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12月01日-03号

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  1. 那須町議会 2020-12-01
    12月01日-03号


    取得元: 那須町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 2年 12月 定例会(第7回)          令和2年第7回那須町議会定例会議事日程(第3号)          令和2年12月1日(火曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問                                           4番  田 村 浪 行 君      12番  小 野 曜 子 君〇出席議員(13名)     1番  高 橋   輝 君       2番  平 山 輝 貴 君     3番  齋 藤 則 人 君       4番  田 村 浪 行 君     5番  関   幸 夫 君       6番  木 村 秀 一 君     7番  井 上   豊 君       8番  室 井 髙 男 君     9番  池 澤 昇 秋 君      10番  髙 久 一 伸 君    11番  竹 原 亞 生 君      12番  小 野 曜 子 君    13番  薄 井 博 光 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名         町     長      平  山  幸  宏  君         副  町  長      高  内     章  君         教  育  長      平 久 井  好  一  君         総 務 課 長      渡  邉  登 志 雄  君         税 務 課 長      齋  藤  憲  彦  君         企 画 財政課長      大  沼  和  彦  君         会 計 管理者兼      佐  藤  昌  一  君         会 計 課 長         住 民 生活課長      木  村  和  夫  君         保 健 福祉課長      森     繁  雄  君         こども未来課長      國  井     一  君         環 境 課 長      山  田  浩  二  君         学 校 教育課長      鬼  澤     努  君         生 涯 学習課長      髙  藤     建  君         観 光 商工課長      阿 久 津  正  樹  君         ふ る さと定住      佐  藤  英  樹  君         課     長         建 設 課 長      福  田  健  次  君         農林振興課長兼      矢  村  浩  一  君         農 業 委 員 会         事 務 局 長         上 下 水道課長      板  垣  正  樹  君                                           〇職務のため出席した事務局職員         事 務 局 長      池  沢  秀  勝         書     記      君  島  絹  代         書     記      渡  辺     健 △開議の宣告 ○議長(薄井博光君) 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、本日の会議を開きます。                                (開議 午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(薄井博光君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。 △一般質問 ○議長(薄井博光君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告5番、4番、田村浪行議員。          〔4番 田村浪行君登壇〕 ◆4番(田村浪行君) 通告5番、議席番号4番、公明党の田村浪行です。一般質問を行います。今回はGIGAスクール構想についてと循環型社会の構築についての2点質問をいたします。 最初に、GIGAスクール構想について。(1)番、ICTを効果的に活用するにはどう取り組むのか伺います。いよいよ今年度末には1人1台のIT端末機が配備されます。文部科学省が掲げるGIGAスクール構想の背景には、社会のデジタル化が急速に進む中、子供たちが情報を読み解き、活用していく力を育む教育が必要とされております。従来の黒板を使った一斉授業では、一人ひとりの理解に応じた学びが難しい面がありました。1人に1台整備できれば、それぞれの反応を踏まえた双方向型の一斉授業や個別学習も可能です。ネットでの情報収集や動画を使った製作活動など、授業の創意工夫の幅も広がり、学びの質を大いに高められます。一人ひとりの可能性を伸ばす教育が前進します。また、家庭の経済状況によらず、子供がIT環境に親しむ機会を等しく確保できるようになります。そこで、教える側の教師がICTを使い切れる力を身につけることと、創意工夫した授業が行えるかが大事になります。 ①の質問になります。教師がICTを効果的に活用し、指導力を高めていくために、どのようなことに取り組まれるのか伺います。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長平久井好一君) 議員おっしゃいますように、いよいよICT1人1台整備という国の政策によって実現するわけですが、議員おっしゃいますように、やはり使う側の指導する側の教師が使い切れないのでは、効果は薄いのだと私も思っております。まず、指導する側の教師自身がこのICTを実際に操作できるよう、町では既に教職員に1人1台タブレットを配布しているところでございます。また、教職員がタブレット端末の活用の幅を広げられるよう、町ではGIGAスクール通信というものを教職員へ送信しています。プログラミング用アプリケーションとか授業支援ソフトクラウド型グループウエア活用事例など、ICT活用に関する情報提供を継続的に行っているところです。その上で、プログラミング教育推進スーパーバイザー担当指導主事が各学校に出向き、実践研修を開催し、教師のICTを活用した授業などの指導力向上に取り組んでいるところでございます。この実践研修は、これまでのように当日だけの研修ではなくて、クラウド環境を活用して事前に動画の視聴や内容に関する事前課題に取り組んでもらい、当日の現場研修をより実りの多いものにするための工夫された研修となっております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 教師によっては不得意な方もいらっしゃると思われますので、その場合の町の対応をお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長平久井好一君) おっしゃるとおりです。私もどちらかというと不得意な人間だと思います。学校現場を見ますと、若い先生方には本当に容易に活用されているようです。ただ、ご年配の方々にとっては、全てとは言うつもりはございません。そういった方たちにとっては、結構ハードルが高いのかなと見ております。やはり先ほど申しましたように、不得意だからといって使わないで、その子のこれから生きていく力を、ICTを使わないことによってこれから生きていく子供たちが社会で必要な力を育てない、これはあってはならないことなのだと私は思っております。ですから、町では丁寧に、先ほど申し上げましたような研修をやっているところです。特に一人ひとり各学校から出てきてもらう研修ではなく、指導主事、またスーパーバイザーが各学校に行って、どの先生にも一緒になって校内研修の一つとして実践研修を行っているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 例えば紙の教科書での読み書きが困難な障がい児、また特別支援が必要な児童生徒に対する取組を、ICT学習ではデジタル教科書を活用することで子供たちの理解を助けたり、動画やアニメを使って学習への興味関心を高めることができると考えられております。参考に、障がいを持つ子供たちのために開発された日本障害者リハビリテーション協会から出ているマルチメディアデイジー教科書があります。ちなみに、端末機へのダウンロードであれば無料で使用することができるとされております。聴覚に障がいのある場合、教師やクラスメイトの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能です。先ほども質問の中で言いましたが、双方向型の学びができることで、一人ひとりの反応を確認しながら授業を進めることも可能です。1人1台のIT端末を持つことが目的ではないので、これからの取組、活用が大事であります。 ②の質問になります。特別な支援を必要とする子供を含め、多様の子供たちを誰一人取り残すことなく学習を進めるにはどう取り組むのか伺います。