） ９番吉永直子議員の
一般質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩をとります。 休憩 午前11時50分 再開 午後１時０分
○議長（
高原隆則君） 休憩前に引き続きまして再開いたします。 引き続き
一般質問をお受けします。11番壽福正勝議員。
◆１１番（壽福正勝君） 11番、清流自民の壽福正勝であります。今日は洪水浸水想定区域についてということで通告を上げております。まさに今、梅雨の時期でございますけれども、雨が余り降ってないと、月曜日まで何か晴れるみたいな天気予報ですけども、しかしこれが一旦降り出すと集中豪雨、ゲリラ豪雨という可能性を秘めているということでございまして、そういったことからしますと、しっかりと対策をとる必要があるだろうというふうに思っております。決して執行部だけではなくて、我々議会もそれこそ議会ＢＣＰで最近
危険箇所の調査もやったところでございますし、また町民、そしてまた自主防災組織、そういった皆さん方とも協議をしながら、しっかりと対応に努めていくということであろうと思っております。 それでは早速質問に入ります。福岡県が４月27日に指定発表した新たな洪水浸水想定区域でございます。まず、この洪水浸水想定区域とはいかなるものなのか、まずそこからお示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。洪水浸水想定区域とは、現在の河川の状況で想定される最大規模の降雨により堤防が決壊したり、あふれたりした場合に、その判断水位により浸水が想定される区域と浸水の深さを示すものでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 最大規模の降雨により想定される区域、そしてまたその深さということでありますが、最大規模の降雨、降雨量ですね、これについては後のほうで少しお聞きをしたいと思います。福岡県によりますと、この最大規模の降雨による洪水によりまして相当な損害が懸念されるということでございます。福岡県管理の河川は40河川ありまして、そのうちの31河川について今回先行して公表したということでございます。当然この31の中には那珂川も含まれるということでございます。ちなみに国管理の河川は筑後川を含む４つの河川があるということでございます。そこで、まだ記憶に新しい県下の豪雨災害でありますが、平成21年、中国・九州北部豪雨、１日最大309.5ミリ、最大の１時間の降水量は76.5ミリ、これにつきましては那珂川町にも大きな甚大な被害が出たということでございます。平成24年、九州北部豪雨、これは１日最大が486ミリ、最大の１時間降水量は91.5ミリ。そして、昨年の７月５日、６日、これは朝倉市、東峰村等の九州北部豪雨、最大１日545.5ミリ、最大の１時間降水量は129.5ミリ。記録的な豪雨によりまして甚大な被害が発生したということはもうご承知のとおりでございます。そこで、今回の新たな指定でありますけれども、これは平成27年５月に水防法等の一部を改正する法律が公布されましたが、今回、この指定に至った経緯、そしてなぜ今の時期なのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。平成27年１月に国土交通省から公表されました新たなステージに対応した防災・減災のあり方におきまして、最大クラスの大雨等に対しまして、少なくとも命を守り、社会経済に壊滅的な被害が発生しないことを目標に、社会全体で危機感を共有し、社会全体で対応することが必要であるとと示されております。そのため平成27年５月に水防法の改正が行われ、計画規模降雨を前提とした洪水浸水想定区域を想定される最大規模の降雨を前提とした洪水浸水想定区域に見直されました。これを受け、県内の国が管理する河川におきまして
遠賀川水系を平成28年５月、筑後川水系を平成28年６月、矢部川水系と山国川水系を平成29年３月に洪水浸水想定区域図が公表されました。これに伴い福岡県は県が管理する水位周知河川40河川のうち、31河川について洪水浸水区域の見直しを行いました。また、なぜ今の時期かにつきましては、公表への手続が完了したことにより、速やかに公表されております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 最大クラスの大雨等を想定して、少なくとも命を守るということを目標に水防法が改正をされ、そして洪水浸水想定区域が見直されたということでありますが、このことを私が知ったのが４月28日の新聞報道であります。私は以前の
一般質問で原子力発電所から出る核ごみの処分地として、その立地から受け入れ可能な自治体として本町が新聞報道されました。そのことから、直近の定例会での質問を行ったとこです。今回についてもその新聞報道のタイトルといいますか、このようになっています。洪水浸水想定区域を指定、福岡県管理の31河川、総面積が２倍にというような見出しであります。その内容は、新たに想定されるこの浸水総面積は従来の293平方キロメートルから617平方キロメートルに大幅に増となるということでございます。核ごみ、そして今回の新たなこの洪水想定区域、この行動を町民の皆さんが見られ、まず思われたことは、核ごみと一緒ですが、町はどのように対応するんだろうと、自分たちはどう行動すればいいのかと、この１点に尽きるというふうに思います。