那須町議会 2021-06-07
06月07日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第４回） 令和３年第４回
那須町議会定例会議事日程（第２号） 令和３年６月７日（月曜日） 午前10時開議日程第１ 一般質問 １２番 小 野 曜 子 君 １１番 竹 原 亞 生 君 ９番 室 井 髙 男 君 ２番 平 山 輝 貴 君〇出席議員（１３名） １番 高 橋 輝 君 ２番 平 山 輝 貴 君 ３番 齋 藤 則 人 君 ４番 田 村 浪 行 君 ５番 関 幸 夫 君 ６番 木 村 秀 一 君 ７番 井 上 豊 君 ８番 薄 井 博 光 君 ９番 室 井 髙 男 君 １０番 髙 久 一 伸 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １２番 小 野 曜 子 君 １３番 池 澤 昇 秋 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 高 内 章 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 大 沼 和 彦 君 企 画 財政課長 池 沢 秀 勝 君 税 務 課 長 山 田 浩 二 君 会 計 管理者兼 佐 藤 昌 一 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 木 村 和 夫 君 保 健 福祉課長 森 繁 雄 君
こども未来課長 大 森 貴 之 君 環 境 課 長 矢 村 浩 一 君 学 校 教育課長 鬼 澤 努 君 生 涯 学習課長 髙 藤 建 君 観 光 商工課長 阿 久 津 正 樹 君 ふ る さと定住 佐 藤 英 樹 君 課 長 建 設 課 長 福 田 健 次 君
農林振興課長兼 國 井 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 板 垣 正 樹 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 齋 藤 憲 彦 書 記 君 島 絹 代 書 記 近 藤 康 徳
△開議の宣告
○議長（
池澤昇秋君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
池澤昇秋君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△一般質問
○議長（
池澤昇秋君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、12番、
小野曜子議員。 〔12番 小野曜子君登壇〕
◆12番（小野曜子君）
日本共産党の小野曜子です。一般質問を始めます。
新型コロナウイルス感染が大都市で収まらず、
オリンピックの問題、変異株の持込みや感染拡大を招きかねないと言われる
オリンピックを中止できるのかどうか、行政は緊迫していると思います。
オリンピックは、人の命と引換えにしてまで行われてよいはずがありません。いずれにしろ、
コロナ感染の影響は、今後も長く長く続く懸念があります。今、町の政治ができることはないのでしょうか。 今回の質問は、
感染防止策と
コロナワクチン接種の推進のみならず、
生活困窮者への支援の強化が最も急がれるということを取り上げたいと思います。また、関連で交通弱者と言われる方々、つまり交通手段を持ち得ずにいる方々が今感じていること、
福祉タクシー制度や
デマンド交通ではとても不便、何とかならないかという強い不満の声を上げていることについて取り上げたいと思います。 最初に、
ワクチン接種推進についてです。
コロナワクチン接種の推進について、予約については64歳以下の一般の町民に始まるということです。一般の町民と基礎疾患のある方々の接種について、ここ数日のうちに町から予約の呼びかけが発せられるとのことですが、記憶に新しいように先月、５月の初めての
接種申込みが始まったときのような混乱が今度は起こらないようにできるのでしょうか。私は、電話がつながりにくいという状況は繰り返してはならず、短期間でも電話の集中が予想される、少なくとも数日間は電話台数を増やす手だてを取るべきだと思います。台数と受付の職員を増やすことに莫大な予算はかかりません。どうでしょうか、伺います。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。
接種券発送直後は、朝に電話が集中しまして電話がつながりにくい状況にございましたが、午後は比較的つながりやすい状況でございました。町民の皆様には、ご不便、ご心配をおかけいたしました。 現在は、つながりにくいといった状況はなく、65歳以上の全ての住民への
接種券発送も完了いたしまして、予約受付につきましても8,400件を超え、
接種スケジュールもおおむね固まってまいりました。今後は、一般の方へ接種券を発送することとなりますが、年齢ごとに順次発送するなど、集中が極力最小限となるよう対応を検討してまいります。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 答弁で、年齢ごとにとおっしゃいましたけれども、前回も５歳ごとに、年齢ごとにあったのではないでしょうか。それで、私が幾つも聞いたことによると、夕方までかからない、次の日もつながらないということがあったのですが、今回はそれが避けられるのでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 年齢のほうが若くなればオンラインを利用される方、こちらのほうも多くなることが予想されてございます。さらに、年齢区分を分けるなど集中が極力最小限となるよう対応してまいります。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 連日新聞でも報道されております。全国でも、県内の市町村でも電話台数増やすとか、いわゆる町民が不安に思っていることを解消するための手だては取られなければいけないと思います。年齢を５歳とか、かなり高齢者多かったので、一遍にどんと郵送するのではなく、本当に小分けして、それで合理的に、職域接種も始まるという話も聞きましたので、なおさら合理的な工夫をお願いしたいと思います。 関連して、一刻も早い
ワクチン接種推進のために、日曜日の接種を検討しているかどうかお聞きします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 現在ゆめプラザを会場に実施しております
ワクチン接種につきましては、平日の他、毎週土曜日、こちらのほうも実施してございます。日曜日の開設のほうは検討してございませんが、早期の接種完了に向けまして、７月の祝日につきましては開設する方向で医師会と調整中でございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 事前には日曜日するつもりがないという状況だったので、７月についてはということで前進かとは思いますが、例えば福島県の相馬市などは、全国的にも報道されましたが、大震災以来、医師会とまちとの連携がすごくいいわけです。ですから、今回町のお医者さん本当に忙しいでしょうけれども、町が医師会の皆さんと本当に緊密に、それからお金を惜しまずにやっぱり募集して、日曜日の接種、これから60歳以下現役、仕事を持つ世代が始まるわけです。日曜日接種、ぜひとも検討していただきたいということを強調しまして、次の質問に移りたいと思います。 接種会場への交通手段がない方に対しての対処について。町の最初の広報でも、どうしても交通手段がない方は町へご相談くださいとありましたが、その対処の実態はどうなっているでしょうか、お尋ねします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 65歳以上の高齢者に接種券の発送が完了した現在、交通手段がないといった相談は１件となっております。その他、
寝たきり等で接種会場に行けないなどの相談が５件となっております。今後これらの家庭につきまして、接種に当たる医師と個別対応を検討しており、相談者にはこちらから連絡する旨説明をし、お待ちいただいているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 体が弱くて寝たきりの方がどうしたらいいかという相談が町にあったというのを事前にお聞きしまして、何とか訪問接種とか、そういうことも検討しているというところまでは答弁いただけないのでしょうか。その辺まだ具体化していないのでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） 先ほどもお答えしたとおり、接種に当たります医師と個別対応を現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 自分から町に相談した人が６件と、これは本当にごく一部だと思うのです。私が今日議会で問題にしたいのは、町としても問題にしなくてはいけないのは、同居の家族や、あるいは知人でも、車で連れていってもらいたいのだが、それが頼めない事情のある方がたくさんおられるのではないかということです。これは実際おられます。遠慮して受けないと。命のために
ワクチン接種を受けたいのに受けられないという状況は、放置はできないと思います。 県内の各市町村でも、足利市など人口多いところをはじめ、たくさんの市や町が足のない方に助成金を出しております。ですので私は、次の質問、
福祉タクシー券交付者や運転免許を自主返納された65歳以上の方で交通手段のない方々に対して、接種のための移動手段について必要ですかと
アンケートを実施して、必要に応じて
接種用タクシー券実費相当分を交付する考えはありますか。人数にしても、そんな莫大な人数ではないと思います。そういう配慮を町としてしていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 現在のところ交通手段がないとの相談は、先ほどもお答えしたとおり１件だけのため、
タクシー券を交付する考えはございません。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 実際に現れたのは６件かもしれないのですが、そうではないということで全国的にも助成が、今、国からのコロナに使っていい
臨時交付金が出ているわけです。それで、やっぱりこちらから
アンケートも出して、家族や子供や孫が付添いで来てくれる人は幸せです。それが頼めない人のための制度をやっているのですが、一言の下に検討していないというふうに言われるのは非常に残念です。少なくとも、あと数か月は
ワクチン接種は続きます。高齢者の方も、やっぱりやろうという人も、考える人もいると思いますので、この
タクシー代助成の問題は、引き続き前向きに検討をぜひとも検討され、今からでも全然遅くありませんので、しかも
アンケートでやることによって、町としては福祉の関係がその方々とつながるわけです。これは、コロナにおける福祉全般における問題にとっても大事なつながりを構築するということになりますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいということを強調しまして、次に進みます。
生活困窮者の支援についてです。コロナの中で職を失ったり給料が激減したりして、一番困窮している方々が町でも急増しています。数字で表れています。それは、
社会福祉協議会を通じて国が貸付制度を実施している、その制度の利用者が増加している、そのさまに如実に表れていると思います。その制度、
緊急小口資金、
総合支援資金などの融資では、これは単身世帯では10万円から借りられる、複数家族がいる方は15万円から、当座困っているから融資を受けられるという、そういう制度ですが、何とこの１年１か月で延べで388件も利用がありました。私は同僚議員などから聞きましたが、非常に多いというふうに何人かからも言われました。那須町では多いのです。それで、融資までには至らないけれども、問合せをしたのは1,022件です。約１万世帯の那須町で1,000件の問合せは本当に多いと思います。これがコロナの中での経済状況だというふうに捉えていいと思います。 さて、問題点として指摘したいのは、必要でも借りる気持ちにならない、返さなくてはいけないから借りるのをためらっていると、先ほどの問題にも通じますが、諦める人が大勢いる、これが推察されます。その点で、だからこそ那須町が去年、全国に先駆けて行った独自事業である、融資を受けに来た方にぽんと給付金で５万円をお渡しする
緊急生活支援給付金、これは那須町が行った優れた制度だと思います。10万円借りようと相談に来た人に、その際には町から５万円は給付されますよ、返すのは５万円ですよと手助けをする制度でありました。今回の質問は、町がこれをさらによくする考えがあるかどうか伺うものです。 質問項目に移ります。町の独自事業である
緊急生活支援給付金の増額をして、５万円から数万円上積みして国の融資制度をさらに利用しやすく、借りやすくする考えはあるでしょうか、伺います。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。
緊急生活支援金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業などを理由に生活資金に困窮し、栃木県
社会福祉協議会が実施いたします一時的な資金の貸付け、
緊急小口資金を申請し貸付けを受けられた方を対象に給付を行ってございます。感染症の影響が長期化すれば給付件数の増加が見込まれることから、現時点での給付額の引上げについては考えてございません。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） これから増える予定なので、財政上の問題でしょうけれども、考えていないということですが、国の制度も６月までで、多分延長されます。今日の地方紙なども、
生活保護世帯が増えております。コロナの影響は、１年、２年たって大きく出てくるとも言われております。そのとき救済するのが、やっぱり国や地方自治体の役目であると思います。５万円からの引上げ、これをぜひやっていただきたいと思います。 国は、今の動きでは低
所得者世帯への30万円の給付金ということを政府は言っておりますが、対象範囲はごく狭い流れになりそうです。必要な人の多くの部分に届くかどうか、非常に懸念されるものです。ますます続く生活困窮の実態の中で、町が光る制度としてやった、この町の上乗せを引き続き７月以降も続けられるということは確信するのですが、上積みの再度検討を、必要性を強調しまして、次の質問に移ります。 こういう困窮世帯の中で、
就学援助世帯への食料支援をやったらどうかということです。
就学援助世帯についても、町は去年
独り親家庭に、全国に先駆けて子供さん１人につき１万円の上乗せを行いました。今度もぜひ、何回も議会で取り上げているのですが、国以上のことをする。それで、この食料支援は莫大な予算はかかりません。気持ちが本当に届くと思います。
就学援助世帯へのお米などの食料支援を進める考えをお持ちでしょうか、お願いします。
○議長（
池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（大森貴之君） お答えします。 食料支援につきましては、那須町
社会福祉協議会で平成27年度から
ミニフードバンク事業を展開しております。
子育て支援センター等の関係機関からの紹介で利用している世帯もございまして、今後も関係機関との連携強化をしながら、
生活困窮世帯への支援に努めてまいりたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 後でも、私の質問の後半で
ミニフードバンク、たった10万円の事業です。それで、私は生活保護を受けるまでに、保護のお金が入るまでに食べるものがないということで同行させてもらった経験もありますが、今子供さんを抱えている世帯で、この
フードバンクを利用されているほど困っている人がおられると、つながっていることで非常に心強いのですけれども、それだけ困っているのだなと。ぜひとも町が、民間でも食料支援、
フードバンク、世界的にいっても食料支援は広がっております。那須町でぜひ考えていただきたいということを再度求めまして、次、まだ那須町は学生への支援、これが具体化されていないのです。学生への支援策で質問します。
町内出身学生への支援として、
ふるさと愛情便、今度は無料でやってはどうかと。前回は25％の
プレミアムつきで、送料も無料でして大好評でした。300あっという間に予約いっぱいになったそうなのですが、今回は学生へ無料で送付する考えはないでしょうか。いわば学生への直接の食料支援ともなると思いますが、どうでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（國井一君）
ふるさと愛情便につきましては、那須町の農産物のＰＲを目的として実施してきた事業でございます。
生活困窮者や
子育て世帯に対しての措置としましては、
緊急生活支援給付金や
子育て世帯生活支援給付金などの
各種給付金事業を展開してきたところでございます。さらに、今年の３月には子供たちの新
生活応援給付金により支援を行ってまいりました。現在のところ、
ふるさと愛情便による支援事業の実施については考えていないところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 学生への支援がないので、これでやったらどうかなと。商品券を単に配るとか、全町民相手ではなくて、こういう宅配便をやれば喜ばれるだろうなということはかみ合っているというふうに思うのです。これは、引き続きご検討願います。 かみ合っている例としては、日光市、調べました。去年６月の
日光エール便という宅急便は、新聞でも大きく取上げ成功しました。日光市の出身の県外学生に対して、帰省できないことへの支援として、また
経済負担軽減として5,000円相当分の食料を無料で500人に送付したそうです。日光市のホームページに本人が申し込むことで、学生であるとの自主申告によって実施されました。簡単です。250万の予算で500人に気持ちを届けたということです。日光の
有名ホテルの
ホテルパンやハンバーグ、オムレツなどの人気商品の冷凍商品を詰め込んだということで、企画としても非常によかったのではないかと思うのですが、こういう工夫をして、みんなで励まし合う、コロナの中で励まし合って、学生さんも乗り切っていくという企画をぜひ引き続き検討してほしいということを強調しまして、課のほうに質問出しておいたのですが、那須町から奨学金を受けている奨学生は６人いるそうですが、経済支援として一律30万円という緊急貸付けを行ったらどうかということを提案させてもらったのですが、いかがでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（鬼澤努君） 町の奨学金を貸与されている方への支援ということですので、私のほうから答弁いたします。 町奨学生に対する追加の貸付けにつきましては、返済額が増加することになりますので、今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 奨学生は非常に困って、町からの奨学金を受けて続けているわけですから、いろんな角度からの支援を今後も検討すべきだということを強調して、次の