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長平久井好一君) 通常学級にも多様な子供はおります。そういった一人ひとり子供たちに学習を成立させるということは大切なことなのだと思っています。ICTを活用したこの学習につきましては、GIGAスクール構想の一環として経済産業省が実施する事業に実施自治体として那須町が参加して、来年3月までの期間にAI搭載オンライン学習ソフトを無償導入しております。現在、中学校において活用しております。このソフトは、個人の苦手や得意とするところをAIが洗い出して、生徒の習熟度に合わせた問題演習を行うものであり、多様な子供たちにとっても個別最適化された効果的な学習に取り組めるものと考えております。4月以降もこのソフトが活用できたらなと考えております。 また、議員最初におっしゃいました特別な支援を必要とする児童生徒に対しましては、学校と連携を取りながら、適切な教材、機器を導入して、ここの認知特性に合った学習支援をしているところです。例えば具体的には難聴学級ボイステクノというものを買って与えたり、やはり学習に支障を来さないようなそういった取組をしているところです。これから様々なそういったソフト、機器が私たちの耳にも入り、必要感を感じたときには何とか購入して、学校またそういった直接子供たちに指導する先生方に届けたいなと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 ②の質問と重なる部分もありますが、全ての児童生徒に対する取組であります。ここでは不登校の児童生徒、けがや病気で入院している児童生徒、さらにウィズコロナポストコロナの時代に対応した学び続けられる取組について伺いたいと思います。 様々な原因で学校に登校できない児童生徒に対して、オンライン学習ならどこにいても学ぶことができます。教育機会確保法が施行されている今だからこそ実現すべき取組だと考えております。また、IT端末機には授業のコンテンツ、補習のコンテンツが入るようですので、今まで塾に通う子供たち、反対に様々な事情で行けない子供たちもいたわけです。そこに教育の格差が生じてしまうことが今まではあったようであります。GIGAスクール構想の一つの意義は、学ぶ機会を皆同じく確保できることでもあります。さらに、学ぶ環境が整った上で意欲を高めるためにどのように対応するのか、GIGAスクール構想では子供たちが情報を読み解き、活用していく力を育むという目的がありました。しかし、一人ひとり子供たちに目を向けると、皆違った特質を持っております。集中できない子、 すぐ飽きてしまう子等、様々だと思われます。ICTを活用することで興味を持たせ、意欲的になることは大いに歓迎したいことでありますが、ICTはあくまでもツールであります。子供たちに対する教師のよき心が必ず共鳴して、意欲的になることは間違いないと考えております。また、そこにのみ触発を促すことができる唯一の方法ではないかと思うところであります。 ③の質問です。全ての児童生徒学習意欲を高める取組についてお伺いいたします。
    ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長平久井好一君) いろいろ議員最初にお話しされたものですから、どう答えていいのか、オンラインの話かと思ったのですが、学習意欲の話だということで、学習意欲の話でよろしいかと思って答えさせていただきます。 これまで町内小中学校においてタブレット端末を活用した授業をたくさん見てまいりました。そういった授業は、児童生徒学習意欲という点では、タブレット端末を活用した授業のほうが、子供たちは非常に熱心に取り組んでいたなと思っております。ただ、児童生徒学習意欲が高くなったからといって、この子供たちの学力の定着に即結びつくのかというと、そうばかりとは言えないような気がします。教師によるこのICTを効果的に活用した授業づくり、やはり授業の構想、そういったものがきちんとあって初めてさらなる学習意欲の向上と確実な学力の定着に結びつくものと思っております。議員おっしゃいますように、やはりICT、万能ではございません。一つの文房具、道具でございます。先ほども申し上げましたように、現在町内教員を対象に、ICTを効果的に活用して学力の定着につながるような授業づくりについて丁寧に研修を行っているところですし、今後も研修を行いたいと思っています。また、最初に議員がおっしゃいましたように、特別に支援の必要な子供、いろいろいますので、そういった子供に対してもどうあれを効果的に活用したらよいか、これもある意味、先生方は今までそういった経験あまりないものですから、これも研修の中で指導していきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問させていただきます。 今オンライン授業についても触れたところでありますが、どこにいても学べる環境が整いますと、様々な理由で学校に行けない児童生徒が、自宅で学べるなら学校へ行かなくてもいいのではないかと思いがちでありますが、決してそうであってはならないので、学校に行く意義等をしっかりと訴えるべきであると思います。その点について町の考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長平久井好一君) 全く議員のおっしゃるとおりだと私は思っています。学校というところは、子供たち集団生活の場であって、授業だけではなく、様々な学校行事も年間を通して行われているところです。子供たちは、集団での学び合いを通して、時には切磋琢磨をしながら、時にはみんなで協力しながらより深い学びを得ております。また、様々な学校行事を通して集団の一員としての自覚を持ち、自分の責任を果たそうとする態度や友達との関係をつくったり改善しながら協力し合おうとする態度を培っております。学校は集団活動の貴重な場であり、人間関係や社会を学ぶ大切な場であると私も思っております。今、大学や職場など、社会に出てから様々な場面で人間関係に不安を持ち感じて、立ち止まる若者が増えているように思います。社会に出てからこの人間関係や集団を学び直す機会というのは非常に少ない。そういう現状を考えますと、学校の果たす役割というのは大なるものがあろうかと思っております。那須町は、子供たちに必要な社会性を身につけさせ、充実した集団活動が展開できるようにするには、ある程度の集団が必要ということで、学校適正配置を推進してきました。また、特に学校行事については、学校という場面でしか体験できない教育活動でありますので、新型コロナウイルス感染防止のために、さらには授業時数確保のために、県内の多くの学校で学校行事をなくしたり、規模を縮小している中、町内小中学校では夏季休暇を短くして十分に授業時数を確保した上、感染防止対策を十分に行った上で、なるべく学校行事をなくさない方向で現在に至っているところでございます。 先ほど議員がおっしゃいますように、学校では入学説明会とか保護者会などで、学校へ通うことの意義については、保護者には説明しているものと思っております。また、学校へ通っている多くの児童生徒は、学校での生活、特に様々な学校行事を通して仲間の大切さや仲間と協力し合って成し遂げた達成感、心の底から沸き上がるこの感動というのを十分味わっているものと思っております。こうした活動を通して学校へ通う意義を感じてもらえているのかなと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 (2)、情報モラル教育を推進するには。学校だけではなく、家庭においても取り組むべき課題であると考えております。WHOは、オンラインゲームテレビゲームのやり過ぎで日常生活ができなくなる、いわゆるゲーム障がいを新たな病気に認定しました。さらに、昨年12月に結果が発表されたOECDが実施した生徒の学習到達度調査2019では、我が国の学校の授業でのICTの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、ICTをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮かび上がりました。ICTの活用にはよい側面だけではなく留意すべき点があります。情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。 そこで、①の質問です。有害情報対策への教育はどう取り組むのかお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 文部科学省が作成した教育の情報化に関する手引では、有害情報対策を含めた情報モラル教育について、児童生徒の心の発達段階や知識の習得、理解の度合いに応じた適切な指導が重要とあり、情報モラル指導モデルカリキュラム表を参考に、体系的に取り組んでいるところでございます。 また、インターネット利用によるトラブルから児童生徒を守るためには、議員おっしゃいますとおり、家庭との連携も必要であると考えておりますので、フィルタリングによる機能制限や家庭のルールづくり重要性等について、引き続き保護者に対する情報発信を行い、情報モラル教育の重要性について認識を広めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) GIGAスクール構想について最後の質問になります。 