的確そして迅速な対応が行政に求められているということであろうと思います。そこで、お尋ねをしますが、これまでの洪水浸水想定区域を想定最大規模雨量を前提とした理由、そしてその最大規模降雨量とは幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。時間雨量が50ミリメートルを上回る豪雨が全国的に増加しているなど、近年雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しております。福岡県内でも大規模な洪水被害が発生しているところでございます。国はそうした状況を直視し、温暖化の進行により危惧されているような極端な雨の降り方が現実に起きており、明らかに雨の降り方が変化している状況を新たなステージと捉え、危機感を持って防災・減災対策に取り組んでいく必要があるとしています。そのため想定される最大規模の降雨を前提とされております。想定されている降雨量は24時間で961ミリメートルとされています。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 24時間で１日最大961ミリと、この雨量は想像できない、そういった思いがするわけですが、実は気象台等の観測によりますと、これまで平成23年、数年前ですが、高知県で851.5ミリ、そして２番目に多いのが昭和57年ですが、奈良県で844ミリという記録が残されております。そこで、平成27年11月に作成されました、この保存版となっている那珂川町の洪水土砂災害ハザードマップ、これに示してありますこの浸水想定区域、浸水の深さが明記してございます。浸水範囲、浸水の深さでありますが、これに加えて今回は浸水継続時間、家屋倒壊と氾濫想定区域が追加公表されておりますが、その内容と、そして本町に及ぶであろう影響をお示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。洪水浸水想定区域図を作成した福岡県に問い合わせしましたところ、まず浸水継続時間とは、浸水の深さが50センチメートルを最初に上回ってから、最終的に50センチメートルを下回るまでの時間を示したものでございます。立ち退き避難とされる水平避難の要否の判断や企業ＢＣＰ──いわゆる事業継続計画です──の策定時に有効なものでございます。本町における影響につきましては、12時間未満継続して浸水する区域は約300ヘクタール、12時間から１日未満継続して浸水する区域は約30ヘクタール、１日から３日未満継続して浸水する区域は、約１ヘクタールの区域が影響を受けます。那珂川の川幅の広い那珂川町の北部の片縄地区、安徳地区から徐々に浸水が解消され、川幅が狭く、土地が低い地域が最終的には１日から３日未満継続して浸水することとなります。次に、家屋倒壊氾濫想定区域とは、想定される最大規模の洪水が発生した場合に、洪水時に家屋の流出、崩壊をもたらすような氾濫流や川岸侵食が発生するおそれがある範囲を示したものでございます。洪水時には河川から離れた安全な場所へ早目の避難行動を心がけるために有効なものでございます。本町における氾濫流による影響は11ケ所、20ヘクタールで、家屋の流出や崩壊が想定されています。また、川岸侵食による影響は左岸、右岸ともに約10メートルから60メートル侵食されると想定されています。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 浸水継続時間については12時間未満から３日未満、これはかなり広い地域で浸水の状態が続くと。そうなりますと、当然住民生活そして企業ＢＣＰまで大きな影響が出てくるということでございます。そしてまた、家屋倒壊氾濫想定区域についても11ケ所、20ヘクタールということで、家屋の流出倒壊が想定されるということでありますが、この11ケ所、20ヘクタールは、どこの地域なのか、場所的には答弁なかったわけですが、今後十分ここのところは検証する必要があろうというふうに思っております。そこで、ご承知のとおり五ケ山ダム事業がほぼ完成をいたしておりまして、あとはダム湖が満水となって、そして湛水試験を待つという状況にあります。今年の末ごろでしょうか。余り限定はできませんが、そのころに湛水試験が終わり、いよいよ五ケ山ダム事業の目的、またはその機能が発揮される状況になるというふうに思います。また、平成21年の九州北部豪雨による甚大な被害を受けまして、福岡市から那珂川町にかけまして床上浸水対策緊急特別事業が施行されまして、そして現在、福岡県は広域河川改修事業として今もその工事が続けられているということでございます。本町においては、このような大きな事業というのは、後にも先にもないのではないかと思われますが、そのような事業が完成をした後においても、今回否定をされた新たな洪水浸水想定区域の中ではどの程度の浸水が想定されるのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。床上浸水対策特別緊急事業は平成21年７月豪雨の雨量を対象に事業を行われております。現在、福岡県が実施しております河川改修事業や五ケ山ダムは河川整備計画に基づき整備が進められております。今回の浸水想定区域図は、想定し得る最大規模の降雨をもとに作成されており、降雨規模は1,000年に一度の大雨で、24時間の雨量を961ミリメートルと想定しております。