那珂川町議会 > 2017-02-15 >
02月15日-04号

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  1. 那珂川町議会 2017-02-15
    02月15日-04号


    取得元: 那珂川町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    平成29年第1回(3月)定例会1 議 事 日 程 第4号   (平成29年第1回那珂川町議会定例会)                                平成29年2月15日                                午前9時30分開議                                於   議   場 日程第1 代表質問 日程第2 議案第30号及び議案第31号を一括上程 日程第3 議案第30号及び議案第31号の提案理由の説明 日程第4 議案第30号及び議案第31号の説明 日程第5 議案第30号及び議案第31号の質疑 日程第6 議案第30号及び議案第31号の委員会付託2 出席議員は次のとおりである(15名)  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則  13番  坂 井   修            16番  江 頭 大 助  17番  上 野   彰3 欠席議員は次のとおりである(2名)  14番  津 留   渉            15番  若 杉   優4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)  町長      武 末 茂 喜        副町長     八 尋 博 基  教育長     安 川 正 郷        総務部長    小 原   博  地域整備部長  徳 永 修 治        住民生活部長  藤 野 茂 敏  健康福祉部長  本 田   茂        教育部長    三 浦 宏 志  総務課長    川 口 省 二        税務課長    久 我 政 則  福祉課長    春 崎 幸 二        建設課長    白 水 善 尚  教務課長    小 森 正 美5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      日下部   篤          上 野 理 恵              開議 午前9時30分 ○議長(上野彰君) おはようございます。 現在の出席議員は15人です。なお、津留議員、若杉議員から欠席の届け出を受理いたしておりますので、ご報告をいたします。 本日、追加議案が2件提案をされております。これに伴い、当初配付の議事日程第4号に日程第2から日程第6までを追加し、お手元に配付をいたしております議事日程第4号のとおり変更しますので、差しかえを願います。 次に、議案第20号平成29年度那珂川町一般会計予算の予算に関する説明書について執行部から訂正の申し出があっておりますので、発言を許可します。小原総務部長。 ◎総務部長(小原博君) 議案第20号平成29年度那珂川町一般会計予算書の附属資料でございます平成29年度那珂川町予算に関する説明書の一般会計予算に関する説明書におきまして、前年度の額に一部誤りがございましたので、訂正しておわびを申し上げます。なお、訂正箇所でございますが、配付をいたしております平成29年度那珂川町予算に関する説明書正誤表をごらんください。正誤表には左端に一般会計予算に関する説明書の該当ページを付しておりますので、そちらとあわせてご説明をいたします。1ページをお願いいたします。一般会計予算に関する説明書では239ページに当たります。9款5項1目幼稚園管理費の前年度欄、本来2億3,838万3,000円と表記すべきところを2億3,686万2,000円と表記いたしておりました。また、その横の比較欄、本来210万2,000円と表記すべきところを362万3,000円と表記しておりました。2ページをお願いいたします。一般会計予算に関する説明書では244ページに当たります。一番下の計の前年度欄、本来2億3,838万3,000円と表記すべきところを2億3,686万2,000円と表記しておりました。また、その横の比較欄、本来210万2,000円と表記すべきところを362万3,000円と表記をしておりました。3ページをお願いいたします。一般会計予算に関する説明書では245ページに当たります。9款6項1目小学校管理費の前年度欄、本来33万3,000円と表記すべきところを185万4,000円と表記いたしておりました。また、その横の比較欄、本来マイナス1万8,000円と表記すべきところをマイナス153万9,000円と表記しておりました。4ページをお願いいたします。一般会計予算に関する説明書では246ページ、一番下の計の前年度欄、本来433万6,000円と表記すべきところを585万7,000円と表記しておりました。また、その横の比較欄、本来マイナス14万1,000円と表記すべきところをマイナス166万2,000円と表記いたしておりました。5ページをお願いいたします。一般会計予算に関する説明書では247ページに当たります。9款7項1目社会教育総務費の前年度欄、本来2億6,228万8,000円と表記すべきところを2億2,628万8,000円と表記をいたしておりました。また、その横の比較欄、本来6,165万4,000円と表記すべきところを9,765万4,000円と表記しておりました。6ページをお願いいたします。一般会計予算に関する説明書では249ページに当たります。9款7項2目社会教育費の前年度欄、本来4,719万8,000円と表記すべきところを4,640万1,000円と表記いたしておりました。また、その横の比較欄、本来マイナス778万7,000円と表記すべきところをマイナス699万円と表記しておりました。7ページをお願いいたします。一般会計予算に関する説明書では269ページに当たります。一番下の計の前年度欄、本来5億6,369万3,000円と表記すべきところを5億2,689万6,000円と表記いたしておりました。また、その横の比較欄、本来5,744万9,000円と表記すべきところを9,424万6,000円と表記いたしておりました。8ページをお願いいたします。一般会計予算に関する説明書では270ページに当たります。目の欄1番目の高等学校総務費の前年度欄、本来5億335万9,000円と表記すべきところを5億3,935万9,000円と表記しておりました。また、その横の比較欄、本来マイナス5億335万9,000円と表記すべきところをマイナス5億3,935万9,000円と表記しておりました。その下の高等学校施設整備費は全て削除でございます。ページの一番下の計の前年度欄、本来5億335万9,000円と表記すべきところを5億4,015万6,000円と表記しておりました。また、その横の比較欄、本来5億335万9,000円と表記すべきところをマイナス5億4,015万6,000円と表記しておりました。重ねて訂正しておわび申し上げます。以上でございます。 ○議長(上野彰君) それでは、早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第4号のとおりです。それでは、議事に入ります。 △日程第1 代表質問 ○議長(上野彰君) 日程第1、代表質問を行います。 それでは、通告順に質問をお受けいたします。会派公明党、4番早冨惠子議員。 ◆4番(早冨惠子君) おはようございます。4番早冨惠子でございます。公明党会派を代表いたしまして、施政方針より8項目質問をさせていただきます。 まず、1項目め、「環境を守る基盤と体制を整備する」についてであります。昨年度は、県内初となる自然環境観察員制度を立ち上げ、今後は、守っていきたい那珂川町の自然について、河川環境の保全や生物多様性の情報を発信することで住民意識の高揚を図るとあります。那珂川町の町民憲章には、私たちの町、那珂川町は、那珂川に育まれ、自然に恵まれた限りなく発展する町です、私たちはこの町の町民であることに誇りを持ち、住みよい町を目指し、ここに町民憲章を定めます、そして自然を大切にし水と緑の美しいまちをつくりましょうとあります。水の美しさというのは、河川やその周辺の環境を通じて感じることができます。本町には、那珂川と梶原川、それと先人たちが守り続けた裂田溝という農業用水路もあります。この裂田溝は、本町にとっては水との共生という精神の象徴です。これは、町民憲章の精神とも合致しているように思います。ですから、那珂川町は、水や河川に関してはほかのどの自治体よりも強いこだわりがあってしかるべきだと思います。そこで、自然環境観察員制度が昨年から福岡県で最初に導入されておりますが、どのような成果があったのかお尋ねをいたします。また、河川環境の保全や生物多様性の情報を発信することで住民意識の高揚を図るとありますが、具体的にはどんな情報をどのようにして発信され、地域住民への啓発とされるのかをお尋ねいたします。 次に、2項目め、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」についてであります。観光の振興につきましては、本町では平成30年4月に五ケ山ダムの供用開始に伴い、将来の観光地としての整備が進んでおります。ただ、現在、本町には多くの観光スポットが存在はしておりますが、観光地としての認知度は低く、観光資源として生かし切っていないのが現状であります。那珂川町の自然や農業、伝統工芸、歴史遺産、食文化など多様な地域資源を生かし、訪れる人をもてなす体験プログラムづくりを行い、全国に那珂川町のファン、支援者を増やしながら、同時に住民の郷土愛を醸成する観光によるまちづくりを進めていくとあります。ここにあるように、多様な地域資源を生かした多くの体験プログラムが予定されているようですが、体験プログラムとはどのようなものなのか、また全国に本町の支援者を増やすとありますが、どういう方法で増やしていかれるのかお尋ねいたします。 次に、3項目めの「豊かなこころを育む」についてであります。私は、今日まで、幾度となく読書活動について質問をしてまいりました。この間、読書環境は随分と改善されてきたと思います。町長の平成28年度の施政方針におきましても、読書に対する関心を高め、豊かな心を育むことに取り組んでまいりますと述べられております。また、平成28年度より各小・中学校に図書司書が配置され、さらなる充実が図られました。平成29年度の施政方針においても、社会教育の推進につきましては、言葉を学び、感性を磨き、表現力や創造力を豊かにし、生きる力を身につける上で重要である子ども読書活動を推進してまいりますと述べてあります。そこで、生きる力を身につける上で重要である子ども読書活動を推進してまいりますとありますが、具体的にはどのようなことをされるのかお尋ねをいたします。 次に、4項目め、「地域に根ざした特色あるコミュニティを形成する」についてであります。南畑移住促進事業についてお尋ねをいたします。南畑ぼうぶら会議では、南畑地域の住民や地域おこし協力隊員を中心に南畑の活性化をテーマに活動を行い、特に芸術家の方々のアトリエをめぐる南畑美術散歩が好評で、交流人口も増加しております。また、南畑地域の移住促進については、現在、南畑の移住促進のサイト、SUMITSUKE-那珂川が開設され、移住促進の拠点が中ノ島公園内に設置される予定であることも承知いたしております。ただ、自然があふれた地域というだけでは、住みたい、行ってみたいという動機づけには難しいのではないかと思っております。現在、全国の中山間地域では、地方創生戦略に基づいたさまざまな方法で移住や交流人口の推進を図っております。南畑地域には南畑美術散歩というイベントコンセプトがあります。地域の特徴をより鮮明にする必要があるのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 次に、5項目め、「子育て家庭を支える仕組みを充実する」についてであります。妊娠、出産、子育てを切れ目なく一貫してサポートする仕組みを構築するため、専門性のある相談員2人を配置したこども総合相談窓口を設置するとあります。吉野議員が一般質問で、出産から子育てまでの相談事業についてという中で、本町の那珂川町ニーズ調査報告書という子育て世代を対象にしたアンケート報告書を紹介しながら、子育てをしている半数は母親に依存しているという結果を踏まえ、核家族化が進み、人間関係が薄くなっている現在、出産や育児の悩みを誰にも相談できずに1人で抱え込んでいる女性が少なくないという社会的な状況があるとして、1ケ所で包括的に妊娠中から子育てを支援する窓口設置の提案を行いました。これが実現すると聞いて、本当にうれしい気持ちでいっぱいでございます。具体的には、窓口の設置場所と、相談員とはどのような専門の方なのかをお尋ねをいたします。また、子育て情報の発信について、子育て支援に特化した情報の専門ウエブサイトを開設するとされており、その機能の一部であるスマートフォン専用のアプリ等を活用し、利用者に必要な情報発信を行うことによって、利用者がわかりやすく使いやすい新たな子育て支援情報サイトとして活用するとあります。これも質問の中で、子育てに役立つ情報をインターネットから入手するという方が多いという結果と総務省報告のスマートフォンの普及率の高さを捉え、妊娠、出産から子育てまでの専用ホームページの提案をしておりました。