令和 ３年 ６月 定例会（第４回） 令和３年第４回
那須町議会定例会議事日程（第３号） 令和３年６月８日（火曜日） 午前10時開議日程第１
一般質問 １番 高 橋 輝 君 ４番 田 村 浪 行 君〇
出席議員（１２名） １番 高 橋 輝 君 ２番 平 山 輝 貴 君 ３番 齋 藤 則 人 君 ４番 田 村 浪 行 君 ５番 関 幸 夫 君 ６番 木 村 秀 一 君 ７番 井 上 豊 君 ８番 薄 井 博 光 君 ９番 室 井 髙 男 君 １０番 髙 久 一 伸 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １３番 池 澤 昇 秋 君〇欠席議員（１名） １２番 小 野 曜 子 君 〇
地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 高 内 章 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 大 沼 和 彦 君 企 画 財政課長 池 沢 秀 勝 君 税 務 課 長 山 田 浩 二 君 会 計 管理者兼 佐 藤 昌 一 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 木 村 和 夫 君 保 健
福祉課長 森 繁 雄 君
こども未来課長 大 森 貴 之 君 環 境 課 長 矢 村 浩 一 君 学 校 教育課長 鬼 澤 努 君 生 涯 学習課長 髙 藤 建 君 観 光 商工課長 阿 久 津 正 樹 君 ふ る さと定住 佐 藤 英 樹 君 課 長 建 設 課 長 福 田 健 次 君
農林振興課長兼 國 井 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 板 垣 正 樹 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 齋 藤 憲 彦 書 記 君 島 絹 代 書 記 近 藤 康 徳
△開議の宣告
○議長（
池澤昇秋君） 皆様、おはようございます。本日の会議に、本職宛てに12番、
小野曜子議員より欠席する旨の届出がありました。 ただいまの
出席議員は12名で、定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
池澤昇秋君） 本日の
議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△
一般質問
○議長（
池澤昇秋君） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。 通告５番、１番、高橋 輝議員。 〔１番 高橋 輝君登壇〕
◆１番（高橋輝君） 通告５番、議席番号１番、高橋 輝です。今回は、
福祉関連計画、観光振興についての質問を行います。 最初の①から③は、３月議会の
一般質問で時間切れになりできなかったものです。なお、今回も傍聴席に手話通訳の方が入っておりますので、答弁はゆっくりお願いいたします。 では、質問に入ります。１、
福祉関連計画について、（１）、第４次那須町障がい者計画について。様々な障がい
福祉サービスの提供実施に当たって必要となる第４次那須町障がい者計画の内容について質問いたします。 障がいがあっても、今まで暮らしてきた地域で安心して生活し続けるには、通院、買物などに伴う移動、外出は欠かせません。しかし、気軽に送迎を頼める人が
身近みちのりにいなかったり、バス停までの道のりが歩きにくかったりと、外出がおっくうになってしまう人は多数存在すると考えられます。また、乗り降りに手助けが必要だったり、見守りが必要だったりと、公共交通を使うのが難しい人も存在します。 障がい者が那須町で暮らす際、最も大きなハードルの一つになるのは移動手段です。素案にある
アンケートの結果を見てみても、外出時に困る問題として最も多く挙がっているのが、
公共交通機関が少ないが28.9％、次いで道路や駅に階段や段差が多いが21.6％となっています。こういった自分で外出することに困難を感じる人たちにも、使いやすくて安全な移動手段を確保することは重要な地域課題の一つです。 ここで、質問の①番です。
交通バリアフリーの具体的な促進方法はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 ご質問のほうの要旨が障がい
者福祉計画となっておりましたので、障がい者福祉の視点でお答えをさせていただきます。全体的な
交通バリアフリーに対する計画などはございませんが、個別なものとしては町が整備する歩道については段差のないものとし、また駅のホームと車両との段差が大きくならないよう、駅施設の
段差解消の
要望活動などが個別に行われている状況にございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 素案では、駅舎とその周辺の
バリアフリー化を進めるとあります。那須町には、鉄道の駅が高久駅、黒田原駅、豊原駅と３つ存在します。１日の乗降客は、最も多い黒田原で440人程度と、黒磯駅の2、316人と比べても大分少ない状況です。どの駅も無人駅で、
エレベーターもありません。駅員のサポートもなく、
エレベーターもない状況では、
車椅子ユーザーは鉄道を利用することができません。乗降客数も少な過ぎるため、残念ながら町内３駅の
バリアフリー化の実現は、相当難しいと言わざるを得ない状況です。実際問題として、
バリアフリー化の見込みはあるのでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） ＪＲの関係ということでございますので、私のほうからご答弁させていただきます。 駅舎の
バリアフリー化の見込みというふうなご質問でございます。町では、毎年ＪＲに対しまして、例えば今お話がありました車両とホームとの
段差解消など、そういったところについて段差を解消してほしいということで、ＪＲに要望しているところでございます。平成30年度に、豊原駅の駅舎は改修というふうになっております。 また、黒田原駅でございますけれども、28年度にホームと車両との段差、上り線側だけが解消されているというふうなことでございます。現在、下り線のほうの
段差解消というのがまだというふうなことなものですから、毎年早く解消してほしいということでＪＲに呼びかけ、要望をしているところでございます。 今後も、こういったＪＲに対する
要望活動を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 現実的に考えると、今のような
要望活動をしていただくのは非常にいいことではあるのですけれども、実際に
ユーザー目線としては、黒磯駅と那須塩原駅への接続の
利便性向上のために、資金や手間を集中したほうが効率的かと思います。そういった考えはお持ちでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 現在ＪＲに対する要望の中で、段差の解消の他、ダイヤの改正などについても要望しているところでございます。 町では、利用者の方の乗換えなどがあまり発生しないように、現在の東北線、黒磯駅と新白河駅で運行しています直交流の車両を宇都宮駅まで延伸してほしい、直行の運行をしてほしいということで要望はしているところでございます。しかしながら、こちらについてもまだちょっと実現化されていないというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 黒田原駅周辺の
バリアフリー化ということなのですけれども、町の中に