床上浸水対策特別緊急事業の降雨規模は100年に一度の大雨で、24時間の雨量を328ミリメートルと想定していますので、想定降雨規模が異なります。これにより浸水想定区域が発生しますが、五ケ山ダムの完成と河川改修事業の進捗により、浸水被害の軽減が図られています。今回の想定では、本町で最大に浸水する箇所は別所御迎団地対岸の山田側の農地、南畑地域の不入道成竹の一部の那珂川の両岸において５メートルから10メートル未満の浸水が想定されています。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 那珂川の右岸、左岸に近い地域においては５メートルから10メートルという水深の浸水という、もう想像を絶するような想定でありますけれども、であるならばそれにしっかりと対策をとらなければならないということになるわけですが、そこで本町の那珂川町地域防災計画が平成27年４月に改定をされております。これは平成23年３月の東日本大震災、平成25年９月の台風18号、平成25年10月の台風16号による大規模災害の発生、そしてまた平成25年６月の災害対策基本法の改正によるものと考えますが、今回新たに指定されたこの洪水浸水想定区域によって町の地域防災計画の見直し、またはそれに伴うハザードマップ等々の見直し、作成はどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。今回の想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水浸水想定区域に即した地域防災計画とハザードマップ等の見直しは必要となります。つきましては、県の指導及び支援をいただきながら本町の地域防災計画とハザードマップ等の見直しを県と連携をとりながら行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 昨日の新聞報道なんですけれども、福岡県議会の代表質問が一昨日、13日から始まっております。その代表質問の中で、小川知事が答弁されました河川水害時の行動計画、これはタイムラインとも言うということですが、このことについて言及をされております。その前に、まずこのタイムラインとは何なのかと。これは災害の発生を前提に防災関係機関が連携をして、災害時に発生する状況をあらかじめ想定をし、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目をして防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画、防災行動計画とも言うということでございますが、国、地方公共団体、企業、住民等が連携をしてタイムラインを策定することにより、災害時に連携をした対応を行うことができるといたしております。このタイムライン策定の対象自治体というのは、福岡県下で53市町村が対象でございまして、現在策定しているのは赤村と志免町だけだそうでございます。また、今年度中に新たに10の市町が策定予定だということでございます。この大規模水害に関するタイムラインを紹介しましたが、非常に重要な計画と位置づけられております。本来でありますと、ここで那珂川町はいつ策定するのかと、先ほど言いました10の今年度中につくるというところには那珂川町は入っていないというようなことでございますので、本来はここでいつごろまでにつくるのかと質問したいところでありますが、質問通告の期間中に通告をしておりませんでしたので聞くことはできませんが、いずれにしましても先ほども言いましたように大変重要な計画と位置づけられておりますので、早い時期での策定を提言をしておきたいというふうに思います。そして、国土交通省は2021年までに全国、これを策定させるということを言っておるということで、小川知事は他県の先進地の情報を提供するなどして支援をしていきたいと、そういうふうに知事は述べておられます。そこで、この地域防災計画の見直し、ハザードマップ、今申し上げましたタイムライン等々、防災に関する図書は多くあります。また、町のホームページ等のつくりかえ等々が発生するというふうに考えますが、それに係る費用も多額になるわけですが、福岡県においては、ソフト面あるいはハード面に対しての支援も考えているやに聞きますが、具体的にどのような支援を考えているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。今回、福岡県が洪水浸水想定区域を公表されたのが４月27日でございます。発表されたばかりでございますので、具体的な支援内容についての説明等はまだ行われておりませんが、県に問い合わせましたところ、ハザードマップの見直しを行う場合には社会資本整備総合交付金の対象となり、国から２分の１の補助を受けることができるということでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 確かに新たな洪水浸水想定区域が公表されてまだ２ケ月足らずということでございます。福岡県においても具体的支援策までに至っていないということであろうと思いますが、今後福岡県としっかりと協議を重ねていっていただきたいというふうに思います。新たなその地域防災計画、またそれに基づくハザードマップ等々が作成されますと、それをどのような形で町民の皆さんに周知するのか、住民の皆さんや各行政区で立ち上げておられます、この自主防災組織等々でどのように周知をして、そして訓練等に生かしていこうと考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。