ネット上にはあらゆる情報が存在します。真偽不明の情報があふれ、不正確な情報は国民の不安をいたずらにあおるものであり、社会を混乱に陥れかねない。総務省が運営する違法有害情報相談センターによると、ネット上の名誉毀損プライバシー侵害などに関する相談件数は、2019年度に約5,200件ありました。しかし、自分の知りたいことを調べるには最高のツールであり、多くの知識を得ることは、今は簡単にできます。OECDが世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査によると、日本の子供は、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされました。ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ち遅れている現状は看過できないものであります。そこで、これからネット社会で生きていく子供たちに情報を見極めていく力をつけていくことが大事になっていくと考えます。小中学校時代にしっかり選択の情報を培うことが大事になります。 ②の質問になります。自ら情報を選択できる力をどう育むのか伺います。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 情報化が進展する今日におきまして、これからの社会を生きていくためには、情報を読み説く力が必要であると考えております。現在、町内の小中学校教育計画において情報メディア教育計画を定めており、多くの情報の中から必要な情報の収集を行い、取捨選択できる能力を育成しております。また、各教科においても、例えば国語の授業において、ニュースの見方、メディアリテラシー、そういったものを題材とした情報を見極めることを学んだり、道徳や社会、総合的な学習の時間においても情報発信の方法や、情報社会の一員として公共的な意識を持つとともに、適切な判断や行動ができるよう指導しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の大きな2番に移ってまいります。 循環型社会を構築するための取組について伺います。(1)、ごみの減量化再生利用を推進するには。循環型社会を構築するために国の基本法では廃棄物等発生抑制循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会と意義づけされております。さらに、廃棄物処理優先順位を法定化しました。1番目に発生抑制、2番目に再使用、3番目に再生利用、4番目に熱回収、5番目に適正処分と順位を定めました。消費者も生産者も、まずは発生抑制、再使用への意識改革が大事であります。特に発生抑制、再使用、再生利用の取組は、町としてもさらなる取組が必要であると考えます。今や買物でのマイバッグは当たり前になってきております。今年の7月からコンビニでもレジ袋を有料化しました。ささいな買物をレジ袋を使用しない意識が定着していると思われます。国でも管首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げました。町でも今年7月28日にゼロカーボンシティーを宣言しました。宣言内容の実現に向け次の取組等を推進していきますと言われています。3項目ほどあります。①、廃棄物減量化と資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ります。②として、日常生活事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取組について普及啓発を図ります。3番目に、森林などの適正な管理や豊かな自然環境を守ることにより二酸化炭素を抑制し、良好な自然環境を実現しますと書かれております。那須町振興基本計画前期基本計画を見ますと、再生可能エネルギーの研究を開催することが書かれておりましたが、研究会の開催は、平成28年度の2回だけで、昨年度末まで開催はありませんでした。2番目に掲げた、日常生活において温室効果ガス排出削減の取組について普及啓発を図りますとあります。過去の経緯を踏まえ、抽象的な言葉だけでは成果が出ません。具体的な取組についてしっかりと明記していかなければ同じ轍を踏むのではないかと思われます。 そこで、①の質問です。家庭や地域社会における環境意識を高める取組についてお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 田村浪行議員のごみの減量化再生利用推進について、環境意識を高める取組はという質問にお答えをいたします。 町ではごみの減量化再生利用を推進するため、町広報紙等食品ロスの削減、資源物への分別、特に紙ごみの分別排出の方法などを周知しているところでございます。また、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、今年の7月1日からレジ袋が有料化されたことに伴い、マイバッグの利用や、少ない買物などではレジ袋を使用しない方も増えているところでもございます。今後につきましても、燃えるごみの減量化資源物再生利用を推進し、環境意識の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 先進的な取組をしている事例を紹介したいと思います。テレビ等で報道されたのでご存じの方も多いかと思いますが、徳島県上勝町の取組です。焼却や埋立てをやってせずにごみをゼロにすることを 目標に掲げた日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言をした町です。町の広さも人口も当町とは違いますから、全て同じ手法でできるとは考えておりませんが、少しでも参考にしていただければと思い、取り上げてみました。リサイクル率を上げるために、ごみの分別が最初9品目でしたが、引き取り先の業者と話し合う中で45分別まで増やしたそうです。例えば金属が5種類、プラスチックは6種類、紙類は9種類にも分別しました。資源ごみは丁寧に行えば行うほど有価物として価値も高くなり、お金になるごみとして年間250万から300万円の収入となったそうであります。ごみの処理費用の削減に貢献しています。このような取組でリサイクル率は81%まで実現できました。さらに今後はリユース、リデュースにもさらなる取組をしていく方針であると、ゼロ・ウェイストを推進してきた理事長は言われております。 そこで、②の質問です。ごみの再分別によるリサイクル率を高める取組について伺います。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 町では現在、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、それから粗大ごみ等、大きくそのような分別の仕方をして排出していただいておりますが、那須町の近隣の市町もおおむね同様な分別状況となっていると認識しております。現段階では分別をさらに細かくすることは考えてはおりませんけれども、環境学習の開催や分別の徹底、これらを周知することで、より効果的にごみの減量化資源物の有効利用を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に行きます。 再分別に取り組むことが前提ですが、高齢者が多い当町ではごみの分別にも工夫が必要であると感じています。パソコンやスマホが必要条件にはなりますが、例えば「アルミホイルの捨て方は」と入力すると、「燃やすごみです」と返ってくる。横浜市が再用しているAIを活用したごみ分別案内システムです。市のホームページを開きアイコンをクリックすると起動し、無料アプリラインを使う感覚で対話形式のごみの出し方が分かるものです。その他、様々な工夫をしている自治体もありますが、③の質問になります。ごみの分別を誰もが楽に取り組める施策について伺います。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 那須町においては、昨年の4月に町内の全ての世帯に分別の仕方や五十音で索引できるごみの分別事典を配布いたしました。これらを基に、分別に役立てていただいていると認識しているところでございます。また、それらをPDF化しましたデジタル版をホームページにも掲載して周知しているところでございます。ごみの種類を、新たな製品とか素材が新たに加わることにより、またその処理の仕方が変わってまいります。どうしても紙の分別事典では、定期的な更新がなかなか難しいこともあります。そのようなことで、先ほど議員がおっしゃったように、町においてもスマートフォンのアプリを利用したごみの分別の検索が容易にできるようなものの導入についても現在検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問です。 循環型社会についての最後の質問になります。2016年、電力の小売が全面自由化されたことを皮切りに、全国で自治体が企業と共同出資して新電力会社を設立しています。環境省が把握しているだけで58社が存在するそうです。期待される役割は、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない太陽光や風力などの再生可能エネルギーを地域で生産して地域で消費する地産地消の促進です。また、生ごみや木材などのバイオマスを活用した取組をしている自治体もあります。