ミニフードバンク、先ほども出ましたけれども、年間10万円なのです。体制もお金もなくて、食料を寄附したいという企業や何かがあっても取りに行く体制もないと。来る人に一生懸命配っているわけですが、今後５年の第４期
地域福祉計画・
地域福祉活動計画の中に、
ミニフードバンクの項目が盛り込まれたことは画期的なことです。そこで、この計画を生きたものにするには、町の支援策こそ必要ではないでしょうか。 質問です。
社会福祉協議会の同事業の拡張を図るための支援策、あるいは民間事業に対して呼びかけるのであれば、民間事業への
フードバンクを始めるについての支援策が必要ではないでしょうか、お尋ねします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 那須町
社会福祉協議会が運営いたします
ミニフードバンク事業につきましては、現在のところ物資や人員に逼迫しているといった状況は見られません。同会または民間事業への支援につきましては、ニーズ等を見極めた上で対応のほうを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 答弁では考えていないということですが、当座の食料にも困って緊急の融資が必要だということで社協に問合せする世帯が１年で、相談件数ですけれども、1,000件にも及んでいる状況なので、
ミニフードバンクをやっていること自体、周知があまりされていないと思います。周知をすれば、かなり利用者があるはずなのです。福祉計画に盛り込まれた際に、那須町として
フードバンク頑張るぞという支援策をぜひとも早急に打ち出してほしいものです。 次は、
子ども食堂に飛んで聞きますが、その前に
コロナ感染対策でちょっと聞いておきたいと思いまして、小中学校の環境整備についてお尋ねします。トイレの洋式化についてです。これは、洋式のほうが
コロナ感染対策、学校の先生も子供たちも一生懸命掃除をやっていると思うのですが、洋式のトイレのほうがいいに決まっております。その他にもトイレの洋式化は全国的に進められておりますが、子供の生活習慣の変化に対応する、それから災害時には避難所となって、高齢者や子連れの人たちにもいいトイレが必要です。それから、人権問題としてのＬＧＢＴの児童生徒、小中学校で自分の性的な指向の問題などもはっきりしてくる時代だと言われております。カミングアウトするかどうかは別にしても、子供が
男子トイレも
女子トイレでも入りたくときに、
多目的トイレがあって非常にいいというのが全国的にも言われております。ＬＧＢＴの児童への配慮としても
多目的トイレが必要で、トイレの洋式化の工事とともに、
多目的トイレも順次設置していってほしいと思います。 １番のトイレの洋式化についての進捗状況を伺います。
○議長（
池澤昇秋君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（鬼澤努君）
町内小中学校のトイレの洋式化につきましては、校舎及び体育館、プールなどの
屋外トイレを含めた状況としまして、令和３年４月現在で小学校が72.2％、中学校が58.3％、小中学校全体で67.7％でございます。 なお、校舎内だけで見ますと小学校は79.6％、中学校は67.5％、全体で76.1％でございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君）
多目的トイレのことも含めまして、今後の整備計画をお伺いします。
○議長（
池澤昇秋君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（鬼澤努君） まず、
多目的トイレにつきましては小学校６校中２校に４か所、中学校は２校に12か所、合計16か所設置をしているところでございます。 なお、学校のトイレの洋式化につきましては、
新型コロナウイルス感染症防止に有効であることから、既に検討を始めていたところでございます。今後は、国の補助事業、また新型コロナウイルス対応地方創生
臨時交付金等の活用も併せ、スピード感を持って対応してまいります。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁でも分かるように、学校の環境整備についてはコロナの国からの資金が使えるわけです。この期に早急に進めてほしいと思います。 コロナの交付金が使える問題では、次の質問、学校内の水道施設、つまり蛇口です。これを回すのではなくて、やっぱりせっかく石けんできれいに洗った手で蛇口を回すことによって、また菌がついてしまうのではないかということもありまして、これを改善するためにもコロナの
臨時交付金が使われているわけです。蛇口を取り替えませんかということで、時間もないので、蛇口の数と、それから水道蛇口のレバー化、腕とか、また手で握らなくても済むようなレバーの改善の計画はあるかどうか、お尋ねします。
○議長（
池澤昇秋君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（鬼澤努君） 水道蛇口のレバー化につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として手法の一つかとは思いますが、
町内小中学校全体でトイレ、洗い場等の蛇口数は約300ございまして、今のところ導入については考えております。 引き続き、各小中学校において手洗いや手指消毒を徹底し、感染予防対策に努めてまいります。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 300の蛇口ですが、予算は莫大ではありませんので、ぜひ前向きに今後検討していただきたいと思います。 次、もう一回子供の貧困対策、今度は子供の貧困対策について質問します。子供の貧困
アンケートが補正予算で決定しました。大変画期的で、私がずっと取り上げている学校給食の無料化、これは町長の公約でもありますが、今コロナの中で給食無料化は本当に切実に求められていると思いますが、貧困
アンケートをやることによって、実際子供たちの状況がどうで、どれだけやっぱり助成が必要かがはっきりしてくるというふうに私は確信しております。子供の貧困
アンケートについて、養育費全体の詳細なデータを集める考え、計画あるかどうかお聞きします。
○議長（
池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（大森貴之君） お答えいたします。 今年度、那須町子どもの貧困対策推進計画を策定するに当たり、７月に生活状況
アンケートを実施する予定でございます。生活状況
アンケートの内容については、那須町子どもの貧困対策推進計画策定委員会で協議をいたしますが、教育費に関する質問が設置できますよう、こちらは検討してまいりたいと思っております。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） さっそく７月実施ということで、結果が待たれます。よろしくお願いします。 ２番目、ヤングケアラー、いわゆる家族の介護のため通学、学習時間などの教育環境や必要な生活時間が圧迫されている子供の存在、実態をつかむ計画はおありでしょうか、お尋ねします。
○議長（
池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（大森貴之君） 今回の生活状況
アンケートは、保護者に対して行うものとなっております。子供に家族の介護をしているか正確な回答をちゅうちょされる場合が想定されますので、こちらにつきましては別途学校と連携を図りながら実態把握に努めてまいりたいと思っております。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 私は、３年前、子供の貧困
アンケートを実施した小山市や栃木市を調べましたけれども、子供さんへふりがなつきの易しい子供向けの
アンケートも含まれておりました。ぜひ今の答弁で、学校の皆さんと協力して子供向けの
アンケートにも取り組まれることを提案して、次の質問に移りたいと思います。
子ども食堂について、先ほどから食料支援のことでやっておりますが、始める際の町の支援策をお伺いします。
○議長（
池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（大森貴之君） お答えいたします。
子ども食堂につきましては、今後那須町子どもの貧困対策推進計画策定委員会にて課題を抽出し、必要な支援を検討する中で
子ども食堂の必要性など、調査研究してまいりたいと思っております。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 国から下りてきた計画でありまして、田舎でもやっぱり必要なのです。だから、必要性からまず町は把握するとおっしゃっていますが、やりたいと手を挙げている人、何人も私も知っておりますので、早急にニーズをつかみ具体化してほしいと思います。 再質問は用意しておりましたが、今調査段階ということで、次の高齢者の免許自主返納についてに移ります。自主返納の促進策については、交通事故から町民を守る、返納を促進して命を守るということのために、地域公共交通、
デマンド交通、それから福祉
タクシー券など、あとバス、抜本的かつ早急に整備する必要があると考えませんか。交通が悪いから返納しないと短絡的に私は関連づけるわけではありませんが、交通の便がよければ返納も進むということも、これも周知の事実でありますので、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 高齢者等の運転免許証の自主返納につきましては、高齢者が当事者となります交通事故を減らすというために有効な制度であるというふうに考えております。町では、現在那須町地域公共交通計画を策定しているところでございます。策定に当たりましては、高齢者等の運転免許証自主返納にも留意しながら策定していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 留意するということで、密接に関連している問題なのです。私は、自主返納について県内の自治体の実施状況を調べました。大変予算も使って進んでいる自治体もあります。
デマンド交通やバスの割引券、返納しましたら、ずっと使った分は無料に、バス券を補助するという終身割引券を出している自治体も複数あります。 那須町でこそ、それも
デマンド交通と町営バスの終身割引券を交付するなら、それが現状においても返納促進、命を守ることにつながるのではないか、有効ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えいたします。 町では、平成28年度から65歳以上の高齢者等の運転免許証の自主変更者に対しまして、福祉
タクシー券または町民バス・デマンド
タクシー券を最大で１万5,000円分交付しているところでございます。令和２年度までの５年間で、免許返納者は全部で315名でございます。 ご質問の
デマンド交通と町民バスの終身割引券につきましては、今後制度の見直しの必要性を含め検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 制度の見直しの時期であります。議会でも、
デマンド交通の助言を行っております福島大学の准教授をお呼びして勉強会を開くと、９月に。デマンドが始まって５年で、見直しの時期に来ております。その際、この免許返納を促進するような、やっぱりデマンドがあれば返納してもいいかなという流れをつくるために、必死で議会も勉強しなければなりませんが、町全体として改善の方向を出していっていただきたいと思います。この流れとして、私は返納から、これは
デマンド交通と福祉タクシー、大いに改善しなければいけないなという設定で、次のデマンド型乗り合い交通について質問を設定しました。
デマンド交通については、先ほども触れました第４期、今後５年の
地域福祉計画・
地域福祉活動計画に、移動困難者の支援の項目で
デマンド交通の改善が初めてきっちりと文言で含まれました。障がい者と高齢者が困っている問題の解決に、
デマンド交通を当てるという福祉の観点が盛り込まれたというふうに解釈したいと思います。今までは
デマンド交通は、体の不自由な方、高齢者の方は、それは福祉の問題です。福祉タクシーにという考えがあったように思います。私６年随分取り上げてきましたが、そういう答弁でした。しかし、今度は
デマンド交通も福祉として位置づけられなくてはならないということで、研究が始まるものと期待します。 １番の質問です。高齢者及び障がい者などが利用しやすい
デマンド交通にするための課題を、今町はどう考えているのでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ご質問にお答えいたします。 本町の
デマンド交通は、もともと町営バス３路線の代替として新たに導入した交通でございます。そのため、自宅側及び目的地側に停留所を設置しております。高齢者や障がい者が利用しやすくするためには、まず自宅側停留所をどうするかということが課題であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） デマンドについては、１日置きにしか走らない、１日４便しか走らないと、それから行き先が町外は鹿沼病院直通便があるだけで、町内しか行けないといういろんな制約があるのですが、全部改善しなくてはいけないのですけれども、私が今回議会で取り上げたのは、今答弁にあったように、乗る自分の自宅側停留所を取りあえず増やすと、取りあえずの策で、これは緊急にやらなければいけないということでお聞きします。 ２番の質問、自宅側停留所が近くにあることが求められており、その設置条件などを見直し、より近いところへ増設しやすくする方法はどういうことを考えておられるでしょうか、お聞きします。
○議長（
池澤昇秋君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えいたします。 自宅側の停留所は、バス停とか各地区のごみステーションの位置を基本としまして、現在全部で413か所設置してございます。自宅からごみステーションまでの距離が500メーター以上離れた場合は、デマンドの車両が安全に運行できるなどの条件はあるものの、利用登録者の状況に応じまして、バス停やごみステーション以外の場所にも設置しているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 私もこの６年間、
デマンド交通を使いやすくということで公約でもありますので、何度も議会で取り上げさせていただきましたが、ごみステーションはやっぱり５人の合意がないと、それで収集車が通れるぐらい幅が広くないとできないと。そこは、デマンドでも来てもらえると。５人というのがあったのですが、今実際お聞きしましたところ、デマンドが始まってこの５年間で、２倍ぐらい乗る自宅が増やされていることは、町の努力の結果だと思います。そこは大いに本当に頑張られたと。ごみステーションがある、もしくは町営バスの停留所でもあるというところは、１人でも停留所にできるという、これは恥ずかしながら私知らなかったのです。そういう周知がされていたのかどうか分かりませんけれども、もっと周知をすべきではないでしょうか。500メートルだったら使ってみようかなと、ひいては
デマンド交通が終身で券がもらえるのだったら返納してもいいかなという流れを取りあえずつくっていくと。デマンドについては、ドア・ツー・ドアの流れが全国的に広まっております。予算についても、どっちが得かということは工夫次第で、ドア・ツー・ドアは莫大なお金がかかってできないということではないという研究もあります。ですから、基本的には
デマンド交通はドア・ツー・ドアへの改善ということを抱えてはいるわけですが、那須町が今の仕組みで補助金も国、県からたくさんもらい、町も持ち出しで2,000万も出してやっている今の改善では、この自宅側停留所をどんどん増やす、その広報をする必要があると思います。 再質問で、このごみステーションそのものを増やせないかと、３人でも新設できないかということをちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 現在、先ほど申し上げましたように、全部で413の停留所がございます。そのうち、ごみステーションやバス停以外のところに設置された停留所が211か所ございます。そうすると、現在設置された停留所の半分以上がごみステーションやバス停以外のところに設置されております。 ただいまごみステーションを３人で利用して、そこに停留所をどうかというふうなご提案でございますが、ただいま申しましたように半分以上の方が、利用登録者の状況に応じてそれぞれバス停をつくっているというふうなことでございますので、現在のところごみステーションを例えば３人でもつくれるようにというふうなことでの提案というのは、する予定はございません。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 確かに私の中では、ごみステーションがあればそこで乗れるからいいなと。だけれども、ごみステーションつくるのも大変だなというのが、この間の問題意識でした。ただ、私の勉強不足か、それとも町の
デマンド交通の工夫、進展して努力されている成果か、ごみステーションでもバス停でもないところで、１人でも利用できて200か所もあるということです。だから、やはり町は大いにこれを広報すべきだと思います。そして、より使ってみてくださいと、それで駄目だったら、またドア・ツー・ドアも含めて新しい段階に進みましょうということが出てくると思います。 今回一人でも利用されている方がいると、500メートルも歩けないという方の問題は、また別途、例えば一番最初のワクチンを受ける問題、そのタクシー助成金の問題にもつながるかと思いますが、足が不自由で歩けない方の問題は別途解決するにしても、ぜひ
デマンド交通は乗る側も増やせるということを町は大いに周知徹底していただきたいということを強調しまして、次の質問に移ります。 福祉
タクシー券についてです。いつ自分が交通に不便を来す生活になるかは予測はつきません。交通に困る交通弱者には、誰でもなる可能性があります。福祉
タクシー券の額が、その際本当に少な過ぎるのではないかという問題を取り上げたいと思います。年額助成３万3,600円、48枚分ですが、当面４万2,000円、60枚に増やす考え、計画はあるでしょうか、お尋ねします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 福祉
タクシー券につきましては、高齢者などの日常生活の利便と社会参加の促進を図るため、町と協定しましたタクシー事業者を利用する際に、その料金の一部を助成しております。交通事情等が異なるため単純な比較はできませんが、当町の助成額の水準、こちらのほうは県内の他市町と比べて決して低い状況にはございません。 令和２年度の実績といたしましては、４万9,752枚を配布し、２万2,260枚をご利用いただいております。利用率といたしましては44.74％となってございます。これまでの利用状況から見ますと、年間の助成額を増額するよりも、まずは利用されない原因などを調査し、利用率の向上を図ることが重要であると考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 他市町村の水準から比べても低くはないと思います。しかし、