今回のこの結果を受け、妊娠中の方や子育て中の方々には朗報だと思います。ご説明では、情報発信に特化したサイトとなると思いますが、質問で強調したのは、妊娠、出産、子育てに役立つ情報発信はもちろんですが、妊娠中や子育て中の方の不安などを解消することも必要ではないかと提案しておりました。例えば、妊娠中や子育てする母親の体や心理状態を想定して先輩ママがアドバイスを送るコメントなども掲載するとか、保健センターや子育て支援課、ふれあいこども館などには、妊娠から出産、子育てまで、今まで多くの相談で培った貴重な知恵やノウハウが豊富です。そういう内容をホームページに掲載すれば、悩んでいるお母さんにとって救われる言葉が必ず見つかると思います。このように、子育て中の方々に寄り添う感性も重要ではないかと思いますが、子育て支援情報サイトの制作に向けた考え方をお尋ねいたします。 次に、6項目め、「高齢者が安心して暮らせる環境を整備する」についてであります。私は、2025年問題について一般質問をさせていただきました。本町におきましても、2025年問題は大きな課題と認識いただいております。高齢になれば疾病等にかかるリスクも高まり、75歳以降に生涯の医療費の約半分がかかるとも言われております。また、要介護になるリスクは75歳から上昇し、85歳から89歳までは半数が要介護の認定を受けております。また、認知症高齢者も2025年には600万人になると推計されており、75歳以上のひとり暮らしの高齢者数は男女ともに増え続け、2025年には290万人、特に女性では4人に1人がひとり暮らしになると予測されております。このように、2025年問題は高齢者にとりましては不安の多い問題であります。全ての人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりが大事だと考えます。そこで、団塊の世代が75歳になる2025年問題の対策について、組織の枠を超えて庁内で連携して取り組める体制を検討してまいりますとありますが、具体的な内容の検討についてお尋ねをいたします。 次に、7項目め、「安心で快適な生活基盤を整備する」についてであります。博多南駅前ビルの活性化につきましては、3年目を迎えるまちづくりオフィスは、周辺地域の住民や団体、事業者との関係性を土台として、今後は駅前ビルを拠点とした町全体の魅力向上に向けた方策や自走できる運営体制の構築など具体的な検討を進めていくとあります。まちづくりオフィスでは、駅前ビルを活用した地域の人々が主体的にイベントを行うサポートと情報発信を行っております。ワークショップや参加型のイベントを通して、そこに参加した方からの要望の声で新しいプロジェクトが発足したりしていると聞いております。イベントとしては多種多彩、オリジナル素焼き鉢の製作、手書きチラシ講座、お試しヨガ講座、博多南シネマの開催、博多南ナチュラルビアガーデンなど、まちづくりオフィスのスタッフと地域住民がイベントを主体的に運営されております。このような柔軟な取り組みを具体化するには今までの行政にはなかった視点が必要だったはずで、まちづくりオフィスの民間力が生かされていると思っております。まちづくりオフィスは、本格的なまちづくりに向け、駅前ビルの改装が行われます。そして、今後はまちづくりオフィスに自立を目指しておられますが、それは自走できる収入を得ることだと解釈しております。その方策としては、まちづくりのイベントのサポートで収入を得るのか、もしくはまちづくりオフィス事業全体の会社は広告全般のスキルを持つ専門家集団ですので、まちづくりの広報担当の業務を担うのか、それともふるさと納税の運用拠点として確立させるのか、さまざまな自走の方策はあると思いますが、そろそろ具体的な運営体制の準備に入る時期であると思います。そこで、まちづくりオフィスを自走可能にするための概要をお尋ねいたします。 次に、8項目め、「誰もがわかりやすい行政運営を図る」についてであります。平成29年度から、家計に関する収入不足、ローン返済、借金問題等のさまざまな不安に対し適切なアドバイスを行い、納税者の生活再建を支援し、滞納税の解消及び担税力を回復するためにファイナンシャルプランナー技能士による相談業務を実施してまいりますとあります。これに関連した質問を、生活困窮者自立支援について一般質問しております。生活困窮者の再建を促す制度として生活困窮者自立支援制度があります。これまで、ともすると既存の制度の制度のはざまに置かれてきた、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら支援の手が届いてこなかった人々に包括的な支援を届ける仕組みでございます。この生活困窮者自立支援制度を有効に活用するためには、経済的問題などで生活が困窮してくる前の早期の掌握が大事だと思います。生活困窮は家庭崩壊にもつながり、さらに子どもにとっては進学の夢などを絶たれる結果となりかねません。相談者への丁寧な対応が必要で、相談内容によってはこの制度につなげられるような体制になっているのかお尋ねしました。そのときの答弁では、事業の担当窓口は福祉課であるが、相談を受ける窓口は全庁的な取り組みとして考えており、関係各課においてはさまざまな相談に来られた際に、担当課だけでは解決困難な案件を直接困り事相談室につなげていくことができるようにしておりますとご回答いただいております。今回の施策では、もう一歩突っ込んだ形でさらに丁寧に、生活再建に向けた専門家による相談業務が実現できます。そこで、お尋ねをいたします。今回、ファイナンシャルプランナー技能士という専門家を起用されるに至った経緯をお尋ねをいたします。 以上、8項目にわたり公明党会派を代表しての質問をさせていただきました。市制施行に向けた大事な1年になることは間違いないわけであります。町長を先頭に多くの方々の知恵と力を結集され、さらなる那珂川町の飛躍が期待できる1年になりますことを願って、代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(上野彰君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) まず初めに、「環境を守る基盤と体制を整備する」についての、県内初の自然環境観察員制度によりどのような成果があったのかについてお答えをいたします。自然環境観察員制度は、自然環境に見識の深い20名のボランティアにより、那珂川町の自然について、具体的にその現状と環境の変化を継続的に観察するものでございます。今年度は、水没する五ケ山ダム周辺地域や脊振山、観音山の自然観察調査を行っております。年度内に自然観察の成果についてまとめる予定でございますが、今後も継続して観察を行うことで那珂川町の自然環境の変化が明らかになると考えております。次に、河川環境の保全や生物多様性の情報を発信することで住民意識の高揚を図るとは、具体的にはどのような情報をどのように発信し、地域住民への啓発をするのかについてお答えをいたします。自然への興味を持ってもらうことを目的として、那珂川町で見られる動植物や水中生物、地質などについて、場所や観察できる季節、観察する場所の注意点などの情報をホームページ等で発信します。また、住民の方を対象とした自然観察会も今後実施する予定でございます。大切なのは、単なる自然環境の調査に終わらせず、住民の方に興味を持ってもらう情報を発信していくことだと考えております。 次に、「地域資源を活かした産業を創出・育成する」についての、体験プログラムとはどのようなものなのかについてお答えをいたします。単に名所や名物を求めてめぐる観光ではなく、那珂川町が持つ自然や農林業、伝統工芸、歴史遺産、食文化など多様な地域資源を生かし、それらを守り育んできた地域の人たちがつくり上げた体験交流プログラムを通して、自らが訪れる人をもてなす手づくりの旅プランのことでございます。次に、全国に本町の支援者を増やすとあるが、どういった方法で増やしていくのかについてお答えをいたします。体験プログラムは、地域の方々の協力を得て開発した後、一、二ケ月ほどの準備期間を設け、イベントとして来訪者に提供いたします。イベント実施後は、プログラム作成者など関係者でプログラムの磨き上げや新規プログラムの開発を行い、さらなる地域体験の魅力向上を図ってまいります。このようにして継続して魅力的なプログラムが体感できる体験イベントを開催することで、那珂川町を訪れる人を増やし、全国に那珂川町のよさを知ってもらうことを考えております。 次に、「豊かなこころを育む」についての、生きる力を身につける上で重要である子ども読書活動を推進してまいりますとあるが、具体的にはどのようなことなのかについてお答えをいたします。子育て中の保護者や読書に興味がある方などを対象に本年度から実施いたしております読書活動スキルアップ研修会を継続して実施するとともに、小・中学生を対象とした小学生読書リーダー養成講座中学生読書サポート養成講座についても引き続き充実を図ってまいります。また、読み聞かせやお話し会など、小・中学校で活動していただいております町立小・中学校読書ボランティア連絡会の活動支援を継続し、一層の連携を図り、本町の子どもの読書活動を充実してまいります。 次に、「地域に根ざした特色あるコミュニティを形成する」についての、地域の特徴をより鮮明にする必要があるのではないかと思うが、見解をについてお答えをいたします。南畑美術散歩の認知度が高まり、訪れる方が増えてまいりました。今後は、芸術家の方々により体験教室の開催や、南畑地域で昔から食べられていた食材や地元野菜などの販売を行っていくなど、南畑地域の特徴を生かすことで活性化を進めてまいりたいと考えております。 次に、「子育て家庭を支える仕組みを充実する」の、こども総合相談窓口を設置することとあるが、具体的には窓口の設置場所と相談員とはどのような専門の方なのかについてお答えをいたします。子育て支援課から分課するこども応援課にこども総合相談窓口を設置いたします。また、相談員については、妊娠、出産、子育て期におけるさまざまな不安や経済的問題など相談内容に応じた助言、情報提供を行うために、保健師、社会福祉士、臨床心理士等の専門職の中から2名を配置することを想定しております。次に、子育て支援情報サイトの開設に向けた考え方はについてお答えをいたします。子育て支援情報に特化したウエブサイトやアプリの活用により、スマートフォン普及率の高い子育て世代にとって利便性の高い情報を幅広く提供することで、子育て世代の孤立感や不安感を解消することができると考えております。 次に、「高齢者が安心して暮らせる環境を整備する」についての、団塊の世代が75歳になる2025年問題の対策について、組織の枠を超えて庁内で連携して取り組める体制を検討してまいりますとあるが、具体的な内容の検討はについてお答えをいたします。団塊の世代が75歳になる2025年問題に対しましては、具体的に高齢者の交通対策、健康対策など、高齢者支援課と関係課が連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。したがいまして、本町の実情を踏まえた対策を検討するために、高齢者施策を総合的に推進することを目的とした那珂川町高齢者対策推進委員会にて進めてまいりたいと考えております。 次に、「安心で快適な生活基盤を整備する」についての、まちづくりオフィスを自走可能にするための概要についてお答えをいたします。自走可能にするための概要でございますが、1階の情報発信スペースと2階のカフェ部分には常駐のまちづくりオフィススタッフを配置することで計画しております。この2ケ所のスタッフ人件費については、主にカフェの収入や情報発信による広報物の掲載やデザイン制作費などで自主財源を確保するための方策について検討を重ねております。現在のまちづくりオフィス運営事業についてでございますが、平成29年度までであり、あと一年期間がありますが、リニューアル期間を考えますとあと8ケ月程度でございます。この仕上げの期間にどれだけの成果が上げられるかが重要と考えております。現在はまだ具体策をお示しできる状況ではございませんが、業務委託の検討結果に基づき、内部でも十分に検討の上、具体的な内容について少しずつ明らかにしてまいりたいと考えておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。自主運営を行うことはハードルの高いものでございますが、さまざまなスキルを備えた人材と地域住民との協力によって、当初からの目標である継続した活動ができる自立した組織の形成に向け、鋭意取り組むよう進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、「誰もがわかりやすい行政運営を図る」についての、ファイナンシャルプランナー技能士という専門家を起用するに至った経緯についてお答えをいたします。町税を滞納する理由として、複数の消費者金融業者からの借り入れによる多重債務に陥っている場合も少なくなく、そういった方々に対し、専門家による指導、助言及び弁護士等との連携を図り、債務の圧縮や仮払金の返済など生活状況の改善を図ることにより、その結果、担税力の回復により納税にもつながるものと考えております。したがいまして、この起用につきましては、主に債務整理、多重債務の解決になる生活再建型滞納整理を目的とするものでございます。納税者の生活状況の改善に役立つものと期待し、導入するものでございます。以上、回答とさせていただきます。 ○議長(上野彰君) 会派公明党、早冨惠子議員の代表質問を終わりました。 続きまして、会派政友会、12番高原隆則議員。 ◆12番(高原隆則君) おはようございます。12番、政友会、高原隆則でございます。本来なら津留渉議員が代表質問をするということで通告をしておりましたけども、元気印の津留議員もインフルエンザには勝てなかったようで、欠席をしておりますので、かわりまして私のほうから代表質問をさせていただきます。 まず、施政方針全体を通じてでございますけども、昨年9月の所信表明に対する政友会の代表質問の折に、特に難易度の高い事業、これについては今後施政方針等で適宜進捗状況等をお示しをいただきたいというふうに指摘をしておりまして、答弁でもそのような回答をいただいておったことでございました。このたび、大型商業施設、それから病院の誘致、新市街地の創出について、その説明がなかったように思います。これらの施策については、非常に町の将来にとって重要な事業でございます。住民の皆様の関心も非常に高いわけで、私ども議会としても非常に関心の高いところでございます。現段階での事業の進捗状況について、それから今後の見通しについて是非お示しをいただきたいと思います。 次に、国の動向に関してであります。本町の財政運営への影響が懸念されるため、国の動向を注視する必要があるという考え方を示されておりました。私ども全く同感でございます。しかしながら、注視するという言葉の意味は注意深く見守るということでございます。見守っているだけでは到底懸念の払拭にはならないと考えるわけであります。積極的に情報を収集し、補助金等の特定財源を確保する、あるいは本町の重要施策がより効率的に、よりスピーディーに進捗をする方策を探るなど、町長が先頭に立って取り組まれることを期待をします。そこで、町長のお考えをお示しをいただきたいと思います。 次に、博多南駅前ビル等リニューアル事業についてであります。これは2つ質問します。まず、1点目です。博多南駅に関して、当初、小さな駅舎から始まりまして、数回増改築を重ね、今に至った経過がございます。この間、ホテルの建設中止、駐輪場不足、乗降客の動線の想定違い、国交省への補助金返還等、紆余曲折を経て、今改めて1億9,000万円余の事業費を投じたリニューアルが進行しておるところであります。つきましては、これまでの課題、それから問題点について総括をされているのか、その総括についてお聞かせいただきたいと思います。また、施政方針では、駅前ビルを拠点とした町全体の魅力向上に向けた方策の検討を進めるというふうに言われました。それは、これから検討するということなんでしょうか。少し意地悪な言い方をしますけども、1億9,000万円を投じて駅前ビルをリニューアルした後に検討するというふうにどうも聞こえてしまうわけでありますね。そこの真意をお聞かせをいただきたいと思います。さらに、先ほど公明党会派からもありましたけども、自走できる運営体制の構築を進めるというふうに言われました。自走するでありますから、ランニング経費等、それがペイできるというふうに理解するわけでありますけども、現在町が委託をしておるまちづくりオフィス運営事業、これに今1,700万円の予算が計上されております。例えば、平成30年度からこの1,700万円について支払うことがないようになる、そのように理解をしていいのか、そこをまずお聞かせをいただきたいと思います。また、そうであるならば、その1,700万円をどのように生み出すのか、お考えがあればお示しをいただきたい。あわせてお願いをいたします。博多南駅前について2点目でございますけども、先ほどホテルの建設が中止されたという話をしましたけども、駅前に宿泊施設が欲しいという声を時々聞きます。私もそう思う一人でありますけども、博多南駅を本町の拠点と位置づけて町の魅力向上を図る上で、宿泊施設の誘致というのは重要なファクターであるというふうに考えるわけであります。つきましては、町長の将来構想に宿泊施設の誘致があるのかどうか、そこをお示しをいただきたいと思います。 最後に、英語教育についてであります。平成30年度から小学校の外国語教育が可能になります。本町では英語教育強化地域拠点事業の指定を受けておりますが、この事業は全国で22都道府県のみの指定で、福岡県では本町と宮若市の2市町だけと非常に希少な研究指定事業になっております。このような貴重な英語教育の研究事業が本町で行われておりますけども、平成30年度に向けて今後の備えが十分なのかどうか、お考えをお示しいただきたいと思っております。せっかくのアドバンテージが台なしになるようなことがないのかどうか。例えば、アジアの発展途上国でさえ英語で授業が行われている地域があります。そこの子どもたちは英語と母国語ができるわけですよね。本町が英語教育に関して日本国の先進自治体となるような準備を進めてあるのかどうか、県下トップクラスの学力向上を目指す武末町長のお考えをお示しいただきたいと思います。以上、政友会の代表質問とさせていただきます。 ○議長(上野彰君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) まず、施政方針全体を通じての、施政方針の中で主要な事業の進捗状況が示されていないについてお答えをいたします。今回の施政方針につきましては、所信表明の主な事業の進捗状況等について盛り込んだものにしておりますが、施政方針の性格上、これよりも詳細な進捗状況をお示しすることは、全体の分量が多くなることや内容が複雑になるため難しいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。それから、大型商業施設、病院の誘致、新市街地の創出についての進捗状況を示されたいについてお答えをいたします。まず、大型商業施設についてでございますが、現在、立地を実現させるために、立地場所は多様な都市機能が集積している場所であるか、基準を超える交通渋滞が発生しないか、多くの人が公共交通で到達可能かなど、立地の影響を多方面から審査する大規模集客施設の立地評価の妥当性について、本町と県との見解の相違を埋めるため、県と引き続き協議をしているところでございます。また、国や県が強力に推進、指導しているコンパクトシティー実現に向けた計画である立地適正化計画を仮に本町が策定した場合における大規模集客施設の立地実現についてもあわせて協議を進めており、実現に向け、今までとは異なった角度からも協議を進めております。大規模商業施設は住民の利便性の向上に確実に寄与する重要な施設でございますので、今後も事業者とも協力しながら、実現に向けて引き続き県と粘り強く協議を重ねていく考えでございます。次に、病院の誘致についてでございますが、現在の状況は、社会医療法人喜悦会が病院の立地にふさわしい場所の選定を進めているところでございます。一定進捗はしておりますが、まだ報告できるところまでは至っておりません。本町といたしましても、土地利用に関する法規制の対応はもちろん、用地選定についても協力を行っているところでございます。病院用地ができる限り早期に選定できるよう、町としてもこれからもこれまで以上にしっかりと協力していく考えでございますし、早い開院に向け、鋭意取り組みを行ってまいる考えであります。次に、新市街地の創出についてでございますが、道善、恵子地区においては、地域の、また本町の将来を考え、新市街地整備に前向きな地権者が多いことから、新市街地整備について調査、検討を行い、事業化に向けた準備を行うことを目的に、6名の地権者で構成する道善・恵子地区新市街地整備準備委員会が設立されました。現在は、本準備委員会で具体的な検討を行うに当たり、周辺事業所等との連携も踏まえ、当該地区の立地にふさわしい土地利用について、区画整理または一体開発という手法も含めて民間事業者から事業の選定を募集されているところでございます。今後は、この民間の事業協力者を3月末までに選定される予定でございますので、平成29年度からは具体的な検討が進められていくと考えております。西隈地区、山田地区につきましても、地区の状況や地権者の意向、法規制を踏まえて調査、検討を行っているところです。今後は、関係機関との協議を経て方針案を作成し、再度地権者の意向を伺う予定でございます。 次に、国の動向を注視するとはの、国の動向を注視するとは具体的にどのような手法を用いて行うのか、情報収集のあり方はについてお答えをいたします。各所属においては各分野の専門性を持って業務を行っておりますので、所属長を中心に、これまで以上に県からの通知や新聞報道等から情報収集を行うことができるよう意識改革に取り組んでまいります。また、必要に応じ、私も国や関係機関等への直接的な働きかけを行っておりますし、これからも行っていきたいと考えております。 次に、博多南駅前ビル等リニューアル事業についての、当該施設は数度の増改築を重ねてきたが、これまでの総括は、また今後の展望はについてお答えをいたします。まず、駅前ビル活性化のこれまでの取り組みの総括につきましては、まちづくりプロデューサー業務委託では、主にイベント開催による駅前ビルにおけるにぎわい創出という目的には一定の効果があったと思っておりますが、継続性を持たせることができなかった点、指定管理者制度の導入についてはコストの縮減や管理面では一定の効果があった一方、民間活力を生かしたにぎわい創出等の運営においては十分な効果が得られなかったこと、多目的広場の一部改修では収入面の効果はありましたが、各フロアのコンセプトを明確にすることができなかったことなどが上げられます。次に、駅前ビルを拠点とした町全体の魅力向上策について、1億9,000万円を投じて駅前ビルをリニューアルした後に検討すると聞こえるが、その真意についてお答えをいたします。現在のまちづくりオフィス事業においても、町の魅力を発信するという点においてホームページやフェイスブックを通して発信をしており、また町内で活動している方たちと協議しながら、駅前だけでなく町の魅力向上に取り組んできたところでございます。また、今年度から新設した産業課の観光まちづくりの取り組みにおいて町内の魅力を集約し、発信することを進めており、当然、その拠点の一つとして博多南駅も考えているところです。駅前ビルは町の玄関口でございますので、本町に初めて来訪された方には町の情報をお知らせできるおもてなしの窓口、住民の皆様に対しては町の情報を知っていただく場づくりが必須と考え、取り組みを進めているところでございます。当然、リニューアル後に検討するものではなく、これまで検討してまいったことを参考に行政として方向性を明確にし、具体策を明らかにしていくという意味でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。ちょっと失礼します。次に、まちづくりオフィス運営事業の約1,700万円について平成30年度以降支払うことはないと理解してよいのか、またその金額をどのように生み出していく考えなのかについてお答えをいたします。平成27年度から平成29年度の3年間の業務委託にてまちづくりオフィス運営事業を行っておりますが、平成30年度以降は自主運営を行うことで検討を進めておりますので、委託料を出して運営するということは予定しておりません。自走可能にするための概要ですが、1階の情報発信スペースと2階のカフェ部分には常駐のまちづくりオフィススタッフを配置することで計画しております。この2ケ所のスタッフ人件費については、主にカフェの収入や情報発信による広報物の掲載料やデザイン制作費などで自主財源を確保するための方策について検討を重ねております。現在のまちづくりオフィス運営事業についてでございますが、平成29年度までであり、あと一年期間がありますが、リニューアル期間を考えますと、あと8ケ月程度です。この仕上げの期間にどれだけの成果が上げられるかが重要と考えております。現在、まだ具体策をお示しできる状況ではございませんが、業務委託の検討結果に基づき、内部でも十分に検討の上、具体的な内容について少しずつ明らかにしてまいりたいと考えておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。自主運営を行うことはハードルの高いものでございますが、さまざまなスキルを備えた人材や地域住民との協力によって、当初からの目標である継続した活動ができる自立した組織の形成に向け、鋭意取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。2番目の、町の玄関口としての宿泊施設を望む声もあるが、誘致の考えはについてお答えをいたします。駅前には、新幹線を利用して町外からの来訪者も多く訪れていただく場になることも目標としてあります。昨今の福岡市中心部の宿泊施設の不足の問題や、現在観光振興に向けての取り組みを進めていることもありますので、おのずと宿泊施設の必要性についても認識をいたしております。具体的に取り組んでおりませんが、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、英語教育についての、平成30年度から可能となる小学校の外国語教育とは、また備えは十分かについてお答えをいたします。本町では、平成27年度から平成29年度まで、文部科学省から英語教育強化地域拠点事業の研究指定を受けており、英語教育の早期化及び教科化等の実践研究を実施しています。その研究で得られた成果やノウハウの蓄積がありますので、外国語教育の先行実施は十分可能であると考えております。また、先行実施の体制を整備するため、平成30年度から英語専科講師の配置を予定しております。