バイオマスは、どの地域にも存在する身近な資源であり、発電や燃料、素材など幅広い用途があります。町でも再生可能エネルギーの活用について次のように言われております。環境保全に効果の高い太陽光、間伐材や家畜、ふん尿、生ごみのバイオマス、水力、温泉熱等、本町の特性に適した再生可能エネルギーの活用を多角的に調査研究し、地域循環型社会の構築を推進しますとあります。大胆な取組をしなければCO2削減はできません。例えばバイオマス資源を炭化燃料にする事業は、農林水産省の地域バイオマス利活用交付金の利用で少額資金でプラント設置ができます。ごみを炭化燃料にして地元企業等で使用している自治体があります。長崎県西海市では2015年から稼働しています。人口は2万7,000人と当町とほぼ変わりません。小さな自治体でも導入は可能です。バイオマス資源を炭化燃料として活用するなら、化石燃料の代替燃料としてCO2排出削減につながります。また、地域の雇用対策にも大いに期待できるのではないかと考えます。また、ごみの処理費用を削減した事例を紹介して、ごみ循環型社会に向け具体的に取り組んでいくことを期待いたします。福岡県大木町では、生ごみの分別によって燃やすごみが半減するとともに、ごみ処理費用は年間3,000万くらい浮いていると成果を強調しております。生ごみの分別は全住民に関わるため、地域ぐるみの取組で一体感が生まれていると言われています。コロナ禍の中では難しい問題でありますが、方向性として考えてもいいのではないかと思います。 ④の質問です。ごみの減量化再生可能エネルギーとして活用する考えはあるか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 ごみの燃料化ということになりますと、一般的にはRDF、リフューズ・ディライブドュ・フューエル、これは家庭ごみなどを固形化して、それを燃やすための固形燃料化にするものでございますが、こちらについては、ちょっとごみ質に問題があるということで、現在はRPF、リフューズペーパー&プラスチックフューエルということで、紙ごみとプラスチックのみを使用した固形燃料が今一番有効ではないかと呼ばれております。ただ、RPFの場合は、生ごみ等の可燃ごみが処理できないということで、これらについての導入はちょっとどうなのかなというふうにも思っているところでございます。いずれにいたしましても、現在那須町と大田原市の可燃ごみの焼却施設であります広域クリーンセンター大田原、こちらにおいて昨年度から来年度にかけて基幹的設備改良工事を実施しておりまして、これに合わせて、要するに施設の長寿命化を目指すためにこれらの工事をやっているところでございます。それに合わせてごみを燃やす際の熱を利用した発電設備、こちらを導入しているところでございます。固形燃料化のプラントにつきましては、現在稼働しております広域クリーンセンター大田原の後継施設の際には、当然検討していくべきだと私も思っておりますが、今工事をしている最中でございますので、まずは現在の整備しております発電設備、こちらによりまして二酸化炭素削減に努めてまいりたいということで、この発電設備が稼働いたしますと、年間約2,190トンのCO2の削減ができるということになっておりますので、燃料固形化については、その後の施設の検討の材料にさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 ちょっとくどくなりますが、地球温暖化の原因の一つと言われている二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減を目指す国際枠組み、パリ協定の運用が今年から始まりました。温暖化が今のペースで進んでしまうと、早ければ2030年に世界の平均気温は、パリ協定が抑えようとしている1.5度の上昇幅を超えてしまう可能性があると懸念されております。排出ガスを抑制できなければ、今よりも洪水のリスクが倍増したり、熱中症による健康被害が増えたり、生態系の損失が、ひいては感染症の発生を促したりと、生活や命までも脅かされる可能性があります。時間はあまりありませんが、早急に取り組むべきであると思いますが、対応をお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 二酸化炭素削減、当然温室効果ガスの削減につきましては、重要な課題であるというふうに感じております。ただ、これらの実態をまず住民の皆様方、町内の事業所の皆様方に知っていただくことがまず最優先ではないかなというふうに考えております。危機感を示しておられる方もたくさんいらっしゃるのは存じておりますが、まだ自分の身近な問題として考えられていない住民の方、事業者の皆様方も大勢いらっしゃると思いますので、広報紙等あらゆるコンテンツを利用して、今世界の気候、日本の気候、那須町の気象状況、そういうものがどういうような状況になっているのか、なぜCO2を削減しなければいけないのか等々について、積極的な啓発活動をまず行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) SDGsの目標は2030年です。これからの10年の行動で環境は変えられます。ゼロカーボンシティーを宣言した町としての行動に期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午前10時43分                                                     再開 午前10時55分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告6番、12番、小野曜子議員。           〔12番 小野曜子君登壇〕 ◆12番(小野曜子君) 日本共産党の小野曜子です。私の一般質問は、新型コロナウイルス感染症への対策及び再生可能エネルギー活用の推進についてです。 1番目、コロナ感染拡大防止策。 (1)、PCR検査等についてまず一言述べます。コロナ感染拡大でコロナ病棟の病床が埋まり始めてきており、逼迫の一途をたどってきている報道に、私は大変危機感を感じております。厚労省によると、10月25日の時点の病床使用率は、40都道府県で1週間前より悪化しています。15都道府県では25%以上となり、感染拡大が2番目に深刻なステージ3の水準に達しました。病床使用率が最も高かったのは、兵庫の68%、大阪は55%、北海道は47%、首都圏では栃木、群馬、千葉の3県がこの1週間で新たに25%以上となりました。今日の時点ではもっと進んでいるはずです。病床の数が多くなければすぐに事態は逼迫します。今の管政権のやり方を見ていると、その危機感がないことは恐ろしいのです。病床の多くない栃木県は、医療崩壊が現実のものになってしまいます。東京での感染拡大を止めないと栃木は危ないのです。無症状者が人の往来を通して知らず知らずに感染を広げています。感染を抑えるにはどうしても検査を広げて、保護、隔離につなげることが不可欠です。 さて、この12月議会で那須町の第7次振興計画後期計画が決められ、第1部の中でコロナ対策の項目が位置づけられました。しかし、その中には生活支援や雇用対策はあっても、検査、そして保護、隔離という感染症対策の原則が盛り込まれていません。盛り込むべきでありました。 そこで、①の質問です。検査については、国、県の指示待ちでは町民の感染への不安は払拭できない。ひいては経済にも大きな支障が出てしまいます。那須町振興計画の実践において、町としてPCR検査、抗原抗体検査などの検査体制の拡充の姿勢を示し、推進宣言などもして、感染拡大防止策を進める考えはありませんか、お尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 小野曜子議員のPCR検査等についての最初の質問にお答えをいたします。 PCR検査につきましては、これまでもお答えしたとおり、栃木県の基本的対応方針に基づき対応しているところでございます。また、北那須3市町管内において、郡市医師会協力の下、本日12月1日から発熱外来検査センターの運用が開始をいたします。今後も県の対応に沿ってPCR検査などの体制づくりを支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 町長から答弁をいただきました。この検査については、毎議会ごとに質問しているのですが、県の方針に基づいてということで、その流れでは私は心配であるので、一生懸命質問しているわけです。県北では病床数は限られています。2市1町ではどのぐらいあるのか今は発表しません。というのは、全県的な数しか公表されていないからということです。 さて、検査に関しては、国の無策に地方の自治体が黙っていられずに積極策を講じ始めているのは周知のことと思います。今は国より先手を打つ、先手先手で検査方法を進める地方自治体の行政者、つまりそういった知事や市長や町長が現れてこなくてはならないと私は思います。有名な東京都の世田谷区の実践ばかりでなく、東京都千代田区、そして福岡県北九州市、これは何回もニュースで毎日のように取り上げられています。それから、和歌山県の取組、広島県など自治体が積極的な検査へと動き始めています。 そこで、再質問です。那須町でも予防の立場に立って希望者が誰でも何度でも検査が受けられるようにしなければならないと思います。町として積極的な検査をする。