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09月08日-03号

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  1. 那須町議会 2020-09-08
    09月08日-03号


    取得元: 那須町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 2年  9月 定例会(第6回)          令和2年第6回那須町議会定例会議事日程(第3号)          令和2年9月8日(火曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問                                           5番  関   幸 夫 君       6番  木 村 秀 一 君       9番  池 澤 昇 秋 君       3番  齋 藤 則 人 君〇出席議員(13名)     1番  高 橋   輝 君       2番  平 山 輝 貴 君     3番  齋 藤 則 人 君       4番  田 村 浪 行 君     5番  関   幸 夫 君       6番  木 村 秀 一 君     7番  井 上   豊 君       8番  室 井 髙 男 君     9番  池 澤 昇 秋 君      10番  髙 久 一 伸 君    11番  竹 原 亞 生 君      12番  小 野 曜 子 君    13番  薄 井 博 光 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名         町     長      平  山  幸  宏  君         副  町  長      高  内     章  君         教  育  長      平 久 井  好  一  君         総 務 課 長      渡  邉  登 志 雄  君         税 務 課 長      齋  藤  憲  彦  君         企 画 財政課長      大  沼  和  彦  君         会 計 管理者兼      佐  藤  昌  一  君         会 計 課 長         住 民 生活課長      木  村  和  夫  君         保 健 福祉課長      森     繁  雄  君         こども未来課長      國  井     一  君         環 境 課 長      山  田  浩  二  君         学 校 教育課長      鬼  澤     努  君         生 涯 学習課長      髙  藤     建  君         観 光 商工課長      阿 久 津  正  樹  君         ふ る さと定住      佐  藤  英  樹  君         課     長         建 設 課 長      福  田  健  次  君         農林振興課長兼      矢  村  浩  一  君         農 業 委 員 会         事 務 局 長         上 下 水道課長      板  垣  正  樹  君                                           〇職務のため出席した事務局職員         事 務 局 長      池  沢  秀  勝         書     記      君  島  絹  代         書     記      渡  辺     健 △開議の宣告 ○議長(薄井博光君) 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、本日の会議を開きます。                                (開議 午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(薄井博光君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。 △一般質問 ○議長(薄井博光君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告6番、5番、関 幸夫議員。          〔5番 関 幸夫君登壇〕 ◆5番(関幸夫君) 通告6番、議席番号5番、関 幸夫です。よろしくお願いいたします。本日は、コロナ禍での観光振興について、テレワークの推進について、原発事故による特用林産物の出荷制限についての3項目について質問をさせていただきます。 まず初めは、コロナ禍での観光振興についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界中で経済への影響が出ております。那須町においても、その影響は深刻な状況にあり、特に観光業も非常に厳しい状況にあります。緊急事態宣言下では、不要不急の外出自粛や県をまたいでの移動の制限などによって、旅行の需要が激減をいたしました。また、営業の自粛によって観光事業者は大きな打撃を受けたところであります。緊急事態宣言が解除され、観光客は増加傾向にはございますが、今後の成り行きはまだまだ不透明であると思います。このような困難な状況の中で、観光事業者は事業を継続するために頑張っている状況であると感じています。 新聞報道でもありましたが、観光協会においては新型ウイルス感染症対策セミナーを開催し、町内観光事業者の取組事例の報告や、業者による除菌方法の講演を行い、多くの観光事業者が参加されたようです。このように町内の事業者は、感染防止対策をそれぞれが行っております。7月からは、Go To キャンペーンも開始されておりますが、感染拡大が続く東京からの旅行者は対象外になるなどしております。しかし、那須街道を車で走ってみますと、すれ違う車であったりとかスーパーに駐車している車のナンバーを見てみますと、東京方面のナンバーは多く見受けられます。このように、那須町には他地域から訪れる方が数多くいらっしゃいます。このようなことから、より積極的な感染防止対策を講じる必要があるのではないかと思います。 そこで、質問いたします。交流人口の多いこの観光地において、感染防止対策の具体的な取組について質問します。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) 関議員の一般質問にお答えいたします。 感染拡大防止対策につきましては、国や県等からの情報を速やかに観光協会や旅館組合等に情報提供を行い、国の示す業種別ガイドラインを指標としまして実施いただいているところでございます。 また、冒頭、関議員のほうからご紹介いただきましたように、観光協会や旅館組合等が中心となりまして、感染防止のための勉強会や除菌、除染の講習会等を実施しております。なお、町とも連携を図っているところでございます。 今後とも関係機関と連携を図りながら、状況に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 感染防止対策を実施して、観光で訪れたお客さんに安心して観光を楽しんでいただくことが何よりも大切ではないかと思います。 次に、観光誘客について質問させていただきます。緊急事態宣言下では外出の自粛があったように、感染拡大防止には人の移動制限は有効ではないかと思います。しかし、人の移動がなければ観光業は成り立ちません。このように感染防止と誘客は、ある意味相反する部分があるのではないかというふうに思います。まだ那須町では感染者が確認はされておりませんが、人の移動が増えれば感染のリスクも増えると考えられます。しかし、経済を維持するためには、感染防止策と同時に経済活動も進めなければなりません。この感染防止と観光誘客の両立は大変難しい問題であり、課題ではないかというふうに思います。 観光地として生き残るためには、観光誘客は推進していかなければならないと思いますが、この感染防止策、観光誘客の両立をどう図っていくのか質問します。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 事業所におきましては、国の示す業種別ガイドラインを指標としまして、感染防止対策を実行いただいているところでございます。各施設等の取組の見える化などを行いながら、観光に来られるお客様自身にも予防の徹底を促し、施設側またお客様双方からの感染予防対策を行っていただき、感染リスクの軽減を図っていくことが重要であると考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問をさせていただきます。 ただいまお客様自身にも予防の徹底を促すということでございましたが、例えばポスターを作成して観光施設に掲示するであるとか、チラシを配布するなど、お客様への予防徹底を促す具体的な方法について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) 各事業所によって取組は様々であると思いますけれども、今議員がおっしゃったように入り口にポスターを掲示、チラシを配布したり、入り口のところに職員を配置して、アルコール除菌の徹底であったりマスクの徹底、また、来られる前にお客様確認いただくと思いますけれども、各事業所のホームページ等で事業所の取組であったり、お客様に実施していただく取組などをPRしているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問をさせていただきます。 防止策と誘客の両立ということで、例えば3密を避けて感染対策をしっかり取った上で行えるような誘客事業など、何か具体的に検討している事業があればお聞きしたいと思います。質問します。
    ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) 今コロナ禍に入ってしまいまして、各種様々いろんな事業所、いろんな団体が行事やイベントを考えていたところが、軒並み中止や延期、取りやめざるを得ないような状況になっているのが今現状であると思います。 町のほうでも何かスタートしたいというところの考え方から、国のほうの観光庁のほうが補助事業を募集しておりましたので、今現在殺生石のライトアップ事業ということで秋から冬にかけての誘客事業、こちらをちょっと考えているところでございまして、申込みはしておりまして、今月中に採択に向けての結果が届く予定となっております。当然コロナ禍でございますので、大々的にやりたいところではございますけれども、ソーシャルディスタンスの確保や3密を避けるなどの対策を徹底しながら、事業のほうを行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) ライトアップ事業など、ぜひ実施できればよろしいのかなというふうに思います。 では、次の質問に移ります。那須町は、温泉や自然、レジャー施設など様々な魅力がある観光地です。これらの魅力を求めて幅広い地域、世代の方々が観光に訪れております。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光客数を回復するためには、地域や世代などターゲットを絞った観光誘客を推進することが効果的ではないかというふうに考えます。 地域や世代など誘客のターゲットについて、町の考えを質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 那須町におきましては、約78%が関東地方、約15%が東北地方からの誘客となっております。その形態におきましては、お客様の約70%はファミリー層となっております。コロナ禍におきましては、ファミリー層を中心としまして、その他教育旅行などの誘致なども取り組んでいきたいと考えています。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問いたします。 関東地方から約78%の誘客ということでございましたが、関東地方の中でも特に人口の多い東京、こちらもかなり多いのではないかと思います。そのように、人口の多い東京からの誘客というのは外せないということは理解できるところでございますが、しかし、東京以外にも目を向けて積極的に誘客を行う必要があると思います。 東京以外からの地域から誘客する考えがあるか質問します。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 いつの新聞だったかちょっと忘れてしまいましたけれども、町の記者発表に合わせまして、その日にH&L施設連絡協議会、那須地区のホテル&レジャー施設連絡協議会という組織がございますけれども、こちらも併せて記者発表いたしまして、東北方面のほうに修学旅行等のPRに出かけてまいるということで、各県へH&L連絡協議会の皆様がPR活動に行っていただいているところがございます。 また、明日9月9日水曜日になりますけれども、福島県のほうから中学校が修学旅行ということで、那須町のほうに遊びにおいでいただきます。夕方、ホテルのほうに到着に合わせまして、H&L連絡協議会や町のほうでも、お出迎えのほうの歓迎レセプションということで参加してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 感染者数が少ない地域からの誘客というのは、防止策にも有効ではないかというふうに思いますので、ぜひ検討いただければというふうに思います。 次に、インバウンドについて質問します。このコロナ禍において、外国から訪れる観光客はほとんどいない状況にあります。これは、那須に限らず他の観光市にとっても同じ状況ではないかというふうに思います。だからといって何も手を打たずにいれば、コロナウイルス感染症が終息したときに、他の観光地に後れを取ってしまう可能性があります。 那須町では、外国人観光客の誘客にはこれまで積極的に取り組んでこられました。そして、外国人観光客は増加傾向にありました。