那須町議会 2020-11-30
11月30日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 令和２年第７回
那須町議会定例会議事日程（第２号） 令和２年１１月３０日（月曜日） 午前10時開議日程第１ 一般質問
民生文教常任委員会委員長 池 澤 昇 秋 君
総務産業常任委員会委員長 室 井 髙 男 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １番 高 橋 輝 君〇出席議員（１３名） １番 高 橋 輝 君 ２番 平 山 輝 貴 君 ３番 齋 藤 則 人 君 ４番 田 村 浪 行 君 ５番 関 幸 夫 君 ６番 木 村 秀 一 君 ７番 井 上 豊 君 ８番 室 井 髙 男 君 ９番 池 澤 昇 秋 君 １０番 髙 久 一 伸 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １２番 小 野 曜 子 君 １３番 薄 井 博 光 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 高 内 章 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 渡 邉 登 志 雄 君 税 務 課 長 齋 藤 憲 彦 君 企 画 財政課長 大 沼 和 彦 君 会 計 管理者兼 佐 藤 昌 一 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 木 村 和 夫 君 保 健 福祉課長 森 繁 雄 君
こども未来課長 國 井 一 君 環 境 課 長 山 田 浩 二 君 学 校 教育課長 鬼 澤 努 君 生 涯 学習課長 髙 藤 建 君 観 光 商工課長 阿 久 津 正 樹 君 ふ る さと定住 佐 藤 英 樹 君 課 長 建 設 課 長 福 田 健 次 君
農林振興課長兼 矢 村 浩 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 板 垣 正 樹 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 池 沢 秀 勝 書 記 君 島 絹 代 書 記 渡 辺 健
△開議の宣告
○議長（
薄井博光君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
薄井博光君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△一般質問
○議長（
薄井博光君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、
民生文教常任委員会、９番、
池澤昇秋議員。 ９番、
池澤昇秋議員。 〔
民生文教常任委員長 池澤昇秋君登壇〕
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） おはようございます。通告１番、議席番号９番、
民生文教常任委員会委員長、
池澤昇秋です。本日は、初の試みで
民生文教常任委員会委員長として質問をさせていただきます。 本日の質問項目は、
放課後児童クラブについて、公共交通について、
地域包括支援センターについての３件でございます。 まず初めに、
放課後児童クラブについて、（１）、
放課後児童クラブの現状について、①、各
児童クラブで開所している時間、保護者が支払うべき金額が異なるが、町はどのように考えているのかについて質問をいたします。現在那須町では、８つの
放課後児童クラブが設置されております。公設民営で
運営委員会に委託しているものが７、残り１が
認定こども園により運営をされております。現状の学校単位の
児童クラブの平日の開所時間については、町から頂いた資料によりますと、現在18時までが５個、18時半までが１個、18時45分までが１個となっています。平日の
保護者負担金は、１か月5,000円から9,000円とばらつきがあります。各
児童クラブで開設している時間、保護者が支払うべき金額がクラブ間で異なりますが、この状況を町はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） お答えします。
放課後児童クラブの開所時間及び保護者の負担額につきましては、クラブの規模や
運営内容等により相違がありますが、各クラブの設立から現在に至るまで、運営主体である
保護者会の総会等においてその内容を決定しているものでございます。町としては、
保護者会の決定内容を尊重しているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） ただいま
クラブ規模によっても違うし、
保護者会のほうで設定をされているというふうなお話をいただきましたが、再質問いたします。 料金やこの時間について、保護者の間でいろいろとご意見が出ています。町は、保護者の声を聞いているか、お伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） こちらの
放課後児童クラブの料金等に関しての相違につきまして、保護者からの意見を聞いているかというところでございますけれども、町が直接保護者さんのご意見、そういったことをお伺いするというようなことは今のところございません。それぞれ各クラブにおいて
保護者会、先ほども申しましたけれども、
保護者会がございますので、そちらの中で決定している事項であるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） ただいまのお話をお伺いしますと、町としては直接聞いているのではなくて、
保護者会というものがあるので、そちらで聞いているというお話だと思うのです。そうしましたら、その
管理運営委託者、
保護者会と保護者との関係は、お互いに意見を出し合えるような環境になっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） お互いに意見が出し合える環境にあるかというところでございますけれども、クラブの運営につきましては
保護者会が主体となって運営しているものでございますので、その
保護者会の中で決定している事項というふうに捉えておりますので、保護者の意見がクラブに反映されているものと認識しております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 個人ではなくて
決定事項というのは、それはあくまでも
保護者会のものを町としては受け取っているというようなご回答だったかと思うのです。なかなか個人的というか、
保護者会というものがやっているということでございますが、各
児童クラブの運営状況、そういうものに関してもいろいろ分からない点もございますので、所管課が
取りまとめをして公表されるべきだと思うのですけれども、その辺について町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 各クラブの運営の状況について
取りまとめの上、公表ということでございますけれども、こちらは保護者への公表ということではなくて、今現在それぞれ各クラブにおいて年間で２か月から３か月に１度、クラブ全体で、それぞれのクラブが集まりまして話合い等を設けているところでございまして、その中で意見交換なども行っているところでございます。 公表に関しましては、運営の時間や料金等につきましては、こういったものは公表をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 再度確認しますが、今先ほどクラブ全体で集まっているという話があったのですが、それはクラブの代表者なのか、それとも先ほどの
保護者会なのか、個人的な方が全体として集まっているのか、そこだけ確認をさせていただければと思います。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 先ほどの集まりに関しましては、会を、クラブを運営している支援員さんたちの集まりであり、そちらのほうの集まりの中でそれぞれ共有した情報等は、それぞれの会に持ち帰って、
保護者会等にもお知らせしているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 今
保護者会の方からも、議会のほうにもいろいろこの
放課後児童クラブに関するご意見をいただいておりますので、一部抜粋ですが、文面をちょっと紹介させていただきたいと思います。
学童保育を利用させていただいていますが、毎月の高額な負担金と割高な延長料金で、我が家にとっては厳しい現実です。やむなく18時までに迎えに行くために、勤務時間を調整してもらいました。また、夏休みなど朝から学童に行く場合、勤務時間に合わせるためには早朝料金のかかる８時前には
学童クラブに預けなければいけません。そこで、実家の祖父のところに１度連れていき、そこから祖父に学童保育まで送ってもらっていますが、祖父も高齢なので、免許返納が近づいている状況です。今後祖父に頼めなくなったら、
学童保育を利用するのには
割増し料金が必至ですという切実なご意見をいただいております。 他にもこのようなご意見をいただいております。あくまでも抜粋でご紹介させていただきます。保育園から小学校に入り、一番困っているのが、学童の時間外の設定時間が18時からということです。保育園では18時30分からが時間外で30分100円でした。18時30分までは通常の時間にしてほしいです。時間外の料金も高いです。祖父母ありきのシステムのような気がする。核家族、非正規雇用、共働きの目線で考えてほしい。核家族が当たり前の時代です。共働きでフルで働いている人には厳しい状況です。町として
学童保育料の支援をいただきたく思います。子供が預けられなければ、若い世代は増えないと思いますなどの
児童クラブを利用している保護者の料金と時間、開設時間に対する切実なご意見をいただいております。 一問一答形式でございますので、まず初めに開設時間について質問させていただきます。平日の開設時間については、現在18時までが５個、18時半までが１個、18時45分までが１個となっております。保護者のご意見の中にもありましたが、18時まででは仕事帰りに子供を迎えに行くのは非常に厳しい時間ですという声があります。町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 開所時間につきましては、保護者様からいろいろなご意見等があるかと思いますけれども、那須町の
学童クラブにおきましては那須町
放課後健全育成事業実施要綱によりまして、おおむね午後６時までを基本という形で実施要綱を定めております。この他この前後におきましては、
保護者会によってその利用の状況等によっても
保護者会のご意見により、それぞれのクラブにおいて決定を長くしたり短くしたりということは可能でございますので、それぞれのクラブ、また保護者さんの利用状況に応じての各クラブにおいての変更ということで対応して、今までもそうですし、今後もしていっていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 今のお答えですと、そのまま６時までが基本であって、それ以降はそれぞれのクラブで決定、動かしたりすることが可能だということだと思います。ただ、先ほども意見交換でどういうようなコミュニケーションを取っているのですかというお話をさせていただきましたが、個人的な意見等はなかなか反映されていないような感じがします。そこを今後どういう形かで、風通しのよい意見交換ができるような形にしていただければと思います。 厚労省が発表した令和元年５月現在の調査によりますと、平日の終了時、18時半を超えて開所しているクラブが56.8％、
放課後児童健全育成事業として国が規定した事業であり、近年の共働きの家庭の増加に対して、
小学生児童の放課後の居場所として利用している事業で、どんどん働きやすい環境をつくりますからと言っているのに、こういう保護者から不満が出る仕組みはおかしいと思います。 質問させていただきます。開設時間を延ばすことについて、先ほどはそれぞれのクラブが決定というお話もありましたが、今後開設時間を延ばすことについて町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 先ほども申し上げましたけれども、町として各クラブの
決定事項を尊重しているところでもあります。また、基本的な開所時間にプラスして延長時間というものでお預かりのほうを対応しているということがございますので、そういった中での対応を今後ともお願いしていくというような考えでおります。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） お話を聞きますと、それぞれの
保護者会の
決定事項を尊重するというお話ですけれども、ただ先ほども声がたくさん出ていますので、各
クラブごとというお話でございますが、もっと町のほうでも関与して、そういう声に反映できるような形を、体制を取っていただければと思います。 次に、時間外料金についてお伺いいたします。各
児童クラブの時間外料金は、基本的な金額として、15分単位のクラブの金額が150円から300円、30分単位のクラブが100円から475円となっています。仮に15分延長で週５日、20日間利用した場合で計算してみますと、時間外料金が最高6,000円、30分延長ですと最高１万2,000円の料金がかかります。月々の負担金に時間外料金をプラスすると、若い年代の保護者にとっては大きな負担となると思います。 質問いたします。終了時間を延ばして、
延長料金負担のこの負担金の軽減について、町の考えを再度お伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 先ほど来申し上げさせていただいておりますけれども、基本的な開所時間につきましてそちらのほうを延ばすことによっての延長料金が下がらないかということでございますが、基本的な時間についてはやはり各クラブの利用状況、保護者さんたちのお集まりの中での
決定事項というものに従って、それぞれのクラブにおいて決定していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 先ほどから
保護者会の
決定事項という言葉が出て、町は関与されていないというような言葉を聞きますけれども、また再度後で確認をさせていただきますけれども、その辺を先ほどのような本当に若い保護者の状態というのも勘案して対応されるべきだと思います。 次に、
保護者負担金についてお伺いします。平日の
保護者負担金は、１か月5,000円から9,000円とばらつきがあります。厚労省が発表した令和元年５月現在の調査によりますと、
利用者負担については月額4,000円から6,000円が最も多いようです。今後まだまだかつてないコロナ禍での厳しい生活を強いられます。共働き、
独り親家庭の人は、収入が減っても、子供を預けるところがなかったら働けないので、
学童保育をやめさせるわけにはいきません。だから、払い続けるしかないのだと思います。保護者にとっては、少しでも負担を下げてほしいというのが願いだと思います。 質問します。高額だという
保護者負担金の金額について、町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 料金につきましては、最初の質問でもお答えさせていただきましたように、それぞれのクラブの規模、
運営内容等によって決定しているというようなことをお答えさせていただいております。 町では、特にこの
設置運営等の基準をクリアしたような形の中で、それぞれのクラブの中において指導員の配置人数であったり、運営の内容をより充実した内容にするなど、そういった面に関して費用がかさんで、負担金が多くなるところ、少ないところということもあるというふうにも認識しておりますので、それぞれのクラブの運営内容、状況によっての違いでございますので、町としては現在の町内でのクラブの金額差については、これは許容の範囲内であると考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 結果的に今範囲外だというお話がありますけれども、先ほどからいろいろ、そうするとお任せしてあるのだから、あなたらでやってくださいというような取り方に聞こえると思うのです。 それで、結果的にこのお金というのは、ほとんど経費、人件費。この運営費というのは、保護者から集めたお金は運営のお金で、設備とかには多分使えないような形になっていると思うのです。それで、人件費というのは単価というものが決まっていて、そういう形に準じてパートさんとか正職員さんもいますけれども、それは各料金が決まっている中でやっているので、個々の指導員に関しても人数によって配置とか、それも指導員という方と補助員というパートの方をたくさん入れて、金額的には違うとは思うのですけれども、それも経費というものは各クラブからこれぐらいかかるということで出されているもので、お金をそこに委託をする、お金を払っているわけですから、ある程度は関与されてもいいのかと思います。 政府は、同一労働同一賃金の導入に際し、多様な働き方を自由に選択していただけるようにし、非正規を一掃すると言っております。また、11月28日の新聞記事には、政府が
コロナ生活苦に配慮し、ひとり親給付金を再支給するとあり、年末に向け、生活がさらに厳しくなる世帯が増えることが予想され、年内の支給を目指すとあります。町は、若い人の声に耳を傾けていただきたいと思います。 質問します。先ほどからいろいろ答弁をいただいていますが、各
児童クラブと協議を行い、開設時間と
保護者負担金を全
児童クラブ同じ開設時間、同じ
保護者負担にすることについて、町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 開設時間、料金等々統一したような形での運営を行わないかということでございますけれども、それらに関しましては先ほどまでお答えしておりましたとおり、それぞれのクラブの
運営状況等によりまして時間、また料金などは異なってくるということで、現在、そして今後も運営のほうを考えているところでございますが、町としても全くもってクラブに全てを預けているということではなく、基本的な基準を示した上で、それぞれのクラブにおいて保護者の意見が全く通らないような場合であったりとか、クラブの運営自体に明らかな大きな問題があるというようなことの場合には、町としても委託の見直しなどを含めながら、関与は今後もしていくというふうな考えでおります。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 多分保護者の人がここで聞いていたら、「えっ、そうなの」というような感じで今の回答を受け止めていたと思います。また、この件についてちょっと後でお話をさせていただきたいと思います。 次の質問をさせていただきます。
放課後児童クラブの現状について、
児童クラブの３密対策について、町の考えを伺います。
児童クラブ施設において、
コロナ対策としてレベル１から３による学校の行動基準では身体的な距離の確保を定めていますが、距離は確保されているのか、お伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） ３密に対して距離が確保されているのか、クラブ内で距離が確保されているという質問でございますけれども、距離に関しましてはそれぞれのお部屋の中、決まっておりますので、ある程度の距離を保つために室内室外、それぞれ利用した形でクラブの中で子供たちが活動しているところであり、そういった中で距離をできるだけ近づけないような対応をしながらの預かりということでしております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 多分今は個人的な金額として1.65平方メートル、これが生活面とか安心という部分で確定されている距離だとは思うのですけれども、