点字ブロック、道に非常に少ないと思われます。道幅が狭かったり、実際に利用する人の数というのもあると思うのですが、黒田原駅周辺ぐらいは
点字ブロックあってもしかるべきかと思うのですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） ただいま駅周辺の
点字ブロックのお話をいただきました。こちらについては、直接
点字ブロックの要望ということはまだ行っておりませんので、まずはＪＲのほうに話ししていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 素案では、
公共施設の
バリアフリー化については触れられていますが、
民間施設の
バリアフリー促進については触れられていません。
公共施設の
バリアフリー化を進めることは当然ではありますが、生活動線を考えると、
公共施設よりも
民間施設を利用する機会のほうが圧倒的に多く、その部分の
バリアフリー化を進めないことには、障がい者の生活の質は向上しません。 ここで、質問の②です。
宿泊施設、
商業施設において、
バリアフリー化を促進する方策はありますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 障がい者に配慮した施設などのＰＲとして、本計画において障がい者が利用できるトイレなどを設置している
宿泊施設、
商業施設などに対し
ステッカーを配布し、利用しやすい
環境づくりを行えるよう進めてまいります。また、関係課と連携を図り、促進に努めてまいります。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 東京都世田谷区では、商店等における
共生社会促進助成事業として、
福祉用具の経費を助成しています。
段差解消用簡易スロープ、議場の入り口にあるようなタイプのものですけれども、
筆談ボード等の物品購入に10割、上限額７万円、
点字メニュー、
写真つき音声コードメニュー、
コミュニケーションボードなどの物品の作製に10割、上限５万円が支給されます。この施策は、
バリアフリー促進に非常に有効です。このようなことを行う考えはありますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 障がいのある方が商店や事業所などを利用しやすくなるものとしては、参考にすべき事業と捉えてございます。しかし、
宿泊施設、
商業施設における施設の改修につきましては、それぞれの施設のご理解などを得る必要があります。改めて関係課と連携を図り、どういった形で実施できるか調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 今のお答えでしたけれども、世田谷区が行っている施策は、本当に障がい者にとっては必要なものになります。たった１段、10センチの段差で、車椅子というのは店の中に入ることができません。それを
簡易スロープがあるだけで、行動範囲が格段に広がります。なので、ここはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 再質問いたします。例えば砂利の駐車場は、手こぎの車椅子での自走は難しいとか、何で車椅子用の
駐車スペースが必要なのかとか、
民間事業者の方はこういったことの知識不足から、
バリアフリーに対応できていないところも多いと思われます。こういった点の周知方法はどうお考えでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 現在これらに対する具体的な周知方法といったものについては、個別のものとしては実施する考えはございませんが、改めてそういった施設に対しまして、普及啓発などを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 素案には、障がい者に配慮した施設等のＰＲという事業があり、今
保健福祉課長のお話にあったように、「
宿泊施設や
商業施設などで障がい者が利用できるトイレなどを設置している施設については、
ステッカーを配布するなど、利用しやすい
環境づくりを促進します」との記載があります。それがあれば非常に便利ではありますが、より必要なことは、事前に
バリアフリーの施設かどうかという情報を得られるかということです。せっかく行ってみても利用できない、利用しづらい、入れないということが多々あります。 質問の③です。障がい者に配慮した施設を一覧化する考えはありますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 町では、那須町
障害児者親の会がまとめました、町内の多
目的トイレを一覧とした冊子を
保健福祉課窓口やゆめプラザ等で配布を行っておりましたが、現在内容の更新作業を進めており、完成次第配布を行ってまいりたいと考えております。 今後は、他の施設についてもどのような形で一覧化できるか、町の
身体障害者福祉会や
障害児者親の会の意見を参考に、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） やはり当事者の意見というのは、非常に重要だと思います。ここはしっかり聞き取りを行って、トイレだけではなく、違った項目も載せてほしいということがあるかと思いますので、その際には参考にしていただきたいと思います。 再質問いたします。観光庁の
ホームページに、
バリアフリー飲食施設ガイドというものがあります。
東京オリンピックの
競技会場付近の
バリアフリー対応に取り組んでいる
飲食施設を紹介したものです。入り口の段差がどのぐらいあるのか、筆談対応できるのか、
英語メニューがあるのか等々、
バリアフリー情報をほぼ網羅した非常に便利なガイドです。町単独でこのようなことを実施するのは難しいとは思いますが、観光協会と連携して
バリアフリー施設ガイドを作成するということは考えられますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 観光協会のほうと連携してそういった施設をまとめるとか、そういった考えは現在のところはございません。ただ、議員ご発言のものにつきましては、大変障がい者にとっては有益なものと考えておりますので、今後調査研究をさせていただきたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 観光庁の
ホームページにあるガイドは非常によくできたものになっておりますので、ぜひ見ていただきたいと思います。 次の質問に入ります。（２）、第４期那須町
地域福祉計画・
地域福祉活動計画について。現在、那須町と那須町
社会福祉協議会では、
地域共生社会の実現に向けて第４期那須町
地域福祉計画・
地域福祉活動計画を策定中です。公民協働による
地域福祉の形成を理念としており、行政と民間が協働で作成しています。この計画の推進に当たっては、プラン、ドゥ、チェック、アクションの
ＰＤＣＡサイクルを回すと明記されていますので、Ｃに当たる第３期計画の評価の実施は必須事項となります。 質問の①です。第３期計画の成果と反省点はどういったものでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 第３期計画における特筆される成果としては、地域において見守り活動が行われ始めたことでございます。自主的な見守りによって、日常のみならず災害時の要支援者の避難についても、多くの自治体と協定の締結が進んでおります。 また、新たな課題といたしましては、ひきこもりやヤングケアラーといったものが浮き彫りになってきたため、第４期