いつ終息するか分からない状況ではありますが、今まで積み重ねてきた努力を無駄にしないためにも、今後の訪日観光客の誘客にどう取り組むのか、質問します。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 インバウンド誘客につきましては、日本においても、また各国においても非常に厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。しかしながら、台湾においては10月から国際観光も開始される見通しとなっており、各国においてインバウンド事業の取組が始まろうとしているところでございます。 インバウンド事業を展開するに当たり、栃木県や那須インバウンド協議会と連携を図り、今まで築き上げてきました関係性を活用することで、優位に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 外国人誘客もとても重要なことではないかと思いますので、ぜひ誘客に取り組んでいただければというふうに思います。 また、感染防止策と観光客の誘客の促進を両立して、一人でも多くの観光客に那須の魅力を楽しんでいただき、町の観光産業が活性化されることを望んでいます。 では、次の質問に移ります。次の質問は、テレワークの推進についてです。コロナ禍においては、人々のふだんの生活様式が変化してきておりますが、密を避けるために働き方も変化してきております。その働き方の一つにテレワークがあります。ICTを活用し、在宅勤務やモバイルワークサテライトオフィスなど、テレワークの形態は様々です。 テレワーク導入の効果は、業種により異なると思いますが、業務生産性の向上やコスト削減などの効果が期待でき、事業者にとっては大きなメリットになると考えます。このコロナ禍においてテレワークが注目されておりますが、事業者にとってのメリットを考えますと、コロナが終息した後でもテレワークはある程度定着するのではないでしょうか。しかし、テレワークの導入には労務管理の見直しや社内制度の検討、システムの準備、環境の整備、社員の教育研修など、様々なことが必要となってきます。企業には様々な負担が生じてくるのではないかと思います。 そこで、これらの企業の負担が軽減できるよう、町として支援を行う考えがあるか質問します。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 現在、テレワークによる機器の導入や整備費の助成につきましては、国で行っています支援策をご案内しているところでございます。 今後、町といたしましては商工会や関係機関と連携し、テレワーク導入におけるセミナーの開催などを実施するなどにより、支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問をさせていただきます。 町内の企業でテレワーク導入というのは、まだまだ少ないというふうに思います。中には、テレワークのメリットとか導入方法などが分からない企業というのもあるのではないかというふうに考えられます。 そういった企業の相談を受け付けるというのも一つの支援ではないかというふうに考えますが、そのような相談を受け付ける窓口の設置について、町の考えを質問します。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 改めましての窓口の設置というものにつきましては、今現時点においては考えていないところなのではございますけれども、相談があれば、那須町の観光商工課でも当然受けますし、商工会もしくは観光協会などでも相談のほうを受けたいとは考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 次に、サテライトオフィスを誘致する取組について質問します。 テレワークの形態には、サテライトオフィスもあるということを先ほど申し上げました。コロナ禍における3密を避ける目的や、また働き方改革の一環として、サテライトオフィスを設置する企業などが増えてきております。また、サテライトオフィスは、災害やシステム障害などの危機的状況下に置かれた場合でも、業務を継続するための計画、いわゆるBCP対策にもなるのではないかというふうに思います。企業などにとっては、様々なメリットのあるサテライトオフィスは、今後ますます注目されるのではないかというふうに思います。 そこで、テレワークを導入する町外企業のサテライトオフィスを誘致する取組について質問します。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 関 幸夫議員の質問にお答えをいたします。 分散型社会への取組が、地方創生にとりましても有効な施策であると考えております。町で運用しております空き家バンクから物件を選択し、総務省で募集をしておりますお試しサテライトオフィスに申請をいたしました。申請が通りまして、8月上旬からホームページに掲載されているところでございます。県内で初めての登録をしたところでございます。また、今現在は那須町のみでございます。 サテライトオフィス誘致につきましては、定住促進につながることから、那須町の住民として住んでいただくことを目的に、また事業所の皆さんにも那須町に進出をしていただけるよう、事業スキームづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問いたします。 今後の事業展開について、事業スキームづくりという答弁をいただきましたが、具体的な方向性などをお持ちなのか、質問します。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 具体的な方向性といたしましては、今町長が申し上げましたお試しサテライトにつきましては、あくまでもお試しというものでございまして、那須を気に入った、那須にサテライトオフィスを設置しようと、そういう商談レベルになってまいりますと、町の誘致策もセールスポイントになってくるのではないかと思われます。 本町には、別荘をはじめとした潜在的物件が多いと考えておりますので、事業スキームづくりに当たりましては、別荘管理事務所協議会や地元の宅建協会などとリンクする仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問させていただきます。 サテライトオフィスとして利用するために、物件によっては改修が必要な場合があるのではないかというふうに思います。今年の夏は、特に暑さが厳しかったわけでございますが、例えばエアコンが壊れているであるとか、内装の改修が必要になってくる、そういった物件もあるのではないかというふうに思います。 そのような物件があった場合の対応について、町の財政が大変厳しいことは承知しておりますが、改修費用の負担をどうするのか、県や国などに対して補助金等を要望するなどを考えているのか、質問します。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 町が事業を展開するときに、町がそういった仕組みを構築するのであれば、国、県もそのうちのいくらか補助金で支援しますよという仕組みがございます。また、特別交付税による措置もございます。しかしながら、今後、先ほど議員がおっしゃったBCPの観点からも分散型社会が進むと思われますので、さらに誘致に有効な補助制度の創設など、国、県に働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問いたします。 サテライトオフィスの設置、これよりももうちょっと手軽に始められるテレワークの形態一つに、ワーケーションがあります。ワークとバケーションを組み合わせた造語でございますが、休暇中に旅行先でテレワークを行うことです。那須町は観光地でもあり、宿泊施設も数多くあります。また、首都圏から近いことから、例えばワーケーション中に会社へ急に戻らなければならない状況となっても、すぐに戻れるというようなメリットもあります。 このようなことから、ワーケーションには那須町は適地ではないかというふうに思います。先日、新聞報道でも那須塩原市の取組を紹介しておりましたが、このワーケーションの推進について、町の考えを質問します。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 ワーケーションにつきましては、環境省のほうが提唱しております。那須町内でのサテライトオフィステレワークが、この環境省の提唱するワーケーションの概念に既にマッチしていると考えております。これは、那須町ならではの特色でございます。サテライトオフィスの誘致の仕組みづくりの際、ご提言を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) テレワーク、これを推進することによりまして、移住定住が促進すること、またコロナ禍において町の経済厳しい状況ですが、少しでもよい方向になることを願って、次の質問に移りたいと思います。 次は、特用林産物の出荷制限に関する質問です。私たちは、昔から多くの山の恵みをいただいてきました。そのような山の恵みであるタラノメ、コゴミ、コシアブラ、ゼンマイなど、こういった山菜やタケノコなどは道の駅などに出荷し、農家の収入源ともなっておりました。しかし、これらの山の恵みも原発事故により、出荷ができない品目もあります。出荷ができないことによる収量の減少と、さらに今年は新型コロナウイルス感染症の影響により消費が低迷し、農作物の売上げも減少し、大変なご苦労をされている農家の方が多くいらっしゃいます。 そのような農家の方から、いつになったら出荷制限が解除されるのか、山菜やタケノコの出荷制限は今どのような状況なのかという声を聞きました。そこで、現在の出荷制限の状況について質問します。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長農業委員会事務局長(矢村浩一君) ご質問にお答えいたします。 出荷制限の品目につきましては、県のホームページ等で公表されておりますが、現在栃木県内では17品目となっているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問いたします。 ただいま17品目というご回答をいただきましたが、主な品目は何か質問します。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長農業委員会事務局長(矢村浩一君) お答えいたします。 17品目の主な品目でございますが、県北管内では原木ナメコ、それから野生キノコ、それからタケノコ、コシアブラなどでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問いたします。 放射性物質の数値を把握しなければ、出荷制限解除に向けた取組もできないと思いますが、ただいま挙げられた品目の中でモニタリング検査の実施状況、これについて質問します。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長農業委員会事務局長(矢村浩一君) お答えいたします。 検査の実施状況でございますが、県において生産、出荷が確認される品目につきまして、若干品目は異なりますが、月1回の検査を実施しているところでございます。つい最近では、町内のタケノコ20か所の検査を実施いたしまして、その結果、4か所が約100ベクレル前後の値となっているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 再質問します。 このモニタリング検査については、次年度以降も引き続き実施する考えがあるのか質問します。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長農業委員会事務局長(矢村浩一君) 検査につきましては、今後も道の駅等へ出荷されているものについては、引き続き検査を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 引き続きモニタリング検査を実施することが、出荷制限の解除につながるのではないかというふうに思います。 では、次の質問です。放射性物質の数値は、検体の採取場所によって差が出てくるのではないかというふうに思います。生産者ごとの出荷制限解除というものはできないとは思います。しかし、那須町全域ではなく、例えば芦野地域であるとか、伊王野地域であるとか、そういった地理的範囲が明確になる単位で解除することは可能ではないかと思います。全域で解除できることが一番よいことであるというふうには思いますが、地域ごとの解除も考える必要があるのではないかというふうに思います。 検査結果によっては、地理的範囲が明確になる地域ごとに解除の申請を行う考えがあるか、質問します。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長農業委員会事務局長(矢村浩一君) 解除申請に当たりましては、特用林産物の出荷制限につきましては、他市町と同様、町内におきましても地理的なばらつきが見られるところでございます。 このような状況を踏まえますと、全町での解除には一定の期間を要すると考えておりますので、地区ごとの解除申請が可能であるか、栃木県の担当部局と協議を進め、早期解除に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員。 ◆5番(関幸夫君) 地域ごとにでも解除できるよう取り組んでいただいて、そして少しでも早く全域で全品目が制限解除となることを願いまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 関 幸夫議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午前10時32分                                                     再開 午前10時40分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告7番、6番、木村秀一議員。          〔6番 木村秀一君登壇〕 ◆6番(木村秀一君) 通告7番、議席番号6番、木村秀一です。