コロナ関係ですと、学校だとレベルによって１とか２とか３によって、１メーターとか２メーターとか、間隔を空けなさいという形でやっていると思うのですけれども、今のような部屋の中である程度距離を確保しているということですと、仮にそういう距離を取らなければならないということが起きたときに、間隔が取れないというときには、教室等の利用の措置なんかは考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 距離が取れない場面という設定が、ちょっとどのようなところまでかがはっきりとは分からないですけれども、基本的に室内の中で距離が取れないような状況というのはできるだけつくらないような形での運営ということでございます。 もし仮に
イベント等何か行うと、クラブにおいてそのような場合があった際には、しっかりと距離が保てるような場所、そういったところをお借りしながら、一つには学校ということもあるかと思いますけれども、そういった対応で考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 多分今の話ですと、定員とかが各クラブによって何名とかと決まっていて、私もちょっと何件か拝見させていただいたときに、勉強、学習のための机なんかもあるので、その辺も距離を計算しながら配置をされているのかと思うのですけれども、今後何とも言えないことですから、その辺の対応にはちょっと心して取り組んでいただければと思います。 次の質問に移ります。
放課後児童クラブの運営体制について質問します。
放課後児童クラブの利用料と開設時間の対応について、
先ほど執行部の考えをお尋ねしてきましたが、現在は各
児童クラブに運営業務を委託しており、各
児童クラブより開所日や開設時間、利用料、定員等の運営規定が定められています。全国的にも利用料、開設時間の統一は多くの自治体で取り入れられております。近隣では、利用料の統一は那珂川町、高根沢町、那須烏山市、矢板市、那須塩原市で取り入れられております。那須烏山町、高根沢町は、終了時間も18時30分と統一をされているようです。 今後、
先ほど執行部からもお答えをいただいていますが、今後那須町も保育料の体系、開設時間の統一を検討される上で、現行の各クラブ運営方式を止めて、町主体により統一運営する組織体制に変えていく考えはあるか、お伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君）
放課後児童クラブの運営につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、県内においてもいろいろな運営方式がある中で、料金統一等しているところもあります。また、全国の自治体においても、様々な方式により行われているということが現状でございます。 那須町におきましては、那須幼稚園が設立したクラブ、こちらを除いて全て小学校単位で基本とした
保護者会により設立されたクラブに対して運営を委託しているところであり、運営内容につきましても先ほど来申し上げさせていただいておりますとおり、各クラブの
保護者会の協議に基づいて、その規模や特色を生かした運営というもの、これを基本にしているところでございますので、現在のところ町主導での統一した運営等々、組織体制、こういったものを行うことは考えていないところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 先ほどからこの時間と負担金については、地域の方の思いと町が考えている行動の取り方にはちょっとギャップがあるような気がしますので、この辺は再度先ほどのように他自治体ではこういうことを行っているということもございますので、確かに保護者クラブで運営をされているというのは事実ですけれども、町としてもそこに関与とか意見を述べることができないということでは、この条例の中を見ると、ある形では関与できるのかなという思いもしますので、再度その辺は今後検討していただきたいと思います。 仮に組織体制を一本化すると、確かに
保護者負担金が値上がりするようなことがあるかもしれませんけれども、町と各
児童クラブで今後協議をし、同意を得ながら行うのが一番よい解決策かと思われます。また、職員の勤務体制などについても、広報にも募集記事が載っています。ハローワークにもパート募集をかけているようですから、それだけ職員確保も大変なのだと思います。利用登録の状況、運営費の状況、料金体制なども調査され、今後の体制として継続的かつ安定的な運営を一括運営体制に転換して、指定代理制度の導入もご検討いただければと考えますが、町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） ただいま先ほどから池澤議員のほうから
放課後児童クラブについてご質問いただいているところでございます。 まず、１点申し上げたいのは、那須町の
放課後児童クラブにつきましては、まずは小学校単位で
保護者会の中から発生したということが基本となっております。そういう中から、
保護者会の中で運営方針なり、それぞれの負担金なり、そういうものを決めていただいているというところでございます。確かに議員おっしゃるとおり、那須町統一でいいではないかというご意見もございます。しかし、その放課後クラブの中におきましてはそれぞれやはり特色あるものを運営している。また、定員につきましても、定員の確保という問題も、地域、地域で確保という問題もありますし、扱っている子供さんの数においては人数も大小あるかと思います。そういうものを踏まえますと、なかなか一本化というのは難しいのかなと思っております。 課長の答弁の中にもありましたが、支援員の集まり等の会議等があります。そういうご意見もあるというふうなことで、それぞれ放課後クラブの中で今後そういう点についてご協議をいただければと思っておりますので、まずはそちらの
放課後児童クラブの中でそういう意見についてご検討いただいた上でという話になるのかなと考えております。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君）
保護者会のほうで検討の上でということでお話がありました。 あと、個人的な保護者の方のご意見を聞くということだったら、この件に関して皆さん、声なき声というのもありますので、アンケートなども取っていただいて、どういう考えを持っているか、検討される部分も一つの方法かと思いますので、その辺についてもちょっとご配慮いただければと思います。 次の質問に移ります。２、公共交通について、（１）、デマンド交通について、①、利用増加に向けた町の施策は。当町においては、平成25年の10月に実施運行を開始し、平成28年度からデマンド交通を取り入れ、高齢者等の生活の足の確保にも取り組んでこられ、目的地も追加、新設され、使い勝手もよくなり、利用人数は増加しておりますが、今後利用者増加に向けた町の施策をお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 町では、利用者の増加を図るため、平成30年の８月にデマンド型乗り合い交通の利用者のアンケートを実施しました。その結果を基に、昨年度目的地側の停留所を７か所増設するとともに、運行時間の見直しなどを行ったところでございます。現在は、さらなる利用者増に向けまして、全日運行の費用の試算とか、さらなる目的地の増設について検討しているところでございます。今後は、利用者だけでなく、現在利用されていない町民の方も対象としましたアンケート調査などを実施しまして、多くの方々に利用していただけるよう、様々な視点から検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） このデマンド交通に関しては、今アンケートを取られて、確かに私もずっといろいろ細かいアンケートを見せていただきました。いろいろな取組をされていると思います。 それでは、再質問させてかんがえます。登録者数も毎年増え続けていて、昨年は1,851人でしたが、今年は2,078人と、2,000人の大台、大台にはならないですけれども、2,000人台に乗りました。また、先ほどありました停留所設置数も増えていまして、平成25年度当初の145か所から令和２年４月現在で399か所で、2.75倍に増えております。この増やした理由は、どのような理由で増やしたのか、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まず、目的地側の停留所につきましては、利用者の方からの要望等を考慮しまして、会議の中で検討し、増やしております。また、登録者の方につきましては、現在ごみステーションが出発点というふうなことになっていまして、登録者の方が増えていっているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 目的については、要望という町民の声を聞いているのだなと、それで対応されているということだと思うのですけれども、先ほども様々な視点でという話もございましたが、デマンド交通は行き先を、目的地を今決めていますけれども、デマンド交通は行き先を自由に決められないのか、その辺町の見解をお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 現在目的地につきましては、振興計画等で黒田原地区とか広谷地地区とか新高久地区がまちづくりの拠点のエリアになっているということから、そちらのエリアで目的地を現在設定しているというようなことでございます。この公共交通につきましては、まちづくりにも影響していくというふうなことがございまして、そういった地区に皆さん来ていただいて、まちづくりをしていければというふうに考えておりますので、現在そういう形となっております。 また、それ以外にも例えばご要望とかはいつでもお受けすることは可能でございます。ただ、ご要望いただいたところが全部目的地として設定できるかというのは、ちょっとまた別な話になってきますけれども、現在町の考えとしてはまちづくりの拠点にある施設というふうなことで進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 今公共交通という中でデマンド交通をやっているということで要望は受けているということでございますが、人をどんどん、どんどん利用客を増やすには、人が集まるところへ目的地を持って、もっと多く増やして、多くの人が集まる
イベント等で活用する。そうすると、そこに若い人たちにどんどん利用してもらうようにしたら、若い人の利用も今の目的の考え方を変えて、若い人と年配の方というのは目的がかなり違うと思うのです。今見てみますと、利用者の70％以上というのは高齢者、あとは障がい者関係がほとんどを占めていると思うのですけれども、もっと若い人に使ってもらうには、今のように
イベント等の活用の場、そういうところで利用してもらうようにしたらどうなのか。例えば余笹川ふれあい公園などを目的地に加えるということについて、町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 余笹川のふれあい公園を目的地にどうかということなのですが、現在既に目的地として設定されております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 大変失礼いたしました。今ふれあい公園ということなのですけれども、もう一つ、そこで先ほど言ったように人が集まる
イベント等、集まるところに使ってもらえるというようなことで、今までぽつんとした小さい場所ではなくて、考え方をちょっと考えていただければいいのかなと思います。 今何回も申し上げていますけれども、一般の利用者は自分で行きたいところへ行くので、年代によって目的が違うと思うのです。目的地をもっと増やしたほうがいいとは思います。デマンド交通を存続させていくには、何としてもこの町を挙げて利用者人数を増やさなければ、負担金ばかりが増えて存続が難しくなっていくと思います。今後ますます高齢者が増えてきますので、デマンド交通の運営の見通しをどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 将来的にデマンド交通の運営の方針をどのように考えているのかというふうなご質問かと思います。確かに現在デマンド交通については町からの負担金というものがかなりの額出ております。今後これを減らすためには、議員ご提案のように、利用者の方を増やすということと、あとは１台の車に１人ではなく、例えば３人とか乗っていただくということで、相乗りの率を増やすというふうなことも考えていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） デマンド交通、公共交通システムというふうなことでございますけれども、以前の新聞に出ていましたが、那須町の費用対効果ということで、那須町は最下位だったですか、かなり高額な負担になっております。今後間違いなく高齢化社会になって、現在も進んでおりますが、そうなればもっとなるかと思います。 根本的にデマンド交通につきましては、やはり交通手段のない高齢者が使うものであると考えております。そういうことを考えますと、今後急激な高齢化によりましてより負担増が出てくるものと考えております。そういうことを踏まえますと、やはりこれはむやみに目的地、そういうものを増やすものではなく、やはり高齢者に必要とされるもの、そういうところを把握した上で対応していくのが基本ではないかと考えております。若者の中にも車のない方もおるかと思いますが、栃木県那須町におきましては若い人はほとんど車を利用できるというような状況でございます。そういうことを踏まえまして財源的なものもございますので、やはりこれはちょっと通常のタクシーとはまた違うものであります。また、料金も低廉に抑えているというようなことを踏まえますと、ちょっと基本的なことを考えた上で対応していく必要があるかと考えております。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 今副町長からも、高齢者に必要とされるような取組をしていきたいというお話でございますので、この利用者の多い60歳以上と障がい者等で大体84.4％利用者がいます。この利用者が高齢になってくるので、乗用バスを乗車場所、これ停留所まで歩くことが困難な方のため、自宅まで迎えに行ってくれる等、ドア・ツー・ドアに変更する必要があるのではないかと考えますが、町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 ただいま議員のほうからドア・ツー・ドアにできないかというふうなお話かと思います。ドア・ツー・ドアにした場合、かなりの方にご利用いただけるというふうな可能性はあるのかなというふうには考えております。しかしながら、予約が多くなったりした場合にご希望の時間にご希望の場所に行けないとか、ではそれに対応するために車両を増やしたりした場合に、今度は相乗りがというか、あまり乗らないと。例えば１台に１人しか乗らないとかとなってきますと、経費がだんだん増加してしまうというふうなことも考えられます。さらに、先ほど副町長も申し上げましたように、デマンド交通、料金が安価でございます。これによりまして既存の交通機関などに影響というふうなものも出るのかなということがございます。今後はこういったことと、先ほど副町長の答弁ありましたように、高齢者の方の使い勝手というか、そういったものを踏まえて、調査研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） ただいまいろいろな理由を挙げていただきましたけれども、そういう状態は他の自宅まで行っている自治体、同じように今まで高齢者が使って、認知症の方もいるし、物忘れはする。そういう方は今後出てくると思うので、それはもう承知の上で対処するしかないと思います。 あと、今調査検討するという、最終的にそういうお話をいただきましたので、このものについてはやっぱりそれは使っている側が望んでいること。福祉タクシーというのもございますけれども、これだと安い料金で自宅まで、障がいを持たれている方なんかはそういう特に強い要望を持っていますので、この辺についてはちょっと力を入れてご検討いただければと思います。多分すぐにできるということではないと思うのですけれども、さっき公共交通会議、そういうものの認可とか、そういうものが必要になってくるのだと思いますので、回答があったときにはドア・ツー・ドア化についてもちょっとご提案いただければと思いますけれども、町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ドア・ツー・ドアにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、今後調査研究してまいりまして、そして必要というか、そういった形であれば、そういった会議の中にも議題として乗せていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 今いろいろこれに関して出ていますので、次の質問に移ります。 （２）、デマンド交通の代替策について。先ほど課長答弁もありましたように、デマンド交通は一般タクシーとの差別化を図るため、目的設置を限定されております。それに対して、タクシーは行き先を限定していないで行けます。利用者が行きたい時間に行きたい場所に行けるようにするために、民間タクシー利用支援の考えについてお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 民間タクシーの利用につきましては、現在那須町、那須塩原市、大田原市、那珂川町で構成します那須定住自立圏公共交通部会で、今年10月から11月にかけましてアンケート調査をしているところでございます。そのアンケートの中で、民間タクシーの利用に対します助成などについてに関する質問というものを行っておりまして、例えばタクシー利用の回数とか、平均の利用運賃とか、運賃を割り引く回数券を導入した場合に利用されますかなどの質問をさせていただいているところでございます。今後は、このアンケートの結果を分析するとともに、その結果を基にタクシー利用の可能性というものも探っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） ご期待申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。３番、
地域包括支援センターについて、（１）、
地域包括支援センターの体制について、①、
地域包括支援センターの増設は。今少子高齢化が進む中、高齢者になっても住み慣れた地域で自立した生活を最後まで送ることができるように、必要な医療、介護、福祉サービスなどを一体的に提供し、全ての世代で支え、支えられるまちづくりをすることが求められております。
地域包括支援センターは、高齢者3,000から6,000を単位に設置することが望ましくなっております。那須町の高齢者は、現在9,852人に１つの
地域包括支援センターとなっており、改善を要します。特に那須町は広いことを考えると、中学校区に１つの
地域包括支援センターが必要であると考えますが、町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君）
池澤昇秋議員の地域包括センターの増築はという質問にお答えをいたします。
地域包括支援センターは、高齢者が安心して地域で暮らせるよう、包括的支援事業や介護予防事業を推進するための中核機関として設置しております。今後ますます高齢者が増加し、相談内容なども複雑化、重層化し、対応が困難な状況となることは見込まれているところでもございます。現在策定中の第８期高齢者福祉・介護保険事業計画における重点施策として、