デマンド交通も今改善の途上です。それから、町営バスも廃止されて本当に交通が不便ということで、移住されても帰ってしまうと。伴侶の片方が亡くなられて子供のところへ帰ると、これが実際のところです。ですから、利用されない理由も含めて、今は利用率を上げるということですが、そういうお答えが返ってくるとは思わなかったもので、関連で質問させてもらいたいと思います。利用されない原因は、今のところ推察されるにどういうことが挙げられるのでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 推察といたしましては、そういう条件が整ったので、取りあえず保険のためのもらっておくといった方が多いのではないかと見ております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 年間今３万3,600円でも、半分しか利用していないと。いざというときのために、夜中タクシーを遠くまで走らせる必要が生じたときのために、握りしめて１年間使わないという人が非常に多いというふうに聞いております。ですから、全体の交通網が前進しない限り、福祉
タクシー券は使わずに終わる人が出てしまうということも含めまして、そういう実情を町がつかみつつ、全体の関連で改善していただきたいと思います。使わなければ町からの支出はないわけですから、私はかえって当面４万2,000円に上げてもいいのではないかということを強調しまして、２番目、
タクシー券の対象枠について、75になってから出るのではなくて、もう70で出してほしいというお声が多くあるのを代弁しまして聞きます。 世帯の中で70以上の方が全体の人員を占めている世帯には出されるわけですが、75を70まで引き下げて、結果対象世帯を増やす考えはあるでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 福祉
タクシー券の対象を75歳以上の高齢者としているのは、後期高齢者となり通院機会が増加し、親族などによる移動補助が受けられない方や、自動車運転の危険性が高まる方の運転免許証の返納を促すためのものでございます。 70歳から74歳までの世帯であっても、那須町福祉タクシー料金助成事業実施要綱第３条第５項におきまして、その他町長が必要と認めるものといたしまして、病気や障がいのある若い世代と同居している方など、真に必要な方へは個別の事情を考慮いたしまして、
タクシー券のほうを配布しております。このようなことから、対象年齢を70歳まで拡大する考えは現在のところございません。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁で、町長の認めるところということで、私は実際70代のお母さんの訴えを聞いたのですけれども、子供さんが60前後で、１人は免許を取らないで自転車で仕事している、１人は重い病気で車もないと、こういう場合
タクシー券が出なかったのです、70以下の人がいるので。だから、今後福祉
タクシー券や移動支援、移動困難者で福祉計画に位置づけられましたので、私は今の答弁は非常に大事だと考えます。その他例外もあると、困難な人は町が拾い上げて福祉タクシーの発行もするということを今回強調したいと思います。 それにしても、免許返納の言葉も今答弁で出ました。やはり高齢者の免許返納と福祉タクシーの改善の関係は如実であります。福祉
タクシー券、幅広い方に、もっと大勢の方に交付されて、命を守る、高齢者、足の弱い方々の立場に寄り添った町政になることを強く求めまして、私の質問といたします。
○議長（
池澤昇秋君）
小野曜子議員の質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１０分
○議長（
池澤昇秋君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告２番、11番、竹原亞生議員。 〔11番 竹原亞生君登壇〕
◆11番（竹原亞生君） おはようございます。通告２番、議席番号11番、竹原亞生です。今日の質問は、監査委員、第４期那須町
地域福祉計画・
地域福祉活動計画、自治会支援について行います。 第４期那須町
地域福祉計画・
地域福祉活動計画については、町でパブリックコメントを実施されており、そのパブリックコメントに私も提出しております。パブリックコメントについては既に回答が出されていますが、その回答も踏まえて質問させていただきます。 最初の質問は、監査委員の議会選出監査委員について質問いたします。最初に、議会が選任する監査委員の必要性について、町の考えを質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 竹原亞生議員の議会選出の監査委員の必要性について、町の考えはという質問にお答えいたします。
地方自治法第196条にただし書があるものの、議会から選出される監査委員は
地方自治法に精通していることから、実効性がある監査を行うために有効であると考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今町長から説明ありましたけれども、議会選出監査委員については
地方自治法で定められております。ただ、平成29年の
地方自治法の改正により、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことを決めれば選任しないことができるようになりました。今後、議会選出監査委員が選任されなかった場合の町の対応について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 他県の自治体では、条例で監査委員は議会からは選任しないとしているところもございます。 答弁につきましては、事務的な部分になりますけれども、議会として議会選出の監査委員を選出しないと決定された場合は、条例改正が必要であります。その後、普通地方公共団体の財務管理、それから事業の経営管理等に関しまして、優れた識見を有する方について改めて議会の同意を得まして、監査委員として選任することになります。 以上でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 分かりました。いずれにしても、議会側で決めなければいけないということと理解しております。 次の質問に入ります。次に、第４期那須町
地域福祉計画・
地域福祉活動計画についての質問に移ります。最初に、第４期那須町
地域福祉計画・
地域福祉活動計画の位置づけについて質問します。
地域福祉計画・
地域福祉活動計画は、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障がい者関連計画、子ども・子育て支援計画、次世代育成支援行動計画、健康増進計画などの各種福祉計画の上位計画として位置づけられています。これらの下位計画は既に策定されていますが、第４期那須町
地域福祉計画・
地域福祉活動計画策定後、下位計画との整合性をどのように取るのか質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 本計画の策定に当たりましては、下位に位置づけられる各計画の担当者にも委員として携わっていただき、それらの計画や意見などを本計画に反映し、整合性を図っているところでございます。 また、本計画の策定に当たっては、平成30年に改正されました社会福祉法により、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備が進められているため、高齢者、障がい者、子供、保健医療などの各分野と連携し、共通して取り組むべき事項を盛り込んで整合性を図っているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 各下位計画の策定担当者が参画して、この
地域福祉計画をつくられているということで、整合は取られているというお話のようです。 再質問します。
地域福祉計画・
地域福祉活動計画において、下位計画に含まれていない計画内容について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 本町では、那須町振興計画の下で高齢者福祉・介護保険事業計画、障がい者計画、子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画などの行政の視点で作成しました計画が策定されてございます。
地域福祉計画・
地域福祉活動計画は、多様化する住民の要望に応えていくため、公民協働による地域福祉の形成を理念に作成するもので、これらの計画が全て下位計画に当たります。このため、下位計画に含まれていない福祉等関連計画はございません。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君）
地域福祉計画と下位計画は整合が取れていて、福祉計画についても下位計画に含まれていない計画はないという答弁だったと思います。 国の
地域福祉計画ガイドラインによりますと、地域共生社会を目指し、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を実現するとあります。また、
地域福祉計画は、高齢者、障がい者、児童、
生活困窮者自立支援などの分野別の福祉計画に横串を刺し、それぞれの縦割りの計画を総合的かつ包括的に推進していくことが重要とされています。そして、各種の福祉制度では支援が受けられない生活上の困難を抱える方全てへの対応が求められています。これらのことを踏まえて、詳細について、以下質問させていただきます。 次の質問に入ります。第４期那須町
地域福祉計画・
地域福祉活動計画案の内容について質問します。最初に、基本目標Ⅰ、方針１の相談しやすい総合相談支援の仕組みづくりにおいて、分野横断的な総合窓口の検討、整備を進めるとありますが、現時点での構想について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 総合窓口の検討、整備につきましては、複雑かつ複合的な課題を抱える世帯や制度のはざまの対象者に対しまして、各分野がばらばらに関わるのではなく、横断的かつ包括的な相談支援体制を構築する必要があるとされてございます。現時点におきましては、既存の相談機関を活用しまして、相談窓口の一本化、いわゆるワンストップ窓口、こちらのほうを想定してございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今の答弁で、ワンストップであらゆる相談ができる体制づくりを検討されるとのことです。非常に重要だと思います。ワンストップで相談ができる体制、これをつくるには町直轄の相談窓口を設置して、多様化する問題に横断的に対応できる体制が必要だという具合に思います。 次の質問に入ります。基本目標Ⅱ、方針１、地域の状況、課題を積極的に把握する仕組みとその担い手づくりにおいて、地域の問題、課題の情報収集に努めるとあります。自分自身でＳＯＳを発信できない、情報発信できない町民の方に対する情報収集、いわゆるアウトリーチの施策について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 現在も地域福祉の重要な担い手でございます
社会福祉協議会や民生委員・児童委員、ボランティア、ＮＰＯ、福祉施設等のみならず、各地区の
社会福祉協議会などによる訪問相談は行われてございます。情報発信ができない方には、引き続きこれらの組織の力をお借りするとともに、コロナ禍により訪問の制限されている現状を踏まえまして、ＳＮＳ等による新たな連絡体制の構築などを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 答弁では、地域福祉の担い手、いろいろな担い手おられますが、担い手による訪問相談を行っている。ただ、ここで問題なのは、実際には生活に困難を抱える方の訪問相談が抜け目なく実施できているかどうか。ここで生活に困難を抱えている方、それが抜け目なく相談ができていればよろしいのですけれども、それができていない、そこが問題ではないかと。その抜けている方に対してどうやって訪問相談ができるようにしていくか、そこが重要だと思います。 生活上の困難を抱える方を把握していくためには、保健福祉課、こども未来課、税務課、民生委員、社協などが持っている情報を活用して、対象者を把握する必要があります。現在、民生委員の調査情報は紙ベースで管理されており、十分に活用されていないものと考えられます。関連情報をデータベース化し、抜けのない情報収集、活用ができる体制を取る必要があると思いますが、町の考えをお伺いします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） 議員ご発言のとおり、現在はばらばらで管理されている状況といったものがございます。 こういった状況ですが、現在町のほうではどの窓口に相談があっても、小さい町であるがゆえに関係部署との連絡、情報共有といったものは図られております。しかし、家庭内での問題が複雑かつ複合的になってきているため、さらなるスピード感を持って取り組むためには、何らかのデータベースが必要ではないかとは感じております。収集しました個人情報の目的外使用といったハードルはございますが、先進地の事例などを調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 住民情報のデータベース化というのは、他の自治体でもなかなか進んでいないところで、難しいことだと思います。ただ、特に民生委員の情報などは非常に貴重な情報なので、それをどう生かしていくか、そこは非常に大事だと思うので、まずは民生委員情報だけでもデータベース化し、生活に困難を持たれている方の把握ができる、そういう体制が必要かと思います。 それと、３月議会でも提案しましたが、東京の練馬区、ここではいわゆる介護支援を受けている方はいいのですけれども、介護支援を受けていない高齢者の方、そういうお宅にやっぱり訪問相談をして、それで支援が必要かどうか、そういう判断をされているところがございます。これは、いわゆる訪問される方の人間さえ確保すればできない話ではないので、これは早急に積極的な訪問相談体制というのは検討する必要があるのではないかと思います。 次の質問に移ります。基本目標Ⅱ、方針１、地域の状況、課題を積極的に把握する仕組みとその担い手づくりにおいて、小地域活動計画の推進とあります。小地域活動計画は、地域づくり委員会にて策定し、活動を行っています。しかし、地域では自治会地域づくり委員会、地区社協、公民館、学校運営協議会、生活支援体制整備協議体第２層、あるいは自主防災組織など、数々の活動がありますが、様々な活動がばらばらに行われております。その結果として、縦割りの活動が交錯し、実際に活動するのは役員だけと、活性化された活動につながっておりません。平成29年の社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現に向けた取組として、我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへの転換が示されています。各種活動を連携し、一体的な活動にするための施策について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 多様化する福祉ニーズに対応するために、町では福祉に関する各種活動を地域にお願いしております。その上で、地域において団体、行政などそれぞれの立場や役割を理解し、またその担い手がおのおのの活動を理解し、協力して進められるよう情報交換の場をつくり、連携、協働によるネットワークを強化することが重要であると考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 再質問いたします。
地域福祉計画では、各種活動を連携し一体的な活動をすることが求められておりますが、地域づくり委員会に今現在、小地域活動計画というのは委ねられているわけですけれども、地域づくり委員会は自治会長を核にして地区社協、公民館、民生委員、学校関係者などで構成されております。地域福祉を丸ごと地域づくりするには、地域づくり委員会を活用して推進することが考えられます。それぞれ個別に行われている地域福祉に関する事業を地域づくり委員会を通して行えば、丸ごとの地域づくりにつながり、地域づくり委員会や自治会の積極的な活動につながると思いますが、町の考えについて質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 地域づくり委員会ということですので、私のほうから答弁させていただきます。現在、地域づくり委員会というのは、地区社協と同じ18地区のエリアで分かれて活動を行っております。議員ご指摘の個別に地域福祉事業が行われている、その点につきましては地域づくり委員会、これのエリアに即した、そういった活動、これが有効であるかどうかというのは担当課のほうともよく確認したいとは思います。ただ、しかし一方では、この地域づくり委員会の活動が現在18地区のうち約半数でございます。それぞれ地域の実情もあろうかとは思いますが、新たな負担となることも考えられますので、そういったところも含めて、よく考えていきたいとは思います。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 地域共生社会、これをどうやって今後那須町に広げていくか、特に福祉に関しては大変重要な問題になると思います。そのために、どういう道筋をつくっていけばいいのか、その辺については町、議会一緒に考えていく必要があるのかなと思います。 次の質問に移ります。基本目標Ⅲ、みんなで福祉を充実させるための仕組みづくりにおいて、子供、高齢者、障がい者、