県の方針に従ってというだけではなく、積極的に検査を進めると宣言し進めるとなれば、それをできる条件が生まれました。ただいまの答弁のように、2市1町のPCR検査センターができたわけです。今は1週間に2度、だから20件しか検査の予定がないということですが、キャパシティーはあるわけです。感染が広がれば、この検査センター、その能力を広げるというふうに言っておりますので、積極検査を増やせる条件が生まれました。 重ねて伺いますが、条件が生まれたので、町が県以上に積極的な検査をやることを考え、検討を始めてもよろしいのではないでしょうか。再度伺います。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 町の独自検査、いわゆる社会的検査につきましては、これまでもお答えしているとおり、実施する考えはございません。一方で、11月19日に国は都道府県や特別区に対しまして、全国的に感染が再拡大し、医療施設や高齢者施設等などでクラスターが多数発生していることから、高齢者施設等での検査の決定が要請されたところでございます。具体的には、当該施設の入所者及び従事者の陽性が判明した場合には、全員に対しまして原則として検査を実施するとされてございます。現在、栃木県においてもそちらの取扱いが検討されてございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ただいまの答弁で、国がクラスターが起きた場合に、検査を高齢者施設や医療施設に広げるという要請をしていたわけですが、それに対して町も検討しているという、これは大事な動きだと思います。10月下旬に那須町で初めて感染者が確認されました。町民に衝撃を与えました。ある高齢者施設では、職員、入所者合わせて3人が感染しました。その高齢者施設では入所者の多くの方々が幅広く全員に検査をしてほしいとの声を上げていた。そのことを町は把握していたでしょうか。ただいまの答弁にもあったように、高齢者施設をはじめとした集団生活の場、これはクラスターが発生するしないにかかわらず、いつでも危険をはらんでいます。そういう意味では、先ほどの答弁で、社会的検査は行わないとは言いましたが、そこを何とか弾力運用で、町の姿勢一つで検査は広がるものと私は希望を抱いております。 そこで、再質問です。この時点で那須町の高齢者や障がい者福祉施設、そういう人たちの検査です。今先ほどの答弁で、社会的検査をやる予定がまたないというのですが、なぜネックになっているのでしょうか。事前にはちょっと通告しませんでしたが、再質問よろしいでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 社会的検査につきましては、先ほどもお答えしたとおり、栃木県では行われていないことから、当然町としても行う考えはございません。 ただ、高齢者施設につきましては、先ほどもお答えしたとおり、今後全員の検査のほうが徹底されてございますので、そちらのほうで対応していくものと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ただいまの答弁についてですが、今後高齢者施設については、感染が発生した場合、そういった社会的検査が行われるというふうに考えているわけですか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) こちらの検査につきましては、社会的検査ではなくて、あくまでも行政検査、濃厚接触者と同じ扱いになる行政検査となります。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野議員。 ◆12番(小野曜子君) 答弁では濃厚接触者ということですね。そこで、次の質問になるわけなのですが、②、検査の対象となる濃厚接触者の定義について町の認識を問うわけです。この国、県の規定では、濃厚接触者の範囲が少な過ぎるのです。先ほどの高齢者施設でもほんの数人でした。この濃厚接触者のカウントの仕方が少な過ぎるとは考えませんか、もう一度お尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 国が示す新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査実施要領では、濃厚接触者の定義といたしまして、発症の2日前から感染者と接触した方とされ、濃厚接触を判断する目安としては、感染者と1メートルかつ15分以上の接触があったなどとされてございます。また、判定に当たりましては、周辺の環境や接触など個々の状況から、管轄する保健所が総合的に判断するとされております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 国が示す濃厚接触者の基準です。2日前、私は県北健康福祉センターの所長にも会ってきました。議会でコロナが出る前なのですけれども、一生懸命勉強しました。所長さんからもらった濃厚接触者の規定は、4つの定義と申しまして、これを言うと本当に家族とかその周りの何人かになってしまうのです。読み上げてみますけれども、4つの定義の一つは、患者、いわゆる確定陽性者と同居あるいは車などで長時間の接触があった人、2番目、必要な感染防護なしに患者を診察、看護、介護した人、3番目、患者の分泌物やその飛沫などに直接触れた可能性のある人、4、必要な感染予防策なし、いわゆるマスクなどなしに目安として1メートル以内で15分以上の接触があった人の4点ですと。この定義でいくと、濃厚接触者は本当に少ない人数です。先ほどの例も言いましたように、建物についているのではないか、飛沫を浴びたのではないかと不安になる人は、当然人間だから、そういう気持ちが感染を防ぐ力になるわけですので、少なくていいわけがありません。 次の質問を設定しましたが、そういうわけで、濃厚接触者が本当に少ないので、そのためにただいま町長の答弁もありましたように、県北で検査センター、2市1町で検査センターができましたけれども、その検査センターを有効活用して、町独自で希望者が誰でも検査が受けられる場所を設定するとか、あるいは全国で行われていますけれども、ドライブスルーの検査車両を造るとか、そういうことを検討し始める考えはないでしょうか。財源は、国からの臨時交付金を活用すれば不可能ではないと思いますが、再度伺います。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) 町独自の検査につきましては、これまでお答えしているとおり、独自の検査体制整備ではなく、あくまでも栃木県の基本的対応方針に基づき対応してまいりたいと考えております。 なお、栃木県におきましては、施設や学校で感染が確認された際は、陽性者の年齢や行動状況などを踏まえ、幅広く検査が実施されております。特に児童生徒の感染が確認された際には、翌日以降、委託を含めた県全体の検査件数が大幅に増加していることから、幅広く検査が行われているものと見ております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 確かに事前のお話でも、県の検査数は公表されているそうです。それから、市町村によっては県内でもかなりの数が、特に小学生とか学校集団生活のところはやられているということは否定はしませんが、今回那須町で出た用例で、たまたま私は当事者にもなり、それから受けたいのに受けられない。それで、自費でもできるかどうかということで、自費で病院に受けられるように橋渡しをしたりなんかしました。2万円かかりました。だから、やはり2万円から、それからこの間ある医療機関に行きましたら、LAMP法で2万7,000円で自費で受けられるということもありましたけれども、本当に心配な人が検査を受けるという中でこそ無症状者が発見され、感染が抑えられるわけです。そういう意味では、もう一回最後に再質問しますけれども、町がその検査費用を持ったらどうでしょうかということです。ある一定程度の範囲をもちろん決めるわけですが、町が負担して、希望者には無料でPCR検査ができるようにする考えはありませんか。ある一定程度の範囲とは、身近で感染が発生した場合でも、症状がないので検査対象にならない場合が出てきます。そういう人で65歳以上であったならば、県北健康福祉センターの言う濃厚接触者でなくても検査できるようにすること。または、医療、介護、福祉、教育、保育の分野などの施設、集団の場で感染が発生した場合に、関係者、利用者であるならば、希望する人は町が費用を負担して無料検査できるようにする。これは、やっている自治体があるのでお聞きします。ぜひ努力していただけないでしょうか、お聞きします。 ○議長(薄井博光君) 副町長。 ◎副町長(高内章君) 小野議員の再質問にお答えしたいと思いますが、このPCR検査につきましては、栃木県の県北健康福祉センターで実施しているということで今日まできているところでございます。必要と考えられる場合は、その都度医療機関のほうに受診をしていただきまして、その結果、県北福祉センターが判断しましてPCR検査を受けるというような流れになっています。町としましては、こういう流れで今後も進めるというようなことで考えておりますので、町独自で進めるというようなところは、今のところ考えていないところでございます。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ただいま副町長からも答弁いただきましたが、埼玉県三芳町というところです。