住民の方々への周知につきましては、地域防災計画やハザードマップ等の見直しを行った後に、より効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。自主防災組織に対しましても、より効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えておりますし、訓練等につきましては各自主防災組織と協議を行いながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 今、より効果的な周知方法ということで一くくりにされましたが、現段階においては鋭意検討しておられるということで受けとめさせていただきたいというように思います。そこで、これまで町が主催する防災訓練、今月は６月24日ということでございますが、また各行政区で行う自主防災組織での訓練、もう毎年何回となく参加をしてきたわけでございますが、これにつきましてはもうご承知のとおり、多くのメニューがございます。消火訓練であったり、土のう積みの体験、あるいは身近にあるものを使って担架を作成するとか、あるいはＡＥＤの話も午前中ありましたが、ＡＥＤ等を使った心肺蘇生、そういったものもメニューの中にあるわけでございますけれども、先ほど答弁にあったように、山田地区、不入道、成竹地区においては、５メートルから10メートルという、そういう深さの浸水がありますと、これはもう即生命にかかわるということになります。多くのメニューを消化するのも重要であろうと思いますが、朝倉市等々の例もございます。私は是非この浸水だけに特化した、そういった訓練を今後すべきであろうというように思いますが、見解をお示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。洪水浸水災害に特化した訓練を行うことはとても重要なことだと認識しておりますので、今後、各自主防災組織と協議を行いながら洪水浸水災害を想定した訓練を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 是非そういう方向で進めていただきたいと思います。朝倉市、東峰村の話をしました。東峰村においては、気象庁が大雨警報や洪水警報を発表したら、避難勧告を出すなどの対応をとっていたと、これは本町と同じだと思いますが、東峰村は５月の末ごろ、早期避難新基準を作成をしまして、国や県の関係者も入るこの防災対策協議会実務者会議の中で、この内容について説明をしたという報道があっております。これまで国の指針に沿って避難準備の呼びかけや高齢者の避難を開始する基準というものは、大雨警報かあるいは洪水警報が出たときであったわけですが、新基準では大雨注意報かあるいは洪水注意報が出されたときが対象となるということで、さらに大雨警報か洪水警報で避難勧告、それに加えて土砂災害の警戒情報が記録的短時間大雨情報が発表されれば即避難指示を出すということとされておるようでございます。新聞報道によりますと、この東峰村は一人の犠牲者も出さないと、新基準に沿って村民の早目の避難をお願いしたいとしているということでございます。本町においても、これまで豪雨によりまして那珂川の氾濫も経験をいたしております、このような取り組みについて十分に検討するということが考えられないかどうか、見解をお示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。議員のご指摘のとおり、避難準備の早目の呼びかけや避難行動要支援者への避難情報につきましては、とても重要なことと考えております。本町におきましては、那珂川の水位情報、気象台が発表する気象情報、巡視情報及び南畑ダムの情報をもとに大雨洪水警報等の発表基準による避難勧告発令支援システムにより、早目の避難情報の伝達に努めております。今後、東峰村のような新基準につきましては、福岡県と連携をとりながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） 減災の取り組みについて質問しますが、自然災害を完全に防ぐ、克服するということは、これはもう人類にとって不可能に近いと。であるならば、少なくとも先ほどの一人の犠牲者も出さないというような、そういった減災に努めるしかないということであります。そこで、今回新たな洪水浸水想定区域の指定におきまして、福岡県がこれまでの減災対策、そしてこれからの減災対策をどのように取り組もうとしておるのか、またそれを受けて各市町村はその対策にどのように対応していけばいいのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。福岡県は、これまで減災対策として河川氾濫を未然に防ぐ堤防整備や河道掘削等のハード対策を着実に進められております。また現在、国や市町村と一体で洪水氾濫による被害を軽減するためのハード、ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした大規模氾濫減災協議会を設置し、氾濫した場合の地域住民等への水害リスクやとるべき避難行動を周知する等の取り組みを推進されています。