生活困窮者に対する４つの方針が示されていますが、家庭内介護者、いわゆるケアラーに対する方針や支援策がありません。家庭内の介護者は、多くの問題を抱えて介護を行っております。老老介護、ダブルケア、ヤングケアラー、介護離職、8050問題、これは最近新聞をにぎわせている言葉ですけれども、この全てが介護者に関わる問題で、それで介護者は多くの問題の中で生活されていると。しかし、介護者本人の人生の支援が必要とされています。家庭内の介護者の支援施策について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 介護する立場のケアラーの問題は様々であり、その早期発見に努め、包括支援センターや相談支援事業所、教育委員会、学校など、関係する様々な機関で相談を受け支援しております。また、在宅の要介護高齢者につきましては、介護保険の地域支援事業の一環といたしまして、家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を目的といたしまして、家族介護慰労金給付事業を実施してございます。今後とも各関係機関が連携いたしまして、適切な支援につながるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 再質問します。 このケアラー、家庭内介護者に関する施策というのは、高齢者福祉計画の中で定められておりますけれども、その中で２点、介護者支援策は挙げられています。１点が相談支援と、もう一点は介護者慰労金でございます。この介護者慰労金は、介護制度を利用しない場合に支給される制度であり、適切な介護制度の利用を妨げることにつながります。まさに介護者支援に逆行するものであります。これで介護者支援と胸を張って言えるのでしょうか。 介護者支援に逆行する介護者慰労金制度を廃止し、介護者が抱えている困難を解消に導く施策を検討する必要があるのではないでしょうか。町の考えをお伺いします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 介護保険制度では、介護保険を適正に利用していただいて家族の負担軽減を図る他、ケアマネジャーやヘルパーが関与することで介護度を上げないようにすることで、質の高い生活につなぐことが重要とされてございます。 家族介護慰労金給付事業につきましては、家族以外の他人の世話を敬遠される方や、できれば他人を入れたくないと思われる介護者を慰労するために支給するもので、介護保険制度の利用を妨げるものではございません。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この介護者慰労金については、介護の制度を利用したら、この慰労金はもらえないと、そういう条件になっています。そもそも介護者慰労金というのは、苦労されている介護者の方、その方を慰労する目的、それで介護者を支援するとしては介護制度を最大限利用していただき、介護者の苦労を低減するということだと思います。この辺矛盾するのではないかと思いますが、再度質問します。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 家族介護慰労金につきましては、先ほどもお答えしたとおり、家族以外の他人の世話を敬遠される方や、できれば他人を家に入れたくないと思われる介護者を慰労するものでございまして、介護保険制度の利用を妨げるものではないということでご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 介護者慰労制度というのは、国がこういう制度をつくったのですけれども、国がこの制度をつくるときにも、かなりの多くの反対があったと。その趣旨としては、先ほど説明したとおりなのですけれども。そういう意味で、国の施策にあるから安易に利用するということではなくて、その施策の持っている意味、それを考えた上で町に使うかどうか、それを判断すべきだと思います。 再質問します。平成30年に、厚労省より家族介護者支援マニュアルというものが出されています。このマニュアルの中には、家族介護者への支援について訪問相談、介護者アセスメントや自己チェックなどの効果のある支援策が示されています。福祉関連事業に家族介護者支援マニュアルを活用する考えについて質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 町としては、介護保険事業計画の中の施策項目といたしまして、介護に取り組む家族などへの支援を掲げてございます。家族介護者を要介護者の介護力として支援するだけではなく、介護者の生活、人生の質の向上に対しましても支援する視点を持ち、アセスメントし、要介護者とともに家族介護者にも同時に関わり、ともに自分らしい人生や安心した生活を送れるよう、地域包括支援センターや他機関専門職などと連携を図って取り組んでございます。 議員ご発言の国が示したマニュアルのアセスメントシートにつきましては活用してございませんが、本年３月に国の調査研究事業といたしまして、家族介護者支援取組ポイントが新たに報告されてございます。今後は、これまでの町独自の相談記録にこれらのシートの活用を検討いたしまして、家族介護者支援を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この介護者支援マニュアル、非常によくできていまして、ただ、これは高齢者だけでなくて、例えば妊婦さん、あるいは幼児のために、児童の担当の方が家庭訪問をされたり、あるいは民生委員が訪問される、そういう方にこの介護者支援マニュアル、こういうものを十分理解していただいて、訪問した際に介護者が問題を抱えていないかどうか、そういうことが把握できるような、ちょっと幅広い取組を検討していただけたらと思います。 再質問します。介護者支援の必要性が言われていますが、国の法整備がなされていません。埼玉県ではケアラー支援条例を制定し、ケアラーの支援に関する施策の基本事項を定めています。支援の枠から外れている介護者を支援する条例制定の考えについて質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 ヤングケアラー条例につきましては、実態調査などでヤングケアラーに該当する事例が確認された自治体などで、家族の介護や世話を日常的に担う人、いわゆるケアラーを地域社会全体で支えることを目的に制定がなされてございます。 本町では、これまでにそうした事例が不明であることから、速やかな条例制定の考えはございませんが、今後とも関係部署と連携を図り、そういった事例の情報収集に、まずは努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今私が質問したのはヤングケアラーだけではなくて、ケアラー全体に対する支援条例ということなので、本当にケアラーというのはいろんなタイプのケアされている方がおられて、それぞれいろんな課題を持たれているということですので、よく情報収集、検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。基本目標Ⅲ、方針２、高齢者の方の支援に、那須町生活支援体制整備協議会において地域の支え合いを推進するとあります。協議体第２層、生活支援コーディネーターが設けられ２年が経過しましたが、協議体第２層、生活支援コーディネーターの現在の活動内容、成果について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 那須町生活支援体制整備協議会につきましては、地域の支え合い活動を支援し、推進するものでございます。本町では、町の
社会福祉協議会に事業を委託しまして、第１層に２名の生活支援コーディネーターを配置しております。また、第２層協議体は６か所ございまして、現在４名の生活支援コーディネーターを配置しております。令和元年度は、各協議会で計９回、令和２年度は計８回の会議を開催し、取組について情報を共有し、課題を見つけ解決方法を協議し、支え合い活動の推進を図ってございます。 これまでの活動の成果といたしましては、地域の支え合い活動を町民に普及啓発するため、令和元年度は各地区のふれあいルームなどで講話や寸劇でＰＲを行ってございます。昨年度は、コロナ禍のため地域での活動ができないこともあり、新たにＰＲ動画を作成し、ユーチューブやホームページに掲載を行ってございます。 今後は、先進事例を参考に、本町に合った支え合い活動を整備していけるよう進めてまいります。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 地域コーディネーターの方、あるいは協議体に参加されている方、非常にご苦労されていると思うのですけれども、ただ、地域の支え合い、これは非常に難しい課題でありますので、なかなか進捗しないと、具体化しないということだと思います。また、この協議体とか地域支援コーディネーター、地域の方にもあまり知られていません。活動も見えていないと。今後そういう地域の支え合いにつなげていくためには、第２層、あるいは生活支援コーディネーターが自治会の中に入り込み、自治会などと一緒に活動し、我が事・丸ごとの地域づくり、それを推進していかないと、なかなか地域の支え合いに結びついていかないのではないかと考えられます。 これで
地域福祉計画の質問が終わりまして、次に自治会支援についての質問に移ります。前の質問にあったように、地域共生社会の鍵を握るのは地縁組織である自治会であります。しかし、地域のつながりが薄れ、活動も停滞してきています。 最初に、地域活動支援について質問します。町が自治会活動に求めていることについて質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 各自治会におきましては、地域の方々と交流し、親睦を深め合いながら環境美化活動、防犯灯の整備、管理、それから防災、防犯活動等を行っていただいております。町といたしましても、安全安心なまちづくりのために自治会活動が不可欠であると考えておりますので、地域の特性や状況に応じまして、様々な活動に取り組んでいただければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今お話のあったように、自治会は今いろいろな活動をされていると。ただ、自治会が大切なのは地域のつながり、あるいは顔の見える関係、これはやっぱり自治会、さらにその中の班、そういう細かい地域の中の組織でないと、顔の見える関係にはなかなかつながらないということで、この自治会活動というのが重要なのではないかと思います。 次の質問に入ります。地域に求められている多くの活動を連携させるため、自治会にどのような役割を期待しているのか質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 今議員のほうのご発言もございましたが、地域ではやはり自治会をはじめとしまして、地区
社会福祉協議会、公民館、消防団、学校後援会など、様々な団体が活動されております。自治会には、それぞれの活動を支える人材を輩出していただきまして、地域の課題を地域全体でご認識して解決できるよう、その中核となって取り組んでいただければと期待しているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 再質問いたします。 地域の中核になって活動する、確かにそうなってほしいという具合に思っています。また、実際には自治会は加入者は減り、それから自治会活動も役員だけの活動になりつつあると、そういうような状況の中で、どうやっていったらいいのかということであります。 それで、さっきの
地域福祉計画の質問であった地域の各種活動を連携し一体的な活動にするため、地域づくり委員会を活用して推進したらということを提案しました。ただし、地域づくり委員会を活用するためには、この自治会を巻き込んでいくことは欠かせません。地域づくり委員会は、自治会長を核として構成されていますが、自治会は別組織であり、自治会としては活動されていません。だから、各地域そうだと思うのですけれども、地域づくり委員会、ここで活動しているのは自治会長さんが中心になって活動して、その自治会組織の中の町民の方の活動にまで至っていないということであります。この地域づくり組織に自治会を巻き込む方策について、お考えがあれば伺わせていただきます。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 地域づくり委員会、先ほど申しましたとおりこの委員会は、自治会、自治公民館、地区社協、またその地区内にある団体とか、そういった各種団体等の代表者で組織しております。ですので、地域づくり委員会自体は、自治会も組織の中には含まれているという考え方でございますが、ただ、活動としましては、地域のいろいろ考え方、委員会の考え方と申しますか、その実情に合わせてお願いしているというか、活動している状況でございます。ですので、自治会を巻き込んでというのは、現段階ではその地域の考え方にお任せしているというところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 地域づくり委員会、自治会長とかあと各種団体代表者で構成されているのは事実ですけれども、それで、ただ自治会としては、地域づくり委員会の活動をするのだと、そこまで自覚されている自治会というのは非常に少ないのではないかと思います。実際にそうやって活動されている地区もあると思いますが、本当にまれではないかと思います。だから、これを各自治会が地域づくり、この活動を自治会の活動として取り組めるような形にすれば、自治会の活性化にもつながり、地域づくりも広がっていくのかなという具合に思います。 再質問します。愛知県の名張市では、地域づくり組織に自治会を参画させるため、名張市地域づくり組織条例を制定し、地域づくり組織の中に自治会を組織化するようにしました。さらに、自治会補助金を廃止し、全て地域づくり組織に補助金を支給するようにしました。また、その補助金は地域づくり組織で有効に活用できるように使途の制限もつけておりません。この名張市の地域づくりの施策は、今後の地域づくり、那須町の地域づくり委員会、あるいは自治会組織、この辺を一体化していくための点で学ぶ点があると思いますけれども、この辺について町はどのようにこういう施策について考えているのか、質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） ただいま議員のおっしゃいました地域づくりの組織、これを組織化というか条例化、そして位置づけを明確にする、こういった考えは確かに大切な部分であると思います。そして、活動を活発化、活性化させるという考えは、町も必要であると認識しております。 ただ、現在活動している地域づくり委員会、当時の立ち上げた考え方とか目的、こういったものの考えもある程度見直す、そういった部分もあろうかと思います。この委員会が始まって今年13年目を迎えるわけですが、そういった意味では見直しが必要な部分があるのか、そういった部分もよく考えていかなければと思います。さらに、今名張市のお話が出ましたが、こういった先進事例につきましては十分研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この名張市の事例も、私は実は知らなかったのですけれども、先週の新聞報道で名張市の伴走型支援というのですか、の記事があって、それで興味を持って調べていったら、こういう自治会、あるいは地域づくりについて先進的な活動をされているということで紹介させていただいたのですけれども、特にまたこの後の質問にもつながりますが、自治会を活性化する上で自治会組織をどう考えるか。自治会は任意団体なので、町は関係ないという見方もあると思うのですけれども、ただし、その地域共生社会を考えた場合に、任意団体だから関係ないと、それではいけないので、町としてしっかりと自治会はこうあるべきと、そういう姿勢を示していく必要があるのかなと思います。 次の質問に移ります。自治会運営を組織的に行うためには、自治会に会則を定め会則にのっとって運営する必要があると思います。自治会の会則制定状況について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） お答えいたします。 那須町の90自治会のうち会則があるのは11自治会程度でございまして、ちょっと今中間取りまとめの状況ではございます。自治会の運営につきましては、各自治会で自主的に取り組まれており、会則の制定につきましても地域の特性もあることから、自治会の裁量に委ねているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 先ほどの任意団体だから自主的に任せるということなのですけれども、自治会というのは補助金の支給団体でもあります。そこの運営がどうなされているか、実は私の地区も会則等はありませんでした。これ２年前に会則をつくりましたけれども、だから会則がないから運営についても自治会長一人で運営しているとか、そういうような自治会もあるのではないかと思います。ただ、今後そういう地域づくりの核となっていく自治会、これについては会則を定め、運営していただく必要があると思うのですけれども、この辺自治会の会則制定を自治会のほうに要請する考えがあるのかないか、再度質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 町から自治会に補助事業として事業をお願いしておりますけれども、こちらにつきましては事業の実績に応じて実績報告書が提出されますので、適正に処理されております。 常日頃の自治会の運営につきまして、例えば何かをなすときに会則第何条に基づきというような形と、慣例によって執り行うというような形があるかと思います。いろいろ暮らしの環境に違いはあると思いますので、自治会連合会組織がございますので、そちらのほうの状況も確認しながら進めていければというふうに思っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 自治会というのは、その地域の組織ですので、自治会長一人の組織ではないと。だから、少なくともその各地区から集まった役員を含めて自治会の運営を考える、そういう体制をつくっていく必要があると思います。そのためには、会則を定めないとそういう形にもなっていかないということなので、よく検討していただけたらと思います。 次の質問に移ります。自治会に交付される補助金は、ごみ対策、安全安心の地域づくり、自治会等加入促進、ふれあい交流事業、防犯灯設置、連絡文書配布、この６用途に支給されています。防犯灯設置事業は、防犯灯の設置のためという目的ははっきりしています。それから、連絡文書配布、これについては連絡文書配布のための補助金として出されているわけですけれども、これについては一切の使途の制限は設けられておりません。ただ、それ以外のあと残りの４つ、ごみ対策等の事業については使途が細かく規定されております。自治会活動は、今後地域共生社会に向けて、かなり幅広い活動になると思われますし、地域福祉をはじめ多岐にわたる、そういう中で地域福祉活動、あるいは広報活動、あるいは集会所の維持管理、こういうことなどに必要な使途に現在補助金は活用できておりません。防犯灯及び連絡文書以外の４つの用途の補助金の使途について、制限緩和する考えについて質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 自治会活動支援事業補助金につきまして、内容につきましては今議員ご発言のとおりでございます。 この制限緩和の件につきまして、自治会から要望などがございませんので、現在のところ使途の制限緩和につきましては予定しておりませんけれども、先ほどの議員のご発言の名張市の例、補助金を有効に使えるように使途の制限も外したというようなご発言もございましたので、町といたしましては自治会連合会理事会が定期的に開催されておりますので、意向のほうを事務局として確認してまいりたいと考えております。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） よく自治会連合会と意見調整していただけたらと思います。 次の質問に入ります。