昨日一般質問された方と重複する部分もあるかもしれませんが、私なりの観点で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。本日の一般質問は、1つ、各学校での感染症対策について、2つ目は新型コロナウイルス感染症の今後について、3つ目が教員の働き方改革について、順次質問をいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営ということで、各学校での教育費国庫補助金の活用の現状について質問いたします。国の支援もあり、教育費での850万円の補正予算が承認され、小規模校に100万円、中規模校に150万円が各小中学校に配分されましたが、これは各学校で感染症対策に関わる学習支援用品や備品の購入に充てるそうですが、各学校からリストアップされた感染症対策備品はどのようなものが対象品として挙げられたのか、大まかなもので結構ですので、お尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 教育費国庫補助金を財源とした各学校の配当予算の増額が7月臨時議会において承認され、備品や消耗品の購入費用に充てられております。 主な例としましては、感染症予防対策として飛沫防止用パーティション、空気清浄機、消毒液など、また学習保障の取組への支援として電子黒板、また大型モニター等の購入費でございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 再質問いたします。 ただいまの答弁を聞きますと、各学校での感染症対策備品の購入品は様々であり、感染症対策備品のリストアップは各校長の裁量に任されたようですが、各学校での感染症対策にばらつきが生じてしまうのではと考えられますが、町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 今回の国庫補助の内容につきましては、段階的な学校再開に伴い学校の感染症対策を徹底しながら、子供たちの学習を保障するため新たな取組を実施するに当たりまして、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、国が緊急的な措置として支援をするものでございます。 そのようなことから、感染症対策として各学校において現時点で必要と思われる消耗品、また備品等について、各学校長の裁量により購入することとしたところでございます。なお、それぞれの小中学校が購入を予定している品目につきましても、参考として学校に周知をしたところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) ただいまご答弁あったとおり、今回の補助金である一定程度各学校への感染症対策備品が整ったと思います。また、リモート学習に備え1人1台のタブレット機器、そして通信環境の整備など、対応は着実に進んでおります。しかしながら、いまだ衰えぬ感染症、今後も先行きが見通せない中での感染の推移を見守り、随時効果的な対応策を講じていただきますよう重ねてお願いをいたします。 次に、各学校での熱中症と感染症対策の取組について質問をいたします。まず熱中症対策ですが、マスクは飛沫の拡散予防に有効で、新しい生活様式でも一人ひとりが基本的な感染症対策として、着用は欠かせません。マスクを着用していると、息が持つ熱をうまく外に発散できずに体内にため込んでしまい、体温が上がってしまいます。また、口の中の湿度が保てる分、喉の渇きを感じづらく、水分補給を意識しにくくなり、脱水が進んで熱中症になる可能性が高くなると言われております。 屋外で人と十分な距離、少なくとも2メーター以上が確保できる場合にはマスクを外すようにと、国の新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントとして挙げられておりますが、児童生徒に対して、マスクをしているとき、そして外すときはどのように指導されているのか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 学校生活におきましては、近距離での会話や発声等が必要な場合が多いため、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと言われております。 熱中症対策としての児童生徒に対するマスクの着脱に関しましては、文部科学省が作成しました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、また栃木県教育委員会が作成しました学校における対策マニュアルに基づきまして、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるときや体育の授業においてはマスクを外すなど、場面に応じた対応を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 子供たちの中には、アトピー性皮膚炎など、マスクをしていると口の周りがかゆくなり、とてもつらいといった声も耳にいたしました。保護者は、1人だけフェースシールドをつけさせるのも、いじめの原因になるのではと心配されています。そういったことも踏まえ、今後目配りをして指導していただきたいと思います。 再質問いたします。熱中症対策として、水道水を霧状にし体に吹きつけることで、気化熱の応用で温度を3度から5度下げ、体を冷却することができるウオーターミストは、熱中症対策として有効と考えます。先日、各学校へ出向き実態を調査してきましたところ、設置している学校、十分な機能ではないが使用している学校、そして設置をしていない学校と様々な状況でした。町として、この点についてどうお考えなのかお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 議員発言のとおり、現在町内の一部の小学校ではウオーターミスト、ミストシャワーが設置されておりますが、防カビ対策の管理に苦慮する、そういった理由から設置をしていないという意見も聞いているところでございます。 また、金額的にも比較的安価なものであるということから、各校に配当している予算の範囲内で設置できるものと考えておりますので、全校一律に設置する予定というのは、今のところは考えていないところでございます。 以上で、 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) ただいまご答弁ありましたとおり、防カビ等のことも考え、現在統一的に配置する考えはないということでしたけれども、最近は製品の性能もよくなり、この辺も緩和していると思われますので、ご検討いただければと思います。 再質問いたします。熱中症対策として、子供たちが毎日マイボトル、水筒を持参しております。朝、家庭から冷たい水を入れてきておりますが、学校で補充する際、先ほど同様水道水をそのまま補充している学校もあれば、ウオータークーラーなどの冷水機で冷たい水を補充できる環境が整っている学校もあるようですが、統一性の観点から、ぜひともご検討お願いしたいのですが、町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) ウオータークーラーにつきましては、熱中症対策として冷たい水を補給できるという観点からは有効であると考えますが、感染症対策として、1台のウオータークーラーを多人数で利用するというのも好ましくないのかなというふうにも考えられますので、今のところ町として統一的な配置については考えていないところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 感染の拡大を見据えて、今のところ考えていないということのご答弁ありましたですけれども、この辺もぜひとも考慮していただきたいと考えております。 再質問いたします。それでは、次にこの感染症として、基本的に手洗いなどの手指衛生は最も重要な行為の一つです。学校の手洗い場、水栓、いわゆる蛇口について、校舎新築や改修を予定している自治体の74%が、ハンドルを手でひねるなどしなくてもいい非接触型の自動水栓を導入したいと考えていることが、トイレ関係の企業でつくる研究会で調査結果を発表しております。 新型コロナの感染拡大で、非接触型水洗の導入の意識はさらに高まっているのではと思われますが、町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 手洗い用蛇口の自動水栓につきましては、やはり本体に触れることなく手指の洗浄ができるということから衛生的ではございますが、校舎内の手洗い場、またトイレ、手洗いの蛇口の数は、町内小中学校全体で約300か所あることから、今のところ導入については考えておりませんが、今後の改修計画時に合わせて検討していきたいと考えております。 また、引き続き学校における感染症対策マニュアル等に基づきまして、消毒等感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 今後の改修の際には、ぜひともご検討いただければと思います。 再質問いたします。最後に、感染症対策として、給食施設のウエットシステムの現状についてお聞きしたいのですけれども、これは調理工程や器具洗浄等で床に水を流し、床が常にぬれていて高温多湿のため、細菌や害虫、カビ等が発生して、細菌の繁殖しやすい環境になりかねません。床が乾いた状態のドライシステムであれば、床からの跳ね水による2次感染も少なく、作業終了後の清掃作業も効率よく行うことができます。また、調理場内の湿度を低く保つことで、食中毒菌等の繁殖を抑えることができますが、今後必要ではと思いますが、町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 町内各学校の給食施設につきましては、ウエット式ではありますが、調理中には床に水を流さず、乾いた状態で調理を行うドライ運用を実施しております。 給食施設のドライ化につきましては、今後給食室改修計画に合わせまして導入をしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) ただいまご答弁の中で、調理中はドライ運用しておられるということですので、今後改修工事等の際には、ぜひとも導入の検討をしていただき、また安全で安心な給食を提供するために、自校給食実施校の衛生管理体制、施設整備、調理作業など、学校給食衛生管理基準に従って実態の把握に努めていただきたいと思います。 次の質問になります。今年度の学校運営の取組について質問いたします。過日、議会広報特別委員会の活動の一環として、経済4団体と中学校、それに那須高等学校にコロナウイルス感染症による聞き取り調査を行いました。その中で、経済や学校生活が一変され、様々な不安や心配事などを聞いてまいりました。 そこで、今回は学校関係に絞り、生徒の皆さんの声を代弁しお聞きいたします。やはり一番気にしていたのが遠足や修学旅行でした。修学旅行は、国が告示する学習指導要領の中において、特別活動における重要な学校の行事として定められております。その教育的意義は大きく、生徒にとっては学校生活の中で最も強い印象に残る行事ではないかと思います。今回、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する中、その感染防止を図りながら修学旅行や遠足を実施するため、旅行業者と連携し、感染防止のため様々な対策を講じて、修学旅行や遠足を計画しているとの教育長のご説明でしたが、日々状況が変わる中において、その方向性は変わりはないのか、また今後の感染拡大を見据えて変更もあり得るのか、教育長の熱い思いをお尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 議員ご質問の修学旅行に行く前に、ちょっとお聞きしていただきたいことがございます。現在の小中学校の大きな課題、これは何といっても学校臨時休業となって授業ができなかった部分を、この授業時数をどう確保するか、そういったことが各学校運営で大きな課題となっております。とはいえ、行事とか体験的な活動を全くなくしてしまっては、学校生活というのは子供にとってつまらないものになってしまうと思います。新型コロナウイルス感染対策を十分取りつつも、可能な限り体験的な活動や学校行事を実施できるようにしようということで那須町は、ご存じのとおり短い夏休みとしたところでございます。学習の遅れを来年度に持ち越さないよう、学校全体で確認し合いながら授業を進めることを校長には指示しているところでございます。必要であれば、冬休みの短縮も考えてはいますが、今のところ学校からは授業時数が足らないといった話は出ておりません。 そういった中にあって、議員の言われる修学旅行についてですが、7月20日に行われました議員全員協議会の中で私は、本来であれば中学校は京都、奈良方面、小学校は東京、鎌倉方面ですが、感染リスクを考え東北方面に行き先を変えて、保護者の理解を得て何とか実施できるよう努力しているところですというお話をさせていただきました。 また、8月の28日、前回の議員全員協議会では、中学校の行き先である宮城県が独自に設定するみやぎアラートのレベルが2から3に引き上げられ、この旅行地の感染縮小の見通しが立たず、子供たちの安心安全を最大限担保することが困難になったために、2泊3日の修学旅行を中止として、その代わりに2中学校とも日帰りの旅行を実施すること、さらに小学校については、現時点では町内6小学校とも修学旅行を実施する予定としていますが、町内及び旅行先の感染状況に応じて、ガイドラインに基づいて適宜この実施の有無については判断していきたい、そういった説明をさせていただいたところでございます。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 町内の中学校の2校、これが日帰りの方向ということでお聞きいたしました。 以前、修学旅行に対しまして保護者の同意を得、保護者の心配を軽減するために同意書を作成するといったようなことも聞いていますが、この点について、また同意書というものを発行するのか、お尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) このコロナ禍の中であっても、これまでにおいても、修学旅行とか遠足等については、保護者の同意書というのは必ずつけて出してもらうように、それは各学校しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 再質問いたします。 保護者の同意を得るということは、これはとても大切であります。しかしながら、この状況下の中において我が子が修学旅行や遠足で他の地域、また他の人と接することに大変不安を抱いておられる保護者の方もおられるのも事実です。本来であれば行かせたくないところ、子供の意思を尊重し、同意される保護者もおられるのではと推測されますが、そういった保護者の不安を少しでも解消してもらうためにも、何か修学旅行等における新型コロナウイルス感染症防止ガイドラインのようなものを保護者へ提示してはと考えますが、町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。
