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09月26日-06号

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  1. 那珂川町議会 2013-09-26
    09月26日-06号


    取得元: 那珂川町議会公式サイト
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    平成25年第3回(9月)定例会1 議 事 日 程 第6号   (平成25年第3回那珂川町議会定例会)                                平成25年9月26日                                午前9時30分開議                                於   議   場 日程第1 委員長報告 日程第2 委員長報告に対する質疑 日程第3 討論 日程第4 採決 日程第5 意見書(案)の上程 日程第6 質疑 日程第7 討論 日程第8 採決 日程第9 閉会中の調査事項の委員長報告 日程第10 閉会中の調査事項付託 日程第11 議員派遣について2 出席議員は次のとおりである(17名)  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助  17番  上 野   彰3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚  学校教育課長  河 野 通 博5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁  主任主事    米 澤 一 江              開議 午前9時30分 ○議長(上野彰君) おはようございます。 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第6号のとおりです。 △日程第1 委員長報告 ○議長(上野彰君) 日程第1、議案第68号から議案第96号まで及び認定第1号から認定第9号まで並びに請願第4号を一括議題といたします。 各委員長の報告を求めます。最初に、総務文教常任委員会の審査結果の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長高原隆則議員。 ◆総務文教常任委員会委員長(高原隆則君) おはようございます。総務文教常任委員会の報告を行います。 平成25年9月9日、20日の本会議において委員会に付託された関係議案を総務文教常任委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告します。平成25年9月26日。那珂川町議会議長上野彰様。総務文教常任委員会委員長高原隆則。 記。(1)議案第68号那珂川町税条例の一部を改正する条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。今回の改正で公社債などの利子、配当も通算できるようになり、さらに損益通算範囲が拡大されるが、これは富裕層の税負担を著しく引き下げる優遇税制の拡大であり、格差をより一層広げるものであることから反対するという意見が出されました。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。 (2)議案第70号那珂川町税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例及び那珂川町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (3)議案第71号那珂川町地域の元気づくり基金条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (4)議案第75号平成25年度那珂川町一般会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (5)議案第76号平成25年度那珂川町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (6)議案第80号平成25年度那珂川町岩戸財産区特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (7)議案第81号平成25年度那珂川町安徳財産区特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (8)議案第82号平成25年度那珂川町南畑財産区特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (9)議案第89号財産の取得について(B-3級小型動力ポンプ付積載車)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (10)議案第91号那珂川町教育委員会委員の任命について、全員賛成をもちまして承認でございます。 (11)議案第92号那珂川町教育委員会委員の任命について、全員賛成をもちまして承認でございます。 (12)議案第95号工事請負契約についての議決内容の一部変更について(防災行政無線システム整備工事)、この案件につきましては審査の経過につきまして報告をいたします。賛成意見として、那珂川町の防災行政が確実なものになるということを非常に評価するという意見が出されました。全員賛成をもちまして承認でございます。 (13)認定第2号平成24年度那珂川町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成多数により認定でございます。 (14)認定第6号平成24年度那珂川町岩戸財産区特別会計歳入歳出決算認定について、全員賛成をもちまして認定でございます。 (15)認定第7号平成24年度那珂川町安徳財産区特別会計歳入歳出決算認定について、全員賛成をもちまして認定でございます。 (16)認定第8号平成24年度那珂川町南畑財産区特別会計歳入歳出決算認定について、全員賛成をもちまして認定でございます。 (17)請願第4号少人数学級推進義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願書、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。基本的に少人数学級には反対しているわけではないが、過去十数年にわたり同じような内容の請願、意見書が出されている。請願の内容をもう少し精査していただき、専門家による研究がなされるなど内容を吟味された上で行ってほしいとの反対意見が出されました。採決の結果、賛成多数により採択でございます。報告は以上でございます。 ○議長(上野彰君) 次に、経済福祉常任委員会の審査結果の報告を求めます。経済福祉常任委員会委員長江頭大助議員。 ◆経済福祉常任委員会委員長(江頭大助君) 経済福祉常任委員会の報告を行います。 平成25年9月9日、20日の本会議において委員会に付託された関係議案を経済福祉常任委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告いたします。平成25年9月26日。那珂川町議会議長上野彰様。経済福祉常任委員会委員長江頭大助。 記。(1)議案第69号那珂川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告いたします。議案第69号は証券優遇税であり、事実上の金持ち減税である。格差の拡大になるので賛成できないとの反対討論がありました。審査の経過は以上でございます。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。 (2)議案第72号那珂川町子育て支援推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (3)議案第73号那珂川町後期高齢者医療に関する条例及び那珂川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (4)議案第74号那珂川町五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (5)議案第75号平成25年度那珂川町一般会計補正予算、全員賛成をもちまして、関係分、原案どおり承認でございます。 (6)議案第77号平成25年度那珂川町国民健康保険事業特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (7)議案第78号平成25年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (8)議案第79号平成25年度那珂川町後期高齢者医療特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (9)議案第83号平成25年度那珂川町下水道事業会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (10)議案第84号平成24年度那珂川町下水道事業会計処分利益剰余金の処分について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (11)議案第85号町の区域の変更について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (12)議案第86号工事請負契約の締結について(四郎五郎ため池改修第1工区工事)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (13)議案第87号工事請負契約の締結について(市ノ瀬第二ため池新設第3工区工事)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (14)議案第88号工事請負契約の締結について(市ノ瀬第二ため池新設第4工区工事)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (15)議案第90号町道路線の認定について(下片縄野口3号線)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (16)議案第93号平成25年度那珂川町一般会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (17)議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建築主体工事)、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。