東京に隣接している埼玉県だからだと思うのですけれども、さっき言ったように65歳以上とか保健所が濃厚というふうに言わなくても受けたい人が受けられるように、そのために1,500万の町の予算を全会一致で可決して決めたそうです。ぜひ那須町も、感染状況がどうなるか分かりません。弾力的にこの問題、引き続き検討していただきたい。そのことを強く申し上げまして、(2)、保護・隔離の施策について進みます。 感染予防のためにも特に家庭内感染、これが大変なのです。高齢者にうつると命に関わります。家庭内感染で若い人から高齢者にうつる、中年にうつって高齢者にうつる。これは、皆さんご存じのことと思います。ところが、国の方針は、軽症の人は自宅で療養にしてくださいとなりつつあるようですが、それは方針が間違っていると思います。必ず保護、隔離しなければ感染は広がるばかりです。そこで、質問します。 質問の①です。感染蔓延期に突入した場合、感染拡大防止のため、宿泊保護施設を町内に確保する考えはありませんか。先ほども申しましたように、財政は国からの交付金を活用すれば可能ではないでしょうか。お聞きします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 感染者専用の療養施設につきましては、栃木県が計画に基づき確保に努めているところでございます。現在、確保病床数は313床、療養宿泊部屋数は284室、合わせまして597人分が確保されてございます。宿泊施設につきましては、県北地区にも用意されてございます。 なお、今後、議員ご発言のとおり感染者が急増し、県などから施設確保の要請等があるような場合には協力し、対応してまいります。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 答弁で、今後感染拡大した場合は検討するとの答弁あって、本当にちょっと希望が見えたのですが、例えば県の施設で県北にも確保していると言うのですが、町民から見れば部屋の数も分からないわけです。先ほど答弁は、313床、284室、597人というのは全県ですから。今ニュースで見ると、病院が少ないところがすぐ逼迫してしまっているわけです。だから、やっぱりその点では先へ先へ、それこそ行政のやる予防ですので、この保護、隔離施設もぜひとも真剣に検討していただきたいと、それを強調いたしまして、次はコロナの生活支援、雇用支援、奨学金の問題についてに移ります。 2、コロナ感染症の影響の下での生活支援についてお尋ねします。質問の①、これも町振興計画で挙げられております、コロナ対策で。この中身について順にお聞きしていきたいと思います。今後予定される生活支援の計画、どんなものがあるでしょうかお聞きします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済活動や今までの生活態様に大きな影響を及ぼしております。社会経済活動の再開と新しい生活様式の両立が求められる中において、失業等により今なお厳しい状況に置かれている方がいらっしゃるものと思われます。本町におきましては、町独自の対策といたしまして、緊急生活支援金や子育て世帯生活支援給付金を実施していたところでございます。今後も状況を見まして、国や県の制度などを活用しながら対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) では、再質問をします。 生活弱者、この言葉はあまり好きではないのですが、立場的に苦しい立場に置かれている方々の中でも、町が上乗せ支援もしている社協窓口の福祉的な融資の問題についてお聞きします。福祉的な融資を受けている方々は、つまり緊急小口総合資金の融資を受けております。そして、那須町が独自策でその上乗せ策を行ってきているわけです。この融資の総額や、何世帯にこれまでに行き渡っているのか、状況をお聞かせください。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 緊急生活支援金につきましては、開始から11月末までに延べ167件を支給してございます。貸付けでございます緊急小口につきましては、3月の開始から167件で、融資額は2,875万円、総合支援につきましては、延長を含めまして78件で、融資額は1,395万円、合わせまして245件、総額4,270万円となってございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ただいまの答弁からしますと、この167件と78件に町から上乗せで5万円支給されているというふうに受け取ってよろしいかと思うのですが、その方々は、今回の国の制度設計は、第2波、第3波を想定していないのです。9月まで延長とか、ぎりぎりやってきていますけれども、その方々は、上限まで借りても複数家族で140万円、それ以上困っているのに、当座のお金もないのにどうしようかと。ただ、140万も借りたので、さらなる借入には限界、二の足踏むということがあるので、ここは国が給付金の形にすぐにもするべきだというふうに申しておきたいと思います。 再質問ですが、その今借りた方々の、今後どうするかの状況とか要望を町は把握しているでしょうか。社協が窓口ですが、どんな状況が伝えられてきているでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 特に要望や意見として把握しているものはございません。一方で、申請件数と問合せにつきましては、8月以降減少傾向にありまして、11月に入ってからは申請が10件をもう切っているという段階でございますので、当面は状況のほうを注視してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 11月頃になって若干落ち着いてきたということで、これは悪いことではないのですが、これ以上の倒産とか解雇とか出ないとも限らないので、本当にこの問題は、目を離さないで対策を打っていく必要が、国にも地方自治体にもその責任があると思います。  この問題で、先ほど答弁でも触れましたが、再質問で独り親家庭の支援についてお尋ねします。独り親家庭の町独自の子育て世帯生活支援金は、他の自治体にも先駆けて那須町で実施され、喜ばれました。大きく評価されるべき施策でした。今後のコロナがなかなか終息が見通せない中、独り親家庭への追加の支援の事業はありますか、お聞きします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 一部報道によりますと、国におきましては独り親世帯を支援します臨時特別給付金を再度支給する方向で調整に入ったとの情報がございます。詳細につきましては、まだ国から発出されておりませんので、お答えは控えさせていただきますが、こうした国の制度に速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ただいまのお答えにもありましたように、報道では独り親家庭に第2回目の支給がされると。定額給付金や持続化給付金も2回目がこの感染状況で必要なのですが、まずもって独り親家庭には第2回目の支給がされるというのは非常に大事な動きであると思います。日本共産党は、立憲民主党など野党4党で11月16日にこの低所得者ひとり親家庭の緊急支援法を提出していました。そして、与党にも動きがあり、8月の支給に続き第二次の支給が実現しそうなわけです。野党の提案の中の中身はどんな支援かと申しますと、これでは足りないかもしれませんが、取りあえず緊急支援ということで、独り親家庭、もしくは独り親でなくても低所得で困っている世帯に1世帯5万円、第2子以降は1人につき3万円支給を求めています。そして年末です。年の瀬が迫り、年越しのために年内支給を強く要望しています。那須町でも国の動きがあれば、速やかにこの評価されるべき上乗せ支援が実施されるものと私は確信しておりますので、その点での検討を強く求めまして、質問の2番目に行きます。 2、町振興計画にも挙げられているコロナの対策の雇用の確保支援、内容は現時点ではどのようなものが挙げられているのかお聞きします。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 雇用支援といたしましては、国の施策であります雇用調整助成金の上乗せ支援としまして雇用維持支援金を支給している他、ハローワークや商工会などと連携をしまして情報の提供に努めているところでございます。 なお、今後も経済4団体及び関係機関と連携しまして、雇用の維持につながるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 雇用調整助成金について再質問します。 支給状況は、町はどのように把握しているでしょうか、お聞きします。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) 雇用調整助成金につきましては、直接国と事業所でやり取りをしているものでございますので、詳細は町には下りてきておりませんけれども、間接支援としまして、その雇用調整助成金を受けた事業者様、120万を上限としまして、町のほうで雇用維持支援金といったものを支援しております。そちらの状況につきましては、町のほうでつかんでおりますので、そちらのほうを報告させていただきます。