次に、英語教育に関して日本国の先進自治体となるような準備を進めているかについてお答えをいたします。このたびの受託事業において、全国から選ばれた数少ない自治体として取り組みを進めており、このアドバンテージを生かしながら小学校の外国語教育を先行実施することとしています。このこと自体が先進的取り組みであると考えております。今後におきましても、これまでの取り組みを踏襲しながら、引き続き先進的な外国語教育の充実に力を注いでいきたいと思っております。以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(上野彰君) 会派政友会、高原隆則議員の代表質問は終わりました。 ここで休憩をとります。            休憩 午前10時29分  再開 午前10時45分 ○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 引き続き代表質問をお受けいたします。会派新未来なかがわ、10番森田俊文議員。 ◆10番(森田俊文君) 10番、新未来なかがわの森田俊文です。新未来なかがわを代表して質問いたします。最後の会派代表質問ということでございます。戻ってこない議員、戻ってこないかもしれない議員もおりますので、申し上げたいことがたくさんありますので、早口で進めてまいります。ご了承いただきたいと思います。 まず、町長の政治判断についてのご質問です。人はよく失敗をします。私も失敗の連続でございます。失敗を認め、反省し、それを経験にして再チャレンジさせてもらうチャンスをいただくことになります。現在、政府においても、省庁が連携して再チャレンジできる社会の構築に努めています。企業も時に失敗をします。最近の報道にあるように、大企業でさえ粉飾、偽装、欠陥商品、労働環境の悪さなどさまざまな要因で社会的信用を失い、株価が下がったりもしますが、しかし失敗を認め、反省して経営陣を刷新し、復活することもあります。行政の場合、武雄市の図書館のように前例のない試みをすれば注目を浴び、称賛される一方で強い批判も出ますが、極力冒険はせず、石橋をたたいて渡る傾向にあります。それゆえ、失敗という失敗は少ないように思います。仮に誤りがあっても、誤りと認めることが少ないため、行政が反省するということを余り聞いたことがありません。一度決めた方針、計画、事業など、特に大学の先生方を巻き込んだものについては、それよりもっとよい選択があったと気づいても、誤りを認めたら議会に突っ込まれるのを恐れてか、後戻りすることはなく、担当職員はそれがベストである理由づくりにいそしまなければなりません。自身の選択に誤りや失敗があったと認める体質、また上司が職員のチャレンジをフォローし、失敗しても責任をとってやるという体質のある組織であれば、職員は伸び伸びと仕事に励むことができ、生き生きと躍動する役所になっていくと考えるのは我々だけでしょうか。そこで、お尋ねですが、これまで8年半、行政のトップ、予算の執行権者を務めてこられたわけですが、ベストを尽くしてこられたと思いますが、今、ご自身で振り返ってみて、失敗とまでは言わないまでも、もう少しこうしていればよかった、あるいはもう少し早く取り組んでいればよかったというような政策、事業、計画、その他の場面などがありましたら具体的にお示しください。 次に、総合戦略についてのお尋ねです。平成27年3月議会の代表質問で政友会から総合戦略についてお尋ねがあった際、町長は、全国の自治体のモデルケースとなるような先進的な取り組みを生み出すくらいの気概を持っているし、20年、30年先のまちづくりの礎を築く覚悟で取り組むと答弁されました。その1年後の昨年3月、人口ビジョン・総合戦略が策定されました。しかし、総合戦略の施策のメニューは、農林業の推進とか、我が町のこれまでの取り組みからするとピントがずれていたり、どこの自治体でも最低やっているような施策で、転入者に那珂川町を選んでもらう決め手になるものは見当たりません。また、両常任委員会の合同審査で多くの議員が意見を出しましたが、ほとんど採用された感はなく、わざわざ那珂川町の実情を知らない九州大学の先生方にお願いするほどでもなかったというのが正直な感想です。そこで、総合戦略の施策の中に全国の自治体のモデルケースとなれるような先進的な取り組みとなる施策があるのか、また20年、30年先のまちづくりの礎となる施策があるのかお尋ねします。もしある場合は、どの施策がそれに該当するか、ない場合は、町長の気概や覚悟を戦略に織り込めなかったことになりますので、その理由をご説明ください。 次に、人口ビジョンについて3点質問します。通告書で、最上位の計画として捉えているかというような表現をしておりましたけれども、人口ビジョンを最上位に位置づけているかという表現に訂正させていただきます。まず、言葉の定義としてビジョンと計画の違いを調べてみました。ある自治体のホームページの説明で、ビジョンとは将来のある時点でどのような発展を遂げていたいか、成長していたいかなどの構想や未来図を指し、計画とはビジョンを達成するための具体的な方法論を指すとありました。ビジョンで描いた姿と現状の姿のギャップを埋めるために計画が策定され、事業を振り返り、今後の一定期間における事業を見通し、ビジョンを達成するための道筋を明確にしていくものですとも書かれてあります。これまで新未来なかがわは長期構想策定の必要を訴えてきましたが、町長は、理想としては正しいが、一つ一つのことしかできないと、長期構想はつくらない立場をとってこられました。しかし、視点を変えて見ると、昨年策定した2060年、これから43年先までの人口ビジョンは一つの長期構想と捉えることができます。その内容は、8年後の2025年の5万867人をピークに減少傾向となり、43年後の2060年に4万7,719人になるというものです。これに合わせて先ほどの総合戦略が策定され、そこには人口ビジョンで設定した将来人口推計シナリオを達成することを目指すとされています。また同時に、町の最上位計画である第5次総合計画が総合戦略と整合性をとる形で改定されています。今後、全ての計画は人口ビジョンの推計シナリオをもとにつくられていくことになると思います。それであれば、総合計画の下位の位置づけの都市計画マスタープランの事業は、将来の人口推計シナリオと整合性をとる必要があるのは当然となります。それを踏まえ、昨年の代表質問では、3地区の新市街地の創出を進めていくこととの整合性をとるためにも、この人口ビジョンの数値を改めるべきではないかというお尋ねをしました。それに対し、現在のところは新市街地の創出に係る内容については検討中で、地権者等への配慮も必要なことから、現段階において連動した人口ビジョンの数値変更までは考えていない、今後、新市街地の創出事業を地域との合意形成を図りながら進めていく中で、適切な時期というものを見定めた上で反映させていく必要があると考えていると答弁され、この人口ビジョンが今の都市計画区分の線引きは変えないことを前提にしたものであるということが明確になりました。そして、3地区の新市街地創出事業の見通しが立てば、人口ビジョンの数値変更もあるということであります。この人口ビジョンが都市計画マスタープランの下位に来るような議会答弁は適切ではなかったと考えます。平成18年度から10年間を計画期間とする国土利用計画では、農地を減らし、宅地を33ヘクタール増やすという数値目標を設定していました。その数値目標は場所を特定したものではなく、地権者の意向を含んでいたものではありません。また、土地利用に係る計画は、総合計画の人口推計のシナリオの枠を超えることはできません。33ヘクタールという目標値は、少なくとも総合計画の人口推計と整合した数値だったはずです。つまり、これからでも行政がつくる土地利用に係る計画は人口推計シナリオの範囲内で、かつ地権者の意向は考慮しない数値目標を立てていたということになります。人口ビジョンが一つの事業の結果に左右されるようでは、人口ビジョンそのものの信頼性が揺らぎ、最上位の位置づけとして成り立たないのではないでしょうか。言葉の定義が自治体の解釈で変わるものではないと考えますが、町長はビジョンと計画の違いをどのように捉えているのかお尋ねいたします。また、ビジョンは一事業の成否で簡単に変わるものではないと思いますが、その点と、昨年の答弁が適切だったかを含め、人口ビジョンを全ての計画の最上位に位置づけているかどうか、町長の認識をお尋ねいたします。人口ビジョン、2番目の質問です。我が町の人口ビジョンは、先ほども申し上げましたが、43年後、2060年に4万7,719人、これは国立社会保障・人口問題研究所、略して社人研が出している推計値を約2,000人下回る数値です。また、人口のピークが我が町は2025年の今から8年後に5万867人、社人研の推計値では2035年の今から18年後に5万2,459人と、ピークに10年間の時差があり、我が町の推計が社人研より約2,800人少なくなっています。新未来なかがわは、かねてより、市街化区域を拡大することで人口6万から6万5,000人を目指すべきだと申し上げており、この点について昨年の代表質問で、目標というのは高く設定し、目標が達成できるように努力していくものではないかというお尋ねをいたしましたが、日本全体が人口が減ることを鑑みると高い目標と考えていると町長は答弁されました。人口のピークが5万860人を高い目標と言われたことについては、希望がついえた気持ちになったのを思い出します。1月末の最新の人口統計で住基人口が5万392人ですから、あと500人弱、新市街地をつくらなくてもマンションが2棟建てば手が届く数字です。ところで、隣の政令市、150万人都市の福岡市は2040年までの推計値を出しています。我が町は2025年をピークに減少するとしていますが、福岡市の現行推計においても、人口が増加し、2035年の160万6,000人をピークに2040年に160万1,000人としています。さらに、地方創生の取り組みを進めることで2040年に164万4,000人、172万5,000人という2つのシナリオを描いています。福岡市が2040年まで増えるというのに、我が町が2025年から減るということがあるのでしょうか。このこと一つとってみても我が町の人口ビジョンの修正が直ちに必要と考えますが、町長の見解をお尋ねします。人口ビジョンの3点目です。人口ビジョンの策定方法について比較してみました。昨年、総務文教常任委員会で行政視察に行った栃木県高根沢町では、2014年4月1日の住基人口2万9,780人が2050年に1万9,000人まで減少するという予測をされているのに対して、定住人口4万人への挑戦と銘打って地域コミュニティの再編、土地利用の見直し、就労機会の拡大等に取り組み、2050年を目標年度として35年で達成するというプロジェクトが進行中です。また、福岡県内60自治体の人口ビジョンを比較してみました。那珂川町と春日市と志免町、この3自治体が社人研の推計より少ない独自推計を出していました。その他の57の自治体は、社人研の推計より多い独自推計になっています。57の自治体の将来展望の考え方は、人口減少は避けられないとしながらも、土地利用の見直しを含め、それを抑制するだけのあらゆる施策を展開することで社人研の予想を上回る人口を確保するという覚悟を持って独自の推計値を出している、そのことをまずご理解いただきたいと思います。済みません、先ほど57と言いますけど、福岡市があるので56です、済みません。社人研の推計を下回った人口ビジョンを出している3自治体ですが、春日市は2020年をピークに高齢化が進み、人口が減少すると予想していますが、土地がなく、新たな住宅を供給できる余裕がないことからうなずけます。志免町は、住宅供給が飽和状態にあることから、社人研が示す将来推計どおりの人口推計は難しいと想定しているとして下方修正しています。春日市と志免町に共通するのは、社人研の推計値を下回る理由として、向こう40年にわたり住宅供給をできないというところにあります。では、那珂川町はどうでしょう。これから山田交差点までの国道の4車線化が進み、交通インフラはよくなります。都市部に近いところに市街化調整区域無指定の山林があります。まだまだ住宅供給の可能性は大いにあるではないですか。我が町をこれからも安定して経営していくために、さらなる人口増を目指していかなければならないと考えます。町長は、先日の町長、県議の後援会の会合で変革と発展についてお話をされましたが、そのとき、今の那珂川町の発展があるのは区画整理事業と新幹線の駅ができたこと、この2つの変革があったことが大きいというようなことを言われました。岩戸土地区画整理組合安徳土地区画整理組合は1973年2月の設立で今から44年前、当時の人口は約1万4,000人でした。新幹線駅の開設は1990年4月、今から27年前、当時の人口は約3万6,000人でした。今、5万人です。この人口ビジョンは2060年、43年先までのビジョンです。どうかほかの自治体に倣って、社人研の推計値を超える夢のある人口ビジョンに修正していただきたいと願うところですが、町長の見解をお伺いします。 次に、博多南駅前ビル改修についてお尋ねですけれども、先ほど政友会と重複しますので1番目の質問は省略させていただきます。2番目の質問なんですけども、平成26年12月に博多南駅前ビルまちづくりオフィス事業の補正予算案が出てきた際、新未来なかがわは、退去を余儀なくされる入居者に最大の配慮をすることを要望するという討論をし、採決に賛成いたしました。しかし、当初はテナントの入居者の方に全員退去してもらって構想をつくる予定だったのが、ほとんど残ることになりました。