次に、自治会加入率向上について質問いたします。自治会加入率向上の町の支援策について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 町では、自治会加入を呼びかける基本的な方法、実践例を記載しました自治会加入促進マニュアル、こちらを自治会連合会と共同で作成しまして、各自治会に配布し、加入促進活動を支援しているところでございます。 また、一般的ですけれども、那須町に転入された方に対し転入手続の際、自治会の案内文をお渡ししているところでございます。県内におきましても、この加入率についてちょっとばらつきもありますので、制度の研究や他自治体の取組も調査した上で、引き続き加入促進の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 再質問します。 災害が起こったときの支援などを考えると、自治会に全ての人が入っていただくことが理想なのではないのかなと思います。自治会に入っていないから災害支援しないと、そういうわけにいかないので、皆さんが自治会に入ってくれていれば、気持ちよくそういう支援にもつながるのかなと。それで、最近自治会加入困難な方、これいろいろな理由があるとは思うのですけれども、高齢で自治会活動ができないという方もあれば、お金、会費を払いたくないとか、あるいは近所付き合いをしたくないとか、いろんな理由の方おられると思うのですけれども、そういう方に対して自治会活動を免除する準会員制度を設けている自治会が幾つか出てきております。この準会員制度というのは、自治会全入、いわゆる全員が自治会に入っていただく、これを進める上で効果的なやり方なのではないかなと思います。 準会員制度を普及させ、それで準会員制度を通して、今薄れつつある地域のつながりを取り戻す。そこからだんだん絆を深くしていくと、そういうきっかけにもなるのかなと思いますのですけれども、そういう準会員制度について、現在自治会の補助金というのは、いわゆる会員さんを対象として補助金が出ていますけれども、準会員についても自治会補助金の対象にする、そういう考えについて質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） お答えいたします。 私ごとですけれども、うちの自治会のほうでも高齢者などで活動が困難な方が出てまいりました。そういう方につきましては共同作業を免除するとか、そういった形で自治会員としては登録というようなことでやっております。 また、今議員のご発言のように今後の自治会活動の全入とか、そういった方向性の中で、まず一つ自治会の活動は本当に自主的なものでございますし、地域の合意形成があれば準会員として補助金の対象になると考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 準会員を会員として扱うかどうか、それについては自治会に任せるという答弁でよろしいのでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 準会員制度につきましては、明確な位置づけはしておりません。改めまして申し上げますけれども、地域の自治会で準会員としての制度をつくって地域の合意形成があるのであれば、補助金の対象になるというふうに考えます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今自治会の加入率がどんどん下がっている中で、そういう自治会に入れない方、そういう方を準会員として引き込んでいくと言うと言い方悪いですけれども、つながりをつくっていくと。非常に重要だと思いますので、この辺を逆に各自治会に周知していただいて、そういう活動が広がるようにしていただければと思います。 次の質問に移ります。自治会の加入率は年々減少しており、自治会加入を促進するための施策が必要であります。既に多くの自治体が制定している自治会活性化条例を策定する考えについて質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 国内には、自治会加入に関する理念的な条例を定めている自治体がございます。 この活動の理念や、町、自治会の役割などを明らかにすることも必要と考えておりますけれども、自治会は法的には任意団体でありますので、条例の制定により自治会への加入を強制することはできません。 町といたしましては、今この一般質問の竹原議員とのやり取りの中で出てきたような様々な工夫をしながら、自治会活動の啓発支援を当面は行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 確かに加入を強制することはできない。ただ、努力しましょうと、そういう努力的なことは条例で決めることも可能ですし、多くの他自治体でつくられているのもそういう条例があると思います。強制的な書き方をしているところも、数少ないですけれども、あることはあるのですけれども、それはちょっと問題だという提起もされています。自治会は任意団体だということなのですが、ただし、先ほどの共生社会を考えていくと、自治会をどうやってこれから支援していくか、支えていくか、それは町にとって大きな課題だと思いますので、こういう条例制定も含めて、ぜひ検討いただけたらと思います。 今日の質問は、生活上の困難を抱える方への支援体制や町民等が支え合う地域共生社会をどのように実現していくか、また地域活動の核となる自治会への支援など、かなり対応が難しい課題についてテーマとさせていただきました。特に生活困難な方を把握する訪問相談、あるいは地域共生社会への道筋、家族で介護するケアラー支援、自治会の活性化、自治会の加入促進については、いずれも町にとって重要な課題でありますので、町がよりよくなるように今後どうすればいいのか、さらなる検討をお願いして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
池澤昇秋君） 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため休憩いたします。 休憩 午後 零時０７分 再開 午後 １時００分
○議長（
池澤昇秋君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告３番、９番、室井髙男議員。 〔９番 室井髙男君登壇〕
◆９番（室井髙男君） 通告３番、議席番号９番、室井髙男です。 本日は、史跡の保存と活用、それから町有財産の管理運営について、そして友好都市協定の締結について、この３点で述べたいと思います。 まず初めに、那須町には縄文、弥生時代、中世を経て近代で、民俗、歴史、文化、様々な史跡が残っております。町の史跡は、今どのように管理しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（髙藤建君） 室井議員のご質問にお答えいたします。 那須町には、国、県、町指定の文化財が75件ありまして、そのうち記念物である史跡につきましては県指定が１件、町指定が25件の合計26件あります。 町の史跡の管理につきましては、それぞれの所有者、管理者に管理をお願いしている状況で、町が所有していたり管理する史跡は所管課で管理を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） その管理の中で、庁舎の裏側に民俗資料館があると思うのですけれども、ほとんど人が訪れない、中をのぞく方もいないのではないかなと思うのですけれども、いわゆるその施設、民俗資料館とうたいながら活用していないかと思うのですけれども、今の現状どのようになっているでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（髙藤建君） あまり利用されている方はいないのは確かなのですが、一部公開はしていますので、生涯学習課とかに来ていただいた方で問合せがあったりした場合は、開けて中を見せていたりしております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） その中でも、いわゆる新たな史跡の調査ということなのですけれども、かつて那須町史を編さんするときに教育委員会、それから執行部、そして地元の有志を含めて様々な資料を集めて、那須町史の上巻、下巻を作成したと思うのです。 町長の選挙公約の中にも、史跡文化を活用したまちづくりとうたっております。そんな中で、いわゆるロマンを含めた希望を持たせるような発掘調査、そして新たな文化の発掘というか、資料の編集、そんなことは今どのように考えているのでしょうか、お聞きします。
○議長（
池澤昇秋君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（髙藤建君） ただいま新たな史跡の調査の予定ということでご質問がありました。 最近では、大字寄居の明神地内で行われました国道294号線の拡幅工事に伴いまして、境の明神の遺跡の発掘調査が行われております。その結果は、県のほうで冊子にまとめられて報告されておりますが、今後発掘調査などとか掘り出しにつきましては、そういった史跡などが新たに発見された場合などは調査を行って、史跡の保護に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 今、町の文化財保護費の予算として、年間160万の予算を組んでいろいろな資料を含めた整理を行っております。那須町は、いわゆる史跡、それから文化、芸術、それに対する予算がどうしても少ないような、他の市町村から比べると常々思っております。 そんな中で、拠点となります今芦野にあります歴史探訪館、これについてお聞きしたいと思います。今歴史探訪館の利用状況、先日もちょっと来館して話を聞いたり、外見を見たりしたのですけれども、今の利用状況、どんな状況でいるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（髙藤建君） 歴史探訪館の利用状況ということで、那須歴史探訪館、平成12年の開館以来、歴史と文化の情報発信の施設として充実を図ってまいりました。立地といたしましても、歴史や文化財に恵まれた地域でありまして、観光レジャーの高原地区とは異なる趣で、ご来場されているお客様にも大変好評でございます。 入場者などにつきましては、年間約5,000人の方に訪問していただいておりましたが、
新型コロナウイルス感染症に伴い、令和２年度は前年度比約４割減という形になりました。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を施した上で、那須町の歴史や文化について系統的に学べるよう企画展とかテーマ展を開催して、歴史的価値の高い資料の調査、収集、研究などを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 先日も気がついたのですけれども、建物が少し傷み始まったというのが現状であって、それから使い勝手の利便性、それから展示した収蔵品、それから資料、そういったものをやはりどこに保管するのか、そういった問題も生じてくると思うのです。 あの場所に限らないのですけれども、いわゆる那須町の民俗資料、それからそういった物品を含めた保管場所も必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、今後の運営の中でどういった方向を考えているのか、もし計画があるのであればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（髙藤建君） 歴史探訪館の資料につきましては、今でも寄贈とか、寄託を受けているものが毎年出てきておりますので、だんだん、だんだん資料が増えていっている状況でございます。歴史探訪管の中にも収蔵庫がありますし、そのものはあるのですが、現在旧田中小学校の中の一部に収蔵品を一部保管していたりもしていまして、そういったところで今ちょっと増やしながら、借りるというか、そういったところも活用しながら保管をしている状況でございます。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） おっしゃるとおりに年々増えてきて、今学芸員が１人体制なのですけれども、かなり勉強して資料を編さんして、結果を出そうとしている努力は見受けられました。その中で、学芸員が１人というのはちょっと寂しいかなと思うし、編集が間に合わないような状態みたいなので、いわゆる学芸員の増員、まともに学芸員だけを増やすというのではなくとも、例えば職員の中にも歴史関係を学んだ職員もおるでしょうし、やっぱりそういう職員も活用しながら、学芸員の補助が必要ではないかなと思って実感してきたのですけれども、今後予算も関わることなのですけれども、探訪館だけで年間590万からの経費、それから学芸員、館長、それから事務の経費はもちろんかかるのですけれども、金額はともかく、いわゆる学芸員を含めた職員の増員はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（髙藤建君） 学芸員を増やしてみてはどうかというご質問で、私、所管する担当としては、そういった形で職員が充実していくというのはいいことなのですが、何せ全体の中の職員になってくると思いますので、その辺はどうしていくか相談しながら、なかなか難しいかとは思うのですが、相談していきたいと思います。 ただ、職員だけではなくて、先ほど議員おっしゃったとおり他の職員とか、ボランティアの方なども地域の方でそういった知識がある方、そういった方もいらっしゃると思いますので、そういった方からの力をお借りしながら、少しやっていきたいなというところを考えているところでございます。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 今課長がおっしゃるとおりに、地域の歴史の好きな方、それから歴史講座を開きながら興味を持っていただく方、そういった方の協力が必要ではないかなという話は、同じく話はしてきました。そういった活用をしながら、将来的にはやはり学芸員を２人目というか、２名の配置をして、もう少し強化するべきではないかなと思いますので、将来的に考えてほしいと思います。 それで、歴史探訪館がある、いわゆる芦野地域、（３）番に移りますけれども、芦野城址の活用についてということで、もちろん歴史文化、貴重な問題なのですけれども、この史跡跡を活用しながら観光につながる政策ができないか。この後、伊王野城址の跡も同じくやりますけれども、まずこの歴史探訪館がある芦野城址の跡、芦野城址の裏には町有林が保有されまして、今は杉が植わっているのですけれども、それをもう少し間伐なり整理なりしながら、もうちょっと周辺の環境整備、城山保存会的な団体があり管理はしていると思うのですけれども、今後の整備、利用計画、どのように行っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） それでは、芦野の御殿山につきましては、観光商工課において公園管理のほうを行っておりますので、そういった観点から、私のほうからまずお答えさせていただきたいと思います。 まず、管理につきましては、芦野御殿山愛護会といった組織がございまして、そちらに公園管理交付金を支給しまして、下草刈りや支障木の伐採、桜の保護などの維持管理を行っているところでございます。 また、利用状況につきましては、遊歩道や休憩小屋、ベンチなどを設置しまして、地元にお住まいの方々や観光客の皆様方が気軽に散歩できる公園として利用していただいているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 芦野の御殿山を囲むように町有林がございます。面積は６ヘクタールでございます。町有林が大分伐期を迎えている状況にございます。見通しもかなり悪くなっている状況は承知しております。 この町有林の伐採計画につきましては、町の財産管理委員会の意見を聞いて計画づくりをしておりまして、今は令和３年から令和７年の５年間というようなことでございます。中間見直しも可能になっていることから、今年の委員会前にちょっと１度現場を確認したいと思っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 確かに城址跡を活用したハイキング的な活用は、今なされております。 それから、芦野地区の地域づくりが中心になって、周辺の整備をこれとなく今まで整備してきたと思います。その効果は少しずつ現れていると思うのですけれども、やはり何かもう一つ足らないような気がします。というのは、歴史探訪館の案内看板もないし、城跡の行き先の矢印、それから周辺の模様図、そういったものが不足しているのではないかなと思って、いわゆる城跡の見学が好きで全国を回っている方も近年多い、その中でやはり表示するものが少し足らないのではないかなと思って感じております。今後、いわゆるそういった看板も含めた利用計画をどんどん進めていってもらいたいと思って、この観点から質問しております。 次の伊王野城址跡なのですけれども、いわゆる伊王野も中世の頃から発展した町であり、今伊王野氏を名のっている方が那須町に住んで、伊王野地区に今年の春に引っ越しております。そういったいわれも含めて、そういった物語を活用する、そんなことも必要ではないかなと思っております。 伊王野の城跡に関しては、芦野に比べてちょっと整備が遅れているのかなと思います。今年は、旧伊王野小学校解体の話が進んでおりますけれども、もともとは正福寺の境内、それから旧伊王野小学校跡地として、あそこは伊王野の館跡の敷地になっております。だから、解体を機にそこの平場の城跡、それから山城に含めた総合的な環境整備が必要になってくるのではないかなと思いますけれども、先ほどの芦野と同じく管理と利用状況、どのように行っているかお聞きしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） 先ほどの芦野と同様、公園管理としまして観光商工課のほうで管理させていただいておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 伊王野城山の管理につきましては、伊王野城山保存会といった組織がございまして、そちらに公園管理交付金を支給しまして、下草刈りや支障木の伐採などの維持管理を行っているところでございます。 利用状況につきましては、やはり遊歩道や休憩小屋のほうを設置しておりまして、地元にお住まいの方々や観光客の皆様方が休憩できるような公園として利用していただいているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 先ほどから、芦野城址跡、伊王野城址跡と言っていますけれども、関連した地域として共有性のある整備も必要ではないかなと思って、それから伊王野、芦野をつなぐハイキングコースをつくるとか、やはりそういった歴史の城跡を利用した観光化づくり、集客のつくり、伊王野には道の駅があり、芦野には遊行庵があります。