こちらにつきましては、昨日11月末をもって申請締切りになったところではございますけれども、郵送分での申請受付もしているといったところから、まだ最終実績までは出ておりませんけれども、昨日時点では合計で72件の申請がございまして、金額としましては3,750万7,000円、こちらが補助金の申請として町のほうに上がっているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 町が支援上乗せしたからこそ国の雇用調整助成金を一生懸命企業の方が申請している実態が把握できたのだと思うのです。国の支援なのですけれども、町に数が下りてこないというのですか、そういうのを何遍聞いても業者さんで雇用調整助成金とか持続化給付金、どのぐらい申請してどのぐらい給付されましたかと聞いても、国は市町村に速やかに情報を流さないという事態が本当にあるのです。非常に後手後手なのだろうと思います。その中でも町が支援をしているので、72件もの事業者さんが従業員を解雇しないで休業手当を払い続けて頑張っていらっしゃると。これは本当に那須町の企業の方々が頑張っておられる実態が分かったこの72件だと思います。 再質問します。町も上限125万で、この雇用調整助成金で頑張っている企業に上乗せ支援したのですが、それは継続される見込みなのでしょうか。申請が落ち着いているというのもあるのですが、国は2月末まで雇用調整助成金の締切りを延ばしました。それで、冬にどうしようもなく大変になるところの申込みがあって、それに対して町は上乗せ支援を続けるのでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 新型コロナ経済対策ということで、企画財政課のほうからお答えしたいと思います。 先ほど町内72社から申請があったという観光商工課長の答弁でございますけれども、この制度の対象となった那須町民の雇用者2,370人の方が、町の間接支援ですけれども、事業者のほうに雇用調整助成金の10%を支援する制度、これによって側面支援をさせていただいたところでございます。ちなみに、那須町は最大120万円ということなのですが、県内では那須町とあと一つの自治体だけが取り組んでおります。他の自治体は1事業者5万円です。那須町は特筆して支援をしているという状況でございます。それは、今グーグルで「雇用維持支援金」で検索しますと、最初のページに那須町が登場いたします。町で最初に表示されるのが那須町ですから、いかに全国トップクラスの支援を行ってきたかというあかしでございます。しかしながら、交付金にも限界がございます。今の交付金の枠内での再延長なのですが、全協でも説明しましたとおり、12月に各事業の執行状況を把握して、見通しを踏まえて最終的な方針を立てていきたいと。これは3月補正に向けた動きになりますが、1者上限120万円ということで、支援額が大きいだけに今の交付金の枠内での再延長、これはちょっとなかなか難しいなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ただいまの答弁、検索で1番目に出てくると。本当にこのコロナ感染の対策の下で、那須町として各部門の皆さん頑張っておられると思いますし、アイデアを出して、対応も他の自治体に誇るようなことをやっていると思います。前半では検査検査で、何でやらないのかと言いましたが、この生活支援雇用支援では、本当に工夫して頑張っておられるのが分かるので、その点は本当に評価されるべきことなのではないでしょうか。資金が乏しいということですが、形を変えてでも、雇用調整助成金、2月まで国が延長しましたので、ぜひともご検討願えればと思います。 再質問で、持続化給付金についてもお聞きします。これも厳しいのでしょうけれども、他の市町村でも持続化給付金を受けた大変な事業者に上乗せがありましたが、今後その辺はどんな検討がされているのかお尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長
    ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 事業者支援なのですが、今までいろいろ補正をご議決いただいてやってきたわけですけれども、社会醸成が変われば変更もあり得るというようなことで、議員の皆さんのご了承をいただいてきたところでございまして、今回また第3波の波が来ているということで、ではこの先の冬の対策をどうするか。これは、やはりある程度柔軟性を持ったところで進めていく必要があるなというふうに考えております。持続化給付金につきましては、県内の状況ですけれども、この緊急フェーズ時に持続化給付金の対象にならなかった事業者に対しまして、交付金を10万から20万円程度交付する自治体がございました。その自治体は、逆に休業に対する給付金の上乗せ、これはありませんでした。つまり両方対応した自治体は、県内にはございませんでした。那須町はどちらを選択したかといいますと、休業に対する支援を行ったところでございまして、それは495者、約4,900万円の支援をしたところでございます。先ほども申し上げましたが、今の交付金は限られた上限がございます。一般財源にも限りがございますので、対応はちょっと難しいと考えておりますけれども、金額や事業のメニュー、これらにつきましては、改めて事業者支援という視点の中で、今後の社会情勢を踏まえて方向性を立てていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ぜひ検討していただきたいと思います。先ほどもコロナ感染のときの休業協力金495者にもやったということも、大変大きなことだったと思います。 それでは、質問の3に進みます。宅配便事業についてです。町内出身学生へ経済的支援策について。「ふるさと愛情便」をより利用しやすくし、また農産物や特産物のPRと結合した取組を実施する考えはありませんかという質問を出しました。学生に限らず、自分のうちでも、それからお歳暮代わり、夏はだからお中元代わりに使った人もいると思うのですけれども、今年度は予算がないということで、この冬は第二次がなかったということなのですが、全国知事会なども三次の地方の臨時交付金を強く求めてもおりますし、下りてくる可能性もあります。宅配事業についてはいかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) ご質問にお答えいたします。 ふるさと愛情便につきましては、当初、那須町産の農産物のPRを図るために開始した事業でございます。令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、帰省を制限された学生を対象に、また往来がかなわなかった方々に利用していただくために実施したところでございます。この宅配事業につきましては、これまでの取組によりまして、農産物や特産物の情報が定着しまして効果が図られたものと考えていることから、今年度をもって終了したいと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) なかなか厳しい状況のようですが、コロナは終息にはほど遠い状況なので、今のGo Toキャンペーンは中止すべきでありますし、それに代わる経済を回す消費喚起策は、宅配便事業が大きいと思います。そもそも1兆1,000億円かけたGo Toトラベル、この給付金がどのぐらい使われているか、配分済みは共産党の国会での質問で約6割しかGo Toトラベルで配分されていないと。残り4割があるわけです。だから、我々は4割を都道府県に配分して、事業者への直接の給付とか、旅行するにしても県内旅行を推奨すればいいのではないかと、積極的提案をしております。那須町でも今後来年の春に向けてでもいいです。宅配便事業をもし検討していただけるのであれば、Go Toトラベルではなくこっちに使う、その流れで実現してもらえないでしょうか。ネットを使えない人、それからこの間の元気アップ!サマークーポン、たちまち売れ切れてしまったので、不満を持っている人がいっぱいいます。那須満喫クーポンは、昨日の質問でありましたけれども、ほとんど売り切れです。今の仕組みは、国のGo Toキャンペーンに基づいて行動力のある元気な人が得する仕組みです。ですから、この宅配便は抽せんでやれば公平でありますし、ぜひそういう改良を重ねて、Go Toに代わるものとして検討していただけないでしょうか。 再質問としては、Go Toに関連させてのクーポン券の発行ではなく、宅配便へ今後力を入れて はどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 緊急コロナ経済対策ということで企画財政課のほうから答弁させていただきます。今回の事業につきましては緊急対応ということで、コロナ禍でなかなか実家に帰れない学生さんを想定して、家族の方がお子さんに那須の農産物を送ってあげようという趣旨で実施したものでございます。 そこで、議員のご提案ですけれども、ひいては生活支援としてのご提案だと理解しております。感染が再拡大しておりますので、宅配便はもちろん有効なのですけれども、これに固執することなく、先ほども申し上げましたけれども、今後の情勢によって新たな生活支援メニューも検討していく必要があるかなと今考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 宅配便も含めて、いろんな方面から町民にとってよりよい支援策を考えるということで、ぜひともその方向で頑張っていただけたらというふうに思います。