    ◎教育長(平久井好一君) 議員が言われますように、新型コロナウイルスに関しましては多くの保護者が、やはり子供たちが集団での活動をすることに対して非常に心配をしていらっしゃる、これはどの学校も同じだと思います。修学旅行に限らず、遠足などにおいても学校としての感染防止策を保護者にきちんと説明するということは、大切なことだと思っております。これまでの校長会とのやりとりの中では、そういったものを示しながら理解を得るということで、どの学校も行っていることとは思っております。 小学校の修学旅行や遠足につきましては、これからがそういった話合いが保護者との間でなされると思いますので、感染防止策をきちんと示して、理解を得るよう指導していきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 感染拡大の状況、推移を考慮して感染対策を万全にして、思い出に残る旅行をぜひとも行かせてあげたいと願っております。 再質問いたします。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、運動部や文化部などの大会や発表会も中止を余儀なくされました。そこで、小規模でも大会や記録会など、町の小中学校の運動部、また文化部等の現状と今後についてお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 議員が言われますように、今年の学校体育連盟主催の那須地区大会とか県大会、関東大会、全国大会、感染予防のために全て中止となってしまっております。 そういった中にありまして、町内両中学校では、中学3年生のけじめとして引退の花道を飾ってあげられる場を設定できないかということで校長同士が話し合いまして、近隣中学校との練習試合をそれに充てて、ほとんどの部活動で引退試合を行う、そういったことを行っております。「広報那須」9月号にも大きく取り上げられていましたが、例えばソフト部では8月1日、那須中学校と那須中央中学校の2校で中央運動公園にて、吹奏楽部も参加しての応援の中2試合を行って、引退試合に代えたという報告も受けております。中学3年生は受験生でもありますので、部活動をいつまでも引きずらないという思いもあってのことですので、これからの時期に3年生に新たな大会を設けるとか、そういったところは考えていないところでございます。 なお、小学6年生、特に議員おっしゃいますように、最終学年の子供たちが経験しないで過ぎてしまうというのは、非常に周りからもかわいそうだという声は聞いております。小学6年生に関しましては、野球連盟とかソフトボール協会主催の交流大会などが小規模ながらも開催しておりますので、これについても改めて町が新たに大会を提供するというようなことは、ちょっと考えていないところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 再質問いたします。 これも感染拡大の状況、推移を考慮して、5月にできなかった運動会、子供たちの健康、安全のことを考えて判断が下されたことも十分に納得しております。今後このような状況の中で、例年と同じように運動会を実施することは困難であると思われますが、実施するにしても時間の短縮、何かしらの種目の削減、行動が制限されたり、また保護者の観覧は立ち見席や、ビデオを録画し後日配信したり、様々な工夫をし、不測の事態の中で迎える運動会について、町の方向性についてお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 町内小中学校では、毎年運動会、体育祭を、例年ですと5月の第3、第4土曜日に予定していましたが、ご存じのように5月末まで学校臨時休業があったために、本来の運動会、体育祭というのができませんでした。中止となってしまいました。しかし、校長会と話合いまして、校長会のほうでも、ぜひ子供たちにそういった体験をさせたいということで、那須町はやるということで今動いているところです。 運動会や体育祭に代わる行事を何とか秋に持ていないかということで、どの学校も検討しているところでございます。いくつか例を挙げますと、例えば両中学校では生徒会が主催となって、自分たちが企画運営するスポーツ・レクリエーション、そういったものを短時間の中でできるような、そういうのを考えているところです。あと小学校、これは持ち方が学校によっていろいろあります。例えば持久走大会を運動会の代わりにするとか、そういった学校もありますし、多くは中学校と同じようにスポーツフェスティバル的な、そういったものを児童会が、子供たちが考えて行う予定ですという学校が多くございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 那須町は開催の方向性でいくということで、ひとまず安心はいたしましたのですけれども、特に今年はコロナ禍によって、仲間と関わる機会が減ってしまっています。みんなで力いっぱい取り組むことができる充実感、運動会はたくさんのものをもたらしてくれます。 先ほども教育長のほうが言われていました。様々な機会を子供たちに与えるということで、私ももし運動会がなくなってしまうのであれば、そんな特別な感じを少しでも味わわせる機会を設けていただければと思います。 次の質問へ移ります。学力の向上策に退職教員を活用する考えはということで、国は令和2年度2次補正予算案の概算決定を受け、学校再開後、各地域において臨時休業中の未指導分の補習等の実施など、子供の学びの保障を徹底的にサポートしていただける人材が必要となる機会が多くなることを考慮し、退職教員や教職課程の学生をはじめとする大学生、幅広い人材を雇用し、緊急的に追加配置するようですが、この学力向上策に退職職員の大規模追加配置に対して、本町には何名ぐらい割り当てられるのかお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 昨日、他の議員からも同じようなご質問がありましたが、まず国の教育支援体制整備事業費補助金を活用しまして、栃木県教育委員会が授業支援員を各学校に追加配置しており、既に退職教員等が非常勤の教師として、教員に準ずる業務に当たっているところです。 昨日もお話ししましたが、那須町においてもそれぞれの中学校区に1名ずつ計2名、あとそれぞれの小中学校に1名ずつ計8名、合わせて10名割り当てられているところです。現時点で9名の配置が済んでいるというところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 再質問いたします。 ただいまご答弁がありました退職教員の追加配置は、各中学校において2名、各小学校へ1名配置されるそうですが、この方は地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年、小学校6年、そして中学校3年を少人数編成するための配置と理解しておりますが、町独自で近隣市町も含め、他の学年の授業のサポートとして退職教員や教職課程の学生を臨時雇用する考えについてお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 退職教員を町独自で雇って、そういったサポートに充てられないかというご質問かと思います。 この春、那須地区で定年退職した教職員のうち、多くは再任用を希望して、初任者指導教員とか特別支援学級担任などの教諭として、那須地区内小中学校に既に働いております。那須町においても、県の採用で加配教員として学校に入っている退職された教員が既に12名おります。これは、普通教員1名は月曜日から金曜日ということでカウントされるわけなのですが、それを2人の退職教員で2日と3日に分かれて入っているということもありますので、人数が多くなっているところです。 また、那須町では、町独自に採用している教育活動指導助手や教育相談員の中にも、退職教員は現在9名入っております。各学校において、支援の必要な学級や、支援の必要な子供たちに寄り添っていただいているところでございます。授業をサポートしてくれる教員が数多くいることにはこしたことはないのですが、那須町においては、現在この教員や指導助手の配置というのは、他の自治体に比べて大変恵まれているなと私は思っています。こういったことから、この教員を町独自に採用するには大きな財政負担を伴うものですから、今のところそういったことを考えておりません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 学習の遅れや、子供が抱いている不安や子育てのアドバイスに至るまで、教育現場は様々な問題が山積しております。今後もそれらを注視していただいて、学びの保障のため町ぐるみで対応していただきますようお願いいたします。 次に、消毒液散布等、職員の負担の軽減はということについて質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症対策で休校した学校が再開し、教員は通常の業務に加え、感染予防の除菌、消毒作業が追加されました。担任は、クラスの教室の隅々の他、トイレ、階段の手すり、児童が触れた校庭の遊具も消毒、その対象は広範囲で、教員だけでは時間も労力も必要となります。 そこで、消毒液散布等、職員の負担軽減のため、本町でも保護者が消毒ボランティアとして対応している学校もありました。また、感染拡大を懸念し、なかなか保護者にお願いができないといった学校もありました。他の自治体では、消毒専門の担当職員を雇い全ての学校に配置したり、新型コロナウイルスの影響で失業された方を対象に臨時雇用しているところもあるようですが、町としてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 児童生徒の下校後の教室、体育館、遊具等の消毒作業につきましては、教職員に大きな負担が生じておりましたが、県の事業によりましてスクールサポートスタッフ、昨日も答弁いたしましたが、各校に配置することになりましたので、こうした人的体制の整備を活用し、負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。 なお、長期的な対策としましては、学校運営協議会との連携による地域の協力体制についても検討する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) スクールサポートスタッフの配置により、これまで教員が1人で実施してきた業務の負担を軽減することが可能となり、児童生徒と向き合う本来の業務にこれまで以上に専念ができ、教員の負担軽減につながると思います。このスクールサポートスタッフの今後の活躍を期待したいと思います。 次に、コロナ禍における児童生徒の不登校の現状についてお聞きいたします。夏休み、学校行事が削られる一方、生活様式も一変し、ふだん以上の速さで授業の内容を終わらせることに躍起になる学校、負荷が多くなり時間的、精神的な余裕をなくした子供たちは、置いていかれる子供、人間関係のトラブル、問題行動、いじめ、不登校が懸念されますが、今年度の不登校の現状をお聞かせ願います。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 児童生徒の長期欠席者数、一月に7日以上欠席した児童生徒のことをいうのですが、につきましては6月及び7月中の平均数は、小中学校全体で1日当たり36名となっております。 長期欠席者数は、今年度から両中学校に校内フリースクールを設置したことの成果と見てよいのかと思うのですが、昨年度と比較すると減速傾向にあるように思います。しかし、夏休みの短縮による心身の疲れが今後の長期欠席に影響する可能性もありますので、引き続ききめ細かな配慮が必要であると考えているところです。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) ただいまのご答弁で、減少傾向ということに正直驚きました。この一変されたコロナ禍の中で、むしろ増えているのではと思っていましたが、不登校の児童生徒が減った要因は、2つあると思います。1つ目は、オンライン授業で、授業に参加しやすい環境であったため、また2つ目が、本町において昨年より設置されたスクールソーシャルワーカーの効果も出てきているのも、これも高く評価したいと思います。そして、オンライン授業で多くの家庭が、子供が家にいる悩みを経験したことで、不登校の家庭が直面している課題に寄り添うきっかけになればと思います。今後、そういったスクールソーシャルワーカーを通じ、さらに学校、地域の連絡など橋渡しを行い、悩みや問題の解決に向け支援を続けていただきたいと思います。 次に、コロナウイルス感染症対策の今後についてお尋ねいたします。町独自の取組について、ガイドラインを作成する考えはということで質問いたします。国が各業種ごとの感染拡大予防ガイドラインや、北那須3市町独自の非常事態宣言等の判断の目安、北那須モデルの指標も踏まえ、先日那須塩原市では新型コロナウイルスの感染拡大防止を念頭に置いた、イベント開催に関わる独自のガイドラインも策定いたしました。 