地域包括支援センターの増設も含め、体制強化を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 今町長から増設も含めということで、ちょっと考えをお伺いさせていただきました。 それで、場所なのですけれども、現在の
地域包括支援センターは那須中央中学校区にあるので、
地域包括支援センターをこの那須中学校区に増設することが望ましいのではないかと考えますが、町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 増設に当たりましては、まず生活圏域の見直しが必要となります。これまで２回の計画策定委員会と
地域包括支援センター運営協議会を開催し、日常生活圏域の変更案については了承されております。具体的には、那須中学校前に設置を考えてございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 確かに今ご回答いただきましたように、生活圏域ということで那須中学校、検討されているということでございます。那須エリア、広いと思いますので、例えば設置場所としたら交通のハブ機関である友愛の森、ここに設置したら望ましいのかなという考えも持っておりますが、この件について町の考えをお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） 今後検討を進めていく上で、ご意見として参考にさせていただきます。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 友愛の森は、那須温泉を出す温泉を玄関口の道の駅の友愛の森に設置されたとなれば、行政と住民がともに我がこととして、自分たちが住むまちづくりに取り組む姿勢を全国にアピールできる場所になるのではないかと思います。また、中学校区内でおおむね30分以内でサービスを受けられる範囲の条件にもかなうと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。責任主体である町の関わりについて。①、
地域包括支援センターの担当者は、住民、民生委員、ケアマネジャー、行政、病院などとの対応に日々奮闘されております。
地域包括支援センターと町との連携強化は行われているのか、お伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。
地域包括支援センター運営協議会において、町とセンターの機能が十分に発揮できているかどうか、評価、報告し、意見を聴取することが法律で定められております。機能を十分に発揮するためには、体制や業務の状況を定期的に把握、評価し、その結果を踏まえ、町とセンター双方が事業の質の向上のために必要な改善を図ることが重要とされております。現在も実施しているところではございますが、定期的な情報交換、事業の実施状況の点検など、連携体制の充実に努めてまいります。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
池澤昇秋議員。
◎
民生文教常任委員長（
池澤昇秋君） 評価報告も義務づけされているということでございますので、定期的に会議等行われているというお話も今ございました。
地域包括支援センターの活動、実績を拝見してみますと、業務内容を確認しますと、介護予防事業とか権利擁護、あと病院連絡調整など半年で大体5,000件以上の担当の方が相談を受け、対応されているようでございます。幅が広い対応ですから、どんなささいなことでも迅速な対応が取れるような町と
地域包括支援センターで連携の強化を図っていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
薄井博光君）
民生文教常任委員会、
池澤昇秋議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１５分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告２番、総務産業常任委員会、８番、室井髙男議員。 ８番、室井髙男議員。 〔総務産業常任委員長 室井髙男君登壇〕
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 通告２番、議席番号８番、室井髙男です。本日は、先ほどの
民生文教常任委員会に続き、我々総務産業常任委員会が２年間かけて協議、それから検討してまいった事項、総合的な森林整備について、それから町有財産の活用について、この２つの項目で質問したいと思います。 まず初めに、総合的な森林整備について。森林の果たす役割は、水源の確保、それから水害の防止、それから環境の汚染を含めた浄化作用、様々な活用が求められる中で、那須町の民有林の整備状況と活用はどのような形で進めているのか、その状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えいたします。 民有林の整備につきましては、那須町森林組合より那須町森林整備計画に基づく森林経営計画の認定の申請もございます。町においてはその内容を精査しまして、認定しているところでございます。また、その内容としましては、認定面積が9,897ヘクタール、それから伐採計画面積が3,285ヘクタールとなっております。伐採立木計画の材積でございますけれども、主伐が約143万3,000立米、間伐が約68万1,000立米となっております。また、造成計画面積につきましては2,957ヘクタールとなっており、計画に基づきまして順次伐採や造林作業を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 民有林に関しては、今課長から詳細な数字の説明がありましたけれども、これは林産物としての販売も含めた数字的なことが主だと思うのですけれども、先ほど言いましたように、別荘地を含めた広葉樹、これが広大な面積が那須町にはあります。この広葉樹は、伐採しなければ自然保護につながるのかということではなくて、やはり定期的な数十年単位で更新をして、それを萌芽させて、自然萌芽によって森林を確保していく役目もあります。その中で、別荘地を含めた、そういったいわゆる生産的ではない森林、これを那須町独自でやはりエリアなどを決めて、開発はするのかしないのか、そういった観点も含めて総合的な計画をつくる必要があるのではないかと思うのですけれども、その大望的な計画についてどんな考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ただいまご質問がありました別荘地とかの森林も含めた形の整備ということだと思うのですけれども、人工林でない広葉樹林等の整備につきましては将来的に荒廃するおそれがあり、またかつ災害等のおそれがあるような場合など、整備の必要性を明確にした上で実施すべきかと考えておりますので、今後はこの災害のおそれがある森林等、先ほどのその他の管理すべき森林等については今後情報を収集しながら、把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） やはり後世に残す自然を守る。これは、我々行政の果たす役割だと私も常々思っております。時を数年かけても結構ですので、総合的な計画が必要ではないかと思いますので、執行部はこのことを考えながら計画を進めていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。 それから、先ほど森林組合との関連で進めているとありましたけれども、ここ２年間、総務の事業として森林組合との懇談会、それから山林所有者、それから林業製材関係者、その方といろいろな懇談会を設けて、要望なりを受けております。その中で、町が保有している町有林、かなりの面積で伐期を迎えていると思うのですけれども、今５年間計画で伐採を進めていたと思うのですけれども、本年度５年目になると思うのですけれども、今後どのような面積と、それから方向性を持って伐採するのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町有林につきましての質問でございますが、議員のお話しいただいた内容と若干かぶりますが、町有林につきましては昭和20年代後半から40年代にかけて植林した杉、ヒノキが主伐期を迎えている状況にあります。 町では、安定的な森林資源経営を行うために、平成28年２月に令和２年度までを期間とした那須町町有林伐採計画を、議員おっしゃるとおり策定しております。この計画は、現在町有林の森林経営委託契約を結んでいる那須町森林組合と連携しながら行っておるわけですが、計画内容としましては年間おおむね８ヘクタール前後を目途に伐採をしていくというものでございます。計画策定に当たりましては、収益における効率性が最大となるような５年間の伐採計画という意味も含めまして、計画を策定したところでございます。 今後ということでございますが、今後も大本は那須町森林整備計画というものがございます。そこで森林資源の安定的な管理活用ができるようにしていくという、その大きな主題に沿いまして、那須町の伐採計画も策定していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） この件は、個人的な一般質問の中でも幾つか取り上げた経緯があります。その中で、いわゆる８ヘクタールをめどにということだと思うのですけれども、金額にして約1,000万前後、これが今までの経緯だと思います。ただ、森林組合との協議の中でも全体の那須町の伐採保有量から比べれば、８ヘクタールではまだまだ足らないのではないかと。例えばこの倍の面積、今の木材価格の上下にも関係しますけれども、金額だけではなくて、これだけの面積を保有する森林経営が成り立つ伐採面積、これはもう少し増やしても私はいいと思っております。さらにその売上げの金額、これは今一般財源に繰り入れてしまっておりますけれども、果たしてこの一般財源に繰り入れてしまって、普通の経費と一緒に使うことが正しいのかどうか、常々疑問に思っておりました。 今、次に項目で持っていく森林環境税なのですけれども、基金として積み立てる口座がありますけれども、それとは別に、目的を持った森林に関する使い方を考えて、その基金とする考えはないでしょうか、お聞きします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議員おっしゃいましたように、現在の８ヘクタール、ここ５年間切ってきた中では、少ない年で800万円から多い年で1,700万円ほどの収入がございます。それは、皆伐した地区の森林の育成状況、材質等によっても大きく変わってきますし、またこの金額が得られている背景には、国、県の補助金等を活用しているという背景がございます。ご承知のように、今本当に補助金を活用しないと、全ての林業産業においては赤字が出るというような状況でございますので、そんな中では町が一森林経営者として考えた場合、多くの面積はなかなか切れない状況もご理解いただければと思います。 また、特定財源化という話でございますけれども、これにつきましては現在皆伐の後に、そこにも地ごしらえをして植林をしております。これについても補助金を導入しておりますので、その皆伐した８ヘクタールに対しては100万足らず、数十万の金額で植林まで、またその後４、５年間は下刈り作業まで含めてできる状況でございますので、特定財源化については財政当局とも慎重な検討をしていきたいと思っております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） この町有林の素材は、１年、２年でできた形の財産ではなくて、那須町が総合合併する以前から各芦野町、伊王野村、那須村が保有していた経緯もあります。先祖の重要な財産であり、大切な町の資産でありますので、総合的なさらなる活用を計画して進めてもらいたいと思います。 先ほど言いました、（２）番で今度森林環境税について、内容についてお聞きします。２年前から国の交付が暫定的に始まった事業で、先ほど言いました基金に繰り入れて、活用が今年から始まっております。ただ、その計画実行と実績内容がちょっと見えない部分が感じられる。そんな中で、現在計画実行状況と予算の執行状況、どんな状態なのか、ご説明願います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えします。 執行状況でございますけれども、森林環境譲与税事業の実施状況につきましては、今年度7.57ヘクタールの広葉樹林について、伐採から植付けまでを行う予定となっております。現在それに向けての集積計画作成業務を委託している段階でございます。予算の執行状況につきましては、集積計画作成業務で約160万円、それから伐採、植付け等につきましては12月ごろ発注でございますけれども、約250万円の執行を見込んでおります。また、普及啓発活動支援といたしまして、町内各公民館で実施している木工教室、それから森林環境学習活動への支援として約100万円の執行を見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 先日お聞きした中で、事業の内容、いくらぐらい使ったのかと、そういった問いに、今のところ約510万円ぐらいでしたか、執行しておりますという話がありました。この基金は、２年分を含めて約3,600万から800万、今残高があると思います。その中でお金を使えばいいということではないのですけれども、予算に対しての執行状況がこれほとんどなされていないのではないかと、そういう疑問からこの質問をしています。 計画の中で、総合的な意識調査を実施する予定でありましたけれども、大々的にやっている様子が見られないのですけれども、その意識調査の方向性、それからどんな形でやるのか、何年かけてやるのか、そんな感じの内容をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 まず、先ほどの執行状況です。3,600万から3,800万の今後の執行につきましては、主に森林整備に活用していきますけれども、今後の公共施設の整備に係る木質化の利用とか、その他町独自の事業、町単災害復旧などを提案していきたいと考えております。また、現在の意識調査の実施状況につきましては、森林環境譲与税による森林整備事業については森林所有者の意向調査を行って、集積計画を作成して、間伐等の実施が基本の流れとなっております。今回この事業の実施に当たりましては、森林所有者からの申出による集積計画の作成も可能であるということから、本年度におきましては意向調査を行わず、事業を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 近年の里山を見ますと、物すごい量で放置林が増え、目立ってきている状態は皆様もご存じだと思っております。里山だけが森林ではありませんけれども、そういった観点からも含めて、さらに意識調査を早めに行い、それから全体的な那須町の進め方をさらに再検証しなければならないのではないかなと私は思っていますので、どうぞ早急な意識調査を行って、町独自の計画を立ててほしいと思います。 その計画の中の一つとして、森林認証制度というものがあります。計画の中では、この制度の認証を取って、付加価値をつけた販売につなげたいという目的でやろうとしているのですけれども、実際森林組合の聞き取り調査、それから製材業者、お聞きしましたところ、認証を取るだけの経費をかけて、それから毎年経費がかかるわけなのですけれども、そこまでして認証する必要がないのではないかと、そういう意見が多く出ております。それに対して、なおかつ認証制度を取る計画があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 議員おっしゃるように、森林認証制度とは適正に管理された森林から産出した木材等を生産、流通、加工の工程において分別管理を行うことによりまして、消費者の選択的な購入を通じ、持続的な森林経営を支援する取組となっております。今回その地元産材である八溝材に森林認証材としての付加価値をつけることによって利用拡大が見込まれて、地域の森林、林業の成長産業化につながるものと考えております。森林認証の取得をする事業体に対しましては、取得や更新に係る費用の支援について検討してまいりたいと現在のところ考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） この認証制度は、果たして本当に取る必要があるのか、さらなる精査が必要だと思いますので、これからの普及活動のＰＲも含めて、その中で検討していただきたいと思います。 その中で、先ほど言いましたＰＲ、次の質問に移りますけれども、懇談会の中でやはり那須町の木材、通常八溝山系を中心とした八溝材と呼ばれておりますけれども、ＰＲが足らないのではないかと、そんなご指摘を受けました。私も木材の流通の一端を担う業者として、やはり反省しなければならない点が数多くあると思います。先ほど課長が言いましたように、町の施設に地元産を使う。それから、住宅を建てる方に補助なり、そういう制度を今までやってきましたけれども、やはりこの森林環境税、こういった形の事業の中でさらにＰＲ活動がどのようにできるのか、町はどのようなＰＲ活動が支援できるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 ＰＲ活動でございますけれども、地元産材である八溝材のＰＲ活動につきましては、広域的な連携、大田原、那須塩原との連携を図りながら、首都圏におけるイベントに出店するなど活動を検討してまいりたいと現在のところ考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 確かにどんな商売に関してもそうですけれども、生産できて、物が作れる。それから、その物を売らなければ、やはり最後の経営とならない。それは私たちの基本でありますけれども、やはりこれＰＲ活動は重要な役割を担う一端としてこれからも進めていかなければならないと思います。 その中で、森林環境税を活用して他市町村、いわゆる那須町が今友好都市として２つの町と提携を結んでおりますけれども、それだけではなくて、首都圏の一つの自治、例えば江戸川区とか墨田区とか、そういった形の行政と森林環境税を利用した連携をしたＰＲ活動、それから木材の利用、そういったことが考えられると思うのですけれども、そういった考えは執行部として持っているでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 首都圏等の想定などということでございますけれども、八溝材の需要促進を図るためには近隣都市部など、それから友好協定を結んでいる都市と新たに友好協定を結んで、良質な八溝材を安価に提供できるような手法を考えて、都市部等の木質化の利用を促して、逆に都市部からは森林学習の一環として子供たちに来ていただきまして、自然環境に係る体験学習をしていただくなど、今後町独自の事業を提案していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 先ほど課長が言いましたように、様々な工夫、提案、そして実行できれば、やはりこの森林環境税の資金を有効に活用できて、なおかつ地元の材料が売れて、それが経済活動につながる。しいては行政の業績にもつながってくると、私はそれを望んでおります。 さらに、次の質問に移ります。先ほどから里山林整備という言葉が私のほうから出ましたけれども、鳥獣害対策が最近深刻な問題となっております。これは、総務産業常任委員会としても捕獲隊との協議などを踏まえた協議を進めております。その中で、捕獲ありきだけではなくて、捕獲も含めて併用した里山林を整備することによって、民家の侵入を防ぐという役割ができると私は思っております。