それを起点とした人の動く観光施設というか、観光跡地含めた、そういったものの整備が必要ではないかなと思うのですけれども、今後伊王野、芦野地区に関して何か計画性があるのであればお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） 何か具体的な計画についてはといったご質問だとは思うのですけれども、今現時点でそういった計画があるわけではございませんので、今後先ほどお伝えしました芦野の御殿山愛護会や伊王野の城山保存会、また案内ボランティアの皆様方などからご意見のほうをいただきながら、今室井議員がおっしゃったような観光周遊につながるような何か計画ができるようであれば、ちょっと相談のほうをしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） もちろん我々が地元に住む人間として、やはり共に考え、そして勤労奉仕をしながら整備を進めて、そういった形に持っていくのが一番理想かと思いますので、今後ともご協力よろしくお願いします。 次の質問に移ります。町有財産の管理運営についてということです。これまでも幾度か一般質問などで総合的な町有地、それから町有林、そういったものの固定物をどういった活用にするのか、今まで何度も述べましたけれども、物件が大きいせいかなかなか反響がなくて、こちらに伝わってきません。ですから、今回は小さな物件からちょっと話を詰めたいと思います。 町有地として民間に、小規模ですけれども、幾つかの借地を含めた貸付物件、そういったものが数多くあると思います。役場庁舎前の駐車場も含めた、そんな活用していると思うのですけれども、その状況は今どのようになっているでしょうか、お聞きします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 町有地普通財産の貸付状況ですけれども、全部で72件貸付けをしております。そのうち民間への貸付けにつきましては、26件となっております。72件で12.3ヘクタール、民間に貸し付けているのが26件、3.36ヘクタールとなっております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） その分類と同じく、条件的には似通っているのですけれども、次のいわゆる黒田原小学校周辺の貸付けについて伺いたいと思います。今、小学校の学校用地の中に住宅が何軒かあると思うのですけれども、この借地の経緯を含めた今までの今言った経緯、それから今の近況の状態、これを聞きたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 黒田原小学校敷地につきましては、大正時代の旧鉄道省からの払下げの他、昭和28年から順次土地所有者から寄附を受けたものであります。一筆地として寄附を受けましたが、土地の一部に既に居住されている方々がおりました。既存居住者の保護が旧所有者からの寄附条件であったことから、当時の行政がこれを受け入れ、現在も住宅がございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） その建物が建っている経緯はもちろん納得するのですけれども、ただ、今土地の賃貸契約を結んでいるのが黒田原小学校後援会になっていると思います。用地に関しては、登記簿上は那須町と明記してあります。これは間違いなく町の町有地、その観点だと思うのですけれども、いわゆる契約者と、その執行が黒田原小学校後援会となっているのは、どういった理由からなのでしょうか、お聞きします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） お答えいたします。 先ほど既存居住者の保護が寄附の条件という答弁しましたが、同じように寄附に当たりまして、寄附前に旧所有者へ支払っておりました地代について、これにつきまして黒田原小学校のために活用してほしいという条件がございました。当時の行政がこれを受け入れまして、以降家主は学校後援会に地代を納め、後援会は学校教育環境の整備に活用することで現在に至っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 今の答弁の中で、学校教育環境の整備に活用、この言葉がありましたけれども、他の学校も同じく学校の教育環境の整備ということで毎年予算が出ているわけです。 黒田原小学校は、那須町にすれば大規模校的で、人数に合わせてのこともあるので、金額が年間470万、そういった形で支給されているにもかかわらず、やはり特定の団体に町有の税金として入れないで直接後援会に行くというのは変則的で、これは認められることなのでしょうか、お聞きします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 財務規則、それから使用料条例あるのですけれども、それには直接抵触はしませんが、変則的であるということは認めます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 私がなぜこの案件を取り上げたかということなのですけれども、事前にお話しすればよかったのでしょうけれども、ある町民からそこにある物件を購入して住みたい、それも
子育て世帯の貴重な若い人らが入りたいというご相談を受けて、この案件にたどり着きました。金額が云々、それからどこに収入が云々、もちろん重要なことなのですけれども、これより前にやはり若い世代が住みよいような方法にしなければならないという観点から、この内容が変えられないのか。土地の賃貸契約からすると、やはりこの中で転貸し等の禁止、第６条ですけれども、借受人は貸付物件を第三者に転貸しし、またはその使用の権利を譲渡してはならない、確かにうたっております。それから、契約解除の場合には、本物件を解体して更地にしなければならない、その条件も分かります。ただ、今後生徒の数も少なくなり、学校用地としての用途が狭められる状況で、やはりこの状態にしておくのは、私は町にとっても利益にはつながらない、そういう観点から質問しております。 その中で、先ほど言った賃貸契約の条件、普通の借地借家法からいえば、この内容に関しても第三者に譲渡してはならないとありますけれども、契約のいかんによっては、第三者に譲渡もしくは転貸しをすることもできる契約は民間の取引ではかなりあります。ですから、いわゆる希望があるのに、条例ですから、法律ですからといってこれを断る要素は、私は一概にはいいことだと思っていませんので、この質問をしております。例えばこの賃借の条件を変えて、住宅用地として活用、そして売却希望があれば売却も含めた、そういった動きを町でするべきではないかなと思うのですけれども、そういった内容はいかがでしょうか。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 寄附の時点の社会情勢においては、学校用地というようなことで居住者の保護と、それから地代関係、学校のために活用してほしいという寄附された方の意向、これを尊重してずっとここまで来ているわけでございます。町の財産管理としましては、学校用地というようなことで管理しております。 更地にして返還するという条項が今示されましたけれども、例えば学校用地から分離して住宅用地とするか、あの当時と比べまして今人口減少、少子高齢化が進んでおりまして、寄附をいただいた当時とは正反対の社会になっております。町有財産の管理の在り方、今後後援会のご意見、それから居住されている方への配慮もございますし、町としての方針を立てていくことが必要だろうと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 内容説明の中で、今の賃貸契約が、生きている契約が20年単位で、令和８年までつながっているという、口頭ですけれども、お聞きしましたけれども、やはりこれを変えるのに令和８年まで待つということではなくて、今すぐにでも対処できる事柄はあると思うのです。ですから、今言った各種関係した確認、これを早急に進めて、そして元に戻る町有地としての収入を入れて、そしてそれからの先は後援会、もしくは元の地主さんとの理解説明に奔走するのが町の仕事ではないのかなと思うのですけれども、やはり３年、５年待つというのではなくて、すぐにでもできる解決策、これは必ずあると思います。町有地は、やはり町民の利便性を図るものであり、いくら決まりだからといって、柔軟性を持たない返答は私はまずいと思っています。ですから、できることから改善をする、そんな予定はないでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 内容につきまして改めて確認しまして、単なる事務でしたらば即断即決という道もあるのですが、やはり後援会等もございますので、なるべく早いうちに話合いをしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 項目ごとに確認しないで申し訳ありませんけれども、内容的には私の聞きたかったこと、今課長から答弁いただきましたけれども、先ほど言ったように町民が優先した気持ちがかなえるように、そんな温かみのある行政の動き方、これをぜひともお願いしてこの質問を終わりたいと思います。 次に、友好都市協定の締結について。先だって、前後になりますけれども、葉山町との新たな友好都市を結んで今現在に至っております。那須町では、その前に大洗町、会津美里町、この２つの町と協定を結んでおります。いわゆる協定締結時の目的、それからその後の交流状況、今どんな状況で交流をしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 大洗町、会津美里町とも、地方創生を進めていく中でお互いを補完し合い、産業、経済、教育等、多分野にわたる交流を通し、新たな地域おこしにつなげることを目的に友好都市協定を締結いたしました。 交流状況につきましては、両町ともにイベント時における観光ＰＲ、物産販売や子供たちの文化、スポーツ交流、さらには道の駅での特産品販売などを行っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 我々が議員になったときに、会津美里町と提携して会津美里のイベント、お互いに交流しながら何度かやっているのですけれども、このコロナ禍の中で影響もありますけれども、その後の継続がつながっていない、いわゆる行政との交流、それから議会側との交流、そして民間との交流。確かにイベントなどの折には、会津美里や大洗町が来て参加してもらって、にぎやかさを増していると思うのですけれども、今まで言った目的の中で、もう少し交流的なことができないのか常々思ってきたのですけれども、今後いわゆる大洗町と会津美里町、新たな交流、それからどのように考えているのか、考えがありましたら聞かせてください。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） 今後の新たな取組ということでございますが、これまでも子供たち、またイベント交流などもいろいろございました。これは継続して行っていきたいと。様々な経済分野、あとは教育分野とか、そういう交流が進んでいるのは、それぞれ担当課で予算づけをして交流をしております。 さらにこれは、今後考えられるのはプラスアルファのそういった交流ができるかどうか、それは検討していきたいと考えておりますが、とにかく今後の取組としましては、さらにお互いの交流人口を増やしていく、まさにこの那須町にも新たに人を呼び込んで、さらにその交流の幅を広げていきたいと、そういった取組は重点的に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） もちろん締結したからには、実のある交流をしなければならない、そのつもりで質問しているのですけれども、やはり今言った答弁の内容、これからも交流人口を増やしたい、その内容を含めて、今度新たに締結しました葉山町とのことについてお聞きしたいと思います。 御用邸のつながりという大義名分、１つ大きく出たと思うのですけれども、５月の８日でしたか、提携を結んで那須町においで願って、町長同士で締結を結んだ。新聞報道なんかでもあったと思うのですけれども、その前に昨年ですか、葉山町議会が我が議会を訪れて意見交換会をした席でも盛り上がって、ぜひとも友好都市を結びたいという流れから、町長もお話ししましたら、ぜひともということで町長同士が意気投合して締結に至ったと思っております。これも、先ほどの他町との交流も含めて、その大きな目的、どういった意味で締結したのか、それから今後どのような希望があるのか、考えを聞かせください。
○議長（
池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいまの室井髙男議員の葉山町との新たな友好都市協定締結時の目的と今後の取組はという質問にお答えをいたします。 今、室井議員がおっしゃいましたとおり、御用邸が所在する町として、お互いの資源を生かして補完し合いながら、多分野にわたる交流を通し両町の活性化につながる目的で、友好都市協定を締結いたしました。 今後につきましては、災害時の相互の協力体制、また構築、同じではございますけれども、産業しかり、経済、観光、教育と様々な分野での交流を通して地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、議員の皆様のつながり、こちらも大事にしながら、今までの２か所の町の方々以上に御用邸があるというつながりが大きくつながっていくと思いますので、この辺もしっかりとやっていきたいと思います。また、ちょっと議員の皆さん方には見えていない部分があったかと思いますけれども、大洗町、また会津美里町、こちらにおいても子供たちの交流、スポーツにおいても、あと音楽においても、互いに行ったり来たりしながらの交流も教育面では進めているところでございます。 また、観光においてもイベント事業があったり、あと物品の販売と、道の駅等にも置かせていただいたりして、お互いにそちらも進めておりますので、コロナ禍ではありましたけれども、止まっていることはございません。 一応報告させていただきます。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） 今、町長の答弁の中で、もちろん観光にもつながる、それから経済、それから防災面でも協定できるものがあるのではないか。確かに葉山町の議員とお話ししたときには、いわゆる東海関係の地震が心配されている。その際の一朝有事の対応、それも考えなくてはならない。それから教育面で、いわゆる那須の観光地に修学旅行生を送り込みたい、それは両方にとっていいことにつながることなので、ぜひとも進めていただきたい。そういったことも含めて、いわゆる民間の交流も必要になってくると思います。 商品開発、それから観光、今言ったそういったような居住、そういった面も含めてお互いの町が行き来し合うことで、何か見いだせるものがあるのではないかと思って、その民間活用に含めて何か考えがありましたらお聞かせ願います。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） 民間交流ということで、町としましてまずは葉山町の情報提供とか、その交流が活性化するための環境整備と申しますか、そういった側面的な支援というのを行っていく必要があると考えています。 また、町民や民間団体等が主体となって交流できるように、そういったサポートはしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） その中の観光面なのですけれども、今葉山町は群馬県の草津町と同じく友好都市を、姉妹都市でしたっけ、それを結んでおります。その事業の中で、いわゆる日本有数の温泉地帯、草津温泉に葉山町の町民が宿泊を兼ねて楽しむ場所と交流をしましょうということで、葉山町が補助金を出して草津町の温泉を利用しております。それは、草津町に宿泊したときの宿泊補助として1,000円から3,000円の間で補助金を出すという制度です。それは、クーポン券的なカードをつくって、町民の証明を受けて群馬県の草津に行くものです。この事業をやるにしても、那須町も日本に数ある中の有名な温泉地帯だと思うので、同じような活用ができないかと思っております。ただ、それにしても、このクーポン券だけではないのですけれども、予算的にやはりどうしても必要になってくる。この交流に含めて、葉山町単独ではないのですけれども、他の大洗町も含めて交流に対する予算をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 これまでも友好都市協定を結んだ大洗町、会津美里町、必要な予算というのはこれまでも計上しておりまして、その移動手段であったりとか、そういう旅費なども出しております。ただ、今度葉山町とも進めていきますので、それと同じような考えではおります。活性化につながるような、そういった事業には積極的に予算化はする必要があるかなとは考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） もちろん行政側も、議会側も、そして民間サイドも、この交流に関して一定の理解を示して、逆に新たな希望を持っていると思います。ぜひともこの友好都市の活用をフルに生かして、今後の那須町の経済的な発展も含め、それから教育につながる、そういったものも含めてどんどん活用すべきだと思っております。 新聞報道の中で、いわゆる御用邸つながりというと下田の場所があるのですけれども、その記事が載っていましたけれども、今後その３者協定、同じく姉妹都市を結ばないにしても、下田市との関わり合い、どのように進めるのか。那須町町長と葉山町町長の話合いもあるのでしょうけれども、今後どういった形で新たな友好都市を結ぶのか、結ばないのか、その点考えがありましたらお聞かせください。
○議長（
池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいまの質問でございますけれども、距離的には非常に厳しいのかなというところがございます。友好都市を結んでも、その後遠ざかってしまう、そのようなことだけはないようにしていきたいと思っていますので、その辺もよく検討しながら、今後は検討していきたいと思っております。 また、まだ先方の市長さんとのお話も私のほうではしておりませんので、葉山町長さんは中に入って連絡は取っているようではございますけれども、今のところはこれからの検討課題ということで考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員。
◆９番（室井髙男君） まさに町長が心配するように私も同じことを考えていて、やはり早急に進めるのではなくて、もう少し様子を見ながら慎重に進めるべきではないかなと思っております。決して下田市をじゃけんにするつもりはないのですけれども、今言った距離的な問題、それから友好都市を数結べばいいという問題ではないし、そういったことも踏まえて、今後の友好都市の締結に関しては、やはり慎重さを含めた検討が必要ではないかなと思っております。 それにつけても、この案件、友好都市を結ぶということは、すこぶる波及効果の大きいことなので、ぜひとも今後とも進めていただきたい、その信念を持って、この友好都市の締結の質問を終わります。 今後とも那須町の活性化のために様々な行政手腕を望みまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