今後、福岡県はソフト対策として市町村が作成する住民等の円滑かつ迅速な避難のための洪水ハザードマップの作成支援、河川管理者が市町村長等へ直接電話等により河川の水位情報を伝達するホットラインの構築、市町村が作成する避難勧告に着目したタイムラインの策定支援、河川水位情報強化のための水位周知河川の追加指定、危機管理型水位計の整備、自助行動啓発パンフレットを作成し、住民等に水害リスクやとるべき避難行動を周知することを進めていくこととしております。これを受けた各市町村は、河川管理者が公表した洪水浸水想定区域図をもとに河川水位の伝達方法や避難場所など、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための情報を記載した洪水ハザードマップを作成して住民の方々へ周知することとなり、先ほど議員もお話しされましたが、避難勧告に着目したタイムラインの策定を行うこととなります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 壽福議員。
◆１１番（壽福正勝君） タイムラインについても今後策定していくということでございますが、最後に町長にお聞きをいたします。本日の質問の趣旨は、ここにあると言っても過言ではありませんが、このたび新たな洪水想定、浸水想定区域の指定発表がありまして、多くの町民の皆さんは、先ほども言いましたように、４月28日の新聞報道によって知られたということでございます。先ほど言われました執行部の答弁によりますと、24時間で961ミリという豪雨が想定される、まさに1,000年に一度という表現があったところでございます。果たしてこれだけの大雨が現実的なものになるのかと。多少
一般質問をつくりながら、疑念を持ったところでございました。しかし、昨年の朝倉市周辺の降雨量、24時間で545.5ミリ、あるいは前日申しました高知県の851.5ミリと、現実にこれが起きているわけです。そう考えますと、全く考えられないことでもないということであって、しっかりこれは対策をとる必要があろうと思っております。そこで、先ほどの質問、回答の中で、新たな地域防災計画、それに基づくハザードマップを作成して、その後に住民の方々への周知を考えていくということでございます。現時点においては、そのような答弁になろうと思いますけれども、しかしながら冒頭申し上げましたように、今回の新聞報道を見て、町民の皆さんがどのようにこの件を捉えられたのかと、町はどうするのかと、自分たちはどう動けばいいのかと、そういった心配といいますか、があるんだろうと思います。であるならば、今回福岡県が発表したこの新たな洪水浸水想定区域、地図があるわけですね。そういったもの、あるいは持ち得る資料で福岡県から直接説明を受けることはできないのか。現時点で、また今後の取り組みについても先ほども答弁がありましたが、最も詳しい新たな情報を持っているのは福岡県であります。町議会、あるいは職員の皆さん、そしてまた自主防災組織、町民の皆さん、そういった方々が一堂に会する、そういった説明会が必要だろうというふうに思います。町民の皆さんの不安あるいは疑念を一日も早く払拭する説明は、これは今福岡県しかできないというふうに考えております。是非町長におかれましては、これを現実に向けてそういった説明会を開催していただけるように県のほうに強く要請をしていただきたいと、そのことをお聞きをしながら質問を終わりたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 武末町長。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。行政区自主防災組織、町議会、そして町職員などへの説明会が必要ではないかとのことでございますが、私といたしましても説明会の実施はとても重要なことであり、必要なことであると、このように認識をいたしております。本町の防災や減災などを最重要に考え、また経済的被害ができるだけ少なくなるように、さらなる防災力の向上に向け各区の自主防災組織等と連携して防災や減災の取り組みを行うことが重要であるとも考えております。また、地域防災計画やハザードマップなどの見直しを行った後、住民の方々への周知はより効果的な周知方法を考えていきます。今回、福岡県が公表した洪水浸水想定区域図を受けて、那珂川町として行うべき防災・減災対策と福岡県が行っていく防災・減災対策などの詳細な説明を福岡県からも受けるべきだと私は考えておりますので、説明会の実施を強く働きかけていきたいと、このように考えております。また、これにつきましては、他の自治体におきましても同じことだろうと思いますので、強く言うことによってそれが実現可能になってくるのではないかと、このようにも考えております。
○議長（
高原隆則君） 11番壽福正勝議員の
一般質問は終わりました。 お諮りをいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、18日に引き続き
一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高原隆則君） 異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度にとどめ、18日に引き続き
一般質問をお受けすることといたします。 以上で本日の
議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 散会 午後１時41分...