この里山林整備について、この環境税が使えるのか、それとも違う方法で里山林整備ができるのか、その点をちょっと聞きたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 里山林整備につきましては、環境譲与税でも使用可能です。ただ、獣害対策等につきましては鹿対策が主でございますので、なかなかイノシシとか、そういったものにはちょっと使えない。そんな中、里山林整備による鳥獣の侵入防止策についてでは、とちぎの元気な森づくり里山林整備の中に野生鳥獣被害軽減のための里山林整備事業がございます。内容としましては、獣害が発生し、または発生するおそれがある田畑に隣接するヤブ化した里山林について刈り払いを行うことにより、野生獣が人里に近づかないような整備をするものでございます。これらの環境整備を行うことは、獣害対策における有効な手段の一つでもございますので、地域団体に活用していただけるよう周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） この要望は、やはり里山林に近い民家、畑を作っていて、荒らされてどうしようもないと、芦野地区や伊王野地区からも幾つかの要望が出ておりますので、森林環境税の資金ではなくとも、そういった補助制度を使いながら、各農家、各家にその指導、それから助言をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。その森林から出る、いわゆるＣ材というのですけれども、通常で言えばパルプ材、その活用ができないかということで、いろいろな行政も含めた協議会を進めていると思うのですけれども、那須町もバイオマス構想ということで昨年まではストーブのまきの補助や、そういった補助的なことをやっていましたけれども、その年度が終了したということで、それに関しては触れませんけれども、いわゆるこのＣ材を使った発電を含めた施設、そういったものが誘致できないか。その効果として、民間の個人事業者がＣ材を出すことによって山をきれいにできる。それは、間接的に先ほど言いました里山林整備にもつながるものだと思いますので、この事業に対して町がやれということではないのですけれども、民間の力も借りた、そういった導入の誘致はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 木質バイオマス発電の燃料となる木材を確保するためには、定期的な伐採、植え付け作業が必要になることから、里山林整備の効果を高めるためには効果的であると考えております。町内や近隣市町においても実施している事業体がございますので、その効果や課題などを情報収集しながら研究してまいりたいと思います。また、連携できる民間企業体があれば、今後協議検討して、推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） この活動は、既に他の自治体、それから企業によって実施されております。その材料の対価として地域振興券を配って、地域の商店街を潤すためにその券を利用して使う。そういった方法もできますし、多目的な効果が出るものだと思っていますので、ぜひともこれ参入する企業、もしくは個人でもいいのですけれども、そういった情報があれば町のほうでこれからも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。町有財産の活用について。先ほど来町有林も含めた資産、町の土地、建物も含めた資産があります。従来有効活用しなければならない土地が、建物が那須町にもまだまだ数多くあると思います。基本方針としては、まず統合によって廃校になった小中学校の跡地を最優先的に利活用したいという方針は前回の一般質問でもお聞きしましたけれども、ここ１年、２年になって、何かその活用の提案、それなり動きが止まっているような感じを受けるのですけれども、今現在これまでの成果、どのような形で出ているのか。それから、また利活用できていない建物、今後どういった形で進めるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 学校適正配置等計画により閉校となった９校についてでございますが、簡単に申し上げますと、３校が複合施設りぼーる・たなか、那須まちづくり広場及び暁星学園教育施設として既に活用されております。 また、３校は、大学生や企業の合宿所、特別養護老人ホーム、大同・高久保育園の統合による民間保育園として利活用する法人が決定、もしくは予定が決まったところでございます。 まだの部分、残りの３校でございますが、旧伊王野小学校、旧室野井小学校及び旧那須小学校については、今後も地域の意見を踏まえながら、庁内の公有財産利活用検討委員会などにおいて有効な利活用方法を検討していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 先ほど地元の意見を聞きながら、総合的に何がいいか検討したいと、いつの答弁も同じ言葉で返ってくるのですけれども、地域に考えてやれと言っても、なかなか地域の人間が何がいいのか。確かに何が欲しいという要望はあると思います。ただ、それに沿った町の基本方針、それから町の斬新な提案がなければ、検討の余地がないと思うのですけれども。町独自の新たな提案、それからアイデアとか、そういった形を集め、収集しながら提案する予定はないのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今申し上げました３校につきましては、ここ数年間の中では民間等から問合せや提案は数件ずつあるところでございます。また、現在コロナ禍にあっても、那須小学校などについての問合せも続いているところでございます。そのような状況ですから、これらについて町としても内容を十分に検討、吟味して、町の方針案を今後つくって、その提案の内容なども地元に示しながら、方向性並びにその後の地域での在り方等を住民の皆様とよく協議しながら、決定していく時期に来ているとも考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 以前も申しましたけれども、学校の跡地というのは単なる土地と建物があるというだけではなくて、昔から地域のシンボル的な、中心的な存在になっているのは今現在でも変わりないと思います。ですから、町の中心部にある学校がなくなって、それが活用できないというのは、地域にとって見るたびにまず気持ちが萎えるような、そんな状態の精神になっております。さらなるスピードをかけた学校の整備、それからこれをあとの３校を完了するよう強く望んで、この質問を終わります。 次に、近年町が所有した土地、建物について、まず初めに旧立正佼成会の建物整備、全協などでこの整備に含めた計画案、活性化案、そして昨日可決されました利用に関する条例、可決されました。この事業に関することは、基本的には活性化につながることでありますので、あえて反対はいたしません。ただ、６年前に買ったこの建物、これを壊すのか、直すのか、６年たった今でも結論が出ていません。その本体結論が出ないのに、全体の構想で活性化しようと、そういう意気込みは分かるのですけれども、実際ついていけないのではないですか、存在そのものが。ですから、この建物を壊すのか、直すのか、明確な答弁をお願いします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 建物につきましては、当面は最低限の補修をしながら保存するというような方向性をちょっと持っております。プロセスといたしましては、去年の10月、黒田原地区自治会長班長連絡協議会、また何回も発言に出てきますけれども、黒田原地域のまちづくり協議会の意向もそういった意向ですので、繰り返しますけれども、当面は最低限の補修をしながら保存するという方向性を持っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 最低限の補修と今答弁がありましたけれども、例えばこれ保存するための最低限の補修だと思うのです。この建物を利用するための補修、試算も出ていると思うのですけれども、一体いくらの試算で見ているのでしょうか、金額をお伺いします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 仮に内部を一般に活用するとしましたら、耐震補強工法ですと約4,000万というような試算が出ております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 今4,000万という数字が出ましたけれども、私が今まで聞いた金額からすると、かなり低くなっているのかなと思うのですけれども。一時は１億、２億の数値が飛び交った時期もあったと思うのですけれども。 この4,000万、財源厳しい中ですぐに出せというのは難しいかもしれませんけれども、この4,000万をかけて利用できる形の計画、例えば６年過ぎた今をこれから計画するにしても、最終目標の年度を何年にもつのか。そのような協議は執行部の中で協議されなかったのでしょうか、お伺いします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 先ほどの答弁に加えさせていただきます。 4,000万円と申し上げましたのは耐震補強工法というものでございまして、工法の比較であと２つありまして、免震工法というのが約7,000万円程度、それと断震工法というもの、こちらが3,500万円程度というような３種類がございます。議員ご質問のこの建物をどうするか、何年までにどうするかという執行部としての判断、現状においてまだ確定的な判断をしておりません。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 通常町が資産を購入するということは、目的があって、計画があって、それから実行した上での効果が出るのだと思います。今の答弁では、ただ持っているだけで過ごしたいということだと思うのですけれども、これに併せて次の質問ですけれども、やはり同じく黒田原まちづくりセンター、これを購入して活用が始まっていますけれども、やはり利用状況が漠然としていて、効果が見られない。この活用を十分活用しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） 議員のご質問にお答えしたいと思います。 黒田原地区まちづくりセンターにつきましては、平成27年７月１日から黒田原地区の活性化を目的に開設しております。現在は、地域づくり委員会や黒田原まちづくり協議会などによる会議や夏祭りなどのイベントの際に活用されております。また、１階のエントランスにおきましては、地域の方の触れ合いの場として開放しておりまして、不定期ではありますが、作品展なども開催しており、黒田原地区の活性化のために活用しているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 活用の途中ですという答弁だと思うのですけれども、さらなる活用が、効果が見られるような、早急な対策を含めた利用方法を考えて、さらに活用していただきたいと思います。 次の質問に移ります。那須町の矢の目地区に、これは農林水産業関係のダムなのですけれども、矢の目ダムがあります。今一部多目的の活用ということで、ボート関係の団体が活用していると思うのですけれども、町長の選挙公約の中でも矢の目ダム周辺、何か整備をしたいという意気込みがありましたけれども、今現在の計画、それから今後どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 室井髙男議員の矢の目ダム周辺の総合的整備計画の考えはということの質問にお答えをいたします。 町内を４つの地区に分けまして、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを推進する那須町地区別新生再生計画、先ほど室井議員のほうからおっしゃられたように、私の公約であります。このうちの夕狩豊原地区の振興策といたしまして、矢の目ダムと森林を生かした空間整備を目指しているところであります。また、矢の目ダム周辺におきましては、約10ヘクタールの未利用の町有地もあることから、地域振興に当たっての活用資源として考えているところでございます。また、企業さんにもこれから手を挙げていただくような、そんな施策を打ち出していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 今町長の答弁でやはり進めたいということで、私もこの開発に関しては将来的に有望な土地ではないかと思っていますので、それも含めて議会も含めた、個人も含めた斬新な提案を含めて、この貴重な町有地を開発してもらいたいと思います。 その中で、やはり都市部との共同利用、先ほど森林環境税の中でも言いましたけれども、やはり都市部の活用を含めた、例えば災害緊急時には避難用の土地として確保しているとか、そういういろいろな利用方法もできると思うのですけれども、そういった多目的な活用することが可能なのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 町長の公約、政策関係なので、私のほうから答弁させていただきます。 今議員がおっしゃられた点でございますけれども、観光のみならずいろんな場面、今議員がおっしゃった災害時の緊急対応の場面の土地の確保、そのようなことも含め、多目的な考えというのは町としては持てるところなので、公募とか、そういうのに際しまして、町からのこういったことに使えないかというようなことで民間提案を募集するというのも可能でございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 様々な利用方法ができると思いますので、ぜひとも官民一体になってこの貴重な土地を利用、それから活用していただきたいと思います。 次の質問に移ります。今吉田地区において、共同一般廃棄物最終処分場が建設されております。これは、町有地を活用して整備を進めるもので、広域行政が主体となってやっている事業であります。この町有地の存在そのもの、建設用地の土地の契約状況は現在どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 共同一般廃棄物最終処分場用地の契約等についてでございますが、平成29年１月４日付で那須地区広域行政事務組合から那須地区広域行政事務組合共同一般廃棄物最終処分場整備事業に係る那須町所有地の使用同意についての通知があり、同年１月10日付で使用同意をしているところでございます。現時点においては、今後土地の使用貸借契約を締結するための協議を進めている段階でございます。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 決して町有地を使ってはならないという目的から質問しているわけではありません。この施設に関しては、やはり必要なものであり、今まで大田原にお世話になっていたやつが、今度那須町に来るということで、それはあえて触れません。私も広域の議員として、それは賛同して協力したいと思っております。 ただ、その土地の中でまだ正式契約がなされていないということなのですけれども、既に昨年の11月に伐採から工事まで始まって、契約もなしに始まるということ自体が、これ許されるのかどうか。その点の解釈をお聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 土地の貸与先である那須地区広域行政事務組合、これは自治体でございます。町と同じ地方自治体ということで、那須町を含めた県北３市町が構成員となっている地方公共団体でございます。土地の使用を決めた時点では、那須町長が組合管理者という状況でございましたので、その信頼関係から使用同意を結んだ上で、調査設計や工事に着手したものでございます。 なお、参考までにですが、共同一般廃棄物処分場として現在使用しています大田原市の黒羽グリーンオアシスにつきましては、土地の使用同意により工事を行い、供用開始時点から貸借契約を結んだ経緯がございます。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） まさに経緯は分かります。那須町には、町有財産が無償貸し付けできるという条例があります。まさに第４条の適用だと私は思っておりますけれども、事業実施に当たってこの土地の評価額をどのように見ているのか、これ実際に査定したのかどうか、その点伺いたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 広域に確認したところ、今回の建設用地においては鑑定評価は行っておりませんが、隣接地、工事用地とは別の隣接用地を借りる予定だったことから、その土地については鑑定評価を行ったと聞いており、町も鑑定評価を行っていないところです。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） その鑑定額の表示はなされているのでしょうか、お聞きします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 隣接地の鑑定評価について広域から口頭で確認したのですけれども、やはり那須町の山林の鑑定評価というのは非常に取引も少ないし、基準値がないということから、大田原の山林等のほうから持ってきて算定した鑑定評価が出てまいりまして、平米単価520円程度と広域のほうでも記憶しておりましたが、実際の相場よりかなり高く算定されているということを聞いております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 520円ということは、あそこの全体が約７万平米だと思うのですけれども、そうすると五七、三十五、3,500万かな。ちょっと失礼しました。金額はさておき、その利用に当たって、執行部のほうで必要と思って許可をして進めているということなのですけれども、