計画策定に当たっては、これらへの対応について盛り込んだところでございます。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 この計画については、
パブリックコメントも行われました。その際の判断材料として、計画の素案だけではなくて、この３期計画の成果と反省点についてまとめたものを併せて公表すべきだと考えますが、今後そういったことをする考えはおありでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） 今回の
計画策定に当たりましては、
策定委員会、そして策定の事務部会といったものを開催してございます。そういった中で、また部員、委員会のほうにそういったご意見を諮ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 次の質問に入ります。
地域福祉の担い手として、
ボランティアやＮＰＯの活動は非常に大きな役割を果たしています。労力という大きな対価を提供してもらっている分、せめて経済的な負担は町が少しでも取り除くべきではないでしょうか。 質問の②番です。
地域福祉の担い手である
ボランティアやＮＰＯの支援方法は、どうお考えでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。
ボランティアやＮＰＯの個人及び団体は、
地域福祉において欠かせない重要な担い手と認識しております。しかし、
アンケートの結果では、
ボランティアに興味はあるものの活動していない方が多く見られました。このようなことから、これまで以上に町の
社会福祉協議会の
ボランティアセンターと連携し、幅広い世代での人材育成と、住民のニーズに合った
ボランティア講座を開催するなど、情報提供や機会をつくり出し、個人及び団体が活動しやすい
環境づくりを実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 高齢化が著しい那須町において、特に
移動系サービスの
ボランティアは、今後さらにニーズが高まると思われます。今課長がおっしゃったような啓発的なことももちろん大事ではありますが、その担い手を増やすためには、例えば
ガソリン代の補助や保険の掛金を負担する等の施策が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 現在一部の地域で行われております
地域活動において、一部その
移動サービス、こちらのほうを行っている地区がございます。そちらについては、今年度から保険料の補助として一部を補助しているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 一部の補助が始まっているということです。今後もぜひこの部分というのは、拡大していっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。
乳幼児連れの保護者が外出の際に、安心して
おむつ替えや授乳等ができる施設を赤ちゃんの駅といいます。那須町では20か所が登録されていますが、そのほとんどが
公共施設です。
子育て世代がより暮らしやすくなるためにも、利便性を考え
民間施設にももっと広がっていくべきものだと考えられます。 質問の③です。赤ちゃんの駅を増やす方策はありますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（大森貴之君） 質問にお答えいたします。 先ほどおっしゃったとおり、現在町では役場本庁や
子育て支援センターなど、
公共施設に９か所、町内の保育園に７か所、
民間施設５か所を赤ちゃんの駅として登録をしております。 今後も民間を含めて、
子育て世代が住みやすく安心して外出できますよう、赤ちゃんの駅の登録については、改めまして
ホームページや広報等で募集と周知を図りながら、
子育て支援のほうを進めてまいりたいと思っております。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 ベビーベッドや
おむつ交換台等の購入のためには、もちろんコストがかかります。
民間施設で赤ちゃんの駅を増やすためには、こういったコストの助成をする必要があるのではないかと思われますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（大森貴之君） 今後そのような支援等も含めて検討はしてまいりたいと思いますが、現在実際に使用のほうを確認はしているところなのですが、
公共施設等につきまして、なかなか
お子さんたちを連れて、そこで
おむつ替えや授乳をしているというケースが今のところ少ない状況でございます。その辺も含めまして、いろいろ調査研究のほう、支援の方法があるかどうか考えていきたいと思っております。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 次の質問に入ります。
フードバンクとは、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取ったり、一般家庭から寄附された食料品を
福祉施設等へ無料で提供する活動や団体のことをいいます。日本では、2000年代より
フードバンク団体の増加が見られ、
困窮者支援などの社会福祉的な側面と
食品ロス削減など、環境対策の側面から期待が集まっています。 那須町では、
社会福祉協議会が
ミニフードバンク事業を行っています。那須町に居住する緊急かつ一時的に生計の維持が困難な世帯に対し、おおむね１週間分の食料を供給するというものです。
新型コロナウイルス下で
生活困窮者が増加しており、このような
支援活動は各地で増えています。例えば那須塩原市の
黒磯ロータリークラブは、先月困窮する学生のために国際医療福祉大学に２トントラック１台分の食料や生理用品を寄附しました。
フードバンクの運営主体は主にＮＰＯ等ではありますが、自治体が運営しているところもあります。困窮対策だけではなく食品ロスの削減のためにも、町もより積極的に関与すべきだと考えられます。 質問の④番です。
フードバンク事業を拡大する考えはありますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 議員ご発言のとおり、
フードバンク事業のほうにつきましては、民間の
ボランティア団体やＮＰＯが運営しております。現在那須町を
活動地域としている団体が１つございます。町としては、それら活動推進のため、支援が必要な人へ周知をするなどし、情報を共有し活動を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 群馬県太田市では、市が運営する
フードバンクで、家庭で余った食品の寄附窓口を市内14か所の
行政センター、その他に協定を結んだ４か所の郵便局に設置しました。食品を収集する上で、このような施策は非常に有効だと考えられます。このような施策を実施する考えはありますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
環境課長。
◎
環境課長（矢村浩一君）
食品ロス削減に関することだと思いますので、環境課から答弁したいと思います。
食品ロス削減につきましては、消費者教育や環境、廃棄物処理、産業、地域づくりといった観点から、国の重要な施策として普及啓発を行っているところでございます。 現在、栃木県においても