本町でも、落ち込んだ経済の緩やかな回復のためにも、町独自の指針が必要ではと考えますが、町独自の感染対策に関わるガイドラインを作成する考えについてお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 木村秀一議員の質問にお答えいたします。 本町の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、那須町新型インフルエンザ等対策マニュアルがございます。こちらをガイドライン等に読み替えて対応している他、栃木県の基本的対処方法に基づき実施をしているところでございます。 なお、町有施設の利用などにつきましては、個々の施設が国の示す業種別ガイドラインを参考に利用設定などを行っているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 再質問いたします。 コロナウイルス感染症対策の今後ということで一つお聞きをいたしますが、現在、那須町安心安全メール等で県内の感染者状況を町民へ発信しておりますが、町内では西郷村や棚倉町、そして白河市を生活圏内とされている町民の方も多数おられます。白河市でも感染者を確認している状況の中、県南の感染者状況よりも、白河市の感染者状況や施設の利用制限が気になるといった町民の声もあります。 そこで、これらの市町村との情報の共有や連携の現状についてお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 福島県においても、栃木県が実施している公式SNS栃木県新型コロナ対策パーソナルサポートと同様の情報発信を行っております。そういったツールを活用いただき、生活圏内における感染状況を確認し、感染防止に取り組んでいただければと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 再質問いたします。 今後、そういったSNSなどの情報発信を利用できない町民等もおられるかと思いますが、先ほど3市町村の感染状況を住民へ情報提供の場として、那須町安全安心メール等で発信していただけることは可能でしょうか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 今後、福島県、県南地域におきまして感染者が急増し、特措法に基づく外出自粛や施設の利用制限などの要請が発せられる状況が見られれば、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 今後そのようなことが、まずないことが望ましいと思いますので、その際には十分ご検討いただければと思います。 再質問いたします。新型コロナウイルス感染症に伴う那須町公共施設の取扱いの利用制限について、今後国等の方針により適宜見直しするものとしますとありますが、この見直す時期について検討されているのか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) 見直すタイミングといたしましては、栃木県の警戒度レベル、こちらの見直しに合わせて対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 日々刻々と変わる感染状況を見極めて、見直しも視野に入れてご検討していただきたいと思います。 次に、防災行動計画の取組についてお聞きいたします。今回のコロナウイルス感染症を一つの災害と捉え、関係機関が発生者を前提に起こり得る状況を想定して、いつ、誰が、どのような行動を、どの主体がどう行うのかを時系列に整理し、今回の感染症災害などを事前に取りまとめた防災行動計画として備えておくことも重要ではと考えますが、町の取組についてお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 現在本町においては、小学校や保育園、そして職員やその家族に感染が確認された場合や濃厚接触者とされた場合の対応フローを定めております。今後につきましても、さらに様々な事象が想定されることから、状況に応じて見直しなどを行ってまいります。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 再質問いたします。 町の地域防災計画の中に、水害、台風害、竜巻等の風害、様々な対策編がありますが、今回コロナウイルス感染症も一つの大きな災害と捉え、感染症対策編として今後の教訓のためにも計画に入れてみてはどうかと考えますが、町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 新型コロナウイルス感染症は、災害対策基本法第2条で定められている自然災害等には当たらない、類していないことから、感染症対策編として地域防災計画の見直しは予定していないところでございます。しかしながら、定められている自然災害が起こり、避難所を開設した場合などは感染防止対策を講じなければなりません。 そのようなことから、町では8月に新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針を作成しており、今後はそれに基づき感染拡大防止対策を講じながら、災害対策に当たってまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 今のところ予定はしていないということでありました。ですけれども、備えあれば憂いなしとの言葉があるように、何事にも万全の準備は必要と考えます。今後、町として最善の備えをお願いし、次の質問へ移ります。 次に、感染者専用の療養施設の確保についてお聞きいたします。仮に秋、冬再び猛威を振るい、さらに感染者が拡大し、本町にまで感染者が発生した場合、軽症者等が自宅療養では、同居人や高齢者、また医療従事者や福祉介護職員等にある場合など、特に高齢者がいる場合、感染リスクが高くなり重症化することもあります。軽症者に適切な療養を確保しつつ、さらなる感染拡大を防ぐためには、宿泊療養が確実に必要になると考えられますが、町として公共施設や町内のホテルや民間の宿泊施設を借り上げ、入所していただくことも検討されているのかお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、国が示す行動計画などにより、国、都道府県、市町村の役割が定められております。感染者専用の療養施設の確保につきましては県が行うこととされ、市町村はその要請に応じ、適宜協力するとされております。 おととい、9月6日現在の県内の病床稼働率は6.4%と逼迫しておりませんが、今後感染者が急増した場合には、県と協力して対応してまいります。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 再質問いたします。 宿泊療養者が日常生活をしながら療養することに対する不安や負担を軽減するとともに、買物のための外出による感染拡大を防ぐため、宿泊療養を要請している方に対して食料品や日用品を詰め合わせた、例えば療養等応援パックのようなものを届けている自治体もあるようですが、この点について町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 8月28日の国の対策本部会議では、今後の取組として、医療資源を重傷者に重点化するため、軽症者や無症状者は宿泊療養、または自宅療養での対応を決定するとされております。その中で、自宅療養者の食事の確保につきましては、都道府県が自ら実施する他、より身近な市区町村が実施する方法も考えられるとされております。そのようなことから、今後の県の方針により対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 今後ご検討いただきたいと思います。 次に、教員の超過勤務についてお伺いいたします。教員の超過勤務の現状はということでお伺いしたいのですが、働き方改革が徐々に浸透してきた矢先にコロナ騒ぎとなり、職員は通常の業務に加え感染症対策に関わる消毒作業等で、その働き方は以前より増し、苛酷さの中、日々奮闘しております。昨年、同じような内容で一般質問がありましたが、そのときは教職員の労働環境は改善傾向にあるとのご答弁でしたが、しかし、今年に入りコロナ感染症の拡大に、大きくさま変わりいたしました。 そこで、教員の超過勤務の現状はどのように変わってきていると考えられますか、労働状況の実態と認識についてお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) コロナ感染拡大に伴って先生方の超過勤務というのは、現状はどうなのかというご質問でよろしいでしょうか。          〔「はい」と言う者あり〕 ◎教育長(平久井好一君) コロナ感染症拡大に伴って学校では、先ほどもありましたが、子供たちが下校してからの教室やトイレ、遊具などの消毒作業や、小学校低学年の給食配膳というのを教職員が手分けして行っているところです。 消毒作業につきましては、多くの学校では全職員で分担して行っていますので、1回にかかる時間は15分から20分程度だと聞いております。この他にも、今まで以上に気をつけて行っているが、児童生徒の一人ひとりの健康観察とか、あと授業を計画する際に、子供たち同士密にならないような授業の組立てを考えなくてはならない。教師にとっては、今まで必要のない苦労をしているということです。ただ、これらのほとんどが勤務時間内に行われておりますので、これらに要した時間全てが時間外勤務時間につながるということは言えないのかなと思っております。 町では、今年度に入って教職員の勤怠管理システムというのを導入しました。一人ひとりの教職員の時間外勤務時間を把握しておりますので、今後もその変化を注視してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 今後も注視していただきたいと考えております。 それでは、最後に教員変形型労働時間制についてお聞きいたします。この制度は、教員が忙しい4月、5月頃の時間の定時を延ばし、その分夏休み期間などで休みをまとめ取りし、労働時間を1年単位で調整することで年間を通して定時後の時間を、言ってみれば足し引きする労働時間制ではないかと思われます。 この制度は、長時間労働を解消することにつながるのか疑問視されますが、導入に当たっては都道府県、あるいは市町村などの自治体ごとに決めるということですが、導入に当たり町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 教員変形労働時間制についてということのご質問かと思います。 もう既に那須町では、この制度に似たような取組は行われております。それは、町独自に夏季休業中のお盆前の約1週間、学校閉庁日というのを設けまして、教職員が休暇をまとめ取りできるような、そういったことを行っております。特に今年の夏は、コロナで臨時休業したものですから夏休みが少なかったのですが、今年の夏は土日祝日も併せて8月の9日から16日までの間、9日間学校閉庁日としたところでございます。今後は、冬季休業中にも学校閉庁日を設けるなどして、教職員が連続して休暇を取得できる環境をつくってまいりたい、そう考えております。 以上のような取組をもう既に行っておりますので、議員が言われます教員変形労働時間制につきましては、現時点で導入する考えはございません。この制度は、どの自治体も必ず取り入れなければならないというものでもございません。希望する自治体は、年間変形労働をやってもいいですよというものでございます。また、これを導入したからといって、学校の先生方の業務量が減ったり、自主的な残業が大きく減ったりするわけでもございません。むしろ管理職は、一人ひとりの教職員の労働時間管理や提出書類などで業務量が増える可能性がございます。町としましては、まずは現在進めております教職員の働き方改革を、できるところからしっかり進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員。 ◆6番(木村秀一君) 町では、今のところ考えてはいないということですので、この新制度の導入に当たっては、教員の夏休み中の研修や部活動の大会、学校のプールの開放などをかなりの程度見直し、そして減らしていくことが前提ではないかと思います。本当に長時間労働の是正につながるのか、現場の声や校長会で慎重に議論していただき、学校の働き方に…… ○議長(薄井博光君) 木村議員、自席にお戻りください。 ◆6番(木村秀一君) はい。望みます。 ○議長(薄井博光君) 木村秀一議員の一般質問は終了いたしました。 昼食のため、休憩いたします。          休憩 午前11時41分                                                     再開 午後 1時00分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告8番、9番、池澤昇秋議員。          〔9番 池澤昇秋君登壇〕 ◆9番(池澤昇秋君) 通告8番、議席番号9番、池澤昇秋です。本日の一般質問は、新型コロナウイルス感染症対策について、財源の状況、運用と活用について、東陽小学校外構工事についての3点について質問をいたします。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症について質問をします。今日現在、栃木県の感染者数が314人、先ほど安心安全メールで見た那須町の感染者数はゼロということで、載っておりませんでした。これで、私の一般質問に入れます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 (1)、新型ウイルス感染症に係る町の取組について。①、新型コロナウイルス感染症の第1波、第2波で大きな感染拡大が続いています。毎日、世界の感染者数、国内の感染者数、県内の感染者数の情報が流れてきております。その中にあって、県内で感染者が出ていないのは、現在のところ25市町中5町です。人の往来が多い観光地を抱えているのにもかかわらず、現在のところ那須町では感染者が出ていないが、どのような成果が考えられるのか伺います。