委員から、国土交通省は8月5日に建築物の天井脱落対策に関する新技術基準を、文部科学省につきましては8月7日に学校施設における天井など落下防止対策のための手引を策定している。9月20日の本会議での質疑において、部長答弁では500平方メートルを超える分と言われたが、新基準では200平方メートルを超える分となっている。また、文部科学省は8月8日付で都道府県に対して手引の周知とともに対策の加速化を要請する文書を通知している。これをどのように捉えるのか。特に、こども館という子どもたちが多く集まる施設なので、新基準を設計に盛り込むべきではないかとの質疑が出されました。それに対し執行部から、文部科学省の通知は8月13日付、国土交通省の通知は9月2日付で文書を収受していることを確認した。通知書には平成25年8月公示、公布で平成26年4月施行とあるので、平成26年4月以前の着工分は該当しない。しかし、この新しい適用基準を参考とすることができるとなっているので、費用面等もあるが、今後建築が進む中で検討させていただきたいとの回答がありました。主な質疑は以上でございます。次に、この議案に対して継続審査を求める動議が出されました。1人以上の賛成者がいましたので、この動議は成立しました。この動議について提案者から、この議案が可決され、住民監査請求において必要な処置を講ずる勧告が出された場合、業者との契約不履行や取りかかった工事の原形復旧などの問題が出てくる。監査の結果を待って取りかかっても、公共の福祉を著しく害するということには当たらない。よって、監査の結果をもって行うべきだと判断するので、この案件については継続審査を求めるとの説明がありました。継続審査を求める動議を議題とし、採決を行った結果、賛成少数により否決されました。審議の経過は以上でございます。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。 (18)議案第96号工事請負契約についての議決内容の一部変更について(市ノ瀬第二ため池新設第2工区工事)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (19)認定第3号平成24年度那珂川町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、全員賛成をもちまして認定でございます。 (20)認定第4号平成24年度那珂川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、全員賛成をもちまして認定でございます。 (21)認定第5号平成24年度那珂川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成多数により認定でございます。 (22)認定第9号平成24年度那珂川町下水道事業会計決算認定について、全員賛成をもちまして認定でございます。以上で報告を終わります。 ○議長(上野彰君) 次に、決算特別委員会の審査結果の報告を求めます。決算特別委員会委員長江頭大助議員。 ◆決算特別委員会委員長(江頭大助君) 決算特別委員会の報告を行います。 平成25年9月9日の本会議において委員会に付託された関係議案を決算特別委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告します。平成25年9月26日。那珂川町議会議長上野彰様。決算特別委員会委員長江頭大助。 記。(1)認定第1号平成24年度那珂川町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成多数をもって認定でございます。審査の経過や主な内容について報告いたします。認定第1号平成24年度那珂川町一般会計歳入歳出決算認定について、9月12日、13日、17日の3日間審査を行いました。審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、適正かつ効率的に行われたかどうか、また施策や事業の目的がどの程度達成され、住民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかなどの視点から慎重に審査を行いました。平成24年度決算の概要における収支の状況は実質収支額3億1,557万5,000円の黒字となっていますが、臨時財政対策債7億8,406万4,000円の借り入れがなかったとすれば4億6,848万9,000円の赤字決算となります。次に、税収入の状況については、収入済額53億6,232万8,000円で、平成23年度に比べ3.3%の増となっています。財政力指数は、基準財政収入額基準財政需要額で除した数値の3年間平均であらわされるもので、1に近いほど財政に余裕があるとされています。本町の財政力指数は、平成22年から平成24年度までの3年間平均で0.662となっており、平成23年度と比較すると0.016ポイント下がっています。実質公債費比率は、平成22年度から平成24年度までの3年間を平均したもので5.1%となっており、平成23年度と比較すると0.5ポイント下がっています。経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示します。すなわち、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方税、普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかをあらわす比率です。町村では70%程度が望ましいとされておりますが、平成24年度の経常収支比率は87.7%と相対的にも高い数値を示しており、平成23年度と比較すると1.6ポイントの増となっております。平成24年度決算の概要は以上でございます。討論では、反対の立場から、財政調整基金退職準備積立金について再三指摘してきたが、条例改正をしてでも住民に還元するという方向を考えるべきである。同和対策予算についても、国、県もやめている事業であるので、一般予算に切りかえて住民に還元すべきであるとの討論がありました。また、賛成の立場からは、小学校プール開放授業について、子どもの健康維持や増進のために夏休みの健康づくりとしてプールの開放があると認識している。できれば全校に拡充していただきたいとの討論や、9月定例会で決算認定の審査を行うようになったのは、その結果を次年度予算に反映するという大きな意味を持っている。町民の負託を受けた議員として、委員会審査では各委員から意見や提言もあった。全てが反映されているとは思っていないが、是非次年度に多くの意見を反映していただきたいとの討論がありました。採決の結果、賛成多数により認定第1号は認定であります。以上、付託されました平成24年度那珂川町一般会計歳入歳出決算認定の審査結果及び審査概要をご報告申し上げました。町長初め執行部におかれましては、審査の過程で委員から出された意見、要望、また監査委員の指摘事項に十分留意され、町財政の健全と住民福祉の向上に向けて引き続き努力されることを要望いたしまして、決算特別委員会の報告を終わります。以上でございます。 ○議長(上野彰君) 以上で各委員会の審査結果の報告を終わります。 △日程第2 委員長報告に対する質疑 ○議長(上野彰君) 日程第2、議案第68号から議案第96号まで及び認定第1号から認定第9号まで並びに請願第4号を一括議題とし、これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんね。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) これで質疑を終わります。 △日程第3 討論 ○議長(上野彰君) 日程第3、議案第68号から議案第96号まで及び認定第1号から認定第9号まで並びに請願第4号を一括議題といたします。 これから討論を行います。 まず、原案に反対者の発言をお願いします。森田議員。 ◆10番(森田俊文君) 10番森田俊文でございます。私は、議案第94号工事請負契約の締結についてに対して反対討論を行います。私は、6月議会で申し上げたとおり、子育て支援拠点を整備することそのものには反対しておりません。むしろ進めていく立場でございます。私は、大きな施設を1ケ所につくるより、既存の施設を利用して小規模の施設を複数つくっていくほうが経済的で効果的、それがこれからのまちづくりの拠点になっていくという考えでございます。これまでそういう訴えをしてまいりましたけれども、一度予算化された事業は後戻りできるわけもなく、ついには工事請負契約議案が提出されました。8月末から9月前半にかけまして私自身の町政報告を町内全域に配布し、多くの住民の方からこども館に反対というご意見をいただきました。このことから、契約案件ではございますが、私の反対理由を4つに分けて述べてまいります。1、財政支出のあり方に整合性がとれないこと。2、予算審議で議会への説明が足りなかったこと。3、住民との合意形成がなされていないこと。4、児童館機能併設の根拠が論理破綻しているということ。この4点について説明をしてまいります。1、財政支出のあり方に整合性がとれないことについて説明いたします。今回、こども館の予算は約4億円、そのうち本契約で約2億8,000万円の工事となっております。町長のトップの判断でこのような大きな予算が動いたのは、これまで3回あったと考えております。1つ目が、(仮称)那珂川町総合運動公園の計画を平成22年7月に延期見直ししたということ。2つ目が、平成23年度予算で、それまでの教育委員会方針に沿わない小・中学校に空調機等の設置を決めたこと。3つ目が、今回ご自身でも言われたように、こども館を整備することでございます。総合運動公園の計画の見直しの理由は、当初の基本設計時は7億6,000万円だったが、実施設計時には10億8,000万円となり、3億2,000万円事業費が多くかかる、西鉄バス路線の廃止に伴い、公共交通対策にかかわる事業費を新たに確保する必要が生じたため、そしてし尿中継基地にかかわる関係事業費等を今後見込まなければならないなど、新たな行政課題が出てきたことでございました。ちなみに、し尿中継基地建設は以前からわかったことですので、新たな行政課題には該当しないと思います。この総合運動公園計画の見直しで、7億円の予算投入はしなくてよくなりました。しかし、次年度の予算に空調機と太陽光発電設備に町の税金から約5億円以上を使うことを決められ、さらに翌年はこども館整備事業費に4億円を計上されております。平成3年に教育委員会から正式に整備の依頼があった総合運動公園が見直され、その後の3年間で、正式な依頼がなかった空調機等設置事業と、それからこども館整備事業に町の税金合計約9億円が投入されることが決まったわけでございます。そして、総合運動公園建設予定地にはみどりの森公園整備ということで2億円が実施計画に計上されておりますので、9億円と2億円合わせまして11億円を総合運動公園の見直し後に使うことになります。