地方自治法の第96条第１項第８号、その中で議会の議決に付する契約というのがあると思うのですけれども、通常の地方自治では取引金額が5,000万、それから面積が5,000平米以上、那須町の条例においては700万以上、それから5,000平米以上の土地に関しては議会の議決を付する必要があると、そういう条例になっていると思うのですけれども、これに抵触はしないのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 土地の譲渡や買入れではございませんので、今回の事例は土地の使用、同意に基づく使用だけで、法律等には該当しないと考えております。条例には該当しないと考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） この問題は、私が広域の議員になったもう１年８か月前ぐらいに、どういう状態で利用させるのだということを打診かけていましたけれども、一向に今まで返答がなかったために、再確認の意味でこれを聞いています。 その利用の中で判断はしましたけれども、那須町には財産管理委員会というのがあると思うのですけれども、その中での協議はどのような形で行われたのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 財産管理委員会でございますが、平成29年度の委員会の中で、吉田地区の町有林において一般廃棄物最終処分場の建設が計画され、７ヘクタールのうち約４ヘクタール程度が利用される計画となっています。今後賃貸契約を締結していく予定ですという旨で財産管理委員会には報告し、委員会からは特に意見はございませんでした。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 本来財産管理委員会の役目は、町長の諮問を受けて、その土地の評価、それから現地を調査しながら審議する団体だと思うのですけれども、町長が諮問しないでは開けないかもしれないのですけれども、そういった形でそのまま進めてしまっていいのか。これ町有地といっても、町民の貴重な財産です。それを将来的にどういう付加価値が出るのか、マイナスが出るのか、その辺はやはり議会に何らかの打診をかけて協議してもいいのではないかなと思っていますので、その点必要がないという答弁ですけれども、必要とあればこういった形の情報開示も含めたこの財産の処分の仕方、新たな条例を考えながら検討する必要があるのではないかなと私は思っています。 その土地の存在はここで終わりますけれども、いわゆるまた残地山林７ヘクタールのうちの４ヘクタールを使う。残りの３ヘクタール、今後これどのような活用の仕方をするのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 吉田地内の今回の建設用地以外の山林につきましては、今後も町有林として活用していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） 宇都宮地区の最終処分場の視察に行ったときに、やはり隣接周辺が広いためにそこを自然観察道や、子供たちがそこで集える場所に整備している、そんな施設になっております。町として今後そのような形の計画がないのか、考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 現段階では、今申し上げましたとおり、町有林という考えでございますが、議員がご提案ありました例、前例などもありますので、施設稼働時の安全性やアクセス道路、またその目的や効果などを検証していくことも必要かとは思いますが、今後慎重な検討をすることになると思います。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） そのような方向でできれば検討していただきたいと思います。 最後になりますけれども、この埋立地事業、基本当初の15年計画しているのでしょうけれども、その後環境の影響調査も含めた年数が数年かかると思うのですけれども、将来的にこの跡地をどういう方向で持っていくのか、協議なされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 現時点においては、具体的な予定はございません。今後那須地区広域行政事務組合等と意見を確認しながら協議、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◎総務産業常任委員長（室井髙男君） まさに15年、20年後の話で、唐突な質問かもしれませんけれども、これ20年後に逆に負の遺産になったのでは、我々の責任が果たすことができないと思います。やはり将来的にどう処分するのか、それから活用するのか、できるのか、その点はつくる前からやはり検討しなければならない事柄だと思っております。 言葉を変えて大変極端な話ですけれども、これ放射能関係、今どこでも苦労していると思うのですけれども、原発の事故があったその後、その汚染水も含めた処分方法もなくて稼働するというのは、これは愚の骨頂だと私は思っております。これは、行政の将来的な責任も担うという役目からも、やはりこれからその活用方法も含めた検討が必要ではないかなと思っております。総合的にまだまだ活用がなされていない町有地、それから建物がまだまだあります。そういったものを負の遺産にするのではなくて、活用できるものは活用、そして売却できるものは売却、そしてスリム化をして、やはりそういう土地活用ができなければ行政運営にも響いてくると思いますので、今後一層なる土地の活用を検討して、これから執行していただきたいと思いますので、それを望んで私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 総務産業常任委員会、室井髙男議員の一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 休憩 午後 零時１３分 再開 午後 １時００分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告３番、11番、竹原亞生議員。 11番、竹原亞生議員。 〔11番 竹原亞生君登壇〕
◆11番（竹原亞生君） 通告３番、議席番号11番、竹原亞生です。午前中は、
民生文教常任委員会、総務産業常任委員会としての質問が初めての試みとして行われました。午後からは、議員の一般質問となります。 今日の質問は、都市計画マスタープラン、新型コロナ感染症対策、消防水利、防犯灯ＬＥＤ化、安心コールの５つの質問を行います。最後の３つの質問、消防水利、防犯灯ＬＥＤ化、安心コール、これらにつきましてはこれまでの一般質問で質問している項目ですが、その後町がどのような対応をしているのかをフォローするための質問であります。 それでは、最初に都市計画マスタープランについての質問に入ります。都市計画マスタープランは、那須町の今後20年間の計画であります。最初の質問は、これからの20年間で那須町都市計画に大きな影響を与える変化について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 竹原亞生議員の都市計画マスタープランについての質問にお答えいたします。 次期計画の策定においては、今後予想される人口減少や超高齢社会の進行など社会情勢の変化に対応していくため、持続型の都市計画になるものと考えているところでございます。この中で本町に大きな影響を与える事業といたしましては、現在栃木県が実施している都市計画道路黒磯―那須北線の整備であります。この道路がもたらす影響を踏まえました都市計画の基本方針となるよう、策定してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今町長に答えていただいたように、人口減少、これが一番大きな影響を及ぼすとは思います。 それと、あと黒磯―那須北線の完成がこの20年間でございます。この黒磯―那須北線、これは黒磯と那須町をつなぐ新たな橋が建設され、今の進捗状況ですと７年後ぐらいには完成すると言われておりますけれども、この黒磯―那須北線が開通したことにより那須町に与える影響、どのような影響があるのか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（福田健次君） ただいまの質問に対しお答えします。 黒磯―那須北線の整備による本町への影響といたしましては、県道黒磯―高久線の市町境、晩翠橋付近における交通渋滞の解消が見込まれております。また、那須インターチェンジ周辺から那須塩原市方面への道路交通事情が変化することにより、交流人口などの増加が期待でき、これにより周辺の土地利用にも影響を与え、活性化されるものと捉えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） ただいまお答えいただいたように、交通渋滞という面も当然あります。それから、交流人口が増加する。これがかなり大きな影響を及ぼすものと思います。 その交流人口の増加は、では何をもたらすかというと、交流のみならず、人口の流入も行われますし、それに伴い、その土地利用がどうなってくるか、そういうところが大きな課題だと思います。那須町と町外をつなぐ新しい動線ができる。今お答えいただいたように、那須町の都市計画に大きな影響を及ぼすことになると思います。 こういうことを背景に考えますと、この新しい動線ができる、それに対して未来像を描かず、野放しにしておくと、無秩序な乱ぐい開発となり、新しい動線を生かすことができないのではないかと思います。宅地開発、あるいはスーパーや各種企業の誘致など、新しい動線を生かした計画が考えられますが、黒磯―那須北線完成後の那須町都市計画の未来像を今後どのようにして作成していくのか、お尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（福田健次君） 黒磯―那須北線完成後の未来像をどのようにつくるのかということに対してお答えいたします。 黒磯―那須北線の整備完了により、本町と那須塩原市間における交通利便性が向上することで、周辺の土地利用に変化が生じ、民間事業者による開発などが活発化されることが予想されます。これにより本町の活性化が期待されますが、当該地区には国有林や国立公園など保全すべき自然資源もありますので、これらと調和を図りながら、緩やかに都市開発を誘導していくことを考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この新しい橋ができ、道路ができることにより、それに対する都市計画をどうするのか。今答弁にもあったように、民間事業者はそういう利便性を考えて、当然開発は進められると思います。ただ、それに任せておいていいのかどうか、そこが問題だと思います。やはり町が基本計画をつくり、それにのっとって民間にいろいろ事業を開発していただく。あるいは、そういう宅地を開発していく。そういう全体の基本構想というか、基本計画、それをやっぱり町がつくって、それに沿って開発をしていただく、そういうことが大事かなと思います。 そういう意味で、この町外とを結ぶ新しい動線ができることを考慮し、都市計画を策定する。これは、いろんな手法があると思うのですけれども、どのような手法があるのか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（福田健次君） ただいまのご質問、都市開発の手法についてお答えしたいと思います。 都市計画の推進に当たりましては、保全すべき自然資源や農業振興地域などと調和を図る必要がございます。民間開発等による無秩序、無計画なスプロール化が生じないよう、地域地区などの都市計画制度を用いて、適切な誘導となるよう努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） おっしゃるとおりだと思います。 それで、この計画をつくるには、例えば町で計画を立てることにはなるのですけれども、学校の専門家、大学等の専門家、あるいは専門のエンジニアリング会社、そういうところを起用して、要は民間、あるいはそういう学問、学識関係ですか、の知恵をお借りしてつくっていく必要があると思うのですけれども、だけれども、実際こういう町の開発に関して学識経験というよりは、むしろそういう実績のあるエンジニアリング会社等の起用が重要かと思いますけれども、そういうことも含めた計画の策定、それを考えて策定を進める考えについてお尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（福田健次君） 議員がおっしゃいますように、多様な主体の共同体制が必要であると考えております。 手法という点におきましては、施策を実施する際に行政以外のものを積極的に採用するというのは当然ありまして、専門家、それからディベロッパーなどの意見を聞きながら計画をつくるための組織づくりをしながら、計画のほうを詰めていきたいということで、ただいまの都市計画マスタープランの素案につきましても、その辺について今盛り込むよう修正もしているところですので、今後またお答えしたいと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 都市計画マスタープラン、これは大枠の枠組みだと思いますので、またこの黒磯―那須北線に関わる開発、これについてはさらなる詳細な計画が必要だと思います。当然どういう形で検討していくか、そういう体制づくり、必要だと思うのですけれども、極力民間等の力を借りながら、それから那須町の持っている資源、あるいは土地の状況、そういうことも踏まえた形での計画策定、それが大事だと思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。 それで、計画ができた後、次の質問に入りますけれども、実際にそういう開発を進めていく上で、この都市計画を効果あるものにするには、計画とそれを実現する実行方法、これが重要になってくると思います。計画だけできても、それをどうやって実際実施するのか。それで、こういう計画に基づき、都市計画をどのように進めていくのか。これは、実際の工事施工を考えた上でどのようなことを考えられるのかについて質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（福田健次君） ただいまのご質問に対しお答えしたいと思います。 今後の黒磯―那須北線ができた後の土地利用につきまして、土地利用、それから住宅関係の呼び込みにつきましても、関係部署のほうと調整をしながら、今後どのように進めていって、その評価方法等につきまして検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 特に重要なのは、宅地開発をどうするかではないかと思います。町有地、あるいは県有地、国有地、民有地、それらを踏まえて場所、あるいは規模、その辺も含めた上で、それで宅地開発をすることによって人の移住を図っていく。 それで、こういうのも宅地開発のほうでＰＦＩとか、そういう手法を使うのはちょっと難しいと思うのですけれども、ただ土地のほうは町のほうで準備し、それであと実際の開発、民間の開発会社ですか、そういうところと連携を取り合いながら、いわゆる行政と民間が連携し合いながら、こういう宅地開発を進めていくと思うのですけれども、それについて何か考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） 宅地の開発ということですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 今後議員おっしゃるように、宅地、住宅地をつくることによって、人の移住というのは当然図れるものだというふうに思っております。今後のその宅地をどのように開発していくかという部分のことにつきましては、関係課とも調整しながらやっていきたいとは思っておりますが、やはり町だけでもちょっと難しい部分もあるという場合に、民間のご協力もいただきながらやっていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） 今回の都市計画マスタープランは、今までにない大きなものを盛り込んでいくというふうに認識しております。その中で、この那須北線の橋の開通によりまして、新高久方面が今後大きな発展を遂げるのかなと考えております。今後の開発のその手法につきましては、いろいろの方法があるかと思いますので、検討してまいりたいと思います。しかし、基本となるのは、やはり町がどのように持っていくかというものを持たないと、民間のほうにただ任せるというわけにはいきませんので、そういうところはしっかりと考えた上で、いろんな手法を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 黒磯―那須北線の重要性、あるいはそれをどういうぐあいに生かしていくか、執行部のほうとも多分ベクトルは合っていると思いますので、７年というのも長いようで短いので、待つのではなくて、早い段階から手を打っていく。それが必要なのではないかと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。次に、２番目の新型コロナウイルス感染症対策の質問をいたします。新型コロナウイルス感染症対策に関する課題は多くありますが、今日の質問は役場窓口の手続の簡素化と観光振興対策について質問いたします。最初に、窓口における手続の簡素化についての質問です。役場窓口での感染防止のため、窓口における手続の簡素化が求められていますが、窓口における手続の簡素化の進捗状況を質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（木村和夫君） お答えします。 主に住民生活課の窓口になりますけれども、窓口における手続の簡素化につきましては、マイナンバーカードや免許証、こちらを利用しまして、来庁者が申請書を記載しなくても各種申請書類が作成できると、こういうシステムがございまして、このシステムの導入について検討しております。今年の７月には動かして、既にこのシステムを導入されておりますので、こちらを視察してまいりました。現在につきましては、令和３年度の予算要求を行っているという状況でございます。 なお、取り急ぎできる対策として、現状行っている窓口のコロナ感染対策としまして、滞在時間とか接触の機会をできるだけ減らすということを重要と考えまして、来庁が不要な郵送請求、あるいはコンビニ交付の利用ということを案内しております。また、各種申請書についても書くのが不慣れな方等もおりますので、記載補助などを行いながら、できるだけ滞在時間を少なくするというふうな工夫を行っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） ご検討いただいているということなのですけれども、スケジュール的にはどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（木村和夫君） 先ほど申したのですけれども、一応令和３年度に予算要求を行っていく状況ということですので、これが決まれば来年度から入る。要求が通れば、来年度から実施できるということになるかと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） これは、コロナ感染症対策、いわゆる手続を簡素化することによって接触時間をできるだけ短くする。そういう効果もありますし、住民サービスにもつながりますので、ぜひ来年度実施できるようにお願いしたいと思います。 再質問いたします。その窓口簡素化の関連なのですけれども、窓口の簡素化、サービスの向上、業務の簡素化、そういうことを含めて、押印の見直しが那須塩原市や真岡市や栃木県内でも進められております。那須町の押印見直しの取組状況について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 行政全般での押印の見直しということなので、総務課からお答えしたいと思います。 皆さんご承知のとおり、菅政権が始まりまして、10月に河野規制改革担当大臣から、行政手続で求める押印のうち99％を廃止できる見込みであると、国だけでなく地方自治体での押印の見直しも促していくとの発言、発表がありました。また、河野大臣は、そのために全国にさきがけて判こレスを既に原則完了した福岡県福岡市の事例などを参考に、自治体向けのマニュアルを作成、配布するとの方針を示しております。町においても、押印の見直しが今後進めていく必要があると認識しておりますので、その方針や体制等について早急に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 国のほうでマニュアル等を準備中だということで、それを待ってということのようですけれども、いいことは率先してやる、できるだけ早くやる、そういうようなつもりでぜひ取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の観光振興対策に移ります。観光振興対策として、那須町プレミアムつき商品券、那須満喫クーポンと言われているものですが、９月19日より実施されております。那須満喫クーポンは、当初秋満喫那須・那須高原トラベルクーポン、こういう名称でございました。このクーポンは、日本全国誰でも利用できるクーポンであります。当該クーポンの購入者の地域別購入状況について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） ご質問にお答えいたします。 那須町プレミアムつき商品券、那須満喫クーポンにつきましては、現在３密を避けるためにインターネットによるオンライン販売を中心に行わせていただいております。