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) 栃木県内の感染症患者の発生は減少傾向にありますが、決して終息したわけではございません。今日明日にでも、感染の確認があることを前提にお答えいたします。 町では、県内で感染症患者が発生した際に、安全安心メールで注意喚起を図っております。町民お一人お一人が手洗いやマスクの着用、身体的距離の確保、3つの密の回避など、新しい生活様式をふだんの生活習慣に取り入れていただいていることや、事業者の皆様が国の示す業種別ガイドラインにより感染防止対策を講じられていることが、感染防止につながっていると思われます。 一方で、県内や近隣都県は感染症患者が継続して確認されていることから、引き続き感染防止の徹底を呼びかけてまいります。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) ただいま何点かご指摘をいただきました。その中に、町民事業者の協力があって、今日このような状態に来ているというような答弁をいただきました。 PCR検査の話も、ちょっと感染者というときに関係する言葉なのですけれども、那須町としてはPCR検査というのは受けているのか、お尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) 検査の状況の詳細については、こちらについては公表のデータではございませんので、当然町のほうにも入ってきてございません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) これ管理が違うということで、情報が入ってきていないということでございますので、その質問に関してはちょっと不明だということだと思います。 それでは、今のところ出ていないということでございます。今後の初動体制といたしまして、先ほどからコロナ関係には、木村議員よりも同様な質問が出ておりますが、この先仮に町内で感染者が出たとき、感染者への偏見、差別、誹謗中傷の対応についてどのような取組を行うのか、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 池澤昇秋議員の質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症は、全ての方が感染し得る病気です。偏見や差別、誹謗中傷などは、重大な人権侵害となります。栃木県では、8月の21日に行われた市町村長会議において、感染された方やその家族などに対する差別、誹謗中傷などは、決して許さないことなどを柱といたしまして、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言が満場一致で採択されております。 この採択された宣言を町で宣言文として作成し、昨日9月7日に自治会を通しまして全戸配布したところでございます。まだ議員の皆さんのところには、手元に渡っていないかと思いますが、このような形のものを配布させていただいております。今後も感染防止とともに、この宣言につきまして、あらゆる機会を捉え啓発してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) ただいま町としての対応ということで、自治会関係の方、この栃木県で行われた県と25市町の宣言を周知するために配布をするということでございます。 報道新聞によりますと、8月19日、コロナウイルス感染者を初確認されました会津若松市は、その後感染者数が15人になり、感染経路に関する情報を求める市民の問合せが8月28日までの10日間で422件あったと報道されております。これによる職員の業務増も適用されていますが、怖いのは、10日間で422件の問合せがあったということだと思います。これだけ不安に感じているあかしだと思います。さらに怖いのは、情報を求めた後に、その行動だと思います。当町でも、同じような状況が出てくる可能性があると思います。仮に役場職員に感染者が出た場合、対応として町はどのような対応を取られるのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) こちら、町の職員で感染が確認された場合ということでございますが、先ほど別の議員からのご質問でもあったとおり、町の職員に感染者が確認された場合には、その対応のフローというものが設定されておりますので、そちらのほうで対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今回答いただきましたが、フローということ、ちょっと曖昧な回答かと思うのです。他の質問もあるので、詳しいことは後で確認をさせていただきますけれども、先ほど会津若松市の話をしましたように、多分パニックというか、そういう状態が起きてくるので、そのフローに沿って完璧な行動を取っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。コロナ対策としまして、町として7月補正まで30事業行っております。この新型コロナ感染症の影響は、長期にわたると考えられます。本町の事業者は、あらゆる業種で厳しい経済状況に置かれていますので、今年度町独自の経済支援対策を継続する考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 町内の観光業、商業、農林業、いわゆる経済分野におきましては、大変厳しい状況になっていると認識しているところでございます。 町独自の経済支援対策でございますけれども、議員発言のとおり30事業やっているところでございますが、今後も新型コロナ臨時交付金などを有効活用して、状況を踏まえながら対応していく必要があるなと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 再質問いたします。 今のご答弁の中で、臨時交付金、これを活用して対応されるということでございます。再質問でございますが、今回コロナ関係で国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで3億8,000万が交付されております。これからまた9月も補正を予定され、対策の事業を行っていくところでございますが、町の一般財源からの持ち出し金額はいくらになるのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 現状では、議会費の削減と三役の給与削減につきましては、特定のコロナ対策事業に充てる予定でおりますけれども、他につきましては基本的には交付金など、補助金など、こういうので賄っておりますので、一般財源の持ち出しはございません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) ただいま、町民の方へいろいろな交付の仕方、生活、経済的な援助、そういうものに取り組まれていると思うのですが、町も大変お金どうしてんだい、ご苦労されてんだろうという声がありますけれども、今のお話を聞きますと、ほとんどが交付金を使われていて、実際上町の支出はない、ゼロというような回答だと思うのです。国からの交付金がありますので、今のところは町からの持ち出しがなくても賄えるという考え方でよろしいのか、町の考え方をお伺いします。今後、また多分町の事業をやるときに、これは交付金ということでございますから、そのうちこれが底をつく可能性もあると思いますので、その辺をお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 今年度の対応について答弁したいと思うのですけれども、まずは国の交付金、これを最大限有効活用したいと考えております。 あわせまして、各省庁からの補助事業も打ち出しがされておりますので、使える補助事業が使うと。あわせまして、今後の状況にもよりますけれども、ふるさと納税でコロナ対策に使ってくださいという指定の寄附をいただいております。これは、10月以降ふるさと納税のほうは本格化してまいりますので、どのぐらいというのはちょっと分かりませんけれども、こういった3つのメニューを踏まえながら、当面対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。
    ◆9番(池澤昇秋君) 今年度の対策として、今3点ほど挙げていただきました。交付金、補助事業、あと先ほどの目的を指定されているふるさと納税もあるということで、10月以降この3点で利用されるということで、この対策のためには相当な費用がかかると思います。また、今後の税収の見通しも非常に厳しくなっていくと思われますので、今回のような新型コロナウイルス感染症は、市町村の区域を越え、国の責任において予防体制を整え、万全を期すべきものと考えます。 そこで伺いますが、まずは国や県の支援策を強く要望して活用すべきだと思いますが、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) ご指摘のとおり、今年度の交付金の内示はいただいているのですけれども、では来年度以降どうなのだという部分で、やはり複数年の対応、これが必要になってくると思います。当然国の臨時交付金につきましても複数年の交付が望まれる、そのように考えておりますので、町村会等を通じまして要望活動を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今後も国に対しても複数年の対応、かなりこれは収束が見通せないということですので、その辺で対応されるということでございますが、今まで国に交付金の増額要求などの対応なんかをされた状況があるのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 町長のほうで、省庁のほうに出向いて交付金の増額要望、こういった活動をしてきたところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 詳しい内容はご説明ありませんでしたけれども、この交付の増額要求については、町長が筆頭になって出向いてそのような行動を取られているということでございます。ぜひこれは継続をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。財政の状況、運用と活用について。財源の状況についてお伺いします。①、新型コロナウイルス感染症対応で予算の一部見直しを行っているが、今年度予定していた事業への影響はどのように考えるのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 9月議会の初日に、9月補正の提案理由説明、それから内容を説明したところでございますが、9月補正で減額する事業につきまして31事業5,700万円、これを減額補正したところでございます。今提案しているところでございますけれども、これは主にソフト事業でございます。厳しい財政状況になると想定されますので、全体的にはソフト、ハード事業を合わせまして49事業、約3億円の当初予算について、執行調整するよう各課に指示をしているところでございます。 本年度につきましては、このような形で経費節減を図っているところでございます。来年度以降につきましては、財源状況を精査しまして各種施策、事業を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) ただいまご答弁の中で、総額といたしまして49事業の3億円、これを執行調整されたと、経費節減のためにということでご答弁がございました。 この減収分を充当するということでございますが、今年度、令和2年度の町税の税収減になる金額をいくらぐらいに推計をされているか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 税務課長。 ◎税務課長(齋藤憲彦君) 今年度の税収の見込みですけれども、現在ご存じのとおりコロナ禍の真っただ中にありますので、間もなく年度も半年を過ぎるところですけれども、なかなか状況を見極めることが難しい状況でありますけれども、7月末現在の税収の状況を見て、今後の予定を現在のところ立ててございます。 一般会計各税目の合計が、昨年度に比較しまして約4億円ほど減収となってございます。今後これが引き続き続きますと、特に固定資産税、それから入湯税の収納が非常に落ちております。これらの状況が続きますと、年間でおおよそ5億円程度の税ベースでの源というふうになると見込んでございます。ただ、その中には税の支払いを猶予したものがございます。猶予したものにつきましては、今年度については国の財源で起債の発行が認められてございます。ですので、収入ベースでいきますと、1億から2億程度のそちらの収入が見込めるところでございます。トータルいたしますと、町全体の収納ベース、税ベースになりますけれども、収入ベースで見ますと約3億円ほど収入が減るというふうに現時点で見込んでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) ただいま7月末ということで、最終的にいろいろもろもろすると3億円ぐらいというお話がございました。その中で、入湯税とかの話もございましたが、占める割合としては固定資産税、入湯税は観光業がメインですので、かなりの影響力があるかと思いますが、固定資産税の場合、前年度の対比割合どれぐらいになるのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 税務課長。 ◎税務課長(齋藤憲彦君) 固定資産税ですけれども、7月末現在ですが、昨年度と比較しまして約3億7,000万ほど減収となってございます。率にしまして、おおよそ83%程度の収納となってございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) あと入湯税、これの先ほどお話が出たのですが、入湯税の場合には、対前年度比どれぐらいになるかお聞かせください。 ○議長(薄井博光君) 税務課長。 ◎税務課長(齋藤憲彦君) 入湯税でございますけれども、こちらも7月末現在ですが、入湯税につきましては1か月ほど遅れて入ってきますので、実際には6月末までの収入となりますけれども、こちらは累計で対前年比33%程度というふうになってございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 固定資産税が約83%、入湯税、これが33%ということでございます。