昨年の9月議会で、入居者からの強い反対や報道による影響でイメージ悪化を避けるため、法的手段も検討したが、長期化すると活性化するという事業の目的が達成できないため、再度検討した結果であると、その経緯の説明がありました。町が既得権に絡む事業に取り組む際、途中で反対の声が上がるのは当然のことで、予算化する前に法的なことも含めて理論武装をして臨んでいるのではないでしょうか。賛成討論で新未来なかがわが最大の配慮を要望したのは、退去する方への補償を意味しています。若い職員が、この事業の企画、立案から、反対する入居者の方の非難の矢面に立ってきたということを聞き及んでいます。最後に執行部の判断で事業内容が変更し、入居者が残るとなったとなると、はしごを外された担当職員や、今後ほかの職員の士気にも影響が出るのではないでしょうか。悪い前例をつくったことになると思われます。そこで、当初の構想を貫徹するために、なぜ退去する方への補償ができなかったのか、そして今回のことが職員に与えた影響について町長の見解をお尋ねします。 次に、公共施設等総合管理計画についてお尋ねします。現在、公共施設等総合管理計画パブリックコメントを募集中です。その中に、今後別にファシリティーマネジメント計画を策定するとありますが、私どもは長期構想のもと、行政効率の面、地域コミュニティの活性化の観点からファシリティーマネジメント計画を策定し、実行していくことが肝要だと考え、提案させていただきます。この場合のファシリティーマネジメントとは、施設を総合的に企画、管理、活用する経営管理手法のことを指します。公共施設をいかに有効に使っていくかという発想です。私も、昨年9月議会で、ふれあいこども館の対象者の拡大や夜や休日の利用、待機児童対策に係る町立幼稚園の有効活用について質問いたしましたが、それもファシリティーマネジメントの考え方です。ファシリティーマネジメントを取り入れた先進地の手法の例として、学校の体育館に公民館を併設し、地域の住民と共用することが上げられます。この例を、10年、20年スパンの計画で我が町にも取り入れてみてはどうかという提案です。現在、我が町には自治公民館と町が運営する4つの地区公民館がありますが、今後、高齢化が進み、自治公民館を運営できなくなる行政区が出てくることも予想されます。さきの公民館大会で、町長が、那珂川町も超高齢社会に入り、高齢化率が40%を超える行政区もあると言われました。その超高齢社会への対応を含めた地域コミュニティの再構築と同時進行で、幾つかの行政区が学校の敷地内あるいは学校に隣接したコミュニティセンターを共用する、そんな新たな公共施設のあり方を考えていただきたいと思います。それからもう一つ、今後何年先になるかわかりませんが、総合体育館整備においても室内スポーツの場としてだけでなく、災害対策など多角的な視点で整備を願うところです。決して拙速な議論ではなく、時間をかけて多くの住民を巻き込んでファシリティーマネジメントを策定していただきたいと考えますが、町長の見解をお聞かせください。 最後に、国際交流についてお尋ねをします。施政方針で、町長は、国際交流、友好都市づくりに向けて韓国イムシル郡との交流実現に向けて取り組みを進めていくと述べられ、新年度予算案に242万7,000円が計上されています。友好都市、これまで姉妹都市と呼ばれることが多かったですが、中国や韓国など関係が余りよくない国の間においては姉妹という言葉を使うとどちらかが上とか下とかという議論になるので、姉妹都市という言い方はしていないそうです。一般財団法人自治体国際化協会によると、1、両首長による提携書があること、2、交流分野が特定のものに限られていないこと、3、交流するに当たって何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから議会の承認を得ていること、が友好都市ということになるようです。今議会に提出された予算案が可決すると、議会として友好都市提携に賛同したことになりますので、丁寧な説明をお願いしたいと思います。町長の公約の一つでもありましたので、国際交流そのものに異論はありません。アジアから多くの留学生が福岡に来ていますので、町内に招いてどんどん住民と触れ合ってもらうイベントを開催するなど、積極的に進めていただきたいと考えます。また、イムシル郡との草の根交流も大いに結構です。しかし、友好都市提携となると慎重にならざるを得ません。まずは、友好都市提携は教育委員会ではなく町長部局のマターですが、その経緯についてのお尋ねです。昨年9月の代表質問において、新未来なかがわから町長の所信表明で述べられた国際交流の内容についてお尋ねをしましたが、現在那珂川町国際文化交流サークルが韓国のイムシル郡と文化、スポーツを通じた交流を行っている、このような交流活動を行うことで相互理解や国際親善の推進、国際社会の平和と繁栄の貢献につながると考えており、今後行政が行う国際交流、友好都市づくりも同様の目的で進めたい、またどの国と国際交流を深めるかについては、国際交流活動にはさまざまな形があるため、どのような形でどこと交流を深めることができるのか今後検討していくと答弁されています。つまり、9月の時点ではまだイムシル郡ということは決まっていませんでした。また、10月17日の総合教育会議の議事録を拝見しましたけども、その時点でも姉妹都市の話は出ていますが、イムシル郡に特定したわけではありませんでした。そして、教育委員さんから、事前に十分調査をしておく必要がある、調査委員会などを立ち上げ、基礎づくりを行うこともよいと考えているという意見が出まして、議長である町長の発言として了承というふうに書かれてあります。了承されたということですので、調査委員会が設置されたのだと思います。ところが、その後2ケ月足らずの12月議会で、町長は、過去に国際文化交流サークルを通して韓国イムシル郡から行政訪問を受けた経緯もあるので、韓国イムシル郡との交流について検討を進めていると答弁されています。もし、それだけの理由で友好都市提携を目指すなら、十分な調査がされたとは言えないのではないでしょうか。10月17日の総合教育会議から12月議会までの2ケ月足らずの間に、町長部局で、どの国と交流を深めるのか、どのような調査、検討がされたのか、その内容を時系列で説明をお願いいたします。次に、韓国情勢についての町長のご認識をお尋ねします。イムシル郡は、6市8郡から成る全羅北道という行政区に属しており、道庁があるのが全州市というところです。2015年8月に、その全州市の代表的な観光地、歴史遺産である豊南門広場に慰安婦像が設置されたと聞いています。そこは、イムシル郡庁の庁舎からわずか1時間の距離です。釜山市の慰安婦像設置に対する対応を見るとわかるように、韓国内において、特に対日本に対しては行政は世論に弱く、今後イムシル郡にも慰安婦像が設置されない保証はありません。2月9日の産経新聞では、昨年の日韓合意から慰安婦像は19体増え、60体前後になり、現在も設置計画が多々あると、そのことを裏づけるような記事もありました。日本政府が、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに対し、駐韓日本大使と釜山総領事を一時帰国させたことに対しての世論調査では、80%前後が支持しているという調査の結果もあります。そして、最近では、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像について、韓国大田地裁は同国の寺へ引き渡すよう保管している韓国政府に命じる判決を出し、国際常識と法治を疑わせる事例もあります。さきの町長と県議の後援会の合同集会には自民党の国会議員や県議会の先生方が多数来賓で出席されましたが、その自民党の二階幹事長は、韓国は大事な国であることに違いないが、なかなか面倒な国だと述べておられます。今、この時期に韓国との友好都市提携を結ぶ取り組みを進めるのは皆さんの理解を得られるものではないと考えますし、最近は自治体のローカルニュースがすぐ全国版ニュースになる傾向があり、全国から非難を浴びることになることを大変危惧しております。私たち新未来なかがわは時期尚早と考えていますが、最近の韓国情勢、特に韓国内に広がる慰安婦像設置についての町長の認識、それを踏まえ、あえて韓国の都市と友好都市を目指す意義をお示しください。以上で新未来なかがわの代表質問を終わります。 ○議長(上野彰君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。町長の政治判断についての、これまでに反省すべき政策はあったのかについてお答えをいたします。政策の判断を行うときには、その時々の社会情勢や経済状況などの外的環境や、その政治課題解決のための判断として適切かどうか、町民の皆様にとってベストな選択であるかといったことを自問自答しながら判断を下しています。しかしながら、町民の皆様の意見も1つではなくさまざまな意見があるため、全ての町民の皆様の意向に沿った内容にはなっていないこともあるかと思いますが、大多数の方にはご理解いただいていると考えております。このようなことから、私としては必要に応じて軌道修正をしながら判断しており、その時点の判断としては正しい判断であったと考えております。 次に、総合戦略についての、施策に町長の思いは反映されたかについてお答えをいたします。総合戦略にある町内で働くことができる環境整備、農林業分野での産業振興、子育てしやすいまちづくり、中山間地域への移住促進施策などに取り組むことは、町の将来を考えたときに非常に重要な施策であると考えております。具体的には、妊娠、出産、子育てを切れ目なくサポートすることを目的として設置するこども総合相談窓口や、民間教育団体が持つ教材や学習ノウハウ等を活用した中学校民間教育団体活用スペシャル講座など、子育てしやすいまちづくりにつながる施策を体系的に実施していくことは近隣自治体よりも先駆的な取り組みであり、中・長期的なまちづくりの礎になると考えています。また、総合戦略の策定に当たっては、本町の強みや特色に磨きをかけ、那珂川町全体を発展させていきたいという私の思いと、総合戦略の策定にかかわっていただいた町議会議員や町民の皆様、地方創生推進委員会で議論された内容など多様な意見を盛り込んでおり、今後も各種施策の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人口ビジョンの最上位の計画として捉えているかについてお答えをいたします。ビジョンと計画の違いにつきましては、先ほど述べられた考えと違いはありませんが、本町における最上位の計画は第5次那珂川町総合計画であると位置づけています。日本全体が人口減少期を迎える中、本町の将来的な人口推計を明らかにし、町の魅力を創造し、選ばれる自治体を目指すための重要な計画である那珂川町まち・ひと・しごと創生-人口ビジョン・総合戦略の将来人口推計は、平成27年度に策定した第5次那珂川町総合計画後期計画基本計画の将来人口推計と同じ内容となっています。また、私は、人口ビジョンについては、時々の社会情勢や経済状況、施策の進捗状況などに応じ、適宜、実人口と将来人口推計値との確認を行うことにより軌道修正することもあると考えています。2番目の、福岡市の人口予測を加味するべきではないかについてお答えをいたします。人口ビジョンは、国から平成27年1月に示された地方人口ビジョンの策定のための手引に沿って策定しています。このため、本町の実際の人口の推移をもとに推計したものとなっており、現段階で修正する考え方はございません。3番目の、人口ビジョンのつくり方は福岡都市圏ほかほとんどの自治体の策定方法に従うべきではないかについてでございますが、本町は国が示した地方人口ビジョンの策定のための手引に沿って策定しています。このため、本町の実際の人口推移をもとに推計していることをご理解いただきたいと思います。 次に、博多南駅前ビル改修についての2番目でございます。事業内容の変更による影響はについてお答えをいたします。まず、当初の構想を貫徹するために、なぜ撤去する方への補償ができなかったのかについて回答いたします。当初からの方針の変更に至るまでには、法的な手段はもちろん、撤去する方への補償も含め、弁護士にも相談し、検討いたしましたが、金銭的な補償を行うことは法的に困難であるとのことでございました。苦渋の決断でしたが、ご理解を賜りたいと思っております。次に、今回のことが職員に与えた影響についてでございますが、駅前ビル既存店舗に係る事項については、担当職員も含め、何度も協議を重ねてきました。最終的に私自身の決断でございます。この一連の既存店舗との交渉においては、平成26年10月に既存店舗の方々に町の方針をお話しし、撤去のお願いをいたしました。大半の店舗の方がこのことに反対を示され、町もその後検討を重ね、今の状況となったわけでございますが、平成26年10月にお話しした際に、その場で町の方針をご理解いただき、退去をしていただいた店舗の方がいらっしゃいます。この方は、今も駅前ビル等で地域の魅力向上に向けて活動されており、まちづくりの協力者の一人となっており、大変感謝を申し上げているところでございます。 次に、公共施設等総合管理計画についての、ファシリティーマネジメント計画の策定方針についてお答えをいたします。公共施設等総合管理計画と同様、今後40年間の将来推計に基づき策定するもので、10年ごとに人口や歳入歳出等の見直しを図るものとしております。実施方針は、総合管理計画に基づき、長寿命化、費用の縮減、予防保全型の施設の管理を行います。