筋論からいたしますと、11億円も使える予算があったのであれば、10億8,000万円で諦めた運動公園はそのまま建設するべきだったということになります。なぜなら、総合運動公園教育委員会スポーツ振興審議会、体育協会の要望に応える形で実施設計までした施設、一方の空調機、そしてこども館は正式には整備の依頼はどこからも上がっていないからです。今後、新たに運動公園を建設するとなると、実施計画に上がってから最低3年、事業費は用地購入も含めたら最低でも10億円はかかると思われます。空調機で喜んでいる生徒や保護者の皆さん、こども館の完成を待っておられる住民の方がおられるのは十分承知しております。一方で、長年野球やサッカーができる運動公園の完成を心待ちにしていた住民の皆様もおられる。その方たちにとっては、とても納得できるものではありません。このように、財政支出のあり方に整合性がとれないというのが1点目の理由でございます。2、予算審議で議会への説明が足りなかったことについてでございます。6月の一般質問に対する答弁で、町長は、議案審査においては議会へ丁寧に慎重に説明をしていると言われました。しかし、こども館整備によって次世代育成支援地域行動計画に記載している内容と異なる点が出てくることについての説明や、国に報告している地域子育て支援拠点数が達成できなくなるという重要な報告はされておりません。東隈の子育て支援センターが手狭になり、利用者数に対する施設規模を判断材料にしたということでございますが、国の方針は居宅から容易に歩いていけるところに1つ以上というものでございます。そういった国の方針があるということも報告はあっておりません。国と地方が一体となって国の存亡をかけて少子化対策に取り組むときに、このような重要な説明を省略し、説明責任を果たしたことになるのでしょうか。それとも、あの膨大な予算書で一つ一つ執行部が説明していないかもしれない部分を、議員が全部調べてきてから審査に臨めと言うのでしょうか。子育て支援にこども館のような大きな施設で一極集中型がいいのか、国の方針に沿って小さい施設で地域分散型がよいのか、今どちらか選択しろと言われたら、地方分権の考え方と同様、ほとんどの人が小さい施設で地域分散型がいいと判断されるのではないでしょうか。国は、地域子育て支援拠点、いわゆる子育て支援センター整備事業推進のために、既存の公共施設等の改修費に上限約1,200万円、約半額を補助、1施設当たり年額1,049万円を補助するとされ、人件費等に充当することができるのです。例えば、中央公民館、3地区公民館、博多南駅前ビル、この5ケ所に限度いっぱい使って改修したとすると、1,200万円掛ける5で6,000万円の支出で済みます。また、5ケ所に2名ずつの人件費を丸々国の補助で常駐させることができるわけでございます。町が建設するこども館は、事業費4億円のうち施設整備に係る国の補助金は3,400万円、残りの約3,500万円以上は町の税金となります。また、運営費に実施計画では4人分の人件費として約2,000万円しか計上していませんが、延べ床面積が恵子児童館と東隈の子育て支援センターを足した面積の3倍も広いこども館で利用者が増えるとなると、4人では到底間に合わないと考えます。1施設当たりの補助の上限が決められていますので、職員の人数が増えれば増えるだけ人件費は町が負担することになります。どちらが町の財政のためにいいか、容易に判断できることです。地方財政法第4条に、地方公共団体の経費は、その目的を達成するため必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならないとあります。子育て支援という目的を達成するために必要最小限度の支出で抑えるという法の趣旨からすると、果たしてこども館建設は正しいと言えるでしょうか。こういうことが後からわかってきますと、議案説明が十分だったかと疑問に思うわけであります。議案審査においては丁寧に説明しているという町長の答弁ですが、議案審査のときの執行部の説明は私は不十分だったというふうに思います。これが2点目の反対理由でございます。 3点目、住民との合意形成がなされていないということについてです。今議会の一般質問の答弁で、平成22年3月に那珂川町次世代育成支援地域行動計画が策定されたときは東隈の子育て支援センターと同規模のものをイメージしていた、が、町長がトップダウンでこども館建設を決めたということが明らかになりました。東隈のセンターと同規模であれば、当時の予算で約6,000万円で整備しております。しかし、こども館整備事業が実施計画に上がったときの金額は、土地代も含めて約6億5,000万円です。町長は、ご自身の判断で子育て支援センターの移転、拡充に合わせて児童館機能を付加した施設を整備することを決めた、トップダウンで政策を決めることは行政組織の事務手続上何ら問題はないと言われました。確かに手続上はそうかもしれませんが、当初のイメージしていた施設の10倍、6億5,000万円という金額、しかもそのほとんどが町の税金からの支出であります。以前、施政方針演説で、行政として大切なことは住民の意向を酌み、合意形成のプロセスを大切にしながら町民の目線をしっかり理解し、住民の皆様とともにまちづくりを進めていくことで心の通う政策が初めて生まれると確信したと述べられた町長のお言葉とは思えません。平成23年12月にこのこども館構想は発表されたわけでございますけれども、平成23年といえばまちづくり住民参画条例が施行され、さらに子育て、教育の専門家、住民代表によって組織されました子育て支援推進協議会が設置された年でもあります。その目的には、子育て支援施策の推進に関することを調査及び協議すると条例に明記しています。なぜ、新しい子育て支援センターの整備について、設置した子育て支援推進協議会の協議事項としてテーブルにのせなかったのでしょうか。協議会の意見を聞いてから構想を固めても遅くはなかったはずです。いずれにしても、住民との合意形成のプロセスを経ずして4億円の箱物がミリカの敷地内に建設されるということが決定された、このことに間違いはありません。そのため、住民の皆さんの多くがいまだにこども館建設そのものについて知らなかったり、どこに建設されるのかも知らないでおられます。まちづくり住民参画条例第5条には、町の役割として、町は住民の意向や意見に対して誠意を持って説明責任を果たします。町は、町政に関する情報を公開し、積極的に住民に発信します。そして、町は住民の意向や意見を把握し、施策に反映させるための住民参画の機会を積極的に設けますとあります。こういったまちづくりを町と住民が協働で行っていくための条例の趣旨に全く反しています。これらのことから、住民との合意形成がなされていないということが3点目の理由でございます。そして、最後4点目、児童館機能の併設の根拠が論理破綻しているということについて申し上げます。平成22年の計画策定当初は東隈のセンターと同規模のものをイメージしたということで、子育て支援センターを増設するだけなら約6,000万円でできたということは先ほども述べました。ここに町長の強い希望で児童館機能を併設したことで、4億円の施設になりました。児童館機能を併設したことが予算規模を3億円以上拡大させたことになります。だからこそ、児童館機能の併設の根拠というものは大変重要になります。住民との合意形成を経ず、トップダウンで町長がお決めになったのなら、せめて納得いく児童館併設の根拠というものはあるのでしょうか。平成24年12月議会答弁で、町長は、住民アンケートから児童館などにより子どもの居場所づくりを望む声も多く、子育て支援センター機能にそういう児童館機能を併設した形で(仮称)こども館を建設することにしましたと述べられました。しかし、行動計画には子育て支援センターの増設とされていて、児童館を増設するという事業ははっきりと記載されておりませんでした。平成25年2月のこども館基本計画に対するパブリックコメントには、質問で、平成22年3月に出された那珂川町次世代育成支援地域行動計画には新たな児童館のことは記載されていません。児童館が必要だというのは計画策定時点ではなかったはずです。住民アンケートをとったわけでもなく、学校関係者から要望があったわけでもありません。その経緯を明らかにしてくださいという質問がされています。それに対して町の回答はこうです。(仮称)こども館として子育て支援センターに児童館機能を併設した経緯につきましては、整備に向けて他の自治体の幾つかの子育て支援センター等を視察する中で、年齢を拡大して小学生も利用できる機能を併設した施設があり、本町においても平成17年度に実施した住民アンケートなどから、児童館の整備により子どもの居場所づくりを望む声も多く、児童館の整備が必要であると考え、児童館機能を併設した形で(仮称)こども館として建設することとしたところです。このような回答でした。そして、私、議員に復帰しまして、6月議会で一般質問に臨む前に資料請求をいたしました。パブリックコメント、それと町長答弁でいう児童館機能の併設の根拠となった住民アンケート、これを資料要求で取り寄せました。町長名で提出されましたけれども、そこで提出された資料は平成13年3月、平成16年3月、平成21年3月の住民アンケートで、満足度調査の帯グラフでした。6月議会のやりとりを皆様覚えていらっしゃるかもしれませんけれども、児童館や児童遊園など子どもの遊び場について満足か不満足かという調査項目で不満の割合が多いという結果があって、そこにマーカーで印がされていました。帯グラフの不満の割合が多いというところにマーカーで印がされていました。そして、児童館や児童遊園かはっきり限定した調査ではないものの、不満が多いということが児童館機能を付加する根拠であるという課長説明でした。この調査は、恵子児童館のサービスが不満と言っているので、新たに調査を求めるようなものではないので、随分説明に無理があるかとは思いました。しかし、その後、私は平成21年3月の住民アンケートで1枚だけ私に提出がなかった資料があることを発見いたしました。その資料では、驚いたことに不満より満足が多かったのです。課長の説明でいう不満のほうが満足より多いからというその根拠が、根拠というその説明が矛盾するということになります。私は、この後抗議をいたしまして、その出されていなかった資料は正式に後から追加として提出され、部長からは議会のほうで謝罪のお言葉がありました。そして、一般質問に臨んだわけでございますけれども、私の質問で、12月議会で町長が住民アンケートから児童館などの整備を望む声が多かったと答弁されたのは事実と異なるのかと尋ねました。それに対して部長は、満足度調査、これ8項目ありましたけれども、満足度調査のうち児童館や児童遊園など子どもの遊び場についての不満の割合が8項目の中で2番目に高い。住民の不満を解消し、満足していただける施策を実施していく必要がある。