池澤昇秋君） 室井髙男議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 １時４７分 再開 午後 ２時００分
○議長（
池澤昇秋君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告４番、２番、平山輝貴議員。 〔２番 平山輝貴君登壇〕
◆２番（平山輝貴君） 通告番号４番、議席番号２番、平山輝貴です。早速通告書に沿って質問を行っていきたいと思います。 大項目１、地球温暖化対策の推進について。現在、日本、そして世界中において
新型コロナウイルス感染症が大きな脅威となっており、世界がコロナに立ち向かっています。また、その一方で地球温暖化の問題、これもまた全人類が取り組むべき大きな課題であります。コロナにより世界中が苦しんでいる状況下であるとしても、この地球温暖化の問題を先送りすることはできない、待ったなしの課題であります。異常気象がもたらす大型台風、局地的豪雨、山火事、熱中症などは、世界各地で毎年頻度を増して発生し、災害の規模も拡大し、多くの人命と財産を奪っています。将来世代のために、我々にはこれに真剣に取り組む責務があり、またこの機を逃せば地球環境は大きく後退すると考えます。地球温暖化の原因の多くは、温室効果ガスによるものと考えられています。この温室効果ガスの排出量削減対策の推進が、地球温暖化防止につながることは言うまでもありません。 そこで、①の質問をいたします。温室効果ガス削減対策を行うには、町の現在の排出量を把握し、それに対する数値目標を設定することが必要になると考えますが、現在の排出量の把握と具体的数値目標の設定に向けた町の取組について説明願います。
○議長（
池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいまの平山輝貴議員の地球温暖化対策、削減対策、町の取組はという質問にお答えをいたします。 温室効果ガス排出量削減の取組を推進するために、町内における排出量の把握と削減目標の設定は欠かせないものと考えているところでございます。現在温室効果ガス排出量削減の策定について、調査また研究を進めているところでございます。その中で、排出量の把握と削減目標を設定し、温室効果ガス排出量の削減に資する各種施策を検討しているところでございます。それが今の現状です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 必要とされる情報が不足する中で、各市町が数値目標を立てていくのは難しいところではありますが、現状の分析と具体的な目標がなければ、効果的な削減はできないと考えます。把握が可能な分野に絞ってでもよいので、早期の目標設定が必要かと思います。 再質問いたします。県には、気候変動適応センターが設置されております。適応センターは削減対策部署ではありませんが、それでも数値目標設置に対しての知識、ノウハウを持っているはずであります。よって、気候変動適応センターとの連携の可能性を探ることも効率的であると思いますが、その点についてお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（矢村浩一君） お答えいたします。 連携ということで、栃木県気候変動適応センターとの連携につきましては、気候変動適応法上、法律上都道府県と市町村は気候変動に関する情報の収集、それから分析、さらには技術的助言などを行う拠点となっております。今後は、県適応センターとの情報を密にしながら、幅広い分野での情報を共有しながら連携をしていきたいと考えております。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 実際には、なかなか完璧なデータというのはあり得ないのかもしれません。また、完璧な目標、これをこれだけやれば絶対大丈夫ということも同様にないかもしれません。データの精度に修正を重ね、目標を見直していくことが重要かと思います。 続いて、②の質問をいたします。工場などの産業部門は、排出割合が多くなっています。この分野においては、これまでも相当の削減努力がなされており、削減の余地が少ないとされています。とはいえ、排出量が大きいことは事実ですので、この分野にも対策が必要であると考えます。産業分野における削減対策について質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（矢村浩一君） お答えいたします。 温室効果ガス排出量につきましては、産業部門、運輸部門、家庭部門など幾つかの分野に分かれて算定されております。産業部門に限らず、各分野においての削減対策が必要であると考えているところでございます。また、各分野における対策につきましては、国や県の施策と調整を図りながら、町としての取組がどのようにできるか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 各分野での削減が必要になってくるということでした。この産業部門における排出量削減には、全ての人々が環境に対する正しい理解を持ち、消費行動に反映させていくということが削減に向けた一つの道筋とはなるかと思います。 これまで、数値目標の設定と対策についての議論をしてきました。ここで、再度認識しなければならないのは、取組の最終目的は地球温暖化を防止し、異常気象など気候変動を止める、または現状を維持することであります。各自治体が具体的な目標を持ち、達成していくことはもちろん重要でありますが、世界における気候変動、異常気象に歯止めがかからなければ、それでは目的が達成されたとは言えません。うちは目標を達成しましたよといっても、現実の環境が変わっていなければ同じように災害が起こり、住民は命を失うかもしれないのです。 ③の質問に移りますが、第２次那須町環境基本計画においては、取り組むべき主な事業に地球温暖化対策事業というものが記載されております。地球温暖化対策というものは、地球全体の温暖化防止に貢献する事業であるかと思いますが、この事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（矢村浩一君） お答えいたします。 地球温暖化対策事業につきましては、省エネルギーの推進、それから再生可能エネルギーの活用などの取組が考えられます。具体的な取組といたしましては、現在調査研究を進めているところでございまして、今後策定を検討している地球温暖化防止実行計画において取りまとめを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 再質問いたします。 地球温暖化防止実行計画を策定していくということでありました。実行計画ということで、まさに求められていることかと思いますが、この実行計画はいつまでに策定する予定なのかお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（矢村浩一君） いつ頃かということでございますが、内部での素案を今年度中にまとめまして、令和４年度に検討部会などに諮って早期に策定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 策定に向けては困難な部分も多々あると想像はしますが、実効性の高い計画が策定されますことを強く求めたいと思います。 次に、（２）の中項目に移りたいと思います。令和元年の議員全員協議会において、那須町地域循環共生圏創造チームが設置された旨の報告がありました。地域循環共生圏の副題は、「日本初の脱炭素化・
ＳＤＧｓ構想」となっており、地球温暖化対策にも関連するものであるため、取り上げたいと思います。 ①の質問に入ります。チーム設立から約２年がたっていますが、チーム創設後の具体的な活動について説明を願います。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） それでは、お答えいたします。 地域循環共生圏創造チームにつきましては、持続可能な地域づくりに向けた取組を進める、そういったことで環境、経済、社会の統合的向上を目指すため、各課連携で令和元年度に設置いたしました。 これまでの活動としましては、環境省との意見交換、またセミナーへの出席及び地域循環共生圏に取り組む活動団体の調査研究等でございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 統合的向上ということで、環境省などとの意見交換会、まだまだ発進段階なのかなというふうには思いますけれども、再質問をしたいと思います。 地域循環共生圏の創造については、環境省から先ほどもありましたとおり、那須町と連携し取組を進めたいとの打診があったということで、非常に期待が持たれるところではありますが、この共生圏構想には統合的向上という言葉もありましたが、様々な要素が含まれており、何を柱にしてこれを構築していくのかが重要になってくるかと思います。私自身は、地球温暖化防止の観点からこれを構築していくことができるのではないかと考えますが、共生圏構想において何を核にしているのか、町の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） 今後まだまだ詰めていかなければならない、そういった状況ではございますが、那須町だけではなくて、もうちょっと広域的な取組が必要ではないかという考えでございまして、その中で例えば那須町では住環境、今２地域居住などを進めておりますが、そういった新しいライフスタイルといいますか、そういった部門であったりとか、これは例でございますが、あとは隣の那須塩原市、大田原市とそれぞれの特徴、そういったものを補完し、お互いがそうやって協力し合いながら、那須地域という、もうちょっと広い枠での連携を取りながらの地域循環共生圏というものを進められればということも今検討しております。そういう状況でございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） それでは、②の質問に入りますが、その全員協議会の資料では、地域循環共生圏を具現化していく過程で、まずは幅広い関係者とのパートナーシップを充実し、強化していくとあります。 地域共生圏構想において、研究機関、大学、金融機関などはプレーヤーとして重要な役割を担うと考えます。それらの機関とどのような連携を進めているのか質問いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 地域循環共生圏のビジョンを実現するためには、自治体のみならず事業者、ＮＰＯ、大学、金融機関等、関係者が連携し協働して進めることが重要であると考えております。 現在の動向としましては、先ほど申し上げました例えば北那須３市町でのトータル的な取組にシフトしつつありますので、ビジョンを推進している環境省と歩調を合わせていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） ありがとうございました。 次に、（３）の地球温暖化対策に対する基金の創設と運用についてに移りたいと思います。地球温暖化対策と基金の創設に関係があるのかと思われる方もいらっしゃると思いますので、少し説明をしたいと思います。 前の質問で取り上げましたが、工場など産業部門においては、温室効果ガスの削減の余地が少ないと言われております。この分野の排出量削減には、産業構造の変化、あるいはエネルギー改革が必要とされています。今世界では、持続可能な社会に向けた資金の集中が行われ、大きな社会変革を資金面で後押しする構図が定着しつつあります。基金の創設、運用の質問は、このような世界的動向を視野に入れたものであります。 まず、基金の創設、運用の可能性を論じるに際し、基金一般論を確認していきたいと思います。町の基金の運用については、昨年９月議会において同僚議員からも質問がありました。基金は、指定金融機関などに普通預金、定期預金で預けているが、債券の運用も必要かと考えてはいるという内容でありました。その後、検討もなされてきたかと思います。 ①の質問となります。今後の基金の運用方針について、どのような方向性を持っているかお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） お答えいたします。
地方自治法第241条第２項におきまして、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、安全性、確実性等の観点から、銀行に預金を現在しております。今後も金融機関への定期預金をメインに運用してまいりますが、時期を見て有利なものがあれば、それは別の運用も検討していきたいとは考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 課長答弁ありましたとおり、確実性がまずは重要視されるということで、財政調整基金などは、その目的上流動性の高い財産、つまり現金で管理することに一定の根拠があると考えます。ただし、物価上昇や消費税の増税などにより、実質的な元本割れを起こす可能性があり、それについては検討が必要であると思います。例えば家を購入するために1,000万円銀行に預けました。10年後物価が上がると、その1,000万円で同じ家を買うことができなくなります。昔のように、金利が高い場合はそのようなことは生じない、むしろ預金すればするほどお金が増えるということがありました。しかし、現在の低金利下では、そのような論理は成り立ちません。 そこで、②の質問をいたします。基金の元本を維持するための方策についてお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 物価上昇等の要因で、実質的な元本割れを予防するということは大変困難でございます。低金利の状況が続いておりますが、まずは額面上損失のない預貯金ということで現段階は考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 基金も、元は税金であります。現金預金により元本は確かに残るとしても、実質的な価値が目減りすることは、やはり問題ではないかと思います。 野村総合研究所の地方財政統計年報によれば、平成30年の全国の町、村における基金積立総額のうち8.2％が有価証券で運用されていました。金額ベースですので、いくつの町、村がこのような運用に取り組んでいたかは分かりませんが、それでも現金以外の運用実績はあることが分かります。 ③の質問になりますが、本町における債券投資、投資信託などによる基金運用の可能性についてお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 まず、債券投資につきまして、低金利が続いている現在におきましては、メリットが少ないというふうに考えております。また、投資信託につきましては元本割れのリスクが伴うということで、現在は考えておりません。ただし、定期的な情報収集、特に金融関係者などの意見を参考にしながら、時期を見て有利なときは検討したいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 銀行などの意見を聞きながら、時期を見て検討していきたいということでありました。 静岡県、富山県、高知県などは、基金の運用に関し債券運用比率を高める方針を示しています。また、将来的に多額の資金が必要となる公共施設再編に関する基金を債券投資に振り向けた事例もあります。このような自治体の取組を研究し、現金以外の運用の可能性について、より議論を進めていただきたいと思います。 基金一般論について質問をしてまいりましたが、次の質問が地球温暖化防止対策につながってきます。通告文にありますとおり、気温上昇を産業革命以前より２度を十分に下回る水準に抑えるという２度目標を達成するためには、日本において2040年までに14.5兆円、世界においては同じく2040年までに75兆ドルの投資が必要であるという試算があります。まずは、このような巨額の資金が気候変動を止めるために必要であることを認識するべきであると思います。 そして、このような世界の動きに対し、町はどのような行動を取るべきなのか。ＥＳＧ投資は、環境、社会的責任、企業統治への取組を重視した投資であり、つまりは持続可能な社会を形成するための投資であります。ＥＳＧ投資は近年急拡大しており、金融機関においても様々なＥＳＧ関連商品が広がっております。投資というと、楽をしてお金をもうけるというイメージが付きまといますが、特にＥＳＧ投資はお金をもうけるだけでなく、同時に社会に貢献するものであります。 ここで、④の質問に入ります。町が地球温暖化対策に対する基金を創設し、その基金の運用としてＥＳＧ債投資など、持続可能な社会の形成に向けた投資を行う考えはについてお答え願います。
○議長（
池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（矢村浩一君） お答えいたします。 現在、温室効果ガス排出量削減について調査研究をしておりますので、地球温暖化対策に対する基金の創設につきましては、具体的な施策ができ次第検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 地球温暖化対策としての基金を創設し、ＥＳＧ債などに投資していくことは、運用益を生むかどうかの問題だけでなく、それ自体が世界に対しての大きな貢献であると考えております。また、地域循環共生圏における金融機関とのパートナーシップも、こういったところから構築していけるのかと思います。 先ほど課長の答弁で、基金の創設は具体的な施策ができてからとのことでしたが、財源についての議論もあるかと思います。町財源を投入することが本筋ではありますが、コロナ禍において財政が逼迫する中、例えばふるさと納税の一部を地球温暖化対策に関する基金に組み入れし運用する方法もあるかと思いますが、そのような方法の可能性がないかお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（池沢秀勝君） ふるさと納税ということで、企画財政課のほうでお答えいたします。 可能性があるかどうかという質問でして、その可能性はもちろんゼロではないのですが、現在ふるさと納税のお金につきましては、一つふるさと那須町応援基金の条例がございます。こちらの基金のほうに積み立てるということになりますので、現在ふるさと納税では、納税者がいくつかの項目が選べるようになっています。環境もそうですが、子育て支援とか、特に今はコロナ対策とか、寄附者が選べるようになっています。その中で、環境というのがありますので、それを別な基金を創設するとなると、この辺りの条例改正とか、そういったものも伴いますので、これについては町の施策としてどう取り組むかということにも関わりますので、これは一つ検討課題かなとは考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 1990年から2020年の30年で、世界ＣＯ２は劇的に増加しています。世界のＣＯ２の半数が、この30年のうちに排出されたと言われています。まさに我々の世代の責任であります。ゆえに、これに真剣に取り組み、将来の世代にこの地球環境を残していかなければならない。今後の地球温暖化防止対策について、迅速かつ真に効果的な施策が展開されるよう議論を進めていただきたいと思います。 続きまして、大項目２の町土木技師の人材確保について質問いたします。人口減少社会においては、様々な分野において人材確保が課題となってきております。この状況は、今後さらに顕著になってくるかと予想されます。本町には、土木技師が10名弱おり、各分野において活躍をされています。設計、積算、住民への計画説明、現場立会い、業者との打合せ、技術指導などその業務は多岐にわたり、また災害の発生時などにおいても、災害状況の把握から復旧までのプロセスに最後まで携わるなど、町にとって欠かせない存在であります。 ①となりますが、今、県を含め多くの自治体において土木技師が不足し、弊害が生じつつあります。本町においての現状はどうなっているか、土木技師の継続的な採用がなされているかお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 副町長。