また、更新時は利用状況を考慮し、コストを抑え、利用度の高い施設へ改修、更新ができるよう、住民参加を取り入れた計画を進めてまいります。 次に、国際交流についての、最近の韓国情勢についての認識はについてお答えをいたします。どの国と交流を深めるか、どのような調査、検討がなされたかについてでございますが、まずこれまでのイムシル郡との交流の経緯については状況を整理しました。平成13年に国際文化交流サークルがイムシル郡を訪問したことがきっかけでございます。以降、お互いに訪問を行い、交流を深め、平成17年にはイムシル郡の職員が町民文化祭を視察訪問しましたり、平成21年3月からスポーツ交流が始まるなどを経て現在に至っております。このような状況を踏まえ、那珂川町とイムシル郡が行政として今後どのような形で交流を進めていくことができるかなど協議していくため、12月議会でイムシル郡との交流について検討を進めていると発言させていただいたところでございます。したがいまして、これから行政間で具体的な内容や時期等協議し、その後協定を締結し、国際交流を進めていく段階であることをご理解いただきたいと思います。次に、最近の韓国情勢についての認識についてでございますが、お話にありましたような韓国情勢については私も十分承知をいたしております。このような状況がございましたので、福岡県に今後の進め方について相談に行ったところ、国と国との外交はさまざまな障壁があり、難しい問題であるが、このようなときこそ地域間の交流や人的交流を大切にしなければならないと考えている、県としては最近の外交問題は懸念しているが、韓国との交流をやめるつもりはない、那珂川町が韓国との交流を進めることについては問題ないと考えるとの助言をいただいたところでございます。このように、国と自治体では韓国への対応が異なっており、本町についてもそのときの国際情勢等を十分勘案しつつ対応する必要があると考えております。以上、回答とさせていただきます。 ○議長(上野彰君) 会派新未来なかがわ、森田俊文議員の代表質問は終わりました。 続きまして、会派日本共産党、6番平山ひとみ議員。 ◆6番(平山ひとみ君) 6番平山ひとみです。日本共産党町議団を代表し、住民の命と暮らしを守り、福祉の向上を進める立場から町長にお尋ねします。 まず、住民の安全な暮らしについてです。安倍政権は、国民の反対を押し切って安保法制、戦争法を強行しました。昨年11月、南スーダンPKOに派兵されている自衛隊に駆けつけ警護等の新任務を付与しました。現地は内戦状態が続き、戦闘が繰り返されています。南スーダンに関する専門家委員会や国連事務総長の南スーダン報告では、政府軍が国連PKO、国連施設、職員を攻撃し、PKO要員を逮捕、拘束、迫害する等が指摘されています。このような中、自衛隊が駆けつけ警護を行えば、政府軍と戦闘状態となり、武器を使用し、憲法が禁止する海外での武力行使となります。安保法制の撤回及び自衛隊の新任務付与の撤回、自衛隊の南スーダンからの撤退、非軍事の民主、人道支援による日本の貢献を強く求めます。自衛隊員とその家族が暮らしている那珂川町において、町民の安全・安心、幸福を守る立場にある町長の見解を伺います。日本国憲法は、さきの戦争の反省のもと、世界で最も進んだ憲法9条という恒久平和主義の条項、30条にわたる豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。安倍総理は、憲法審査会で具体的に議論を深めていただくと、憲法改定を強く進めようとしていますが、直近の世論調査でも憲法改定の議論を急ぐ必要はないと過半数が答えるなど、多くの国民は改憲が政治の優先課題ではないと考えています。憲法を変えるのでなく、国民が守ってきた憲法を生かす平和、人権尊重の政治が必要ではありませんか。今年は憲法施行70周年の節目の年です。町長の見解を伺います。安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策のためとして、テロ等準備罪、共謀罪法案を国会に提出しようとしています。共謀罪は、思想及び良心の自由を保障する憲法19条に背く違憲立法として強い反対世論のもと、過去3回廃案になったものです。国民の内心の自由を脅かす法案の撤回を求めるべきではありませんか。町長の見解を伺います。 次に、敬老乗車券についてです。福岡市は、所得に応じ、70歳以上の方に年額で1万2,000円と8,000円の乗車券を発行しています。JRや西鉄電車、バス、地下鉄などにも使えてとても喜ばれています。こうした高齢者乗車券は、経済的な負担を軽くすることももちろんですが、お出かけをするきっかけづくりになります。かわせみバスの利用も増えるでしょう。いつもは乗らないバスに乗るのは、頭脳も体も使います。高齢者の皆さんの心や体に与える影響ははかり知れない、ひいては高齢者の医療費や介護給付費の削減につながると、私たちはたびたび要求してきました。多くの高齢者の皆さんが、福岡市にはあるのに那珂川町にはないなど、那珂川町にいるメリットを感じないと言われていることは大きな問題です。こうした福岡市のような敬老パスについての町の考えを改めてお聞きします。敬老乗車券と中3までの医療費無料化の請願は、議会においては趣旨採択という形で採択されました。趣旨採択とは、地方議会運営研究会編集地方議会運営辞典によると、願意は妥当であるが、実現性の面で確信が持てないといった場合に、不採択にすることもできないとしてとられる請願に対する決定の方法のことを言うと書かれています。つまり、願意には妥当性があるため不採択にはできないというものです。趣旨が酌み取られて一部施策に反映されてしかるべきです。議会の議決は重いものです。なのに町長は、それを現在実施しようとしていません。これは議会軽視ではありませんか。答弁を求めます。 次に、子ども医療費についてです。子ども医療費無料化拡大は、就学前までは初診料の負担もない完全無料を維持したまま、小学生については、福岡県実施のとおりに一部負担はあるものの入通院とも制度化された上に、町単費で所得制限をなくし、中学生については、入院のみですが、近隣では一部負担を強いているにもかかわらず本町では完全無料です。大いに評価しながらも、全国の自治体の約7割が中学3年生まで通院、入院とも医療費を助成しています。本町においても、中学3年まで通院費でも助成すべきではありませんか。町長の見解を伺います。 次に、保育料についてです。高いという声、よく聞きます。福岡市より2割も高いのですから無理はありません。那珂川町は、所得税が発生している家庭の保育料は5つに分類され、福岡市では11にも分けられています。一番低い区分で比較しますと、那珂川町は所得税が4万円未満は3歳児で一律3万円、所得税がほんの少し出た人も4万円出た人と同じ3万円。福岡市で所得税が4万円未満となりますと、まず4つの区分に分けられます。所得税が1万円未満で保育料1万9,800円、2万円未満で2万6,000円、3万円未満で2万5,400円、4万円未満で2万8,200円、そして那珂川町の保育料3万円を超えるのは所得税が4万円以上の家庭ということになります。細かく分けられているので、低所得世帯には本当に助かることでしょう。今、長引く景気の低迷による経済の悪化から雇用情勢が非常に不安定で、家庭における収入の減少などにより住民の生活に大きな影響が生じています。子育て世代への影響も深刻なものとなっています。福岡市並みの保育料の実現を求めますが、いかがでしょうか。 次に、水道行政についてです。一昨年、春日那珂川水道企業団による違法取水が発覚し、40年以上も続けられた水利権の脱法売買で10億円以上の支出があったこと、現在進められている建設費48億円にも上る過大な東隈浄水場施設改良事業において、国への虚偽申請の発覚で11億円以上の国庫補助等が受けられなくなったことが明らかになりました。さらに、この失態を受けて、今後、毎年3億円で福岡市からの水を購入し、水源開発や浄水場施設の維持管理費などにも予算を投入することなど発生しており、また福岡県は違法取水のペナルティーとして福岡県河川流水占用等徴収条例を改正し、企業団から年間300万円の占用料を徴収することになりました。違法取水によりこれほどまでに膨らんだ多額の支出は、全て住民の皆さんの税金や水道料金から支払うことになり、多大な住民負担を強いることになります。1つ、今でも高い水道料金が値上げされるのではないか、2つ、平成32年以降の水の確保は大丈夫なのか、住民の不満は高まっています。一部事務組合の問題であっても、多大な住民負担を強いるような問題です。住民福祉を守る立場である町として、この2点について実態把握に努め、提案も含め、意見していくべきではないでしょうか。できないということならば、その理由をお示しください。また、昨年の吉永直子議員の一般質問で、武末町長が河川法違反、水道法違反、町条例違反を行って違法取水に関与していたことを明らかにし、住民負担を強いた責任を尋ねたところ、町長は、住民に負担させた認識はないと答弁されました。今でもその認識は変わっていないのでしょうか。そうであるなら、その根拠をお示しください。 上下水道料金は住民の負担感がすごく重い上に、太宰府市が下水道料金を引き下げたことで、那珂川町が筑紫地区の中で下水道料金が最も高くなってしまっています。今、下水道料金の問題に移っています。上下水道は、春日那珂川水道企業団で春日市と同じ料金体系です。その上水道の使用量で下水道料金が決まります。なのに、基本料金は春日市約1,500円、那珂川町は約3,100円であり、使用水量で料金は推移しますが、那珂川町は春日市と比べ累進が緩く、高齢者ひとり暮らしの世帯では約1,000円の差が生じ、9人世帯に当たる大量使用の世帯になり、ようやく那珂川町のほうが安くなります。このことは住民の大きな怒りを呼んでいます。引き下げを求めますが、町長の考えをお示しください。 次に、同和対策事業についてです。さきの国会で可決した部落差別の解消の推進に関する法律案に日本共産党は断固反対しました。その理由は、法案が部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、部落問題解決の歴史に逆行し、新たな障壁をつくり出し、差別を固定化、永久化する極めて重大な危険があるからです。部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業は2002年3月に終結し、15年がたちます。今、必要なのは、さまざまな偏見に基づく差別的言動を許さない民主主義、人権意識を国民、住民の中に醸成することであると考えます。国会審議の中で、法案提案者は、糾弾は一切ないようにきちっと条文をつくった、旧同和三法のような財政出動の根拠に使われるものではない、旧同和地区や地区住民を特定した実態調査は全く考えていないなどと弁明に回らざるを得なくなり、そのもとで法案には新たな差別を生むことがないよう留意するとの附帯決議が付されました。日本共産党はこれまでも、特別対策を終結し、必要な事業は一般対策として実施するよう繰り返し求めてきました。中間層が没落し、深刻な格差と貧困が広がっている今日的情勢の中で、行政の施策は全ての国民、住民に公平に運用するのが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発運動は憲法に基づき一般施策として行うべきです。本町においても、旧同和地区住民への特定事業はかつてより縮小したものの、いまだに医療、介護などへの特別対策があります。特別対策から一般対策に移行し、全町民に公平、公正な施策を実施すべきではありませんか。町長の見解を伺います。また、他団体に比べても法外に多額な運動団体補助金等を大幅減額すべきではないでしょうか。答弁を求めます。以上、今議会における日本共産党の代表質問といたします。