そうすると、今年の町税収入見込み約48億5,000万ということですから、8%から、その程度ですか、金額が落ち込むことになると思いますが、税収額の、先ほど猶予は起債を発行してできるということのお話もございましたが、その減収額の国の補填というのは、起債を発行できるという形で補うということでよろしいでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) ただいま税務課長のほうから、税収関係について答弁がありましたけれども、まず起債、町債の残高は増えるのですけれども、こういった緊急事態ですので、やむを得ない部分もあるかと思います。資金繰りのための起債というのが認められております。状況によりまして、当然ながらこの起債をしていくことになろうかと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 確かに事業は全て経費がかかるものですから、今町の負債が増えるということもありましたが、これは仕方ない、取りあえず当面の対応なのかと思いますので、その辺は起債としましても国関係とうまく精査をされながら、状況を判断されて取り組んでいただきたいと思います。 あと、先ほどこのコロナの中、予算執行管理は自治体、財政運営に当たっては当然必要だし、やらなければならないことだと思います。先ほどの49事業執行調整ということでございますが、予算化したのですから、まず必要のない事業は一つもないと思います。それで伺いますが、今年執行を取りやめた事業は来年度執行されるのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 執行調整ということで、今年度こういった状況ですので、先送りしたということでございますので、基本的には来年度実施するということでございます。ただし、先ほどから申し上げていますけれども、財政状況によりましては、優先度というのをやっぱり判断していくこともあるかと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) イメージとしては、先送りというような形の中で、選択と集中という考えで優先度を決めながら取り組むというようなお話だと思うのですが、事業への影響についてちょっと再度伺いますけれども、3億円を49事業で割ると、大体1事業当たり約61万円ぐらいになります。各課が財源確保のために走るのは分かりますが、小さな事業もあると思いますので、執行すべき事業か、または続ける事業か、49事業の中で精査をしているのか、町の考えをお伺いします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) この49事業、約3億円ですけれども、事業によっていろいろと金額等はございます。満遍なく減らしているということではございません。必要なものにつきましては100%執行するというような考えでやっております。 その中で、これは今年どうしてもやらなくてはならないものなのかという部分でございます。町がこの事業をやる前に、町民、それから町内の経済に対して使う部分はどうなのだという、そういった優先度といいますか、やっぱりその辺をちょっと勘案してやっておりますので、大きいのはハード事業でございます。例えば道路の修繕工事を何本か来年度に先送りするとか、そういった取捨選択をしております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 満遍なくではないということのお話がございました。必要なものは100%執行しているよということで、今ハード事業というお話がございましたけれども、例えば一例なのですけれども、このようなこともありました。運動公園のA球場の出入口、見通しが悪くて危険なので、立木を伐採してくれという町民の声を受けまして、町で予算化をされていたのですが、担当課に確認に行くと、執行調整の中に入っていますよと言われました。結果としては、危険だという状況を踏まえて事業を執行すると言っていただきました。各担当所管課にとっても、この予算というのを頑張って取った予算が執行されないというのは、職員の士気の低下にもつながるものと思います。町民サービスを停滞することなく、執行調整、今後も行っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。今年度より、令和3年度は税収がさらに厳しくなると予想されます。自治体の財政運営は、入りを量りていずるを制すと言われております。このように経済が回らない状態が続く中、税金は住民の支払い能力に応じて徴収をする応能負担負担によるものですから、財源に大きく影響を与えるものと思われます。 そこで、一般財源の次年度の町の税収の影響について、町はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 税務課長。 ◎税務課長(齋藤憲彦君) それでは、一般財源に及ぼす税収の影響について答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど、本年度の税収の状況について説明をさせていただきましたが、同じようにさらに来年度のことになりますので、状況については見通すことが大変難しいというふうに考えております。ただ、今年の10月には来年度の予算編成方針というのを定めなければなりませんので、そこにはある程度具体的な数字というのも示す必要があるかと考えております。ですが、まだ資料は不足しておりますので、来年度影響がありそうなものについてお知らせをしたいと考えております。 那須町の税収の約9割を占めるのが、固定資産税と町県民税でございます。さらに、経済の影響を受けるのが入湯税になりますので、この辺の見込みについてご説明をしたいと思います。まず固定資産税につきましては、来年度は評価替えの年になります。評価替えになりますと、おおむね1億円以上の調定の減というものが毎年ありますので、そういった見込みを立てる必要があるかと考えております。コロナの影響については、固定資産税でありますので、土地の取引等が減ることによっての調定額が減るというのはございますが、あまり大きな影響というのはないものというふうに見込んでおります。ただ、収納率という意味では、減収が見込まれるかと思います。 また、町県民税につきましては、こちらは今年の収入が非常に大きく影響されるものです。ですので、今年の所得に応じて来年度の税額が決定されますので、こちらは今年の状況の推移を見極める必要があるかと考えてございます。 また、入湯税につきましては、過去の例を見ますと東日本大震災、それから水害等がございましたけれども、おおむね東日本大震災の後ですと、前々年度の大体7割程度にしか戻っていないような状況がございます。そういった数値を参考しながら、来年度の税収の見込みを立てたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 大変難しいお答えを要求いたしましたけれども、なかなか見通しのつかないことだと思います。ただ、この中で今固定資産税、これ評価替えということがあって、これはコロナに関係なく1億円ぐらいは減るだろうと。あと町税は、これはなかなか今のところ確定は難しいというような答弁でしたし、入湯税に関しましても、今までの経過からすると7割ぐらいだろうということで、かなり落ち込みが出てくるということで、正確な金額、これは当然今見通していないと思います。 先ほども、10月予算の補正方針があるということで、今後この辺に関しましては、数字がある程度の概略というのは出てくるかと思いますので、そのときには議会のほうにも開示できるものがあれば、お知らせをいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。町の財源不足を何で補うのかお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 財源不足の件でございますけれども、まず先ほども申し上げましたけれども、資金繰りの起債、それと減収、簡単に言いますけれども、いろいろあるのですが、減収の75%は地方交付税で措置されるという仕組みがございます。ですので、その25%をどうやっていくかというのが税務的部分としてはございます。 財源不足につきましての対応としましては、やはり優先度を勘案した予算の執行調整、それから経費の節減、補助事業の積極活用、基金の活用、こういった部分で充当していくというようなことになろうかと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) この財源不足を、起債、先ほど言っています。その他に、先ほど地方交付税というお話もございました。75%、多分基準財政収入額のほうに入りまして、先ほど25%というものが、また別枠ということになると思うのですけれども、地方交付税に関しましても、多分こういう災害等で、国のほうでも引上げをやっていただければいいと思うのですが、地方交付税に対しては今までも町のほうからそういう要望とかもやっていたということでございますが、この地方交付税としては今年度申請というの、足りないから上げてくれとか、そういう要望なんかはされているのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 地方交付税につきましては、算定方式が確定的に決まっているものでございますので、要望活動等は特にしておりません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 交付税の要望はされていないということでございます。地方交付税に関しましては、今年度も多分8月あたりにも確定値というのが来ていると思うのですが、多分25億ぐらいでしたか、予定的に。今年度の地方交付金の確定額というのは確認できているのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 地方交付税につきましては、特交と言われるもの、特別地方交付税、これの算定がちょっとまだですので、最終的な金額については、本日はご提示できません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) それでは、次の質問に移ります。 基金の運用について。①、基金の運用について、町の基本的な考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 基金の運用につきましては、那須町公金管理及び運用基準を基に行っております。その基準に基づく基本的な考えとしましては、まず元本回収が確実であること、また流動性を確保しつつ効率的な運用を心がけて取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 基本的な考え方ということで、那須町の公金管理及び運用基準だと思うのですが、これでやられているということでございます。 再質問をさせていただきます。先日町からいただいた資料で、基金の預金金利確認をしましたところ、平成27年度は利子合計が約152万円、これ100万を超えています。平成28年度、この年は日銀が金融政策で、マイナス金利政策を取ったこともありまして、約66万円まで落ち込み、令和元年度には31万円となっております。令和元年度は平成27年度の約3分の1まで落ち込んでおります。これは、金利が下がったというのが原因なので、しようがないことだと思うのですが、それでは伺いますが、基金の預け先はどこか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 現在は、最も確実な方法としまして、町の指定金融機関及び指定代理金融機関等に、合計7か所に定期預金と普通預金等で管理をしているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 指定金融機関ということで、町内関係そこもあるのでしょうけれども、7の金融機関に、要は金利を得るために貯金として預けているということでございますが、今まで貯金以外の運用というのは考えられたことがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(佐藤昌一君) 基金の運用につきましては、現在議員ご発言のとおり、定期預金、普通預金で運用しているところでございまして、債券での運用等が考えられますが、現在のところそのような運用はしておりません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今回お金の話もやっておりますけれども、まずはお金の調達と運用、お金、財源をいかにやるかということで、町も工面をされていると思うのですが、今は取りあえず預金だけ利用されているという形だと思うのですが、債券等について研修なんかやられたことがあるか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(佐藤昌一君) 研修ということでございますけれども、現在まで指定金融機関等への預金等で実施してございましたので、基金運用、債券等の研修というのには、あまり現在までは出席しておりません。ただ、年1回県主催の研修会がございますので、そういった中での情報交換等を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 債券については、あまり知識というか、そういうものに力を入れられていないということでございますが、この債券運用に対しての情報を得る機会を持っていないということでございますが、那須町の公金管理及び運用基準には、管理運用の基本原則第3条の3項に「運用資金としての効率性の追求」とあり、基金の管理及び運用第7条の2項には「基金は、定期貯金及び債券で運用することができる」とあります。債券運用の情報を持っていないというのは、所管課としてよくない前例踏襲ではないかと思います。 財産運用収入は、先ほど地方交付税というお話も出ていますけれども、その中の基準財政収入額にはこれ計上されないものでございます。