◎副町長（高内章君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本町の土木技術職員につきましては、現在８名の職員が在職しておりまして、関係する課に配属しているところでございます。一方、直近５年間の土木技術職員の採用につきましては１名となっているところでございまして、年齢構成や技術の継承というものが課題となっているところでございます。 今後は、土木分野の中心的な役割を担う若手土木技術職員につきまして、計画的な確保に向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 副町長のほうから答弁いただきまして、今後計画的に採用等を行っていきたいということでお答えいただきました。 本町の土木技師の方々も、いずれ管理職になってくるかと思います。管理職と今の業務を兼務することは、これは困難であります。また、現在管理職の方にも設計業務などに優れた土木技師がおり、そのノウハウ、スキルを今のうちに若手に継承していかなければ非常にもったいないことでありますし、またささいな設計も外部委託することになれば、財政上の負担も覚悟しなければならないと思います。 土木技師は、建設業者などと施工に関する技術的な打合せなども行っています。業者の監督の多くは、土木施工管理技士であったり管工事施工管理技士など有資格者であります。もちろん資格が全てではありませんが、お互いに基礎の知識を押さえていることを前提としたほうが協議を進めやすい、そういう側面は多分にあると思います。 質問２になりますが、そのような業務上必要である技術資格取得に対する町の支援対策についてどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 土木技術等の資格取得に限った特段の支援というのはございませんけれども、職員のスキルアップなどの自主的な研修についての助成、これは技術職に限らず全職員を対象に実施しているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 多くの一般企業においては、資格取得費用を社会が負担し、また資格取得後の給与に資格手当のような形で反映させるということをやっております。技師を獲得するには、そのような待遇面でも一般企業並みの体制がなければ、人材は企業に流れていってしまうのかと思います。ぜひこの資格取得支援体制及び待遇改善についても検討を願いたいと思います。 同様に、技師の育成について、企業ではＯＪＴ、ＯＦＦ―ＪＴを含め、採用後の人材育成を計画的に行っております。また、建設業界におきましてもＩＣＴやＩoＴの技術が導入されつつあり、今後そのような技術にも対応できる技師を育成することが必要であると考えます。 ③の質問になりますが、技師の育成に向けた具体的な仕組みについて、町の現状をお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） お答えいたします。 現状ですと、栃木建設技術センターが主催する研修に定期的に参加している他、日々の業務の中では先輩技師からの指導により、技術の継承を図っているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 続いて、④の質問に入ります。技師の仕事に魅力がなければ、あまたある職業の中で、これを選択することにつながらないと推測します。例えば災害時の現場の確認や測量など、これは間違えれば命を落とすこともあります。建設業の世界にも、新しい技術が導入されてきていますが、ドローンを使った現場確認、測量、これらもかなりの精度でできる技術が開発されています。こういった新しい技術の導入などは労務の負担を減らし、また職業としての魅力の向上につながると思います。技師の仕事を魅力あるものとするために、業務改善の面から検討する必要があるかと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） お答えいたします。 土木技師という職業ですけれども、自らが設計した、あるいは現場で携わった道路や橋が形になって後世に残っていくということで、それだけでも誇らしく、魅力ある職業であるとは思いますけれども、若手技術者が興味を示すような業務、ＩoＴ、ドローンなど先端の部分や、スキル、キャリアアップの部分で、町としましても改良できるところを研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 町では、総務課においてドローンを１台所持しているかと思います。技師の方々にもこのドローンを大いに活用してもらい、業務改善につなげていけたらよいのではないかと思います。このドローンは、応用範囲も今後さらに広がると思います。町技師は、民間に先駆けてこのドローン技術を取り入れ、民間を指導するような立場になることが期待されています。ドローン操縦の講習などを技師が受講し、それを業務に生かしたり、さらにＩoＴなどと絡めながら町の業務全般の改善に関与することになれば、これはやりがいも大きいですし、魅力ある職業につながっていくのではないかと思います。 （２）に入ります。土木技師採用の際の課題についてに入りたいと思います。先ほども触れましたとおり、県を含む各市町で技師の人材確保が課題になっています。獲得合戦は、民間建設企業だけではなく、他の市町や県とも競合することになります。ここでは、採用の場面における課題を検討していきたいと思います。 ①の質問をいたします。土木技師獲得のためには、工業系高校などに対する積極的なＰＲが必要であると考えますが、現在のＰＲ活動の内容とその課題についてお伺いします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 職員採用募集に当たりましては、近隣の土木工業系の高校には直接訪問して募集案内を行い、人材が確保できるように努めているところでございます。また、今年度から専門学校や工業系大学への案内も行ってまいります。 課題といたしましては、試験から合否判定が公務員の場合秋口からになることから、ちょっと生徒の心の安定を考えますと試験時期の課題とか、先ほど議員がおっしゃったように民間と比べて資格手当、その辺りがやはり課題として挙げられるのかなと思っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） ＰＲの部分もあるのかなと思いますが、例えば先ほど工業系高校ということもありましたけれども、そういったところの就職説明会に参加する場合に、現職の土木技師も一緒に参加してもらい、我々の仕事はこんなことをやっていますとか、こんなところにやりがいを感じています。そういった生の声を届けることも、魅力を伝える上で非常に重要なのかと思いますけれども、そのような方法について町の意見を伺いたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） 今のところは人事のほうで高校を訪問しておりますけれども、面会していただく先生につきましては、校長先生とか直接進路指導の先生とか土木技術系の担任の先生とか、そういった先生が応対してくれていますので、そういったところに私どもの土木技師と一緒に行って仕事の紹介とか、具体的なこういうことだよというようなことでＰＲすると、そういったことは非常に有効かと考えておりますので、ちょっと工夫してまいりたいと考えております。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 次の質問に入ります。 ②ですが、現在町職員の採用年齢の上限は30歳となっていますが、人生100年時代と言われる中で、この条件に明確な根拠があるのか疑問を感じます。技師の職業に関して言えば、例えば何らかの理由で建設会社を辞めた30歳以上の人であっても支障はないのではないでしょうか。 そのような理由から、採用時の年齢制限をなくすなど、採用条件を見直すことも必要かと思いますが、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） ただいま議員のご発言につきましては、全く異論はございません。しかしながら、今のこの那須町の土木技術職員の年齢構成ですと20代がいらっしゃらないという、この若手職員の確保が急務でございますので、現時点では今の募集年齢が適当であるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 町土木技師は、採用において何らかの資格や経験が必要ということではなく、一般職員も同じ条件で採用がなされています。逆に言えば、一般職員が土木技師になることも可能であると言えるかと思います。 先ほど、年齢構成で20代がいないのだということで説明がありましたけれども、役場職員の中にもそういった20代で土木技師の仕事を傍らで見ていて、自分にはこちらのほうが合うなと感じる人もゼロではないかと思います。 ③の質問になりますが、そのような一般職員から土木技師への職種替えに対し、人事部門からやってみないかとか、やってくれないかとかという要望、要請は行っているかお聞きいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） お答えいたします。 職種替えにつきましては、人事部門から職員個人への要請は今のところ行っておりません。なお、一般職では県土木職員との人事交流や土木事務所への一般事務職、職員派遣などにより、土木系の知識の習得に努めているところで、これはずっと継続しております。一般職員につきましては、課長のほうでヒアリング制度というのがありますので、そのような中で土木に興味あるとか、そういったヒアリングというのも有効なのかなと思っていますので、今年からそのような形にしていきたいと思っております。ただ、特に人事から正式な要請というのは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 以上で、土木技師の人材確保についての質問を終わりたいと思います。 今回の最後の大項目３の建築業界の抱える問題について質問をいたします。現在建築業界では、外国産の木材輸入が減少したことにより、国内の材木が不足する事態が続いております。外材輸入の減少の理由には、特にアメリカの住宅建築ブームや輸入コンテナの不足などが挙げられています。この木材不足と木材の高騰を、ウッドショックと表現するメディアもあります。私の知り合いのいくつかの建築業の方々も、木材不足が長期化することにかなりの危機感を持っていました。 ①の質問になりますが、町では国内における木材の不足について、どのような現状を認識しているかお聞かせ願います。
○議長（
池澤昇秋君） 建設課長。
◎建設課長（福田健次君） お答えします。 国外産木材の輸入減少に伴い、特に合板類の流通に支障が出てきていることや、これに起因して国産木材の価格が高騰傾向にあること、いわゆるウッドショックについては承知をしているところでございます。 また、建築業者の経営状況につきまして、町工事受注中を含む町内の入札参加業者に聞き取りをしましたが、現時点で経営に関する具体的な情報は得ることができませんでした。しかしながら、材料価格の高騰や材料不足による工事の中止、工期延長等を要因とした経営状況の悪化が懸念されるところであり、町発注工事への影響も含め、今後の状況を注視していく必要があると考えてございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 建設課長のほうから答弁をいただきました。私も感じるのですが、温度差があるところがあって、大手のところと本当に小さい工務店レベルでは、ちょっと感じるものが違うのかなと。実際に非常に危機感を持っているのは、末端と言っては失礼ですけれども、小規模事業者である工務店であります。今後、海外木材の見込みが立たない状況下においては、国内の木材生産を増産しなければ、この状況は打開はできないと考えております。ただし、国産材の生産が増加したとしても、資金力のある大手がこれを買い占め、末端の業者の手に届かない可能性があります。 そこで、②の質問をいたします。町有林を伐採し、八溝材を町内建築業者に適正価格で供給することができないか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（大沼和彦君） お答えいたします。 本町の町有林でございますけれども、直営林としまして約369ヘクタールを有しております。現在樹齢約60年を超える杉、ヒノキが植栽されているところでございます。この伐採につきましては、町有林伐採計画により町森林組合を通じまして、一般木材市場に出荷して町の歳入にしている、これが現状でございます。 ご質問の町内建築事業者に供給することでございますけれども、現在の木材の流通を考えました場合に町が町内建設事業者に直接供給することは、ちょっと難しいものと考えているところでございます。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） それでは、次に（２）の建設業界に対する支援についてに移りたいと思います。 木材不足の現状においては、契約成立前に木材を確保しなければならない場面が生じます。１つには、仕事を滞りなく回転させるため、また一方では契約後にさらに木材価格が高騰したときに、その増加費用を発注者に負担させることが難しい、そういったことが大きな理由であります。多くの業者に、そのような先買いをする余裕がないのが現状であります。 ①の質問ですが、業者の木材確保に対する借入れ支援はできないか、お伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） ただいまの質問にお答えいたします。 町では、町内中小企業の振興発展を図るため、事業に必要な資金の調達を容易にするための融資制度がございます。そこで、建築資材の調達においても制度活用が可能でございます。また、融資貸付実行時に発生します信用保証料、また利子補給においても補助を行っているところでございます。 今後は、町内事業者へ利用促進に向けてさらなる制度の周知を図るとともに、町内金融機関や商工会と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 融資制度等について丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございました。さらなる周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 建設業界に対する支援について、②の質問をいたします。木材の不足は、木材の高騰をも招いています。もちろん材料の価格は市場原理によるものではあります。ただし、価格高騰が長期に及ぶとすれば、特に小規模事業者にとっては死活問題となります。木材購入に対する資金援助など、価格高騰に対する町の支援についてお聞かせ願います。
○議長（
池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴います建築資材不足がもたらす影響が懸念されておりますけれども、現時点では町独自の支援事業実施の予定はございません。国により実施されている各種支援事業の周知に努める。今後も関係機関と連携しながら、状況を注視してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） 建築の現場には、基礎屋があり、建て方があり、屋根屋があり、サッシ、建具屋があり、もちろんそれらの方々には家族がいらっしゃいます。多くの業者が建築には付随しております。これらの業者の仕事に影響が出てくることを考えると、何らかの支援が講じられるべきではないかと考えております。ぜひまた検討いただきたいと思います。 ウッドショックには、もう一つの問題があります。現在海外での木材の引き合いが強く、また海外に輸出したほうが値段がよいということで、国産材が海外に輸出されているようであります。これも市場原理と言えばそれまでなのですが、国内で多くの業者が行き詰まっている状況を考えると、とても残念な気がします。これについて町で何とかということは、さすがにできないかと思います。 ③の質問になりますが、以上のような状況を鑑み、県内木材の供給を確保するために、県産木材の県外または海外への輸出を抑制する要請を県や国に対し行う考えはないか、こちらについてお伺いいたします。
○議長（
池澤昇秋君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（國井一君） 木材の供給に関しましては、海外の木材需要の高まりによる輸入木材の減少を受けまして、流通経路の中で国産木材製品の引き合いが強まり、流通の末端になる工務店等においては、木材製品を確保しにくくなってきているということは先ほどからのお話でも触れているとおりでありますし、農林振興課でも承知しているところでございます。 このような状況の中で、県木材産業課をはじめとする関係機関においても対策というものが検討されているところでございますが、長年にわたり構築されてきました市場や木材の流通システムの中に行政が介入していくということは大変難しいところでございます。このような状況下で、町におきましては那須町の森林組合に対しまして生産量の増加を要請するなど、そういった対応を講じていく必要があるかと考えております。 以上です。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
◆２番（平山輝貴君） このウッドショックの問題を掘り下げると、外材に頼り過ぎた日本建築業の体質も課題となっているのかもしれません。逆に今がこの体勢を見直し、国産材あるいは八溝材の利用を促す契機であるとも考えます。木材不足と高騰に苦しむ業者への支援とともに、八溝材利用促進についても併せて課題とし、検討していただきたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。
○議長（
池澤昇秋君） 平山輝貴議員の一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
池澤昇秋君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午後 ２時５１分）...