    ○議長(上野彰君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたす前に、1つ、森田議員の代表質問のところで一部訂正をさせていただきます。博多南駅前ビル改修について、事業の変更による影響はの説明において、本来、退去する方への補償と申し上げるところを、撤去する方への補償と申し上げていたようでございます。訂正しておわびをさせていただきます。 まず、住民の安全な暮らしについての①安保法制、戦争法の撤回と住民の安全・安心、幸福を守る立場にある町長の見解を求める、②憲法改正を促進する動きがあるが、憲法を生かす平和、人権尊重の政治が必要ではないか、見解を、③テロ等準備罪法案の動きがあるが、撤回を求めるべきでは、見解は、について一括してご回答申し上げます。安全法制の撤回やテロ等準備罪法案の撤回など、国の政策については私が意見を申し上げる立場ではないと思っております。憲法につきましては、国の最高法規であると認識をいたしており、憲法に基づく町政運営を行っているところでございます。 次に、敬老乗車券についての①JRでも西鉄でも使える敬老乗車券は今でも要求が強い、実現に向けての考えはということについてお答えを申し上げます。さらなる高齢者への無料乗車券の配付については相当の費用を要することになり、今後、高齢化が進展する中で経費は年々増加していくことになります。高齢者施策についての新たな事業への取り組みは、将来にわたって安定した持続可能なものでなければなりませんので、難しいと考えております。②の趣旨採択という形であれ、この請願は賛成多数で可決されたのに実施しようとしないのは議会軽視ではないかということについてお答えをいたします。請願の趣旨採択につきましては十分に理解をいたしているところでございます。私といたしましては、これに応えることができないということにつきましては非常に申しわけなく、このように感じているところでございます。 次に、子ども医療費についての、通院も中学校3年生まで無料を求めるについてお答えをいたします。平成28年10月から、通院助成対象者を小学校6年生までに、また入院助成対象者を中学校3年生まで拡大いたしました。自己負担につきましては、小学生の通院のみ福岡県の制度に準拠した自己負担をお願いしておりますが、入院医療費は中学生まで自己負担を求めておりません。また、本町は所得制限も設けておらず、保護者の経済的負担軽減を図っているものと考えております。拡大を実施したばかりであり、現在のところ通院の中学校3年生まで無料とする考えはございません。 次に、保育料についての、福岡市よりも2割も高い保育料を福岡市並みに引き下げることを求めるについてお答えをいたします。本町の保育料につきましては、毎年度国が示す利用者負担の階層区分と上限額基準を参酌して算定しており、所得区分に応じた負担割合となっております。このため、現在のところ福岡市同様に保育料を改定する予定はございません。 次に、水道行政についての①平成32年以降の水の確保は大丈夫か、高い水道料金がさらに値上げされないか、町として実態把握に努め、提案も含め意見していくべきではないかについてお答えをいたします。水源の確保及び水道料金につきましては、地方公営企業法に基づく水道企業団の経営に関する事項であり、企業団の権限及び企業団議会による審議を経て、自らの責任のもと実施されるものと判断いたしております。なお、水源確保につきましては、現在、企業団内部で検討し、鋭意取り組まれております。また、水道料金についても、長期的な事業計画のもと慎重に判断されるべきものと考えております。②の違法取水に関与し、住民負担を強いた責任の認識について、住民に負担させた認識はないと答弁したが、今でもその認識は変わらないかについてお答えをいたします。水道企業団に対する本町の繰出金につきましては、繰り出し基準に基づくものであり、直接的な負担はなかったと考えております。したがいまして、そのような認識はございません。しかしながら、違法な取水は許されることではなく、水源確保等については早期に解決しなければならない問題であり、必要な情報提供など、町としても協力してまいりたいと考えております。 次に、下水道料金についての、下水道料金の基本料金の引き下げはについてお答えをいたします。将来も安定した経営可能になるように事業計画を検討し、なお一層の経営努力をしていきたいと考えています。したがいまして、現時点での使用料の値下げにつきましては厳しいという判断をさせていただいているところでございます。 次に、同和対策事業についての①特別対策から一般対策に移行し、公平、公正な施策へと転換すべきではないかについてお答えをいたします。同和対策事業は、人権同和教育及び啓発活動の実践による差別解消、人権のまちづくりの推進とともに、部落差別による悪循環を断ち切り、生活基盤を安定させることを目的として実施しております。また、平成24年に実施した同和地区生活実態調査の中で、年金、健康、就労、教育等の各面において厳しい生活実態が明らかとなり、地区外との格差がなお存在していることが再認識されました。この同和問題の解決は行政の責務であり、町の重要課題と認識しておりますので、今後も事業の必要性を検証しながら同和行政を推進してまいりたいと考えております。②多額な運動団体補助金は大幅減額すべきでは、見解を求めるについてお答えをいたします。運動団体補助金につきましては、那珂川町補助金等交付要領に基づき、行政の責務である同和問題解決のための事業実施を対象としております。減額につきましても、筑紫地区4市1町で協議を行い、定期的に見直しを行っているところでございます。今日的な財政状況の厳しさとともに、問題解決へ向けた活動の成果をしっかりと考慮していくことが重要であると考えております。以上、回答とさせていただきます。 ○議長(上野彰君) 会派日本共産党平山ひとみ議員の代表質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩をとります。            休憩 午前11時45分  再開 午後1時0分 ○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 引き続き代表質問をお受けいたします。会派社民・ネット、1番伊藤智子議員。 ◆1番(伊藤智子君) 1番伊藤智子です。会派社民・ネットを代表して、通告に従い、6項目の代表質問を行います。 最初に、組織の見直しについてお尋ねいたします。町長は、施政方針演説の中で、多様化する住民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ的確に対応することや市制を見据えた組織機構とするため、機構改革を行うと言われています。教務課の名称変更や地域福祉担当職員の増員、さらには健康課、こども応援課、文化振興課、地域づくり課の4課を増やすこととしていますが、ただ単に分課するだけでは住民サービスの向上にはなりません。きめ細やかなサービスが提供できるのか危惧するところです。例えば、子育ての相談は子育て支援課なのか、こども応援課なのか、住民にはよくわからず、たらい回しや必要なサービスを受けられないのではないかとの懸念が生じる可能性もあります。いわゆる縦割り行政ではなく、横との連携が今まで以上に重要になってくると思われます。そこで、分課することで住民にとってどのようなメリットがあるのかをお尋ねいたします。組織についての2つ目となりますが、窓口対応も含めて十分な職員配置が必要です。その点につきましてはどのように考えているのか、見解をお示しください。 2項目め、継続した住民サービスの提供についてお尋ねいたします。保育士を初め、身近な公共サービスを担う公務員の非正規化が進んでいます。総務省の調査によると、地方公共団体での職員などは3人に1人が非正規職員との推計もあります。非正規職員には、労働基本権の制約、政治活動の制限、守秘義務制度など正規職員と同様の法制度が適用される上、同等の仕事をしているのに対し、身分保障や賃金等の処遇については大きな制度格差があります。住民ニーズの多様化に対応し、きめ細やかなサービスを提供していくためには職員の働くモチベーションが大切だと思いますが、本町の正規職員の割合と雇用のあり方など待遇改善についての考えをお尋ねいたします。 3項目め、「自然との共生を図るまちづくり」についてお尋ねいたします。昨年度、県内で初めて自然環境観察員制度を立ち上げ、より多くの町民が自然環境について関心を持ってもらうと同時に、観察結果をもとにした情報発信をしていくことを目的として調査活動を行っているところですが、その中で明らかとなってきた自然環境に対する課題はどのようなものがあるのかお示しをください。2点目、施政方針演説のごみ減量化と資源化における適正なごみ処理とはどのようなものかを具体的にお示しください。また、雑紙リサイクルの推進については、この間継続して行われてきた情報提供によって住民の一定の周知は得られたと考えています。しかし、多くの子育て世代のお母さんは、雑紙をリサイクルに出すことが大切なことは説明を聞いてわかっている、けれども子どもが学校から持ち帰ってくるプリントが余りにも多く、1ケ月も家に置いていけないと思っています。そして、お年寄りの方も古紙回収場に重たい古紙を運び込むことは大変な労力を要し、訪問介護の仕事をしている方からは、ひもで縛った新聞紙をため込んであるお年寄りの暮らしも聞いています。住民目線に立つと、情報提供のみではリサイクル推進に限界があることは明確です。ペーパーレスも含め、リサイクル推進のための施策を行う必要があると考えます。ほかの施策についての考えがあれば、お示しをください。3点目、農業の振興についてお尋ねいたします。農家の方からは、種まきをしても発芽せずにまき直した、環境変化に対応するのが非常に難しくなってきていると聞きました。環境変化に伴い、想定外のゲリラ豪雨や大型台風、大雪など、露地栽培が難しい時代になっているのだと思います。農業振興をうたうのであれば、農家の方が安心して農作物をつくれる施策が必要ではないでしょうか。ビニールハウス購入時に補助金が出る自治体など、独自の農業政策を打ち出している自治体は数多くあります。後継者不足など日本の農業が抱える課題について考え、安心して農作物をつくれる施策を示していただきたいと思います。今後、町独自の補助金交付などの考えはあるのでしょうか。ご見解をお示しください。4点目、林業の振興についてお尋ねいたします。森林・林業サイクルの確立に向けて町産材を活用した木育事業を展開するとしていますが、それらの取り組みについては大きく評価できます。小さいころから木材のぬくもりや温かみを肌で感じることができる環境の提供は、子どもたちのストレスを軽減し、情操教育に効果を上げています。そこで、本町が行う木育事業についてはどのような効果を期待しているのかお尋ねをいたします。5点目、子どもの五感に働きかける公共施設等の遊具木質化について提案を行います。維持管理費を考えた上で現行の遊具が適しているとの考えでしょうか。しかし、夏の鉄の遊具の熱さはやけどの危険を感じるほどです。成長過程にある子どもたちの五感に働きかけ、自然のものでできている遊具こそ、心を落ちつかせると同時に心を育んでいくものです。多くの人が行きたいと思う公園づくりのために、1ケ所からでも試験的に遊具木質化を提案しますが、考えをお示しください。 4項目め、「人と人のつながり、コミュニティを大切にするまちづくり」についてお尋ねいたします。南畑地域の活性化については、南畑地区の魅力を紹介した南畑の本の発行や南畑美術散歩、中山間ふるさと祭りなど、南畑ぼうぶら会議を中心としたさまざまな取り組みが行われてきました。その結果、一定の知名度は向上したものの、人口増加につながっているかといえば不十分だと思います。南畑地域活性化委員会が立ち上がって5年目を迎えようとしている現在、改めて南畑地区移住促進事業の今日までの成果と今後の展望を整理しておく必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 5項目め、「活き活き暮らせる健やかなまちづくり」の、1点目のこども総合相談窓口についてお尋ねをいたします。虐待相談件数は激増しています。少子社会の中で生まれ育った現在の親にとって、我が子を出産して初めて乳児に接するという例も珍しくなくなっています。しかも、都市化、核家族化の進行に伴い、親を支える者も身近にいなくなっており、さらに情報化の進展に伴う育児情報の氾濫が親の不安をかき立てています。子育てが孤立無援の中でストレスを抱え込まざるを得ない状況に陥らないために、こども総合相談窓口の専門性が求められますが、今後の支援の考え方についてお示しをください。2点目、中央保育所の施設整備についてです。切れ目ない子育て環境をつくるためには、女性が安心して働ける環境の整備も必要です。そのためには、現在整備されている学童保育所の増改築とあわせて、保育所待機児童の解消は喫緊の課題です。那珂川町立中央保育所は建築から43年近くが経過しており、老朽化が著しく、安全面でも大きな問題となっています。町長の施政方針では施設整備について検討を進めるとしていますが、早急な建てかえ計画を策定するべきであると考えます。町長のご見解をお尋ねいたします。 最後の項目、「生活基盤に豊かさを実感できるまちづくり」の中の、「安心で快適な生活基盤を整備する」についてお尋ねをいたします。大規模集客施設の誘致については、多くの町民の関心事の一つです。利便化を期待する町民がいる反面、交通渋滞や子どもたちの通学の安全確保、環境破壊を危惧する声があることは周知の事実です。現段階における状況と将来展望についてお尋ねをいたします。 多くの住民の関心は、市になってどのように変わるのかということです。この地に暮らしていて本当によかったと思える市になるためには、さらに住民目線での施策が必要だと考えます。新規事業によって住民が幸福度を増す暮らしになることを願いまして、会派社民・ネットの代表質問を終えます。 ○議長(上野彰君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、組織の見直しについての、市制を見据えた組織機構とするため機構改革を行い分課するとしているが、分課のメリットはについてお答えをいたします。多様化する住民ニーズや少子・高齢化の進展などといった自治体を取り巻く環境の変化や新たな行政課題に対応するためには、課内の意思疎通の迅速化や各課間の業務量の平準化を図ることが重要と考えております。このことによりきめ細かな住民サービスの提供をすることが可能となり、市制施行の目的である住民サービスの向上に寄与することができると考えております。2番目の、組織機構後の要員体制は十分かについてお答えをいたします。機構改革に伴う要員につきましては、関係所属との協議を重ね、来年度の全体の職員数を踏まえ、できる限り配慮しているところでございます。また、業務の増加等により退職者補充以外に職員を採用しており、今後も安定的な財政運営を図るために適正な職員数を確保していきたいと考えております。 次に、継続した住民サービスの提供についての、現在の正規職員の割合と非正規職員の雇用のあり方等、待遇改善についての考え方についてお答えをいたします。