食品ロス削減推進計画を策定しているところでございまして、町においても今後推進計画の策定を検討していきたいと考えております。その推進計画の中で、
フードバンク活動の支援についても視野に入れながら、福祉関係団体とも情報共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） すみません、今フードロスに関する答弁をいただいたのですが、今の質問で私が聞きたかったのは、１つは食品の寄附窓口を、
行政センターですから町の関連施設でそのような窓口を設けることはできないか。それから、郵便局等と提携する考えはないかということなのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。
フードバンク事業を町の事業として行う考えは、現在のところはございません。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 町の事業として行わなくても、社協が主としても、そこに協力して寄附の受付窓口というのを設けるということはできるかと思うのですが、その点にも関与しないというお考えでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 現在社協のほうでは、
ミニフードバンク事業というものを行ってございます。改めまして、その
ミニフードバンク事業、こちらのほうとどう絡んでくるかということにつきましても、町の
社会福祉協議会のほうと改めて情報のほうを共有して、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 例えば農家から規格外野菜等を無償もしくは安価で引取り、
フードバンクに供給できれば、食品ロスも減らすこともできるかなと思います。農業的な側面から、そういった考えというのはいかがでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） 農業的側面ということでございましたが、現在のところそういった考えはございません。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。
フードバンクとは全く同じ質問ではありませんが、コロナ禍での困窮対策という視点から、
保健福祉課長にも事前に情報を入れていますので、関連的に質問させていただきます。 食料品同様にコロナ禍の経済的な事情で、生理用品を購入できない生理の貧困が社会問題となっています。茨城県水戸市では、女性の貧困問題支援のプロジェクトを行っています。仕組みとしては、
フードバンク同様で、市民から生理用品を寄附してもらい困っている方に配布するというものです。 栃木県さくら市でも、今月中旬から生理用品無償配布事業を行います。市内の小中学校、高校での配布も検討中とのことです。 また、本日の新聞報道によりますと、栃木県小山市でもこのような施策を行うそうです。生理用品を
フードバンク同様、コロナ禍の困窮者に配布するという考えはお持ちでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 水戸市やさくら市といった、こちらの情報については私のほうも承知しているところではございますが、町については現在のところ行われてございません。 今後どういった形で実施できるかといったことは、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員、ただいまの質問は通告の範囲を超えていると思われますので、注意をいたします。
◆１番（高橋輝君） 承知しました。失礼しました。 では、次の質問に入ります。２、観光振興について、（１）、マイクロツーリズム促進について。遠方や海外への旅行に対し、３密を避けながら地元の方が近場で過ごす旅のスタイルをマイクロツーリズムといいます。自宅から１、２時間程度の距離で、安心安全に過ごしながら地域の魅力を深く知るきっかけになり、地域経済にも貢献します。新型コロナウイルスの流行が終息し、本格的なインバウンドが再開するのは来年以降と考えられ、国内で人の流れが通常に戻るのも、早くても10月以降と推測されます。那須町でも、マイクロツーリズムはコロナ禍において有効であると認識しているからこそ、「広報那須」の表紙でシリーズ化していると思われますが、より積極的に具現化する施策が必要ではないでしょうか。 質問の①です。マイクロツーリズムを促進する方策はありますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 マイクロツーリズムの促進につきましては、３月23日に「マイクロツーリズムｉｎ那須」の特集広告を地元新聞紙に折り込み掲載したところでございます。こちらがそうです。 また、先ほど高橋議員がおっしゃいましたように、毎月発行しております町の広報紙「広報那須」の表紙につきまして、１月号からではございますが、「マイクロツーリズム 近場で楽しむ」といったものをテーマとしまして１月号から表紙で、すみません、２月号に関しましては緊急事態宣言の関係で園児の写真となっておりますが、それ以外の月につきましては各施設の写真を使わせていただきまして、広報紙で紹介をさせていただいております。さらに、現在マイクロツーリズムを促進するためパンフレットの作成、こちらに着手したところでございます。 なお、引き続き観光協会や観光事業所などと連携をしまして、マイクロツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 昨年兵庫県神戸市では、ＫＯＢＥ観光スマートパスポートを販売しました。60か所の市内観光施設がフリーパスで巡れるもので、１日券は2,000円、２日券は2,700円です。合計7,000枚が完売しています。神戸市民は、抽せんで半額購入することができました。那須町にも多くの観光施設があるため、このような施策は有効だと考えられます。実施するお考えはありますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） 議員おっしゃるとおり、非常に有効な施策となるものと考えますので、観光協会等と相談をさせていただきまして、もともと冬の誘客キャンペーンということで、全施設ではありませんけれども、協力施設の中でそういったパスポート的なものを発行し、安く施設を利用できるような施策はこれまでも行ってきてございますので、相談のほうをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） ぜひ検討していただけたらと思います。また、その際には神戸市のように、町民が例えば半額で購入できると、町民の何か利益になるようなプラスアルファがあるとよろしいのではないかと考えます。 では、次の質問に入ります。那須塩原市では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で客足が落ちている