児童館と児童遊園に分けていないので、この調査からはどのくらいの不満を解消できるかは不明だが、児童館を増やすことでこの不満が少なくなると捉えていると、資料請求のときの課長の説明とはまた異なる答弁をされました。町長答弁やパブリックコメントの回答で、児童館などの整備により子どもの居場所づくりを望む声も多いとしていたのが、実際は、児童館か児童遊園かはっきりはわからないが、満足度調査で不満の割合が2番目に高かったというのが児童館併設の根拠ということになります。初めの説明とは全く意味が異なります。住民アンケートで児童館を要望する結果ははっきり見当たらないが、児童館や児童遊園に不満の割合が高いから、その不満を解消するために児童館機能を3億円以上かけて併設するということになります。これで議員の皆様は納得されますでしょうか。このとおり住民の皆さんに説明ができますでしょうか。まだ続きがあります。不満の割合が2番目に高かったから不満を解消する必要があると言われましたが、同じ8つの調査項目の中に子育て支援センターについての満足度調査もありました。その結果を想像してみてください。子育て支援センターを今から増設する理由は、東隈の子育てセンターが手狭になって施設を増やしてほしいという要望があったからということであれば、さぞやこのアンケートでは不満が高いと思われるのではないでしょうか。その答えは、不満より満足のほうが圧倒的に多く、この8項目の中で不満の割合は下から2番目であるということなんです。では、なぜこのように不満の少ない子育て支援センターを増設しないといけないのでしょうか。今度は不満が少ないからもう一ケ所つくるとでも言うのでしょうか。もう一度整理いたします。昨年12月議会では、住民アンケートで児童館などの整備を望む声が多かったと町長は答弁されました。今年5月、住民アンケートのどこが根拠かと資料請求をしたら、町長名で提出された資料の中の満足度調査で、児童館や児童遊園など子どもの居場所について不満の割合が多いことだと課長が答えました。今年の6月議会では、住民アンケートで児童館を望む声が多かったという町長答弁は事実と異なるのかと尋ねたら、部長が、8つの調査項目の中で児童館や児童遊園など子どもの遊び場について2番目に不満の割合が多いから、不満を解消する必要があると答弁されました。しかし、実際は、増設するはずの子育て支援センターについては不満の割合が2番目に低いんです。同じ調査で児童館は不満が多く、子育て支援センターは不満が少ない、相反するアンケートの結果があって、このアンケート結果を児童館機能併設の根拠としているんです。私は、これまでの町の説明には一貫性がなく、論理破綻を来しているというふうに思います。これが4つ目の理由でございます。以上、反対する理由を4点述べました。このように根拠のない億単位の事業をトップダウンで進めていくということを認めてしまうことで、協働のまちづくりは絵に描いた餅となり、町も議会も住民から信用をなくすことにつながります。黒は黒、白は白です。議員各位におかれましては、私の主張を熟考いただき、熱いご支持をお願いいたしまして、私の反対討論を終わらせていただきます。 ○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言を願います。平山議員。 ◆6番(平山ひとみ君) 6番平山ひとみです。日本共産党を代表いたしまして、議案第75号及び議案第94号への賛成討論を行います。 まず、議案第75号一般会計補正予算についてです。この補正予算では、今年4月から始まった住宅リフォーム助成制度に642万円の増額補正がなされています。住宅リフォーム助成制度は、住宅改修の際、町内業者を使えば費用の1割が上限10万円で助成されるというもので、日本共産党はかねてからこの制度の実現をと重ねて要求し、実現へと結んだものです。制度は住民からも地元業者からも大変喜ばれ、わずか4ケ月間で当初予算の500万円をほぼ使い切り、7,000万円の経済効果を上げました。この制度のさらなる充実、拡充へと望みます。同時に、平成24年度決算では木造住宅耐震改修工事への補助金が15件分の予算を組んでいながら、現在町内では大きな地震が起きれば倒壊の可能性がある住宅が3,388戸もあることを町はわかっていながら、1年間で活用されたのはわずかに1件と聞きました。耐震改修工事は命にかかわる問題であり、行政の姿勢いかんでは住民の命を救うことにも失うことにも直結するのだということを肝に銘じて、この2つの住宅改修助成制度を住民がしっかりと活用できるよう大いなる努力を求めて、議案第75号への賛成討論といたします。 次に、議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建設主体工事)についてです。現在、児童館は恵子に1つあるのみで、増設は、子育て中のお父さん、お母さんはもちろん、孫育てをしていらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃんにとっても待ち望んでいたものと言えるでしょう。今、子どもたちは行き場がなく、家の中でゲームばかり。公園も少なく、ましてや今年のような猛暑では外遊びもできるはずもなく、マンションでは子どもたちは階段で遊ぶしかないとの話も多く聞いています。お隣の春日市には児童館が4つありますが、どれも毎日平均100人が活用し、なくてはならない地域の子育て拠点となっています。私たち日本共産党が昨年行った全町民アンケートでも、こども館楽しみですとお母さん方から声が寄せられていました。那珂川町の少なくない親子は春日市の児童館まで行かざるを得ないでいるのですから、そういう声も当然でしょう。が、今月17日にこども館建設について事業費の支出停止を求める住民監査が請求されたとの報道がありました。どの住民の方でも監査を求める権利はあり、一定期間はその権利は尊重されるべきと考えます。そうしたことから、24日の経済福祉常任委員会において、住民監査請求の結論が出るまでの期間、工期を若干延長してでもその権利の保障をと出された継続審査への提案に賛成し、一旦は議案に反対の立場をとりました。しかし、工期はともかく、この工事そのものは必要な事業であり、強く後押しする意味でも賛成すべきと判断いたしました。ですが、やはり住民の監査請求の権利は尊重されるべきです。行政執行部の皆さんには、住民監査請求の決着がついてから着工するという懐の広さを住民の皆さんに示していただくことと、この際こども館の対象年齢を小学生までとせず、春日市や他自治体のように18歳までを対象年齢とする施設とすることを要望いたしまして、議案第94号への賛成討論といたします。 ○議長(上野彰君) 次に、反対者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言をお願いします。吉永議員。
    ◆5番(吉永直子君) 5番吉永直子です。私は、日本共産党を代表して、請願第4号少人数学級推進義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願書の賛成討論を行います。2010年7月、文部科学省の中央教育審議会分科会が学級規模の引き下げを求める提言を発表しました。これは、国民が長年にわたり粘り強く求めてきた30人学級の要求と基本的に合致するものです。文部科学省の意見書募集でも8割以上の人が望ましい学級規模を30人以下とするなど、30人学級は国民の強い教育要求です。学習の面から見れば、40人やそれに近い学級では落ちこぼしが生まれやすくなります。学級規模が小さくなれば、子ども一人一人の学習のつまずきを丁寧に指導することができ、一人一人の授業中の発言の機会も多くなります。また、討論や実験などを通じて物事を深く理解するという今日求められている学習を進める上でも、少人数学級は欠かせない条件です。生活の面から見ても、30人学級は切実です。貧困の広がりや社会の変容の中で、深刻な悩みを抱える子どもが増えています。また、発達障がいの子どもへの特別な支援の必要も増しています。40人やそれに近い学級では指導に限界があり、子ども一人一人への丁寧なケアができるように学級規模を縮小すべきです。学校現場では、定数が増えない中で、多忙で授業準備ができないという教員の長時間労働が常態化しています。また、定員増のめどが立たずに正規雇用を手控え、教員の非正規率は9人に1人の割合に達しています。地方独自の少人数学級の試みも、国の教員定数が増えないため不十分なものに終わっています。30人学級による定員増は、これらの問題解決にとっても重要であります。30人学級は、若者の雇用を増やし、景気対策としても極めて有効な施策です。子どもは社会の宝です。豊かな教育条件を準備することは未来を築くことです。このことを申し上げ、請願第4号についての賛成討論といたします。 ○議長(上野彰君) 次に、反対者の発言を願います。平山議員。 ◆6番(平山ひとみ君) 6番平山ひとみです。日本共産党を代表いたしまして、議案第68号、議案第69号、そして認定第1号への反対討論を行います。 議案第68号税条例の一部を改正する条例の制定については、国の地方税法改正に伴い、証券投資の損益通算の範囲を拡大するものです。現行では、譲渡損を上場株式等の配当と通算する、つまり株でもうかった分も損した分も合算した分に課税するという事実上の減税となる仕組みが上場株式に認められていますが、今回の改正で公社債及び公社債投信の利子、配当も通算できるようになります。欧米では譲渡所得が通算できるのは譲渡所得の範囲内が原則で、株式譲渡損を配当、利子と制限なく相殺できるのは日本だけです。今回、そうした証券優遇税制の範囲がさらに広げられることになります。これは、富裕層の税負担を著しく引き下げる金持ち優遇税制の拡大であり、格差をより一層広げるものです。議案第69号も同様の改定であり、認めることはできません。 次に、認定第1号平成24年度那珂川町一般会計決算認定についてです。まず、基金の取り扱いについてです。経済状況の悪化により、住民の皆さんの暮らしは大変な状況に置かれています。今こそ住民のためにその基金を大きく活用すべきです。財政調整基金はどうとでも使えるものですし、思い切った取り崩しは可能です。退職準備積立金に至っては、退職手当組合に入っていない他自治体の中でもかなり多額であり、今の職員が全てやめてもなお6,000万円も残ります。とても住民の理解が得られるものではありません。昨今の住民の暮らしの大変さを考えるなら、条例を改正してでも、向こう3年から5年くらいに必要な分だけを残し、例えば医療費の助成であるとか、大胆な雇用、労働政策に使うとか、住民の暮らしを直接潤す方向を模索すべきだったと考えます。次に、同和対策関連予算ですが、国も県も同和対策事業は終結しているというのに、今となっては時代錯誤としか言いようのない同和対策関連にまたもや数千万円の多額の税金が使われました。例えば、部落解放同盟などへの団体補助金ですが、町がやらなければならないことをかわりにやってもらっているからと年間500万円以上の補助金が支出されました。