正規職員の配置につきましては、適正な定員管理及び重点施策等の状況に基づき、行政を適正に運営するために必要な組織体制を構築しているところでございます。非正規職員の雇用のあり方や待遇改善については、本町では任期の定めのある職員として嘱託職員及び臨時職員を任用しており、特殊な資格、技術及び経験を有する者や一時的に発生する業務の補助等のために任用しているものでございます。嘱託職員及び臨時職員に対する賃金等の処遇につきましては、地方公務員法及び人事院勧告等に基づき規定を制定しておりますので、今後とも地方公務員法などの動向を把握しながら適正な処遇反映を行っていきたいと考えております。 次に、「自然との共生を図るまちづくり」についての①自然環境観察員制度の立ち上げ以降における環境問題に関する課題についてお答えをいたします。今後は、この自然環境観察員が核となり、那珂川町の自然環境を町民の皆様が身近に感じてもらえるとともに、環境を守るための行動を起こしてもらうことが課題であると考えております。②のごみ減量化と資源化における適正なごみ処理とはどのようなものか、また雑紙リサイクル推進における情報提供以外にどのような施策を行うかについてお答えをいたします。廃棄物処理法に基づく適正なごみ処理の中で、特に可燃ごみとして出されている紙や剪定枝などのリサイクル可能な資源を分け、焼却量や埋立量を減らし、環境負担を軽減してまいりたいと考えております。また、雑紙リサイクル推進は、雑紙を認知していただく啓発とあわせて雑紙が補助金の対象であることを伝え、集団回収の量を増やしていくとともに、事業系雑紙の回収についても推進してまいりたいと考えております。③農業振興のための町独自の補助金交付の考えはについてお答えをいたします。失礼します。現在、町独自の補助金につきましては町内やJA筑紫で組織された生産者団体に交付しており、その他の補助金等につきましては国、県の補助事業のメニューを積極的に活用し、農業の振興を図っております。しかし、今後の農業施策を考えると、町独自の補助金の交付の必要性は認識をいたしております。そして、これから農業を始める新規就農者や農業を拡大、発展させていこうとする意欲ある若い農業従事者、パイオニアクラブの方などとの意見交換を通して、農業の拡大、発展に向け、若い人のアイデアも参考に町独自の攻めの農業を模索するとともに、支援ができないかと思っております。④町産材を活用した木育事業の期待する効果はについてお答えをいたします。赤ちゃんの誕生祝い品として町産材を町内で加工した木製玩具をプレゼントし、家庭の中に木で遊ぶ子どもを中心にして子育て環境の形成に寄与することで、子どもを初めとして全ての人たちが木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らしを送る、また子どもの成長とともに保護者を木のファンにすることで、学習机の購入やマイハウスなどを購入するときに町産材の消費量拡大につなげていけばいいと考えております。⑤公共施設等の遊具木質化についての考えはについてお答えをいたします。屋内遊具などは、幼稚園などでは木製品を使用しております。今後、屋内遊具などの更新の際に、町産材を活用した遊具の木質化を進めていきたいと考えております。 次に、「人と人とのつながり、コミュニティを大切にするまちづくり」についての、南畑地区移住促進事業の今日までの成果と今後の展望についてお答えをいたします。成果といたしましては、平成29年1月末現在で2世帯6人の方が移住しています。今後の展望といたしましては、南畑地区で行われている地域行事や地域活動などに積極的に参加し、地域に溶け込んでくれる移住者が増えるよう南畑地区移住促進事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、「子育て家庭を支える仕組みを充実する」の①こども総合相談窓口は専門性が求められているが、今後の支援の考え方についてお答えをいたします。妊娠中の不安や経済的な問題などの相談に対し、専門的な知識を持った担当者が相談者に正しい情報を提供することや、必要とされる支援を受ける機会を提供し、妊娠、出産、子育てを切れ目なくサポートすることが今後の支援として必要であると考えております。②老朽化の激しい中央保育所の施設整備については検討を進めるとしているが、早急に建てかえ計画を策定する必要があるのではないかについてお答えをいたします。中央保育所につきましては、開設から42年が経過していることから早急に建てかえが必要であると認識をいたしております。現在、検討を開始したところでございまして、課題整理ができ次第、一定の考えを示したいと考えております。 次に、「生活基盤に豊かさを実感できるまちづくり」についての、大規模商業施設の誘致について今日までの状況と展望はについてお答えをいたします。現在、立地を実現させるために、立地場所は多様な都市機能が集積している場所であるか、基準を超える交通渋滞が発生しないか、多くの人が公共交通で到達可能かなど、立地の影響を多方面から審査する大規模集客施設の立地評価の妥当性について、本町と県との見解の相違を埋めるために県と引き続き協議しているところでございます。また、国や県が強力に推進、指導しているコンパクトシティー実現に向けた計画である立地適正化計画を仮に本町が策定した場合における大規模集客施設の立地実現性についてもあわせて協議を進めており、実現に向け、今までとは異なった角度からも協議を進めているところでございます。大規模商業施設は住民の利便性の向上に確実に寄与する重要な施設でございますので、今後も事業者とも協力しながら、実現に向け、引き続き県と粘り強く協議を重ねていく考えでございます。以上、回答とさせていただきます。 ○議長(上野彰君) 会派社民・ネット、伊藤智子議員の代表質問は終わりました。 以上で通告をいただきました代表質問は全て終了をいたしました。 △日程第2 議案第30号及び議案第31号を一括上程 ○議長(上野彰君) 日程第2、本日追加提案されました議案第30号及び議案第31号を一括上程をいたします。 △日程第3 議案第30号及び議案第31号の提案理由の説明 ○議長(上野彰君) 日程第3、議案第30号及び議案第31号を議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を2件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたく、お願い申し上げます。 議案第30号は、平成28年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ1億645万9,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ175億8,130万円となります。 議案第31号は、平成29年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ1億1,787万8,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ154億131万2,000円となります。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(上野彰君) 提案理由の説明は終わりました。 △日程第4 議案第30号及び議案第31号の説明 ○議長(上野彰君) 日程第4、議案第30号及び議案第31号を議題とし、担当部長の説明を求めます。小原総務部長。 ◎総務部長(小原博君) 議案第30号の説明に入ります前に、議案第30号と議案第31号の補正予算に至った経緯について説明をさせていただきます。今回、国の平成28年度第2次補正予算によって措置されました内閣府所管の地方創生拠点整備交付金につきまして、本町が提出をしておりましたまちづくり×ローカルアドベンチャー創造プロジェクトが交付対象事業として平成29年2月3日に内示を受けました。まず、地方創生拠点整備交付金とは、地方版総合戦略に資する自主的、主体的な地域拠点づくりなどの事業のうち、ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成など、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援するものに対する交付金となっております。今回、内示を受けましたまちづくり×ローカルアドベンチャー創造プロジェクトは、博多南駅前ビル等リニューアル事業まちづくりオフィス運営事業を組み合わせたもので、博多南駅前ビル2階の交流スペースへの改修、3階のオフィステナントやコワーキングスペースの改修と、起業に関心がある人を対象としたセミナーの開催などを連携することで創業支援を行うとともに、まちづくりオフィス事業についてもまちづくりの拠点を目指していることから、本交付金の採択をいただいたものでございます。このため、博多南駅前ビル等リニューアル事業、2階、3階部分の改修費9,787万8,000円に対しまして補助率2分の1に当たる4,893万9,000円と、まちづくりオフィス運営事業の事業費1,724万1,000円に対しまして補助率2分の1に当たる862万円が地方創生拠点整備交付金として交付されることとなることから、平成29年度当初予算の関係予算を減額し、平成28年度事業として実施するため関係予算を計上するものでございます。 それでは、議案第30号についてご説明をいたします。4ページをお願いいたします。第2表繰越明許費補正でございますが、まちづくりオフィス運営事業委託料以下2件の追加でございます。5ページをお願いいたします。第3表地方債補正でございますが、一般補助施設整備等事業債博多南駅前ビル等リニューアル事業)を追加するものでございます。11ページをお願いいたします。歳入でございます。14款2項1目総務費国庫補助金は、国の平成28年度補正予算に伴い、地方創生拠点整備交付金が採択されたことを受け、予算を計上するものでございます。12ページをお願いいたします。21款1項3目土木債は、博多南駅前ビル等リニューアル事業に係る借り入れを計上するものでございます。13ページをお願いします。これからは歳出でございます。7款4項1目都市計画費、説明欄1つ目の丸、まちづくりオフィス事業費地方創生拠点整備交付金)、2つ目の丸、博多南駅前ビル等リニューアル事業費地方創生拠点整備交付金)は、地方創生拠点整備交付金が採択されたことに伴い、平成29年度当初予算に計上されているまちづくりオフィス運営事業費博多南駅前ビル等リニューアル事業を平成28年度事業として計上し、繰り越して事業を行うものでございます。14ページをお願いいたします。13款予備費につきましては、財源調整をするものでございます。 続きまして、議案第31号についてご説明をいたします。4ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございますが、地域活性化事業債博多南駅前ビル等リニューアル事業)の限度額を変更するものでございます。9ページをお願いします。歳入でございます。18款1項1目基金繰入金は、国の平成28年度補正予算において地方創生拠点整備交付金が採択されたことを受け、博多南駅前ビル等リニューアル事業の一部を平成28年度補正予算に計上し、繰り越して事業を行う必要があるため減額するものでございます。10ページをお願いします。21款1項3目土木債につきましても、9ページと同様の理由により減額するものでございます。11ページをお願いいたします。これからは歳出でございます。7款4項1目都市計画費、説明欄1つ目の丸、まちづくりオフィス運営事業費、2つ目の丸、博多南駅前ビル等リニューアル事業費につきましても、同様の理由により減額するものでございます。12ページをお願いします。13款予備費につきましては、財源調整をするものでございます。以上でございます。 先ほどの議案第30号と議案第31号の補正予算に至った経緯の説明の中におきまして、まちづくり×ローカルベンチャー創造プロジェクトと申し上げるところを、まちづくり×ローカルアドベンチャー創造プロジェクトと申し上げておりました。訂正しておわびを申し上げます。 ○議長(上野彰君) 説明は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。            休憩 午後1時32分  再開 午後1時45分 ○議長(上野彰君) 休憩を閉じ、再開をいたします。 △日程第5 議案第30号及び議案第31号の質疑 ○議長(上野彰君) 日程第5、議案第30号及び議案第31号を一括議題といたします。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) なしと認めます。これで質疑を終わります。 △日程第6 議案第30号及び議案第31号の委員会付託 ○議長(上野彰君) 日程第6、議案第30号及び議案第31号の委員会付託を議題といたします。 関係委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、関係委員会に付託をいたします。 議案第30号、総務文教常任委員会及び経済福祉常任委員会。議案第31号、予算特別委員会。以上、各委員会での審査をお願いをいたします。 以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。 本日はこれにて散会をいたします。              散会 午後1時46分...