宿泊施設を支援するために、本年４月、市民を対象としたキャンペーンを行いました。これは、昨年の６月から７月に実施したキャンペーンの第２弾という位置づけです。宿泊費が１泊6,000円以上の場合、１人１泊5,000円、小学生以下は3,000円補助するというものです。第１弾のときは、大人、子供合わせて6,633人が利用したそうです。このような施策は、コロナ禍で苦しむ宿泊業者にとっても、１年以上制約された生活を送りストレスがたまっている町民にとっても、双方にメリットがある一挙両得の施策だと言えます。実際に那須町で旅館を経営する方に話を聞きましたが、ぜひこのような施策は実施してほしいとのことでした。 質問の②番です。町民を対象とした宿泊キャンペーンを実施する考えはありますでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） ただいまの質問にお答えいたします。 町といたしましては、現在のところ町民を対象としました宿泊キャンペーンにつきましては、実施する予定はないものでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 コロナの終息までに、観光業者、特に宿泊業向けの何らかのつなぎ的な施策が必要だと考えますが、町として何かそういったプランはお持ちでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） 直接町といたしましては、現時点では先ほど答弁しましたとおり考えてはいないところではございますけれども、栃木県といたしまして昨年度も実施しております県民一家族一旅行といった事業がございます。令和３年度においても、栃木県のほうにおきましては予算化のほうができてございますので、こちらの制度が有効に働くのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 栃木県の施策は、それはそれで必要だとは思うのですけれども、町独自でも観光業者、町民のためになる何らかの施策というのはぜひ取っていただきたいなと考えます。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
池澤昇秋君） 高橋 輝議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１０時４８分 再開 午前１１時００分
○議長（
池澤昇秋君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告６番、４番、田村浪行議員。 〔４番 田村浪行君登壇〕
◆４番（田村浪行君） 通告６番、議席番号４番、公明党の田村浪行です。今回の
一般質問は、移住・定住の促進についてと防災・減災について、２項目を質問させていただきます。 最初に、移住・定住の促進について、（１）、少子化対策と持続可能なまちづくりについて質問をいたします。町は、今年３月９日に設立された全国二地域居住等促進協議会に加盟しました。設立趣旨を確認しますが、
ホームページからの引用になります。 近年、都市住民の地方への関心が高まっているとともに、国民の価値観、ライフスタイルが多様化してきている中で、地方での豊かな自然・生活環境、自己実現、地域コミュニティーヘの参加や社会参画・協働、ふるさと回帰等への志向に応えるとともに、地域活性化が図られるという意義を有し、いわば人生を２倍楽しむ豊かな暮らし方として提唱され、普及促進、実践されてきています。今、新型コロナウイルス感染症を契機として、働き方、生き方、住まい方が大きく変わろうとしています。ＩＣＴ技術の進展に伴い、テレワークの導入等の働き方改革がより進展しつつあります。今後ポストコロナ社会にあっては、テレワーク等を前提として地方に就労を含む生活の主な拠点を移し、都市との関わりを維持しながら二地域居住が可能となり、より進展し拡大することが期待されている。東京一極集中の是正はもちろん、地方創生、関係人口の拡大にも資する極めて重要な課題であり、この機を逃さず、関係省庁、関係地方公共団体、関係団体・事業者等が連携して、国民的な運動として取り組んでいく必要があると意義づけされております。 そこで、①の質問です。全協の中でも一部説明がありましたが、改めてお聞きいたします。コロナ禍により地方への移住が進む中で、町は全国二地域居住等促進協議会に加盟したが、地域活性化や関係人口の拡大など、移住・定住につながる具体的な取組をお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 田村浪行議員の全国二地域居住等促進協議会に加盟したこと、また地域活性化、関係人口の拡大など、移住・定住につながる具体的な取組はという質問にお答えをいたします。 本町におきましては、議員もご承知のとおり今年の２月に那須町としましては、全国二地域居住等促進協議会に加盟をいたしました。その中で、私が全国の副会長に選任させていただきました。県内では、まだ加盟していない市、町がございます。こちらにおきましても、今後県内全ての自治体に加盟をしていただく働きをかけていきたいと思っております。 全国、県の中で全部の市、町自治体が加盟しているところは一か所もございませんので、そちらから実施をしていきたいと思っているところでございます。こちらにおきましては、知事のほうにもその旨お話をさせていただきまして、この後６月議会が終わった後に、市のほうの代表であります宇都宮市長、市長会の会長さんのところにもお話をするために、土曜日の日アポを取らせていただいております。また、町のほうにおきましては、茂木町の古口町長さんが町村会の会長さんでございますので、こちらにおいてもお話をしてくる予定でおりますので、多分全国で最初の全部の加盟ができる自治体になろうかと思っておりますので、こちらも併せて努力をしてまいりたいと思っております。 また、現在町では移住・定住につながる取組といたしましては、コーディネーターによる移住・定住の相談や、空き家バンク制度を利用した空き家の案内、また新婚、
子育て世代を対象といたしました団地ウィング・ヴィーナスを建設しているところでもございます。このようなことを考えまして、移住・定住促進住宅取得等補助金などの補助制度も実施しております。 さらに、これから人口を増やす意味も兼ねまして、事業、制度等をこれから逆に県のほうに提案をしていく、そんな思いでこれから取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 二地域居住につながる施策として、今回の６月定例会において追加補正予算で、那須町黒田原地区まちづくりセンターの利活用を行います。１階部分をリフォームし、コワーキングスペースとして情報発信の拠点と考えております。 利活用の理由に、ワーケーションやサテライトオフィスを促進することにもつながり、二地域居住や移住・定住の促進にもつなげていきたいとあります。構想的には理解できますが、具体的に企業に対して誘致するための活動計画をお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えします。 実際に誘致するための活動計画というふうなことでございますが、現在１つ目のサテライトオフィスにつきましては、国の
ホームページとか県の事業の中で、ＩＴ企業のほうに周知していただいているということもございます。また、町では