では、どのような役割が町に対して果たされているのかと、資料提出を求めたところ、出されたのは、団体の研修内容としか思えないものでした。那珂川町の住民にとってこれらの団体がどのような益をもたらすか明確に示せもしないまま、住民の血税から多額の補助金を出すなどもってのほかです。また、同和対策として65歳以上の方に窓口負担を0にするという助成がとられました。このような助成をする自治体は県内でも筑紫地区と小郡市だけという、ごくまれなものになっています。そうした助成をするというのなら、全住民高齢者を対象とするべきです。こうした特別扱いは逆差別だと、かえって住民の怒りを呼んでいます。こうした特別扱いをやめ、本当に困っている住民全ての方の暮らしを守る施策への転換を願って、認定第1号への反対討論といたします。 ○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言を願います。吉野議員。 ◆3番(吉野博君) 3番、公明党、吉野博でございます。議案第75号平成25年度那珂川町一般会計補正予算についての賛成討論を行います。予算書の55ページ、4款1項2目19節の予防費の補正予算についてですが、これは風疹の予防接種の助成のための予算と伺っております。近年、風疹の大流行が続いており、本年は昨年度をはるかに上回り、本年6月の時点で患者数が1万人を超え、昨年同時期から比べると40倍の患者数だと言われております。福岡県は、全国で9番目に患者が増えているという状況でございます。風疹予防接種は、同会派公明党、早冨議員が本年6月の議会において一般質問で取り上げ、予防接種の周知徹底とともに、過去予防接種を受けていない成人世代への予防接種の助成の早急な取り組みを求めておりました。このたび補正予算で、本年11月1日から、予防接種率が少ない20歳から50歳までの1人当たりの接種助成費用5,000円を267人分、合計133万5,000円が計上されております。これは町民の健康福祉のために非常に有効な予算だと評価しており、賛成させていただきます。次に、補正予算書の61ページ、6款1項1目14節の商工振興費です。これは、平成26年1月11日から12日まで、全国町村会主催で東京国際フォーラムにおいて開催される町イチ!村イチ!2014に那珂川町が初めて参加されると伺いました。これは、全国の町や村が一堂に会し、それぞれの町村が持っている特産物や観光資源など町の宝を首都圏の人々にアピールするものです。この催しは、本町の特産物であるヤーコンをアピールできるまたとないチャンスとなります。ヤーコンは、食物繊維、またポリフェノール、フラクトオリゴ糖が豊富な健康食材として奇跡の野菜とも呼ばれております。お茶を初めアイスクリームやスイーツ、麺類また漬物、ドレッシングなどの加工食品としてさまざまに応用できるために、首都圏や全国の販路拡大の可能性を秘めております。ですから、今回の参加は非常に有益なことだと考えております。また、首都圏にお住まいの方々で福岡に帰省や移住をお考えになっている方にとっても、那珂川町を定住の一つの選択肢として印象づける機会にもこのイベントがなってくるものと考えます。7年後の2020年には東京オリンピックが開催されます。そういうことから、東京でのこういったイベントは全国の注目度が高くなり、こういうふうなイベントに積極的に参加し、那珂川町を露出する機会を持つことは大変評価できるものだと考えております。今回、初参加されるということで、今後の課題も見えてくると思います。また、ヤーコン販路の感触やきっかけをつかむことができるスタートになるイベントだろうと思っております。このような理由で、今回の商工振興費の補正予算に賛成させていただきます。できましたら、今後一定の実績が上がるまで継続して参加していただけることを要望いたします。以上で私の賛成討論を終わります。 ○議長(上野彰君) 次に、原案に反対者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言を願います。羽良議員。 ◆2番(羽良和弘君) 2番、社会民主党の羽良和弘でございます。私は、議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建築主体工事)及び認定第1号平成24年度那珂川町一般会計歳入歳出決算認定及び請願第4号少人数学級推進義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出を求める請願書について賛成討論を行います。 まず、議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建築主体工事)についてでありますが、こども館建設については、平成22年第4回定例会の一般質問において町長が新設の子育て支援センター構想について表明され、平成23年第4回定例会の一般質問において、新たな子育て支援センターには小学生も利用できる児童館的機能を併設した施設の建設をしていきたいとの町長答弁があり、さらに平成24年第1回定例会で建設場所をミリカローデン那珂川敷地内に決定し、今年の平成25年第1回定例会でその実施設計及び建築工事にかかわる予算が提案され、賛成多数により議決されております。これらの経緯につきましては、私が議員になる前のことでありますので詳しい内容まで推しはかることはできませんが、そういった経緯の中でこども館が建設されようとしているのも事実であります。こども館の建設について、先日ある住民の方から監査請求が出されました。監査請求の内容につきましては、監査委員会に提出されたものであり、私ども議会の関知するところではありませんが、私の所属する経済福祉常任委員会でこの議案第94号について継続審議としてはどうかという動議が出されました。私は、この案件が監査委員会で審議中であり、一定の勧告が出された後に改めて審議したほうがいいのか、それについて随分と悩みました。しかし、このように監査請求が出されるたびに継続審議となるならば、本町が行うさまざまな事業の遅延を招き、ひいては町民に対する行政サービスが低下するのではないかという心配をしたからであります。そのことによって私は、このこども館建設については手続上の問題や駐車場の問題など多くの問題が指摘されておりますが、他方では一日でも早い完成を待っている多くの町民や子どもたちがいるのも事実であります。したがって、私は子育て支援の充実を図る立場から、この議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建築主体工事)について賛成するものであります。 次に、認定第1号平成24年度那珂川町一般会計歳入歳出決算認定についてであります。今年の5月25日、恵子児童館の子どもまつりに私は議員として初めて参加をしてまいりました。あらゆる差別をなくし、一人一人の人権を大切にしようというこの取り組みは、毎年多くの参加者で非常に盛り上がっております。また、7月は同和問題啓発強調月間として、さまざまな研修会や街頭でのアピール行動などが取り組まれました。しかし、これらの取り組みの陰でまだまだ多くの差別事象が発生をしており、本町においても昨年1年間で8件の差別事象が報告をされております。その多くは、小学校における差別発言であったり、インターネットやフェイスブックなどの書き込みであったり、最近の差別事象は非常に陰湿なものが増えております。それらのことを考えると、この差別事象がある以上、行政としては問題解決を図っていくのは当然であります。また、責務があると考えます。私は、そういう意味で同和対策費というのは必要であり、それらを活用したあらゆる差別や人権を守る取り組みが必要であるとの考えから、認定第1号について賛成するものであります。 次に、請願第4号少人数学級推進義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出を求める請願書についてです。少人数学級における教育効果については、全国連合小学校長会が平成23年6月に行った小学校1年生の35人学級実施の教育効果に関するアンケート結果等から見ても明らかなように、きめ細かい指導の充実、個別指導の充実など学習面での評価、また問題行動の減少や不登校、欠席者の減少など生徒指導面での両面で、8割以上の教員や保護者から効果があったというふうに報告されております。平成23年度の義務標準法の改正で小学校1年生の35人以下学級は実現したものの、2年生以上についてはいまだ加配措置にとどまっております。今年8月27日に公表されました全国学力テストの結果で4年連続上位の秋田県は、平成13年度より他の県に先駆けて少人数学級を取り組み、現在小学校3年生、4年生と中学校2年生の35人程度学級を実施しております。学力の向上はただ単に少人数学級をすればよいということではないというのは当然でありますが、秋田県の教育委員会は、少人数クラスで一人一人の学習状況を把握し、指導していることが上位維持につながっているというふうにしています。チームティーチングや少人数指導と組み合わせて実施しているほか、授業の中で子どもたちに自分の考えを発表する機会を与えたり、学級の友達の間で話し合う行動を積極的に取り組んでおり、これらの取り組みを通して学習効果を上げているというふうに言われております。このように、これからの学校教育は従来のような一方向一斉授業の学習のみならず、授業の中で子どもたちの発言する機会を増やしたり、対話、討議などのグループ学習で子どもたち同士が学び合い、表現力を高め、思考を深め、自ら課題解決していくという力を育てていくような授業づくりが求められております。そのようなきめ細やかで質の高い教育環境を整備していくためには、少人数学級のさらなる推進が必要であります。しかし、今年1月27日に財務省、文部科学省から出された義務教育費国庫負担金についての基本的な考え方によりますと、今後の少人数学級の推進については、習熟度別指導等とあわせて、文部科学省において、その効果について平成25年度全国学力・学習状況調査等を活用し、十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員のあり方全般について検討するというふうにされております。平成25年度の義務教育費国庫負担金は1兆4,879億円となっておりますが、国庫負担の割合は3分の1のままであります。その結果、都道府県の裁量による加配措置により自治体財政を圧迫しているのは事実であります。さらに、学校現場でも非正規教職員が増えており、正規教職員と何ら変わらない教育活動に取り組んでいるにもかかわらず不安定な働き方を強いられており、そのことによって子どもへのかかわりや教育活動にも大きく支障を来す結果となっております。きめ細やかで質の高い教育環境を整備していくためにも、少人数学級を推進し、義務教育費国庫負担金制度の拡充は喫緊の課題であります。議員各位におかれましては、少人数学級推進義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出を求める請願書についてご賛同いただき、那珂川町議会より国の関係機関へ働きかけていただきますよう切にお願いし、私の賛成討論といたします。 ○議長(上野彰君) 次に、原案に反対者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言を願います。伊藤議員。 ◆1番(伊藤智子君) 1番、福岡市民政治ネットワーク、伊藤智子でございます。議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建築主体工事)についてと請願第4号少人数学級推進義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願書についての賛成討論を行います。 さきに一般質問でも述べましたが、本町におきまして子育て支援の拠点である(仮称)こども館が新たにできることによって、子どもたちが校区の垣根を飛び越えた交友関係が広がること、学校や家庭以外の第3の居場所づくり、子育てに悩んでいる保護者の気持ちに寄り添い、保護者同士の出会いをつくれる場所が広がることは、3人の小さな子どもを育てている保護者の立場からも大きな期待を寄せています。町民の方々の年齢、性別、立場、住んでいる地域などにより、町民の方が求める住民サービスは異なります。とりわけ子育て支援の強化は、これからの本町のみならず国を支えていく子どもたちの力を高め、本町が掲げる人口増加策にもつながると考え、(仮称)こども館の建設につきまして大きく歓迎いたします。(仮称)こども館が本町の子育て支援の拠点となり、恵子の児童館、地域の子育てサロン、アンビシャスがサテライトの役割を担い、本当の子育て支援の強化が進んでいくはずです。子どもは日々成長していき、成長はとまりません。夏休みに入る前に開所できる予定どおりの工期を望みます。しかし、新聞報道によって、(仮称)こども館にかかわる住民監査請求が提出されたことは周知の事実です。住民監査請求は住民の権利であり、その権利は守られるべきものです。執行部におきましては、建設に向けて住民の方々が納得できるように丁寧に説明をしていただくことを提案します。さきにも述べましたが、子どもの成長はとまりません。那珂川町の特色を生かし、愛される(仮称)こども館をつくるためには、住民の方、特に子どもたちの意見に耳を傾け、多くの方が利用したいと思えることが大切であると考えます。(仮称)こども館が子育て支援の拠点と誰もが胸を張れる施設になることに期待をかけまして、議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建築主体工事)の私の賛成討論とさせていただきます。 続きまして、請願第4号少人数学級推進義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願書についての賛成討論を行います。学校は子どもたちの学習の場であり、生活を学ぶ場でもあります。教育環境を整えることは、子どもたちの健やかな成長や発達を促し、豊かな人間性を育む上でとても大切です。とりわけ各学校において一人一人の子どもを大切にした教育指導ができる環境づくりが大切です。個に応じた教育をこれまで以上に推進していくためには、各学校において学習集団の規模を小さくすること、指導方法の柔軟な工夫改善を促すことなど人的な条件整備を一層進めることが必要であるために、少人数学級の促進が必要です。教員配置については、これまでも計画的な改善が進められてきたところであり、本町におきましても義務教育標準法の改正により平成23年度に小学校1年生のみ1クラス当たりの上限人数を35人に引き下げ、小学校2年生におきましても研究指定を活用し、2校に加配の先生が配置されています。しかしながら、教員1人当たりの児童生徒数をOECD加盟国と比較してみた場合、今なお総じて大きなものとなっている上に、教員の法定労働時間は他のOECD加盟国よりも長くなっています。少人数学級の促進により教員の負担が減ることによって、気持ちにゆとりが生まれ、今まで以上に一人一人の子どもを大切にした教育指導が行われていくと考えます。義務教育費国庫負担制度は、国による教育分野の最低保障と言うべきもので、地方分権の推進を阻害するものではなく、全ての国民に対し適正な規模及び内容の義務教育を保障することは国の重要な責務です。さらに、未来を担う子どもたちに対し、一人一人の国民として必要な基礎的資質を培うための豊かな教育を保障することは、国の社会基盤形成の根幹ともなるものです。義務教育の基本的性格として、地域の財政力や保護者の所得によって教育の格差を生じさせないことが重要です。教育が財政論に押し潰されるのは非常に問題があると考え、私は義務教育費国庫負担制度拡充を求めます。以上により、請願第4号少人数学級推進義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願書についての私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(上野彰君) 次に、原案に反対者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 次に、原案に反対者の発言を願います。松尾議員。 ◆9番(松尾正貴君) 9番、新未来なかがわの松尾正貴です。私は、議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建築主体工事)の原案に対し、反対の立場から意見を述べさせていただきます。この意見は、新未来なかがわの会派代表意見であることを申し添えさせていただきます。私ども新未来なかがわといたしましては、執行部が今まで説明しております、多くの町民が利用しており、町民の意見を十分聞いたとのこども館に対しまして建設の反対をしているのではありません。そのようなことをご理解いただきたいと思います。本町の多くの町民が、こども館というものがどんなもので、本町にとってどれだけ有益であると理解しているものを反対する立場ではございません。しかしながら、こども館については、平成25年9月18日にもと町議会議員の方より住民監査請求が出ており、新聞報道にも取り上げられております。この住民監査請求の提出者は、もと本町の町議会議員であり、いたずらに提出するような人物にはとても見受けられません。よって、今後監査委員にて審議し、棄却するのか、また訴訟になるのかもわからない現在、私ども新未来なかがわは慎重に審議する必要があるとの結論に至りました。住民監査請求については、60日以内には監査の結果を出さなくてはなりません。私どもは、その監査結果を待ち、あらゆる不安を払拭し、町民や利用者のために安心して契約を行うのが議員の務めであるとの結論に至りました。本契約の契約時期に対して、次の議会での採決を望み、経済福祉常任委員会にて継続審議を訴えさせていただきましたが、賛成少数により否決されました。監査の結果、また法律的な判断も出ていない現状において、賛成をして予期せぬ結果が出た場合に、税金を使うことは町民も納得していただけないと思います。また、さきの経済福祉常任委員会にて、室内における耐震に対する指導が国土交通省及び文部科学省より出されており、平成26年4月着工案件に関し、天井高6メーター及び200平方メートル以上の耐震化を実施することになっております。ただ、こども館に関しましてはこの指導には該当しないとのことで、新基準での室内耐震化が行われない施設となります。利用者が、災害時に自力で逃げられない子どもたちも多く利用する施設でありますので、より安全に最大限に配慮すべきだと思います。新未来なかがわといたしましては、このような住民の皆様の安全と安心を守る観点から、公共施設とは利用者である町民の皆様の不安を払拭し、安心して利用していただけることを望み、建設についての契約時期についてのことをお願いしたいと思います。また、建設については慎重な判断をお願いしたいと思います。これで議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建築主体工事)の原案に対する新未来なかがわを代表とした反対討論を終わらせていただきます。 ○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言を願います。春田議員。 ◆7番(春田智明君) 7番春田智明です。私は、議案第94号工事請負契約の締結について((仮称)こども館建築主体工事)について賛成討論を行います。現在の那珂川町の子育て支援拠点は、子育て支援センターすくすくです。しかし、この子育て支援センターすくすくは、たくさんの保護者の方々から、施設が手狭で場所が非常に利用しにくい場所にあり、不便だという意見をよく寄せられております。また、那珂川町には児童館は1ケ所しかなく、子どもたちが集い、学ぶ、遊ぶ、そういった場所が少ないのが現状でございます。このことから町は、子育て支援センターの機能と児童館の一部機能をあわせ持つ施設となる(仮称)こども館の事業計画を、平成23年12月、(仮称)こども館整備事業を実施計画として計上されました。その後、平成24年3月26日、平成24年第1回定例会で、平成24年度一般会計予算にて(仮称)こども館整備事業関連予算、整備基本計画策定業務委託料費720万3,000円がこの議場で可決されました。その後、「広報なかがわ」7月号にてミリカローデン那珂川に同館の建設を公表し、建設コンセプトを問う住民参画集会参加者募集の案内があり、多くの親子が8月4日、ミリカローデン那珂川に集い、こども館とは何か、こども館に何を求めるのかをみんなでディスカッションしたキックオフフォーラムが開催され、その後(仮称)こども館での活動を模擬的に行い、建築家や専門家がその場を観察し、設計に役立てるプレワークショップが3回開催され、この結果から活動プログラムを想定した住民参加型建築デザインワークショップが5回も開催されました。私が知る範囲ではございますが、那珂川町では初めてとなる建築模型を利用した展示型パブリックコメントが平成25年2月1日から開催され、一般の方にもわかりやすく建設について意見を求めており、その後本町のホームページにおいて4月1日から4月30日の間までパブリックコメントの結果が公表され、まさに住民参画の手法が積極的に効果的に効率的に実施されたと認識しております。このような順を追った工程から、同年2月15日の平成25年第1回定例会、平成24年度補正予算では、(仮称)こども館整備事業関連として地質調査費、業務委託費226万円、測量業務委託費186万9,000円を補正し、あわせて繰越明許したものがこの議場にて可決されました。その後、3月1日の一般会計当初予算内、(仮称)こども館整備事業関連予算では、工事費3億5,090万9,000円、実施設計監理業務委託費3,198万6,000円、建築確認申請手数料関係56万円ほか、総額3億6,995万5,000円がこの議場で可決されており、多くの議員が(仮称)こども館の必要性と妥当性を認識している結果だと勘案いたします。