直近での11月29日現在の地域別の購入状況につきましては、町内が約43％、那須町以外の栃木県内市町が約20％、首都圏からが約27％、その他東北地方や各県などで約10％となっております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 予想どおり、県内含めて63％ですか、那須町及び栃木県で。あと、首都圏関係で27％、これは国のＧｏ Ｔｏ トラベル、こういうこともあって観光客が増えている。そういう方に使っていただいているということで、目的を達成しているのかなとは思います。 しかし、11月以降、全国的に新型コロナウイルス感染症感染者が増加しており、さらなる感染者の増加が懸念されております。医師会や新型コロナウイルス感染症対策分科会よりＧｏ Ｔｏ トラベルの見直しが提言され、札幌市、大阪市が一時停止となっております。この感染症対策分科会の尾身会長は、衆議院の厚生労働委員会で、個人の努力だけで今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。感染が急速に拡大しているスピードを少し下げることだ。感染拡大地域とそれ以外の地域での人の動きをなるべく控えてほしい。要は、感染拡大地域と、それからこの那須町の人の動きをなるべく控えてほしいと、そういう要請をされております。感染拡大防止のため、感染拡大地域の方が購入可能な那須満喫クーポンを打ち切る考えはないかどうか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） 感染拡大につき、今現在行っています地域満喫クーポンにつきまして販売を打ち切る考えはというご質問ですけれども、担当課としましては現時点では打ち切ることは考えてございません。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 先ほど分科会の尾身会長が、感染拡大地域とそれ以外の地域での人の動きをなるべく控えてほしい、さらに国としてもＧｏ Ｔｏ トラベルの一時停止まで行っている。そういう環境下にあって、この27％が首都圏関係で現在使われている。そういう意味では、感染拡大防止のためにはもうこの満喫クーポン、打ち切って、今後の拡大防止に寄与すべきではないかと思いますが、ぜひそういう観点での見直しをお願いしたいと思います。 今担当課長からそういう話があったのですけれども、町長、副町長もそういうお考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 今担当課のほうから、課長のほうから答弁ございましたけれども、今のところ那須町におきましては観光の入り込み客数、経済を考えていきたいと思っておりますけれども、これから那須を訪れる観光客の皆さん、そして各施設の皆さんにも徹底した感染対策を呼びかけながら、動向を見ながら、今のところは経済回復に向けて力を入れていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今後東京都についてもＧｏ Ｔｏ トラベルクーポンの停止等も検討されているようなので、そういう周辺の状況も踏まえた上で、再度ご判断願いたいと思います。 次の質問に入ります。次に、消防水利についての質問に入ります。９月議会の一般質問で、那須町の消防水利が法に違反していることを指摘しました。また、那須町の消防水利について、消防水利基準に適合しているかどうかの調査も行われていないことも分かりました。 最初に、消防水利基準の不適合調査の進捗状況について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） ただいまご質問の消防水利についてですが、消火栓や防火水槽などの人工水利につきましては、那須消防署において調査結果の
取りまとめが終了したところです。一方、河川や池などの自然水利につきましては、今後町及び消防署が地区の消防団の協力を得ながら全町的な調査を実施したいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 自然水利について調査中ということなので、できるだけ早く町全体の水利の状況を把握していただきたいと思います。 次に、消防水利基準不適合への対応について質問します。新高久地区やその他不適合が分かっている消防水利について、是正をどのように進めるのか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 消防水利調査については、今申し上げたとおり、早急に進めたいと考えておりますが、自然水利の調査も含めて基準が満たされていないと判断された地域については、人工水利等の配備を計画的に実施していくことになると考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 町は、既に消防水利基準に適合していない場所も把握されているところが幾つかあると思います。それらに対して、今計画をつくって実施していくというお話なのですけれども、計画はいつ作成されるのでしょうか、質問します。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今申し上げましたように、河川や池や沼、また水量の多い水路等も有効な消防水利とされておりますので、それらについて把握した上で計画をできるだけ早い時期に策定し、整備計画を立てていきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 自然水利はまだはっきりしていないところは今のお答えでいいと思うのですけれども、既に自然水利を含めて基準を満たしていない、不適合だというのは分かっている場所があると思うのです。それらについてどうするのかを尋ねているので、再度お願いします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 消防水利に関しまして、基準というものは目標と捉えておりますので、その目標に迎えるように、今後継続的に整備していく必要があります。こちらは予算との兼ね合いもございますので、来年度以降、予算の状況を見ながら計画的に整備を行っていきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今その消防水利基準を目標と言われたのかな。これは、国の消防の規則、水利基準ですか、これはできればいいとかではなくて、これを守りなさいという基準であくまでもあるはずです。これ消防法の中の基準ですので、守っても守らないでもいいというものではないと思います。既に自然水利を含めて、消防水利基準に適合していない、それが分かっているところについては、やはり法違反ですので、すぐ対応すべきだと思います。 来年度の消防の計画に織り込みということだったのですけれども、既に分かっているところ、これ一遍にというのは当然予算の関係もあるかも分からないので、難しいと思いますけれども、優先順位等をつけて、来年度計画に織り込むのか織り込まないのか、再度質問します。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） ただいまの質問とお答えは違ってしまうかもしれませんが、消防水利の基準につきまして私個人的な捉え方を申し上げますと、私個人的な捉え方と言うと大変語弊がありますが、消防水利基準等の解説書を見ますと、消防法の規定に基づき消防庁が告示したものですが、その趣旨は市町村が消防水利を整備するに当たって、この基準を整備目標として地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことを要請しているものですという位置づけと私個人も認識しているところでございます。ですから、この基準に達していない地区については、順次計画的に整備を行っていきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今の答弁の解釈の仕方なのですけれども、目標としているから守らないでいいということをおっしゃられているのではないと思います。それで、質問しているのは、来年度計画をつくるのかつくらないのか、それをお尋ねしているので、お答え願えますか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 自然水利の調査、できるだけ早急に行いますので、今年度中、もしくは来年度に食い込むかもしれませんが、それができ次第、検討を進めて、那須町全体的な優先順位をつけた整備計画を来年度等できるだけ早い時期に、完璧なものは難しいかもしれませんが、取りあえず早急に対応できるような概要の計画であっても、早急に来年度等策定していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 次の質問に入ります。 防犯灯ＬＥＤ化の質問です。現在の防犯灯ＬＥＤ化の進捗状況について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 防犯灯のＬＥＤ化の進捗状況でございますけれども、各自治会で管理をしている防犯灯のＬＥＤ化につきましては、現在自治会長を通じて調査中ですが、11月27日時点、先週時点ですが、回答がありました59自治会の状況は、防犯灯1,589基のうち1,424基がＬＥＤ化されており、ＬＥＤ化率は90％となっております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今のところ59自治会ですか、６割ぐらいの自治会からの回答が出ているということなのですけれども、私が予想したよりＬＥＤ化率が高いので、ちょっとびっくりしました。1,589のうち1,424ということは、残り165という理解だと思います。 再質問しますけれども、第二次那須町環境計画において、省エネ型の防犯灯や市街灯の設置を促進するとあります。促進するということは、これまで以上の促進策を行うということと理解しますが、どのようにして促進していくのか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） ご承知のとおり、現在ＬＥＤ防犯灯の設置につきましては、町から80％の補助金を出しているところでございます。この補助金を今後も継続し、自治会と連携しながら積極的なＬＥＤ化を図っていきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 促進すると書いてあるけれども、今の答弁ですとこれまでと同じ施策を取ると。そうすると、第二次那須町環境計画、防犯灯や市街灯の設置を促進する。この促進するでなくて、今までと同じでやるということでよろしいのですか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 那須町におきまして、平成25年度から補助金を交付し、積極的に進めているところでございます。このＬＥＤ化は、決して他の自治体に比べ遅いスピードではないと考えておりますので、今のまま加速化してやっていきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 那須町は、ゼロカーボンシティー宣言もしている町であります。それで、先日栃木県の次期環境計画も発表され、計画の中身が明らかになり、その中で温室効果ガス排出量を18％削減するとしています。 一方、那須町の次期環境基本計画では、この地球温暖化対策として役場の温室効果ガス排出量を10年間で94トン、那須町の温室効果ガス排出量の0.05％削減するとしかしていません。県の18％に対して、那須町は0.05％の施策しか持っていないと。そういう中で、まだ防犯灯のＬＥＤ化も全部終わっているわけではない。しかも、まだ残り４割がどうなっているかは分からないという状況ですので、防犯灯のＬＥＤ化をさらに促進する、そういう必要があるのではないかと思うのですけれども、防犯灯ＬＥＤ化の促進について、従来と同じでいいのかどうか、再度質問します。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） 防犯灯のＬＥＤ化についてのご質問でございます。 町内の防犯灯につきましては、各地域にお願いしまして、設置と、それから電気の支払い等をお願いしている現状でございますが、既に59自治会におきましては90％ほどのＬＥＤ化が進んでおります。今後残りの自治会についても調査結果が上がってくるものと思います。これら既にＬＥＤ化した自治会におきましては、町の補助金を利用して行っておるところでございます。そのようなことから、今後他の自治会におきましてもやはりその補助率につきましては同じような率で進めないことには、やはりちょっと不公平感があるところでございます。また、そちらの自治会への普及につきましては、今後より一層のＰＲをいたしまして、普及促進に当たりたいと思いますので、ご了解いただければと思います。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この防犯灯のＬＥＤ化、これをするに当たってほとんどが40ワット程度の防犯灯だと思います。40ワット蛍光灯の防犯灯をＬＥＤ化する工事費用ですが、東京電力の申請費を入れて１万8,000円、100ワットの蛍光灯の防犯灯の場合で２万3,000円ぐらいにまで現在工事費が下がっております。一方、自治会がＬＥＤ化工事、これまでやっているわけですけれども、そのときの単価が３万円から３万8,000円程度、先ほど言った値段よりかなり高い価格で工事がされています。これについて町はどのように考えているのか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 防犯灯のお値段につきましてですけれども、確かに防犯灯につきましては近年単価が随分下がってきているのは認識しております。ただ、防犯灯につきましてはその設置場所や取り付ける機種の違い、また必要なワット数、また電器店によって多少の違いはあるところでございますので、町におきましては各電器店から見積りを取っていただいて、申請をしていただいた80％の補助で実施していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 自治会は１つずつ頼んだら割高になる。それは想定できる話です。ただ、このＬＥＤ化の工事費は下がってきて、かつ一括発注すればかなり安価でできる。今現在ＬＥＤ化の補助金の上限が２万3,000円、その範囲内で100ワットのですら工事ができてしまう。自治会が工事業者に発注して今現在つけているわけですけれども、それでそれの８割を補助金で負担すると。だけれども、この補助金も町の税金であります。だから、これは自治会が発注するものだから、その値段でいいのだというのはちょっとまずくて、もっと安くできるのだったら安い方法でＬＥＤ化を進め、かつ今の補助金の範囲内で、本当だったらこの防犯灯ＬＥＤ化はできてしまうわけです。だから、80％の枠をなくせば、那須町の防犯灯は全部ＬＥＤ化できてしまいます。それを踏まえて、先ほど副町長のほうでその80％を今まで取っているという話もありましたけれども、この80％の上限をなくせば、今の補助金の範囲内で町の全部の防犯灯をＬＥＤ化できるのですけれども、そういう考えはないのかどうか、再度質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 先ほどの答弁でもお答えしましたように、自治会の皆様のご協力によりまして町内の防犯灯のＬＥＤ化が90％、ここまで到達してきたところでございます。今後も町と自治会の皆様との協働によりまして、できるだけ早く100％を達成してまいりたいと考えておりますので、現状の補助率についてご理解をお願いいたします。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 温室効果ガス削減というのが、ただまだ30年先の話、50年先の話だということで、今すぐに考える必要はないということではなく、一歩一歩進めていかなければいけない、具体的に進めていく必要があると。それで、那須町の防犯灯ＬＥＤ化もまだ完全に終わっているわけではない。こういう特に温室効果ガス、特に県が18％、10年間で削減する。そういう中でできるところから手を打っていかないといけないと思いますけれども、県の新しい温室効果ガス削減目標、これに対してこのＬＥＤ化を推進することについて変化はなかったのかどうか、お尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 県から特に市町村においてそのＬＥＤ化について進捗をどうしなさい等の通知はございませんでした。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 質問しているのは、県から指示があったかないかということではなくて、県の新しい温室効果ガス削減目標、それが出されたというか、出される予定になっているので、それに対して町の温室効果ガス対策、ゼロカーボンシティー対策で考え方が変わるところはなかったのかという、そういう質問でございます。
○議長（
薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） 先週、答弁させていただいたとおり、新聞報道で示されているだけで、県からこの18％削減目標についての詳細な内容について、まだ通知等が出されていないということで、どういうような目標の内訳となっているのか、まだ私どものほうに情報が寄せられていない状況でございますので、その辺についてはご理解いただきたいと思っております。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 先ほどからの竹原議員のご質問でございますけれども、町のほうでもＬＥＤ化については各学校等の水銀灯に関しましても調査をなされているところでございますし、今後そういうところにも考えは持っていっているところでございます。また、先ほど竹原議員のほうからＬＥＤ化の工事費が今安くなっているというお話もいただきましたので、この辺はぜひ参考にさせていただきながら、各自治会のほうにも今まで以上に負担率が安いということで進めてまいりたいと思っておりますし、またその10％も今まで以上に、今の竹原議員のご提言を使わせていただきながら進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 通告では、さらにＥＳＣＯ事業の調査研究についての質問があったのですけれども、先ほどＬＥＤ化の進捗率が高いということだったので、多分これは意味がないと思うので、省略させていただきます。 次の質問に入ります。安心コールの質問に入ります。今年度より独り暮らしの高齢者の安心コールが無料化になりました。独り暮らし高齢者の安心コール無料化による利用者の増加状況について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 安心コールにつきましては、議員ご発言のとおり、今年度、令和２年度より利用料の本人負担を廃止したところでございます。利用者は、10月末現在で145件、前年対比では３件増加しております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 安心コール、これは高齢者独り暮らしの方に対して特に有効である施策だと思っております。それで、今年度からそれが無料化されたということで、非常に独り暮らし高齢者にとってありがたい話かなと、それで利用が増えるかなと思ったのですけれども、今のお答えですと、利用されているのが145世帯、1,856世帯のうち145世帯しか使われていないということになります。この安心コール無料化になって、かつ利用が増えない、この原因について何なのか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 令和元年度の安心コール利用者の内訳を見ますと、使用料がかかっていた方は14名で、全体の１割で、利用料がこれまでの障害になっていたとは見てございません。安心コールにつきましては、健康に不安があるなど必要に応じ貸与しているところで、介護予防事業などにより那須町の高齢者の多くが健康的に自立した生活を送っていることを表しているものと考えております。しかし、町民からの要望や議会からの政策提言を受け、利用しやすく改正したところでございますので、利用促進のため、さらなる周知をしてまいります。ただ、今年度につきましては、当初からの新型コロナウイルス感染症により２月以降、数々の会議等が書面開催や中止、そして延期となり、十分な周知ができていなかったことも事実としてございます。今後も引き続きまして、