ホームページの他、動画を作りましてユーチューブで流したというふうな経緯もございます。 今後このまちづくりセンターの利用につきましては、これまでやってきたＰＲに合わせながら、あとは例えば町内の事業者さんにご協力をいただいて町外の企業へのＰＲなど、そういったことをやっていければなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問です。 新型コロナウイルスの感染拡大は、人口や企業などが東京に過度に集中する弊害を浮き彫りにしました。コロナ禍を契機に、地方分散型の社会を築く取組を加速させなければならない。政府は、地方創生の方向性と施策をまとめた2020年まち・ひと・しごと創生基本方針を閣議決定いたしました。 基本方針では、特に強調したのが、少子高齢化と人口減少が著しい地方が感染症克服と経済活性化の両立をどう進めるかという点です。施策の柱は、自治体独自の感染症対策などを支援する地方創生臨時交付金の活用、地域と経済的なつながりを保つ関係人口の創出、結婚、出産、子育てしやすい地域環境の整備などです。 町では、サテライトオフィス事業に対応すべく取り組んでおりますが、多くの企業から選んでもらえるためには、条件等を最大限整えて迎え入れる体制を築く必要があります。先ほども申し上げましたように、ＩＣＴ技術の進展に伴い、首都圏を離れた自然豊かな環境で生活しながら働ける中で、那須を選択してもらえる、他自治体にはない魅力ある取組をしなければならない地方創生につながる事業ですので、是が非でも成功していただきたい。 そこで、②の質問です。ワーケーション、サテライトオフィスを軸に移住・定住を促進する取組は各自治体でも行っているが、町独自の特色ある推進の取組をお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今年度ふるさと定住課に、ワーケーションの推進、サテライトオフィスの促進、そして二地域居住の推進を図るために、リビングシフト推進室を新設いたしました。今後は、この推進室が中心となりまして、移住・定住に取り組んでいくというふうなことになります。 移住・定住の促進につながる、議員ご質問の町独自の取組としましては、先ほどもございました那須町黒田原地区まちづくりセンターのテレワーク等の拠点化を進めるとともに、里山にある空き家を利用しまして、お試しサテライトオフィスというものを設置できるよう努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 移住・定住しやすい環境を整えるには、住居に対する町の補助が大事なポイントだと考えます。今年度から、町外からの移住に対する補助金が従来より下げられましたが、促進するにはさらなる手厚い補助が必要ではないかと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） さらなる補助の促進というようなことでございますが、今年度移住・定住の補助の枠を、対象者を拡大したというようなことですが、これに加えまして、空き家バンクに登録した建物、空き家を購入された方がリフォームする際に補助金を出せるというような、そういった補助事業も今年度から開始しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問をいたします。 テレワークにより、東京の職場以外でも仕事ができる環境は整いつつあります。感染拡大後に実施された内閣府の調査によれば、全国で３割以上の人がテレワークを経験したと答えております。コロナ禍を通じて、そのメリットが見直されています。通勤による感染リスクを回避するために推奨されました。東京一極集中を是正し、地方への移住や定住を促す手だてとして期待が大きい。働き手は、住宅費や通勤の負担が格段に軽くなり、ライフスタイルの選択肢も増える。企業にとっても、オフィス賃料や交通費の削減、大規模災害時の事業継続などでも利点がある。国もテレワークの導入が遅れている中小企業に対し、通信機器の設置支援等を行い、取組を後押ししています。しかし、若者が地方に移住・定住するには、子供の教育環境が大事になります。子育て中の家族が、地方でも安心して教育ができる、さらに地方でなければできない教育等も考えられると思います。テレワーク等により町に移住してきた後の対策もしっかり取り組んでいかなければ、移住者が住み続けたい、定住したいと思うには課題もあると思われます。 ③の質問です。若者の定住を促進するための取組をお伺いします。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 町では、これまであたごハイツやグリーンハイツ田中リビナスを整備しまして、18歳以下の扶養親族がいらっしゃる入居者の家賃を減額しまして、若者の定住の促進というものを図ってまいりました。また、現在新婚、子育て世帯を対象としましたウィング・ヴィーナスを建設しております。来年１月から入居を開始するというふうな予定となってございます。 今後は、若者の移住を促進するため移住定住促進住宅取得等補助金や、他の部局所管の助成事業などを含めまして、町が取り組んでいます移住・定住の施策について一体的にＰＲを行いまして、若者の定住を促進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に行きます。 国は、自治体が奨学金の返済支援のために基金を設けた場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年から導入しております。地方創生に向け、地域産業の担い手確保や若者の定住促進が目的であります。2018年には32府県までに拡大し、市町村では300を超す自治体で取組が広がっております。栃木県でも、県内に就職する大学生への奨学金返済支援最大180万円について対象を拡大しています。 日本学生支援機構の調査では、奨学金を借りている大学生は37.8％、短期大学、専修学校では４割を超しています。平均貸与総額は無利子型で237万円、有利子型では343万円に上り、完済までの平均期間は16年とも言われ、卒業後の生活に重くのしかかっている現状があります。 今回の質問では、財政を考慮し町内出身者を対象としていますが、本来であれば条件を設定しないで多くの方に利用してもらい、町に移住・定住を促進することが目的であります。将来への投資であり、柔軟に対応し、人口減少に歯止めをかけていきたいと考えております。 昨日の
一般質問でも奨学金に対しての質問があったようでありますが、④の質問です。町内から首都圏に進学、または就職している若者がＵターンして定住する際、奨学金返済額の一部を助成する制度を創設し、町に移住・定住させる取組はできないかご質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 奨学金の返還の一部助成につきましては、栃木県が平成28年度から実施しているようでございます。就業業種などの採択条件を満たしまして実際に利用されている方、毎年十数名というふうに伺っております。 町では今年度、先ほど議員からもございましたように、Ｕターン者も利用できます移住定住促進住宅取得等補助金の対象を町内在住者まで拡大したところでございます。現在は、これらの補助制度等の利用を促進するというふうなことで、移住・定住に結びつけられればというふうに考えております。したがいまして、移住・定住策として奨学金返還の助成制度の創設については、現在のところは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問です。 移住・定住を促進する、または少子化対策として質問してきましたが、
アンケート調査では、親が移住する最も高い理由は、自然豊かな環境で子供を育てたい、また保育園、学校など子育てや教育環境が整っているか、若い世代には教育環境が一番の関心事であります。例えばとして、英語に特化した教育を進めている自治体を紹介させていただきます。群馬県太田市の事例になりますが、子供たちを将来世界で活躍できる人材に育てようとの思いから、構造改革特区制度を活用して、英語で算数や理科などの一般教科を教える教育手法を取り入れました。 また、最近下野新聞に載りましたが、那珂川町では英語を就学前から小学２年生まで学べる取組を始めております。親からすれば、移住してでもこのような環境で育てたいと思うのではないでしょうか。英語にこだわる必要はないのですが、取組として今後検討すべきではないかと考えます。 ⑤の質問です。子育て環境や教育環境のさらなる整備充実により、他自体からの移住を図る考えはないかお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 現在子育て環境の整備の一つとしまして、ウィング・ヴィーナスを建設しております。また、教育環境の整備としまして、プログラミング教育やＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育を進めているところでございます。こちらは、町の