また、既に国の次世代育成支援対策施設整備交付金の内示と福岡県の児童厚生施設等整備事業費の補助金内示も出ており、まさに国、県も認めた事業だと認識し、その手法には問題なしとした(仮称)こども館事業、一つ一つの手順を丁寧に積み重ねやってきた事業計画、公共の福祉をとめることなく多くのママや子どもたちが待ち望んだ(仮称)こども館、これからは室内耐震化、学校施設落下防止新基準を満たすように施工されることを執行部に申しつけ、議員各位の皆様におかれましては今まで同様、本議案第94号に賛成とお示しいただくことを切に願い、私の賛成討論といたします。 ○議長(上野彰君) 次に、原案に反対者の発言を願います。ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言を願います。高原議員。 ◆12番(高原隆則君) 12番高原隆則でございます。私は、議案第94号工事請負契約の締結について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。ただいま議員の皆様からるる賛成討論、反対討論あっておりますけども、これまでの一般質問や本日の討論を踏まえて幾つかの問題点が指摘をされております。議会人として、これらの疑義を私自身も払拭をしないまま議決することはできませんので、幾つかの点について独自に検証した結果を述べさせていただきながら賛成討論といたします。まず、こども館整備事業のうち児童館機能を付加することについて、本町の次世代育成支援地域行動計画の事業として計上されていないという議論がございました。当該行動計画にこども館整備事業という具体的な事業名称が掲載されていないことは事実でございます。当該行動計画の基本目標2には、子どもが伸び伸びと育つための体制づくりに子どものための施設の整備に努めるという事業の方向性が示されております。また、子どもの遊び場の確保と掲載されておりまして、児童館を子どもが安心して遊べる場所として提供すると記載されていることを見れば、当該行動計画との整合性は担保されているというふうに理解できるというふうに解釈をいたします。総合計画及び次世代育成支援地域行動計画などの個別行政計画では、おおむね5年あるいは10年先を見据えた事業計画が作成をされてきております。これに対して社会情勢は目まぐるしく変化をしており、それらのニーズに対応できる柔軟性が行政には求められております。したがって、こども館整備事業において児童館機能を付加するという発想は、そういった意味では柔軟な発想であるというふうにその姿勢を評価できるというふうに思います。次に、次世代育成支援地域行動計画では子育て支援センターは平成26年度までに2ケ所にするという目標が、これが1ケ所に減じられた、またこれは国の示す目標数値に反しているというような議論がございました。確かに、数値目標の2ケ所が1ケ所に減じられたことは、事務事業の評価としてはマイナス面は否めないというふうに思います。当該行動計画期間終了後にこれはしっかり検証を行い、次の行動計画策定に反映されるべきだというふうに考えます。しかしながら、これまでの町の説明や整備基本計画策定時の建築デザイン、ワークショップなどを見たときに、こども館は本町における子育て支援の拠点施設となり、移転による利便性の向上やミリカローデン那珂川敷地内に整備されることによりミリカとの回遊性の向上、また施設規模の拡大や職員体制の拡充などによりこれまでの子育て支援センターではできなかったさまざまな取り組みや活動が始まることが想定され、今後本町の子育て環境は格段に向上していくことが期待されます。したがいまして、将来行われる事務事業評価においては、2ケ所が1ケ所になったことのマイナスポイントを上回る評価が出せるのではないかと期待をしております。また、国の目標から乖離しているという点でございますが、地方分権の流れから申せば、国の画一的な政策からの脱却は、平成12年に施行された地方分権一括法の理念のとおり、基本的には地方の施策や事業は地方の責任のもと地方の実情に応じて行われるべきでございます。したがって、国が示す目標というのは一つの参酌値として捉えるべきではないかというふうに考えます。それから、子育て支援センターのアンケートの満足度について理論が破綻しているというご意見がございましたけども、私はこれはサービスに対する満足度というふうに理解をしております。つまり、施設長を初めとする職員の皆さんの日ごろの対応に対する感謝の気持ちがそこにあらわれているのではないかというふうに理解をしております。このたびの施設は、その施設を移設して拡充をして利便性を高め、さらにサービスの向上を図るというものでございますから、アンケート結果を無視した、いわゆる理論破綻しているというところまでは言えないのではないかというふうに理解をしております。拠点整備というのはこれからの子育て世代に対するよきPRにもなりますし、本町の人口流入を促進することにもつながっていくのではないかというふうに考えております。それから、予算執行の点について総合運動公園の見直し云々という議論がございましたけども、これはその都度、先ほど春田議員の討論にもありましたけども、議会への説明をその都度行いながら進めてこられたものでありまして、議会としても、賛成多数の部分もありましたけども、承認を経ながら進めてこられたものでありますから、ここで私どもが途中ではしごを外すというわけにはいかないのかなというふうに考えております。それから、住民監査請求について多くの議員さんが触れられておりますので、私も一言述べさせていただきますが、これについては事務局を通じて町村議長会にも照会をしております。町村議長会の回答は、住民監査請求を理由に議案の継続というのは、これは理由としては当たらないだろうという見解を示されたところであります。また、類似の高裁判決もあっておるようでございます。そのことを申し添えたいと思います。いずれにしても、議案第94号議決の上は一日も早くこども館が開館しますことに期待を寄せまして、議案第94号の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言を願います。ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言を願います。ありませんね。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) これで討論を終わります。 ここで11時30分まで休憩をとります。            休憩 午前11時21分  再開 午前11時30分 ○議長(上野彰君) 休憩前に引き続き再開いたします。 △日程第4 採決 ○議長(上野彰君) 日程第4、これから採決を行います。 議案第68号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方の挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決いたしました。 議案第69号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決いたしました。 議案第70号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第70号は原案のとおり可決をいたしました。 議案第71号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第71号は原案のとおり可決をいたしました。 議案第72号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決をいたしました。 議案第73号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第73号は原案のとおり可決いたしました。 議案第74号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決いたしました。 議案第75号を議題といたします。 委員長報告はいずれも原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第75号は原案のとおり可決いたしました。 議案第76号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第76号は原案のとおり可決をいたしました。 議案第77号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決いたしました。 議案第78号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第78号は原案のとおり可決をいたしました。 議案第79号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第79号は原案のとおり可決いたしました。 議案第80号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第80号は原案のとおり可決いたしました。 議案第81号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決いたしました。 議案第82号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第82号は原案のとおり可決いたしました。 議案第83号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第83号は原案のとおり可決いたしました。 議案第84号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決いたしました。 議案第85号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第85号は原案のとおり可決いたしました。 議案第86号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第86号は原案のとおり可決いたしました。 議案第87号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第87号は原案のとおり可決いたしました。 議案第88号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第88号は原案のとおり可決いたしました。 議案第89号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第89号は原案のとおり可決をいたしました。 議案第90号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第90号は原案のとおり可決いたしました。 