地域包括支援センターや民生委員児童委員協議会などと連携を図り、利用促進のため周知してまいります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 独り暮らしの高齢者の方にお話を伺うと、無料になっているからということを聞いても、知らなかったと。それから、あとつけませんかという話がありませんでしたかというと、それもありませんと。この安心コール、これは特に独り暮らしの高齢者の場合、具合が悪くなったとき、悪くするとそのまま孤独死につながります。それで、それを防ぐのがこの安心コールであります。この独り暮らしの高齢者の方、たとえお元気な状態でも、具合が悪くなるのは何かの拍子に具合が悪くなる。だから、今元気だからといって、明日大丈夫かというと、決してそんなことはないと。そのための安心コールだということで、必要ない方には特につける必要はないのですけれども、原則つける。それで、必要のない方にはつけないと、そういう考え方でこの設置を促していくという考えがないのかどうか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） 令和元年度の政策提言においても、希望する世帯全員に貸与するというような考え方もということで提言を受けていることは承知してございます。ただ一方、今回のこの安心コールにつきましては、１世帯当たりで年間約４万900円ほどかかってございます。これが仮に全世帯、町内全世帯につきますと年間で7,600万円ほどかかりますので、この辺についても増えれば増えるほど経費的な問題もございますので、この辺と併せて考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この無料化の施策は、やはり独り暮らし高齢者、その方たちを守るために無料化という施策を取られたのだと思います。予算がかかるからあまり増えないでほしいというのは、ちょっとおかしい考え方かなと思います。 必要のない方には当然つける必要はないのですけれども、ただ先ほども申しましたように、無料化だったり、あるいは安心コールというものがある、どんな仕組みなのか、ご存じない方がかなり多くおられます。だから、安心コールというのはこういうものですよ、必要だったらつけられるのですよ、そういうのを一軒一軒確認し、それで必要とされる方にはつけてもらう。そういう施策が本来の意味での高齢者のための対策になるのではないかと思います。今は周知を図って、それで希望者に取り付けるということでやられているわけなのですけれども、ただこれでいくと利用者が145世帯にしかすぎないと。本当に必要な方にこれで行き渡っているのかと。それを考えたら、やはり一人ひとり内容を説明し、利用されるかどうか、それを確認し、それで必要な方には取り付ける。そういう施策が必要だと思うのですけれども、再度質問させていただきたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） 先ほどもお答えしたとおり、
地域包括支援センター、こちらに相談があった際にはその辺を周知してまいります。また、民生委員児童委員協議会、こちらの高齢者調査等の際にもこの辺の希望等については伺っていただけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 相談があったりする方はいいのですけれども、例えば今民生委員の方に情報を周知するようなお話がありましたけれども、民生委員の方、少なくとも年１回はそういう方のお宅に訪問されているはずです。そのときにこの安心コールというのがあって、こういうことに役に立つのだ。その内容を説明し、かつつけたいのか、つけたくないのか、そういう確認をする、民生委員に確認していただく、そういうお考えはあるのかどうか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） 先ほどもお答えしたとおり、民生委員児童委員協議会のほうで高齢者調査というものを行ってございますので、そういったところでこちらの希望調査などについても取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今その民生委員さんの協議会でどのような説明をされているのか分からないのだけれども、民生委員の方がそういう活動をされていれば、こんな質問にならないわけです。民生委員の方が、その安心コールの説明をしたり、つけるかつけないか、そういうことを民生委員の方が実際の訪問先でお話になられていない。だから、こういう質問をしているので、だから民生委員の方に具体的にこういうことを質問して、それで確認を取ってくださいと、そういう指示をしていただけるのかどうか、再度質問します。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） 安心コールの件でございます。 民生委員さんが説明をしていないというようなところでございますが、そちらにつきましては私どものほうで確認をしていないところでございます。ただ、今後この安心コールにつきましては、やはり生命に関わるというようなこともございますので、民生委員さんの会議においてより普及するようなＰＲを図るようにお話をさせていただければと思っております。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） よろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 １時５９分 再開 午後 ２時１５分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告４番、１番、高橋 輝議員。 １番、高橋 輝議員。 〔１番 高橋 輝君登壇〕
◆１番（高橋輝君） 通告４番、議員番号１番、高橋 輝です。本日は、地域活性化について、それから町職員の人材育成・能力開発についてについて質問いたします。 まず初めに、私が10月に新型コロナウイルスに感染しまして、町民の皆様にご心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。私の場合は、発熱は全くなく、喉の痛みと鼻水という症状で、病院での初期診断は扁桃炎でした。その後、味覚障害が出たため、再度医師に相談し、検査をすることになり、感染が判明いたしました。感染経路は不明でしたので、いわゆる市中感染というものです。マスクをつけ、手指の消毒をし、３密を避けていても、いつどこで感染するか分からない状況になってしまっているかと思います。町民の皆様も感染予防は日頃十分に行っているかと思いますが、新型コロナウイルスは想像よりも身近なものになっているということを心に留めておいていただけたらと思います。 それでは、質問に入ります。１、地域活性化について、（１）、構造改革特区について。構造改革特区とは、地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、地域経済の活性化を図るとともに、地域における規制緩和の成功例を示すことにより、全国的な規制改革へと波及させ、日本全体の経済の活性化を図ることを目的としている制度です。那須町では、平成29年12月にどぶろく・ワイン特区に認定されています。自家製どぶろくのグリーンツーリズム等への活用や醸造用ブドウの産地形成、ワイナリー施設の整備等により、観光分野と農業分野を連携させた地域活性化を図ることを目的としています。 質問の①番です。那須町は、どぶろく・ワイン特区に認定されていますが、現状はどうなっていますでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 どぶろく・ワイン特区の現状ということで、どぶろく・ワイン特区につきましては議員が先ほどおっしゃいましたように、平成29年12月26日付で国の認定を受けたところでございます。その後、ワインにつきましては１法人が酒造免許を取得し、平成31年４月から酒造を開始しているところでございます。また、どぶろくにつきましては、町内の１軒の農家が酒造免許取得のために現在税務署と協議を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 せっかく特区認定されているのですけれども、実行している業者さんが非常に少ないと感じられますが、原因はどこにあると想定されていますでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 少ない要因としましては、酒造免許の取得がまず容易ではないというところで、税務署協議、特に税務署協議に時間がかかる。それから、申請書類が結構複雑で、作成に時間を要するというところが一つの要因となっていると考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 では、その原因への対策は何かお考えでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 現在窓口として那須町農業公社がどぶろくについては研修会等を開催して、酒造免許に向けての技術の取得等についてアドバイスをしているところでございます。また、併せて酒造免許を取得する農家さん、それから生産者への免許取得に係る手続などのサポートの支援も行っているところです。今後も希望する方々にサポートを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） やはり取りづらいには取りづらい原因があるとのことですので、そこの対策も考えていらっしゃるようなので、そこをしっかり実行していただけたらなと思います。 では、次の質問に入ります。②、今後どぶろく・ワイン特区を生かすための方策はございますでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えします。 特区を生かすための方策ということでございますけれども、現在どぶろくにつきましてはグリーンツーリズムによる農家民泊などでの提供などが考えられます。また、ワインについても、産地化や農業と観光との連携による地域の活性化というのが考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 国の補助金を引き出せるような何か方策はありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 国などの補助支援ということでございますけれども、どぶろく、ワインを含めた６次産業化を行う場合、国の６次産業推進事業というのがございます。採択要件を満たし、認定を受けることができれば、事業の本格化に向けた加工機械や施設の導入などの支援、こちらが国の補助で３分の１が受けられることになっております。また、町が６次産業に係る市町村戦略などを作成して、町の活性化や雇用などにつながるような事業として認定されれば、さらに補助が２分の１に拡充されるという事業もございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 今答弁にあったように、かなりの補助が引き出せる可能性があるとのことなのですけれども、これを事業者、事業をやろうと思っている方が知れば、手を挙げる方ももっと出てくるのではないかと考えられます。もっとそういったことを広く町内外に周知すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） これらの支援の周知、啓発につきましては、特に認定農業者をはじめとし、希望する農家に情報が届くように、各種会議、それから広報、ホームページ等へ掲載しまして、情報を提供していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） せっかくどぶろく・ワイン特区になっていますので、そういった非常に大きい補助も出るという可能性もありますので、周知を徹底していただきたいなと思います。 では、次の質問に入ります。近年那須町では、特にイノシシになる農作物被害が増加しています。那須町鳥獣被害防止計画によりますと、平成29年のイノシシによる被害額は約2,100万円でした。町でも銃の購入や狩猟資格取得の補助を行ってきてはいるものの、猟の資格を持つ捕獲従事者が高齢化及び減少化している傾向にあり、捕獲における人員の確保が難しくなってきています。 質問の③です。有害鳥獣対策特区として申請し、有害鳥獣捕獲を推進する考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 有害鳥獣対策特区につきましては、特区制度を活用することにより、網やわなによる狩猟免許を容易に取得することが可能になるなど、有害鳥獣の捕獲を促進し、農産物被害の抑制につながるものとして有効な手段であると考えます。他市町においても実例等を参考にして、調査研究していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 兵庫県では、兵庫県も含め、その下にある市町村なのですけれども、有害鳥獣捕獲における狩猟免許を持たない従事者を容認する特区が認定されています。このような事例を取り入れる考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 兵庫県の例のような特区の例を取り入れる考えはということでございますけれども、特区の申請に当たりましては、町の猟友会や参加する地域の農家さんなど協力が必要になります。地域の現状と意向にあった手法であるかどうかを見極めた上で、効果が図れるのであれば、検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 全国では、様々な分野で数百の特区が誕生しています。例えば香川県の旧内海町、現在の小豆島町ですけれども、農地貸付け方式による株式会社の農業参入の特例を活用して、オリーブの加工を行う株式会社に遊休農地での農業経営を認め、小豆島産のオリーブの生産から加工までを一体的に行う新ビジネスの創出と、遊休農地の有効活用を図る特区認定がなされました。他にも株式会社の農業参入、株式会社による特別養護老人ホームの経営、国立国定公園内での自然環境を活用した催しの容易化等、那須町でも有効に機能しそうな特区は数多く存在します。 質問の④です。このようにその他の用途で特区申請をする考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。特区に関しまして、内閣府との連絡調整窓口は企画財政課となりますので、私のほうから答弁させていただきます。 現在のところ、議員ご提言のとおり、各県で取り組んでおられる事業がございます。既に特区として全国展開しているものもございます。そのような中で、現時点では申請予定のものはございませんけれども、各課において事務事業を進める上で、例えばこの法律のこの部分が緩和されれば実現するのにというような個別具体的なところでは、特区申請が手法の一つと考えているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 内閣府が特区制度の勉強会や提案の検討会をするために、担当者を派遣する出前コンサルタント事業というのを行っているようなのですけれども、こういったものを活用する考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 この事業につきましてなのですが、現在のところは手を挙げる予定はないのですが、今の特区に関しましては年３回、国のほうで受付していまして、それの申請の前に事前相談会ということで、内閣府の職員と町職員の間でいろいろとキャッチボールをして、申請をするというような流れになっております。この出前コンサルタントにつきましては、今後こういった仕組みがございますので、何かこれをというような部分があった場合には、積極的に導入したいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 先ほど質問したとおり、那須町は今どぶろく・ワイン特区１つだけの認定となっていまして、あまり積極的に特区申請をしていないのではないかなというふうに思ってしまうのですけれども、何か理由みたいなものはあるのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 多分今動いている国、県の制度の中で職員が事務をやり、事業を進めてきたという部分が大きいのかなと思います。これからは、アフターコロナでもございますので、町長がよくおっしゃっているピンチをチャンスにという部分では、やはり幅広に改めて、各課所管の事務を見直して、見方をちょっと変えながら事務を進めていくというのも重要ではないかなというふうに思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 （２）、地域振興施策について。新型コロナウイルスによる景気減退対策のため、那須町でもプレミアムつき商品券が販売されました。この施策は非常に有効であったと考えられますが、那須町町民にとって同じ経済圏である那須塩原市や大田原市でも使える券があれば、より利便性が向上すると考えられます。資金の配分方法等、技術的に難しい点もあるかと思いますが、広域組合等で十分に議論すれば実行の可能性もあるかと思われます。 質問の①です。那須町、那須塩原市、大田原市の県北３市町で利用できる地域振興券を発行する考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 先ほどの再質問の答弁が、私に降りかかってきているような感じなのですが、実は今まで地域振興券につきましては町内における経済循環を考えて実施してきたこともありまして、広域での発行については今のところは考えていないところでございます。ただ、議員のチェックのとおり、広域となりますと広域行政事務組合というのが出てくるのですが、この中で企画部会というのがございます。定期的にやられていますので、こういったところに話題提供の協議などはできるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 今後もこういったクーポン券の発行というのがコロナ以外にも何か必要な場合というのも出てくる可能性もあるかと思いますので、もしできるようでしたら仕組みだけでも先行してつくっておけば便利なのではないかなというふうに考えました。 では、次の質問に入ります。健康増進が目的のイベント参加者、省エネ家電を購入した住民、ボランティア活動への参加者等に対して、地域の商店等で利用が可能なポイントを自治体が付与する取組があります。東京では、今年１月から３月まで時差通勤やマイバッグの持参等、ＳＤＧｓの活動貢献に対する地域ポイントのモデル事業を実施したそうです。また、プレミアムつき商品券やそれに類するものを発行する場合、地域ポイントとして付与できれば、商品券の印刷費や販売の手間を省くことができます。プラットフォームとしては、民間企業が提供しているアプリケーションを利用することもできますし、マイナンバーカードをポイントカードとして利用すれば、マイナンバーカードの加入促進にもつながるのではないでしょうか。