ホームページなどでもＰＲしているので、もう既にご存じかと思います。より多くの世代の方が安全安心で快適に居住できるような環境を提供するとともに、町が取り組んでいる子育て環境の整備状況とか教育環境の整備状況について、今後しっかりＰＲしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 移住の決め手となる要素は、人それぞれであります。それに、移住したいと考えている人は、やみくもに移住先を探すわけではありません。若者のニーズを的確に捉え、選択肢の一つになることが移住者獲得の一歩であると考えます。 愛媛県西条市は、子育て世帯を中心にターゲットを絞り、参加者の要望に合わせた完全オーダー型の無料移住体験ツアーを展開し、移住者が年々増加しております。移住者を呼び込む売りとなる特徴は何かを考え、どの層を対象にどうやって相手が求める情報を届けられるか、移住政策を推進する自治体には緻密な戦略に裏づけられた取組が求められると、ある大学教授が言っておりました。 的を絞り、特化した取組をすべきであると思いますが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） 移住・定住に向けた特化した取組というふうに議員のご質問にございます。 町では、
ホームページで移住・定住というところから入りますと、それぞれ町が行っています子育て環境どういうものをやっているとか、教育環境の教育に関するご案内とか、あとは仕事に関するご案内、さらには移住した場合どんな助成が受けられるか、支援が受けられるかということで、29の補助制度を一覧で見られるというふうな形で、コンパクトにまとめさせていただいているところでございます。 今後は、こういったところをＰＲして、一人でも多くの方に、まずは知っていただくというふうなことに努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 今の答弁にありましたように、29の項目にわたって支援策があるということでありますが、それをいかに求めている方に伝えることができるか、ＰＲと言えばＰＲですが、的を絞った取組が必要であると思いますので、再度その辺のお考えをお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君）
ふるさと定住課長。
◎
ふるさと定住課長（
佐藤英樹君） まずは、いろんな多くの方に町の取組を知っていただくということが必要かというふうに考えておりますので、今後
ホームページだけでなく、機会があればいろんなところでＰＲしていきたいと考えております。 参考になのですが、現在建設中のウィング・ヴィーナスにつきましては、東京の有楽町にございますふるさと回帰支援センターというところにパンフレットを置かせていただくなどしておりまして、現在町内だけではなくて、そういった県外のところにもＰＲをしているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） それでは、大項目の２、防災・減災について質問をいたします。 防災・減災について、何回となく
一般質問でも行っておりますが、町民の命を守る大事な取組であり、政治の主流に押し上げなければならないとの思いがあって、今回も質問をさせていただきます。 （１）、避難行動要支援者対策について。町は、今年度から第４期那須町
地域福祉計画・
地域福祉活動計画を第３期までの計画の推進、評価、反省の下に策定いたしました。防災・減災の視点から、
地域福祉計画を具体的、発展的に考えていきますと、確実に実行することで一人でも多くの方を守ることができると確信いたします。
地域福祉計画は、
地域共生社会を目指して取り組んできたわけですが、特に高齢者や障がい者に対する地域のつながりが大事であります。災害時にいち早く対応できるのは、地域の方であります。日頃から交流することで、それぞれの家庭の状況も把握でき、災害時の共助につながり町民の命を守ることができます。 今年の５月20日から、改正災害対策基本法が施行されました。頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るための措置であります。 ①の質問です。災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が成立、施行されました。町民の命を守る取組として、自主防災組織づくりの現状及び法改正を契機に組織化への取組をお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 自主防災組織につきましては、災害発生時の被害を抑える上で地域の防災力を高めるために必要な組織であると考えております。町では、自主防災組織の結成を目指している自治会等から、要請に応じまして説明会などを開催して、組織づくりの支援をしているところでございます。 昨年コロナ感染症によりまして、会合自粛ということで組織化がなかなか進まないところでございますけれども、今後も自治会連合会などを通じまして、結成の支援を継続して行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 今までも、自主防災組織の推進にかなり力を入れてきたと思うのですが、５年後の目標に対しては思うようになかなか進まないのが現状であります。今まで以上の何か取組がありましたらお聞かせください。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 令和２年度までに結成されましたのは町内で３組織でして、今、他４地区で結成の動きがございますので、支援してまいりたいと思いますけれども、本年度法改正もされたこともございますし、広報や自治会連合会の理事会、こういったところで積極的に啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問です。 改正された基本法は、避難勧告、指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うことで、逃げ遅れがないようにするための措置です。町でも、避難行動要支援者名簿が作成されています。しかし、実効性が確保されているのかと考えますと、課題があると思われます。全国的に見ますと、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けています。国は、個別避難計画について市町村に作成を努力義務としました。 そこで、②の質問です。法改正により、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化された。避難行動要支援者を含め、町民の逃げ遅れを発生させないための町の取組をお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 避難行動要支援者対策につきましては、福祉の所管課と総務課と消防、自治会、こういった横連携を強化してまいりたいというふうに考えております。 