議案第91号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第91号は原案のとおり可決をいたしました。 議案第92号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第92号は原案のとおり可決しました。 議案第93号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第93号は原案のとおり可決をいたしました。 議案第94号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第94号は原案のとおり可決いたしました。 議案第95号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第95号は原案のとおり可決いたしました。 議案第96号を議題といたします。 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第96号は原案のとおり可決をいたしました。 次に、認定第1号を議題といたします。 委員長報告は認定。認定することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、認定第1号は認定することに決定をいたしました。 認定第2号を議題といたします。 委員長報告は認定。認定することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、認定第2号は認定することに決定いたしました。 認定第3号を議題といたします。 委員長報告は認定。認定することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、認定第3号は認定することに決定をいたしました。 認定第4号を議題といたします。 委員長報告は認定。認定することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、認定第4号は認定することに決定をいたしました。 認定第5号を議題といたします。 委員長報告は認定。認定することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、認定第5号は認定することに決定をいたしました。 認定第6号を議題といたします。 委員長報告は認定。認定することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、認定第6号は認定することに決定いたしました。 認定第7号を議題といたします。 委員長報告は認定。認定することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、認定第7号は認定することに決定をいたしました。 認定第8号を議題といたします。 委員長報告は認定。認定することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、認定第8号は認定することに決定をいたしました。 認定第9号を議題といたします。 委員長報告は認定。認定することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、認定第9号は認定することに決定をいたしました。 請願第4号を議題といたします。 委員長報告は採択。採択することに賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、請願第4号は採択することに決定をいたしました。 △日程第5 意見書(案)の上程 ○議長(上野彰君) 日程第5、意見書を上程いたします。 お手元に配付のとおり提出しています意見書第5号及び意見書第6号を議題といたします。 事務局長に朗読させたいと思いますが、異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。それでは、事務局長に朗読をさせます。事務局長。 ◎議会事務局長(真子勝幸君) 〔意見書(案)第5号及び意見書(案)第6号朗読〕 ○議長(上野彰君) 朗読は終わりました。 △日程第6 質疑 ○議長(上野彰君) 日程第6、意見書第5号及び意見書第6号を議題といたします。これから質疑を行います。まず、意見書第5号。質疑ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 意見書第6号。質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) これで質疑を終わります。 △日程第7 討論 ○議長(上野彰君) 日程第7、意見書第5号及び意見書第6号を議題とし、これから討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を願います。ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言を願います。吉永議員。 ◆5番(吉永直子君) 5番吉永直子です。私は、日本共産党を代表して、意見書第6号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書についての賛成討論を行います。我が国の森林は、木材の生産はもとより災害の防止、良質な水の安定供給などを通じて、人々の安全で豊かな生活に寄与してきました。また、森林は私たちの生活環境を守る上で重要な役割を果たしており、特に近年では地球温暖化の主たる原因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されています。地球温暖化対策では、京都議定書において我が国の温室効果ガス削減目標を6%、うち森林による吸収量の枠を3.9%と定めており、森林による吸収量を確保し、削減約束を達成するためには、現状を上回る森林の健全な育成が不可欠なものとなっています。しかしながら、我が国の林業は国産材需要の減少や木材価格の長期低迷等により採算性が悪化し、間伐などの必要な手入れや植林が行われておらず、このままでは吸収量の確保を含め、森林の有する多面的機能が大幅に減退するおそれがあります。このため、森林整備に必要な財源を確保し、あわせて国産材の利用を推進することにより森林吸収源対策を着実に進めていくことが極めて重要であり、この対策の推進は林業の活性化を通じて山村地域の振興にもつながるものです。森林地域が70%にも及ぶ那珂川町にとっても重要な対策であることは間違いありません。これまでも、県からの環境税の交付によって森林整備が進められ、森林組合の方からも助かったと聞いております。このことからも、那珂川町にとって大切な財源になると考えられます。国会及び政府が、多面的機能を持つ森林整備の諸対策を一層充実させるために新たな財源確保に努め、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進と森林、林業、山村の活性化を図られることを申し上げ、意見書第6号についての賛成討論といたします。 ○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言を願います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言を願います。ありませんね。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) これで討論を終わります。 △日程第8 採決 ○議長(上野彰君) 日程第8、意見書第5号及び意見書第6号を議題とし、これから採決を行います。 まず、意見書第5号。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、意見書第5号は原案のとおり可決をいたしました。 意見書第6号。原案に賛成の方は挙手を願います。              〔賛成者挙手〕 ○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、意見書第6号は原案のとおり可決をいたしました。 これで採決を終わります。 △日程第9 閉会中の調査事項の委員長報告 ○議長(上野彰君) 日程第9、閉会中の調査事項の委員長報告を行います。 各委員会から文書報告がなされていますが、各委員会の取り組みについて委員長から順次報告を願います。まず、総務文教常任委員会委員長高原隆則議員。 ◆総務文教常任委員会委員長(高原隆則君) 特にございません。 ○議長(上野彰君) 次に、経済福祉常任委員会委員長江頭大助議員。 ◆経済福祉常任委員会委員長(江頭大助君) 特にございません。 ○議長(上野彰君) 次に、議会運営委員会委員長坂井修議員。 ◆議会運営委員会委員長(坂井修君) 特にございません。 ○議長(上野彰君) 次に、議会広報特別委員会委員長森田俊文議員。 ◆議会広報特別委員会委員長(森田俊文君) 特にございません。 ○議長(上野彰君) 以上で閉会中の調査事項の委員長報告を終わります。 △日程第10 閉会中の調査事項付託
    ○議長(上野彰君) 日程第10、議会閉会中における各委員会の調査事項の付託を議題といたします。 本件については、各委員長から会議規則第73条の規定によって、お手元に配付のとおり申し出があっております。 お諮りをいたします。各委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の調査事項を付託することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、議会閉会中の調査事項を各委員会に付託することに決定をいたしました。 △日程第11 議員派遣について ○議長(上野彰君) 日程第11、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りをいたします。お手元に配付のとおり議員派遣を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり派遣することに決定をいたしました。 以上で本定例会の全日程の議事が終了をいたしました。 これをもって平成25年第3回那珂川町議会定例会を閉会をいたします。              閉会 午後0時2分   地方自治法第123条第2項の規定により下記のとおり署名する。                                平成25年9月26日                        那珂川町議会議長  上 野   彰                        会議録署名 議 員  春 田 智 明                        会議録署名 議 員  原 口 憲 雄...