宅配便では非常に品集めとか大変だったということを農業公社さん、そして農林振興課さんから聞きました。もしこの宅配事業が春、夏にあるとすれば、2つの道の駅もあります。JAや酪連などとも協力して、農産物PRと結びつけてやるということで、可能性はないでしょうか、もう一回お聞きします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 今回緊急性がありましたので、町で実施いたしましたが、ご提案のようにこのような事業は、できれば農業団体や農産物直売所などが主体となって町が側面支援していくという仕組みが、持続可能でよい仕組みなのかなと考えております。 新型感染症の終息には長い期間が必要になるかもしれませんので、所管課を通じて各団体、関係機関に働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ぜひ検討をお願いします。 それでは、④です。町奨学資金条例において、奨学生に貸与する制度に加え、このコロナの大変な下、同程度水準の給付制度を新設し、同時に現在在学中の学生にも貸与でなく給付を受けられるようにすることが必要なのではないかと求めます。どうでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 町では那須町育英資金貸付け基金を設置しまして、能力がありながら経済的な理由により就学が困難な学生生徒に対して教育を受ける機会を確保するため、貸与型の奨学金を交付しております。議員発言にありました給付型奨学金事業の運営には、安定した財源の確保が必要であります。奨学金制度につきましては、国が制度を制定し、県や市町村は地域の実情に応じて不足部分を補完するものであると理解をしております。そういったことから、町による給付型奨学金の新設や現行制度の改正は考えていないところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 再質問します。 それでは、今年度コロナの特例と限って一時的な給付を行ってはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 経済的に困難な学生については、多くの大学で授業料の納付猶予や返納等も行っております。また、各大学等でも独自に授業料減免を行っている場合もございます。また、国において新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、アルバイトの減、解雇等、突然の収入減による学びの継続の危機を抱える学生に対しては、学生支援緊急給付金を創設したところでございます。そういったことから、町としましては、一時的な給付を含め、現行制度の改正は考えていないところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 奨学を受けている人は5人だと聞いています。どうか私は学生が大変だという、その支援の問題は、来年の新学期に向けてますます大変だと思うので、引き続き勉強して追求していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 再生可能エネルギーのほうに移ります。町の環境基本計画、新しい観光基本計画もこの議会で決定されました。それについて関連で質問するわけです。新しい管政府は、①、CO2削減を積極的に進めるために、再生可能エネルギー導入促進に向け、地球温暖化対策推進法を改正すると表明しました。自治体や民間企業、財政面などで積極的に後押しする政策を打ち出すとの表明であります。町の計画や当面の取組に及ぼす影響があると今の時点で考えられるでしょうか、情報は入ってきているでしょうか、当面、町の計画、取組に及ぼす影響はあるでしょうか、お伺いします。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 以前の国の地球温暖化対策計画におきましては、温室効果ガスの削減目標は、2050年までに80%減をやって目指すというものでございました。今回、管総理は、所信表明演説で2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。これを受けて、環境省では地球温暖化対策推進法の見直しに向けて検討を始めたというのは、議員がおっしゃったとおりだと思います。これについて、国から地方自治体を支援するというようなことについての具体的な情報は、現在国から示されてはおりませんが、町においても本年7月にゼロカーボンシティーを宣言しておりますので、国のカーボンニュートラル宣言は、町にとっても強力な後押しになると、こういうふうに認識しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) その点で再質問します。 町も今一生懸命このCO2削減についてやっている途上であると。その後押しになるというふうに期待しているとのことです。私から見れば、今回のゼロ宣言は当然の表明だと、国際的に見ても。あまりにも遅過ぎたと思いますし、その文脈で原子力政策を進めると語っていることは、これは問題で厳しく批判されなくてはなりません。また、石炭火力発電についても、廃止が求められているのに廃止を意味する言葉が見当たらない。今、温暖化や気候危機を乗り越えるには、原発や石炭火力発電ではなく、再生可能エネルギーの推進こそです。その点では町が本当に頑張ってその点で前へ進んでいっていただけたらと。 再質問しますが、今後の5年間を見るとき、環境基本計画も策定されました。再生可能エネルギー導入では、特にどのような点で努力しているのか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) 環境基本計画の見直しを行う際に、町民及び事業所からアンケート調査を実施したところでございます。その中の行政に対する要望という項目がございました。これにつきましてお尋ねしたところ、情報が不十分であるとか、環境を改善するための具体的な方法が分からないとか、町からの情報提供に関するものが非常に多かったということから、町といたしましては、まずさらなる情報提供の強化を進めていきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) アンケートもきちんと取られて、それで町民から情報を流してほしいと町にリアクションがあると。町もそれを応えていくと。この姿勢は本当に大事なことと思われますので、啓蒙啓発活動と併せて、その中心となるべき情報で町民との相互理解、それから協力行動、これは本当に大事だと思います。その点を踏まえまして、(2)、町主体の再生可能エネルギー活用についてお尋ねします。 ①、宇都宮市では、来年4月に地域新電力会社を設立すると。大変な財政規模で設立する計画を出しました。宇都宮市と民間会社で官民共同の株式会社にすると言っています。那須町でも町の再生可能エネルギー活用については、今までメガソーラーとか町外の事業者が主体の発電、それから今度は町民主体、町と民間や個人による共同の発電や売買、活用といった方向へ転換を図るべきではないでしょうか。その考えはありますか、伺います。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 那須町では、本年6月末現在で那須町内外の事業者が、法人個人合わせまして1,829件のFITの認定を取得しております。また、そのほとんどが太陽光発電となっております。町においては、昨年10月に施行しました那須町の自然環境、景観等と太陽光発電事業との調和に関する条例に基づきまして、自然景観や防災に配慮した指導を行っているところですが、議員がおっしゃったように、事業者が町外とか町内とか、そういうものについては、再生可能エネルギーの利活用とは無関係であるというふうに考えております。 また、一例として示されました宇都宮市の地域新電力会社の設立につきましては、宇都宮市はグリーンパーク茂原というごみ焼却施設から、かなり大量の電力が発電できるということで、それを原資にやるということでございますので、まずは発電の設備が必要であると。さらに売電先、これの確保も必要であることから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 町外が多いと。電力については、町外も町内も違いはないのではないかと、発電については。申しましたが、②で聞きたいことがあったわけです。つまり町主導で、あるいは民間を助けることによって町内の地域電力会社に電気を買うような仕組みになれば、そこから利益が出て、地域で経済が循環するという、この流れは今大きく発展しております。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員、時間が参りましたので。 ◆12番(小野曜子君) はい。そのことを努力していただけることを強く求めまして、時間がなくなってしまいました。失礼しました。終わりにします。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(薄井博光君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。                                (散会 午前11時56分)...