今回の災害対策基本法の改正につきましては、避難情報が警戒レベルに応じて明確に示されたことで、住民の皆さんが迅速に避難行動に移れるよう、逃げ遅れゼロを目指して改正されたものでございまして、議員のお見込みのとおりでございます。 町では、早めの周知が重要であるというふうに考えまして、法律施行日が５月20日ということでした。この５月20日に自治会を通じて、各戸に周知チラシを配布いたしました。今後も、まずは周知啓発が重要だと思っておりますので、継続して取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問です。 特に高齢者の社会的孤立が昨今問題になっております。誰も孤立させない、独りぼっちをつくらないための施策が大事であります。移住者の中には、あくまでも個人の問題であり、人との関わりを避ける方もいらっしゃいます。しかし、災害時には地域社会全体で対応していかなければ、誰一人取り残さない社会の構築はできません。地域の自治会や民生委員の方の地道な取組は必要であると思います。 ③の質問です。個別避難計画を地域ごとに作成することが重要になります。支援する人や団体名を明確にする必要があると考えますが、町の取組をお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 町では、災害基本法に基づき要支援者本人からの同意を得まして、平常時から消防機関や民生委員などの避難支援等関係者に名簿のほうを提供しております。また、現に災害が発生、または発生するおそれが生じた場合は、本人の同意の有無に関わらず名簿を避難支援等関係者に提供することにより、避難行動の支援や安否確認、救助を行うこととしております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問です。 個別避難計画の作成が努力義務化されたことは、要支援者を支える体制強化につながることであります。また、福祉専門職の方も含めた災害時の避難を考える上では、安全な避難ができる重要な取組です。災害によっては、避難する場所も考えなければならないこともあり得ます。公助には限界があります。それを補うために共助が大事であり、自助力をいかにして高めるか、今後地域に対する町の取組が重要であります。 平時より、居住地や勤務・通学先、要支援者等、日常生活において自らがいることが多い場所の災害リスクを把握するとともに、適切な避難行動、避難のタイミングは、各居住者等で異なることを踏まえ、災害種別に自宅避難等、立ち退き避難が必要な場所なのか、上階への移動等で命に危険が及ぶ可能性がなくなるのか等について、あらかじめ確認、認識し、災害時に取るべき行動を自ら判断できることが重要であります。 ④の質問です。避難経路について、町民があらかじめ確認し、認識していくことが安全安心につながることと考えますが、町の取組をお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 避難経路関係につきましてのご質問でございます。 住民の皆さんが日頃から有事に備えまして、避難経路を認識して安全な避難を行えるようにすること、議員おっしゃるとおり大変重要なことだと考えております。 町といたしましては、避難指示等の発令があった際に、住民自らが命を守る行動ができるよう広報活動をしっかりしないといけないというふうに考えております。防災に対するご自身の対応といたしましては、各戸に配布しております防災マップの中に「マイ・タイムラインをつくろう！」というコーナーがございます。どういう状況になったらどの道を通って逃げる、もしくは２階に逃げるとか、いろいろあると思うのですが、こういった自己確認に有効でありますので、改めまして雨の時期を迎えますので、町広報紙などを通じまして、町民の皆さんに啓発を進めていければというふうに考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 最後の質問になります。 第４期那須町
地域福祉計画の第４章に、
地域福祉施策の推進が上げられております。基本目標４にはこうあります。災害時の緊急時にも迅速に対応できる避難行動要支援者名簿の整備はされましたが、地域住民との協働による支援体制の充実を図るため、日常的なつながりが求められますと書かれております。移住者に対して、地元自治会が受入れを速やかに実行しなければ、
地域共生社会の実現はできません。
ＳＤＧｓの理念を町民一人ひとりが意識して改革をしていかなければ、理念を定めた意味がありません。行動に移すことが大事であります。 ⑤の質問です。防災・減災の取組を促進するためには、地域のつながりが重要になる。移住者が地域コミュニティーへ参加しやすくするための町の取組をお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 町といたしましては、特に地域での防災が今重要になっていると考えておりますので、自治会への加入促進に向けまして、自治会連合会と協働で作成いたしました自治会加入促進マニュアル、こちらを各自治会に配布するなどして、継続的に加入促進を支援していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 昨日の
一般質問でもありましたが、自治会は任意の団体なので、本人の意思で決定されるとありました。しかし、防災・減災の観点から見れば、今言われたように地域のつながりが大事であることは、町も確認しているところであります。加入促進につながる取組は必要であります。移住者が定住できない理由には、自治会への加入問題もあります。会費が高く、会費の使途も分からないので、自治会を退会した方もいらっしゃいます。ちなみに、私の地元よりも５、６倍高いような会費を納めている方がいらっしゃいます。そうしますと、自治会を退会しますと、「広報那須」、議会だよりも来ません。町の情報を手に入れるには、ネットで検索するか、主な施設に出向いて広報紙を手にするしかありません。大事なことは、情報が届かない方、特に災害に対する情報を知らせる取組には最大の配慮をしなければならないと思いますが、さらなる町の対応をお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） お答えいたします。 基本的には、自治会というのが地域の中心的な存在でございますので、そちらへの加入促進を引き続き図っていくというスタンスでございます。ただし、議員おっしゃるようにいろいろなケースがございますので、どういった形でこの情報を仕入れるかと、また発信するかというようなところでございます。 一例といたしましては、安全安心メールというのがあるのですけれども、こちらの活用ということで、平成30年には登録が3,300だったのですが、今5,550まで上がってまいりました。また、あと
ホームページ、そういった複合的な情報発信によって、町民の皆様に情報をお伝えしていくということと併せまして、繰り返しになりますが、地域での防災というのが非常に重要になってきておりますので、自治会の加入、こちらも引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 以上をもちまして
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
池澤昇秋君） 田村浪行議員の
一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
池澤昇秋君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午前１１時４０分）...