群馬県前橋市や神奈川県相模原市のように、マイキープラットフォームを活用した地域ポイント制度の事例も存在します。 質問の②です。地域ポイント制度を導入する考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 地域ポイント制度につきましては、マイナンバーの普及、地域経済、ボランティア活動などの促進に寄与するプロジェクトだと考えております。地域の活性化につながるものは、町といたしましても研究すべき事業であると考えておりますので、まずは先行自治体の取組を調査してまいります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 マイナンバーカード加入促進事業として地域ポイント制度を導入した場合、国から補助金が出るとか県から補助金が出るとか、そういったものはあるのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） マイナンバーカード関連なのですが、自治体ポイントの運用に関する実証ということで、今先行する自治体のほうで取組が進められておりまして、先ほどの相模原市とか、静岡県の袋井市とか、いろんなところでやられているのですが、ちょっとその補助金関係につきましてはこれから調べたいと思いますし、あと実証試験なんかもそういった費用が出る事業もございますので、ちょっとこれから調査を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 ２番、町職員の人材育成・能力開発について、（１）、人事評価制度について。地方公共団体においては、地方分権の一層の推進や地方創生の必要により、その果たすべき役割が増大しています。また、厳しい財政状況や行政の効率化が求められる中で、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応していかねばなりません。地方公共団体を取り巻く状況の変化に対応していくためには、自ら考え、企画、行動し、困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることができる自治体職員を育成、確保していくことが必要です。そのため地方公共団体における人事管理については、人事異動のみならず、モチベーション向上を目指した給与等の処遇や人材育成などを含めて総合的に取り組んでいくことが求められています。 ①番です。人事評価の基本的な考え方はどうなっていますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） ただいまのご質問にお答えいたします。 人事評価につきましては、職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義されております。このようなことから、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎であるとともに、職員の側から見れば、自らの強み、弱みを把握して、自発的な能力開発を促すことにつながるなど、人材育成の意義を有しているものと考えているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎となるツールとして有効に機能させるためには、これが公正に行われることが原則となります。このため、評価者は人事評価の実施の際、人格や人間性ではなく、被評価者の職務行動を通じて顕在化した能力や職務遂行の結果に基づき、客観的に評価することが求められます。 質問の②番です。評価はどのような方法で行われていますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 評価の方法でございますが、那須町の人事評価は能力評価と業績評価の２つの視点で行っております。 まず、能力評価につきましては、業務への取組み姿勢や執務態度を評価するものでございます。業績評価につきましては、自らが達成すべき仕事の成果を目標として設定し、その業績達成度を評価する方法として行っているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 その評価に対する職員の納得度というのは高いものなのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 納得度が一概に高い低いとは申し上げるのは難しいかもしれませんが、各職員が自分に対する評価が理解できるように、一次評価者につきましては面談を行い、丁寧に説明する、意見を聞くという作業を行っております。それを受けた後、二次評価をして決定していくという形になっております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） すみません。ちょっと納得度が高い低いというのは確かに答えづらい質問をしてしまいまして、失礼しました。 では、ちょっと聞き方を変えますけれども、その納得度に対する例えばアンケート等は行っていますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） アンケートはまだ実施はしたことがございません。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 納得度というのは評価において非常に高いというか、重要なことだと思います。やはり納得のいかない評価をされると、本人のモチベーションに大分響いてくるというところもあるかと思いますので、人事制度をよりよくしていくためにも、こういったアンケート等を職員に行ってもいいのかなというふうには感じます。 では、次の質問に入ります。③番、適材適所への配置と人事評価の関連性はどうなっていますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 人事評価は、職員の人材育成や能力開発を進めることを目的としております。また、職員が明確な目標を持ち、チャレンジ精神を発揮することで、働く意欲の向上を図ることも目的としているところでございます。現在これらの目的を持って人事評価を行うことで、職員の資質や能力を見極め、それを生かした適材適所の人員配置を行っていると考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 専門性の高い分野の短期間の移動というのは、行政事務としての能力の低下は免れないのではないかなというふうに考えます。少なくともスペシャリストが必要とされる分野では、長いサイクルで対応しなければならないところもあると思うのですが、ちょっと私の感覚的なことになってしまうのですけれども、一律に何年ぐらいしたら異動というふうに短いサイクルで職員が異動しているような気がします。長いサイクルでスペシャリストを養成するような考えというのはおありでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 職員の人事異動の間隔につきましては、特に取決めやルールみたいなものはございませんので、各自治体により考え方や実態は違っているかと思います。那須町であれば、おおむね３年から５年を目途に人事異動をし、いろんな場所を経験し、幅広い知識と経験を培ってもらうということを主としております。ただ、議員おっしゃいますとおり、ある分野においては専門性を深く要求される部署もございますので、そういう場合においては７年とか８年いる職員があったこともございますので、ケース・バイ・ケースでそれは対応して、人事異動等対応していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 配属先を希望する自己申告制度は活用できているのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 人事評価をする場合、セットとして心情報告や異動希望というのは重要になってまいります。町では、今現在は異動希望を提出してもらっているところです。その中で職員個人、個人の実情や考え方についても記載していただいているところでございますが、これを100％実行することは不可能でございますので、その内容をよく検討し、必要なものについてはできるだけ希望に添えるような形にいきたいという考えの下、人事異動等を計画作成しているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 私も自己申告制度がある企業に勤めていたことがあるのですけれども、一度も希望が通ったことはなかったです。正直何度もがっかりしました。やはりモチベーションという面でいくと、自分のやりたい仕事というのを一回やらせてみるというのは一つの手かなと思うのですけれども、その自己申告の希望というのはどのぐらいの割合で通っているものなのでしょうか。大体で結構です。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 異動希望の部署については、第３希望まで記載していただいております。その中で、感覚的になってしまいますが、10％以内であろうかなという気はいたします。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） やはりちょっと10％以内ということは、ちょっとというか、かなり少ないかなと思いますので、課長おっしゃるように、100％ということはまずあり得ないとは思いますけれども、もうちょっと多くてもいいのではないかなという気はいたしました。 では、次の質問に入ります。総務省の地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会の報告書によりますと、公共団体における人事評価制度は大部分の団体で既に導入してはいるものの、評価結果の活用については取組が遅れている団体が多いとのことです。人事評価は導入しただけでは意味がなく、職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率の向上につなげていくため、評価結果を任用、給与、その他人事管理に十分活用することを通じ、人材育成につなげていくことが重要だと考えられます。 質問の④番です。昇給や昇格、降格等に評価は適切に反映されておりますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） ただいまのご質問にお答えいたします。 地方公務員法第23条におきましては、地方公共団体は人事評価に基づいて人事管理を行うものとされているところでございます。この規定に基づきまして、職員の経験年数等にとらわれないで、人事評価に基づいた昇任、昇格等を行うこととしており、町としましても評価結果を人事に反映させているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 現在那須町には女性の課長が一人もいません。これ様々な理由があると思うのですけれども、少なくとも女性職員の比率ぐらいは女性課長がいてもいいかと思うのですけれども、この点はどうお考えになりますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） 先ほども申しましたとおり、人事評価等によりまして職員の異動につきましては適材適所という方針に基づいて行っているところでございます。決して女性だから課長等なれないと、そういうわけではございませんので、そのような人材がおりましたら適宜昇任、昇格させているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 先ほどお話しした総務省の報告書によると、地方公共団体において給与等において差をつけること自体を忌避する文化組織が根づいているところも多々あるということですが、那須町でもそのような組織文化というのは存在するのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） その総務省の報告は目にしたことはございませんが、那須町にはそういうものは特にないと思っております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 （２）、能力開発について。公務員が自分の時間を活用して一国民、一地域住民として職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、
ＰＴＡ、消防団、ＮＰＯ法人などの活動に参画することは、国民、地域住民と思いを共有し、引いては現場の国民目線、住民目線で行政を推進することにつながります。このことは、公務員のミッションを再確認し、行政の在り方を国民本位、住民本位に変えていくために極めて有効であり、新しい公共や住民共同といった行政と国民、住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策を進めていく上でも重要なことであります。このような考えの下、地域に飛び出す公務員の活動を応援していくための首長連合が、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合です。 質問の①です。この地域に飛び出す公務員を応援する首長連合に加入する考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 高橋 輝議員のご質問の地域に飛び出す公務員を応援する首長連合につきましては、議員がご説明のとおり、公務員が職場や家庭における役割に加え、プラスワンの地域貢献活動を首長が推進し、応援するという趣旨であるということは理解をしているところでございます。 また、本町の職員につきましては、消防団、自治会、自治公民館活動、
ＰＴＡ活動など、日頃から地域住民として活動している者が多く、地域との思いを共有した住民目線の行政を推進していると考えているところでもあります。ご質問の首長連合に加入する考えはございません。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） その連合に加入するしないは一つの手段だと思いますので、どちらでもいいと言ったらちょっと語弊がありますけれども、考えとしては、町長の考え方としては、加入はしないまでも、そのような職員の活動はサポートしていきたいという考えでよろしいでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 今の職員は、そのような形で地域になじんでいるのが那須町の職員の状況でございますので、他方の例もございますけれども、都内に比べたり、他市町に比べますと、那須町の職員は地元に参入している、そのような状況でございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 昨今民間では、副業を許可する企業も増えてきています。地方公務員の副業は法律で制限されていますが、神戸市や福井県、長野県等が報酬を伴う地域活動への参加を促す仕組みを創設するなど、各地で副業支援の動きが出てきています。公務員という立場上、一定の制約は必要になりますが、本業でも活躍できるような知識や情報を蓄えるため、さまざまな経験を積むことにより、一社会人として成長するためにも、副業を持つことは有効的な手段の一つではないかと考えられます。 質問の②です。職員の副業解禁に関する考えはいかがでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議員おっしゃいましたとおり、地方公務員法第38条において、職員には職務専念義務の原則が規定されておりますので、副業には任命権者の許可が必要とされているところでございます。那須町における一例を挙げますと、家業である農業の従事や、町長からもありました消防団活動などに当たる場合に、許可を得て営利活動に従事することはできるものとしているところでございます。 議員ご質問のこれ以外の報酬を得る副業については、現在のところこれを解禁するという考えはございません。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 民間では、人事制度として社内公募制度を採用している企業が多く存在します。社内公募制度とは、人材を求める部署が社内で募集をかけ、応募してきた社員の中から選抜するという人事異動制度です。社内で募集を広く告知し、社外から採用するのと同様に面接などの選考を行っていきます。社内公募制度は、そのポストに就きたい社員自身が手を挙げるという点で、会社による半強制的な人事異動とは異なり、そのメリットとして仕事へのモチベーションアップ、優秀な人材の流出防止、管理職間の緊張感の創出等が挙げられます。この制度は、公務員にも有効に作用するのではないかと考えられます。実際に東京都、静岡市、神戸市等取り入れている自治体も存在します。 質問の３番です。庁内公募制を導入する考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本町におきましては、人事評価制度を活用しまして職員の能力や適性に合わせて、適材適所の昇格、昇任を行っております。そのようなことから、庁内公募制を導入するということは現在のところ考えていないところでございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 それでは、青森県には庁内ベンチャー制度というものがあります。職員が事業を企画立案し、その職員が中心となって事業を実施できる制度で、採択された場合は事業を実施するのに必要な財源と人員が用意されます。平成15年の制度創設からこれまでに30件を超える事業が採択、実施されてきたそうです。このような制度を取り入れる考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今議員おっしゃったベンチャー制度は、確かに職員の意欲向上には有効な手段と思われます。近いものですが、町では職員提案を政策に反映することにより、職員の意欲や事務の改善を図る目的で、職員提案制度というものを実施しております。職員から事務改善や、新たに行う事業などの提案を受け、それを委員会において検討すると。すばらしい提案につきましては、予算を伴うものは翌年度の予算化を図るというものでございますので、現在実施していますが、これらをさらに発展させることも視野に、今後も検討していきたいと思っています。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） そのように自主的に職員がいろいろと提案したり、自分の望むポストに就けるような制度というのは、モチベーションアップには非常に有効かと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 大阪府寝屋川市では、市政運営に能力及び実績主義を導入する必要性から、管理職員に対する評価制度を勤勉手当に反映させるなど、職員の意欲を引き出し、成果を重視する人事制度づくりに着手したそうです。成果を給与やポジションに反映することは、民間では当然のことですが、人事評価結果の活用状況等調査によりますと、それができていない市区町村が数多く見受けられました。人材育成に終わりはなく、継続的に人事制度も見直されていくべきものです。那須町でも職員のやる気と能力を最大限に引き出す制度設計をしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員の一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
薄井博光君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午後 ２時５８分）...