効率性の追求を求めるなら、今後債券での運用も視野に入れて研究すべきではないかと思いますが、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 議員おっしゃるように、現在の定期預金等の利率等を勘案しますと、債券、国債とか地方債、元本回収が確実なものとして考えられますが、そういった債券での運用も必要かと考えてはございます。ただ、そういった債券におきましても、日銀のマイナス金利政策の影響で国債等の利回りも著しく低下してございます。また、コロナ禍にあっては長期的な見通しが困難な状況でもございますので、基金の適正な資金計画に基づき、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今マイナス金利というようなお話も出てきましたが、やっぱりそれは自分たちで研究しながら取り組んでいただければと思いますので、今後取組をお願いいたします。 続きまして、次の質問に移ります。財源確保について、財源確保にネーミングライツを活用する考えはあるか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 以前、池澤議員から税外収入の確保という視点でご質問いただいたこともありまして、ネーミングライツにつきましては、施設の維持管理費捻出などに大変有効であると認識しております。 現下の社会状況におきまして、企業側から社会貢献の分野でご提案をいただく場合がございますので、町側からも打診を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 有効であるという見方をされて、今打診をされるというようなお話もいただいております。現在、町として企業への働きかけ、そういうような行動なんかは行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) これらの例ですけれども、栃木市では正式にネーミングライツを募集しております。那須町は、こういった公の部分のPRというのは、まだできていない状況でございますので、今後内容も含めまして検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) これは、相手側がいることでございますので、今後力を入れてネーミングライツに取り組んでいただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。町長公約に係る財源の確保について。①、逼迫財政の中で、町長の公約に充てられる財源について、町長の見解をお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 私の公約に係る財源についてということでございますので、私は6分野33項目の公約を掲げて町政運営を進めているところでございます。 まずは、耕し、まちづくりの種をまいてきた結果、現時点での公約の進捗は、全体的に順調であると認識をしているところでございます。しかしながら、現下の社会情勢においては、税収減が見込まれるところでございます。 また、かつていないGDPの落ち込みなど、大きく状況が変化している現在、町民の皆さんの安全安心な暮らしを最優先に考え、那須町の夢ある未来のために持続可能なまちづくりを基本として、これからを踏まえた上での公約実現に努力をしていくつもりでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 町長より今までの効果と、持続可能な取組もしていくということで、現在公約実現に向けては、時間と財源があれば十分自分でいい方向に遂行できると思うのですが、今回このような状況でございますので、町長は選挙公約事業と財源確保、どちらに力を入れて取り組むか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) ただいまも申し上げましたように、町民の安心安全を優先に考えながら、その中で当然財源確保してまいらなければならないと思っております。 ですから、私の公約を実現させるためには、町民の皆さんの暮らしの、これからの毎日が楽しく暮らせる、そんな覚悟の下での公約でございますので、まずは財源確保から行ってまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 取りあえず財源確保をメインに、これから自分の任期中、まず今は取り組むというお話でございますので、今後国、県へ要望等よろしくお願いをできればと思います。 最後の質問に移ります。東陽小学校外構工事について。①、平成30年度東陽小学校外構工事でプール周辺の排水工事を行ったが、工事完了後もカラーコーンで立ち入らないように注意喚起をしてある。検査結果について、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 東陽小学校の外構工事につきましては、当時学校側の要望を踏まえて設計どおりに施工されておりますので、検査については適当であったと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) ただいま学校の要望どおりで、適切であったというお答えがありました。 それでは、再質問をさせていただきます。今、適切であったという回答でありますが、学校側の要望ですけれども、これも住民関係しますので、この住民の意向で約520万円の予算を立てて執行してくれたのは、地域の要望に応えてくれたということで、外構整備工事で対処をしていただいたというのは、すごくありがたいことだと思います。ただ、その後、いざ保護者が奉仕作業等で外構整備をした場所で作業車の出入りをするのには、地面が緩んでいてタイヤがつっぱいって出られないと、そういう状態になっているという声を聞いています。それで、今は立入禁止になっているような状態です。確かに以前よりよくなったのかもしれませんが、効果としては不十分だと思います。約520万円をかけて工事をしたのにもったいないと思います。町は、工事を行えば100%ぬかるみが収まると思ったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) プール周辺部分の排水工事につきましては、当初外構工事には含まれておりませんでしたが、もともと湿地であったため、工事期間中にぬかるみが生じてきたことにより、追加で変更契約を行い実施したものでございます。 こちらの部分につきましては、プールへの塩素剤搬入車両の通行に支障がある、そのように考えられたことから、そのための工事を実施したものでありますので、ご理解をいただければと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今のお話を聞きますと、当初予算を組んでないと、目的としましたプールの塩素剤搬入のためが目的だということでございますが、学校の保護者というのは、その目的を分かってこういう声を出しているわけではなくて、整備をしたのだからおかしいのではないというのが住民から出ていることでございますので、目的、要は搬入のためだけれども、それが終わったらそれを取り崩すということでないので、見ていると工事の成果が出ていなければ、やっぱり目的が違っても無駄な支出になると思いますが、町のお考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 今回の排水工事につきましては、先ほど申し上げましたとおり塩素剤搬入車両の通行に支障がない、そういったことを想定して工事をしたものでありまして、現在もそういった車両については走行できるような状況となっております。 駐車場につきましては、今回のこちらの外構工事におきまして、現在の学童クラブの後ろ側を路盤工として整備をしております。他にも駐車できるスペースが確保できるというところから、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。
    ◆9番(池澤昇秋君) 残り3分となってきましたので、なかなか質問時間もなくなってきましたが、いろいろな方面使っているというお答えいただきましたが、私は無駄な支出になるのではないかと思いますが、いかがですかということでちょっとお尋ねをしたのですが、いい回答はいただけなかったのですが、普通公共工事というのは、担当課が予算を計上して発注をして、金額決めて契約の相手が決まったら締結して、工事が終わりましたといったら、先ほど私質問しているように竣工検査やって、会計のほうからお金を払うという流れが、私個人的には一般的なことなのではないかと思いますので、あくまでも町の予算を、住民の税金ですから、工事はやりました。終わりました。完了ですということではなく、規模としては小さな工事もあるかもしれませんが、予算をかけるのですから、効果の出る発注と検査をすべきだと思いますが、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 先ほど来申し上げておりますが、こちらの場所につきましては、駐車場として整備をしたところではございません。 排水等の問題もありまして、なかなか有効な排水状況には今現在なっていないかと思いますが、その当時できる限りの工事を実施して、何とか排水、ぬかるみにならないような、そういった状況に仕上げたところでございますが、もともと湿地というか、そういった地域性もございまして、現在使用できないということになっておりますが、決して無駄な工事と認識しているということはないと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 有効ではないという、今のできる限りということは出たのですが、我々住民にすると、先ほど流れを言ったとき、完成ということは成果が出るというのが、皆さんのお金出たときに、ああ、よかったな、これで便利に、我々のニーズに応えてくれるというものになるのが住民の思いだと思いますので、先ほども言いましたが、一生懸命やりましたではなく、いい成果が出るというのが住民の希望だと思いますので、これから契約事務とか、そういうものに対しては住民の要望とか、結果的によかったねというような言葉になるような事業に取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午後 2時00分                                                     再開 午後 2時10分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告9番、3番、齋藤則人議員。          〔3番 齋藤則人君登壇〕 ◆3番(齋藤則人君) 通告9番、議席番号3番、齋藤則人です。新型コロナウイルス対策として、3つの密を防ぐため少しでも質問時間を短縮できますよう心がけますので、ご了承ください。 私の質問は、コロナ禍における雇用対策、それに関わる町の支援についてです。9年前の東日本大震災の年、前年530万人の入り込み数だった観光客が、一気に390万人まで激減しました。観光事業者にとっては、開店休業の状態が何か月も続き、離職された方、解雇された方が相当数おられましたが、国や東京電力からの長い期間補償が受けられ、困窮するまでは至りませんでした。しかし、この新型コロナウイルス禍では、東日本大震災の比ではありません。観光客入り込み数も300万人弱まで落ち込むのではという予測もございます。やむなく離職された方、解雇された方は、東日本大震災時の比ではありません。まして、国からの補償などはこれ以上望めない状況と言って過言ではございません。 この状況を踏まえ、①の質問に入らせていただきます。コロナ禍において、多くの事業者が営業不振に陥っているが、町内における従業員の離職状況はどのような状況でしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症を取り巻く社会情勢によりまして、町内の多くの事業所が大きな経済的影響を受けております。 議員ご質問の離職状況につきまして、新型コロナウイルス感染症に関する解雇や雇い止めといった町内の状況は把握していないところではございますけれども、厚生労働省が調査し発表いたしました8月の県内状況によりますと、雇用調整の可能性がある事業所数が2,216事業所となっておりまして、うち解雇見込数、こちら433人とありますので、町内においても相応の影響が生じているものと認識しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員。 ◆3番(齋藤則人君) 町としては、国、県の発表以外は把握していないというお答えですけれども、ここで再質問させていただきます。町の基幹産業である観光事業者の離職状況を把握できていない状況では、対策や支援もできないのではないですか。まずは、町としてしっかりと状況を把握していただきたい。 再質問です。今後、経済4団体や各種団体等と連携、協力し、集計等を取り把握していく考えはございますか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 先ほど町内の状況については把握しておりませんというような答弁をさせていただいたところなのですけれども、那須町は旧黒磯市の黒磯公共職業安定所、ハローワーク黒磯と一緒に那須町その管轄下にございますので、そちらの情報といたしましては、毎月月報としましてハローワーク黒磯から状況はいただいております。どうしても旧黒磯市の人口と那須町と合わさっての数字となってしまいますので、那須町の純粋な数字ではありませんけれども、そういった数字はつかみをしておりまして、月間有効求職数につきましては、コロナ禍においてというよりも、関係なく以前よりずっと一定水準で推移してきている現状でございまして、コロナ禍においても有効求職者数が伸びたというような数値は出てきていないところでございます。 なお、直近で先々月の7月分までということでの状況でございますけれども、ただ、そうはいきましても有効求人倍率が1.0を割ったというような新聞記事を御覧になっているかと思うのですけれども、そちらは有効求人数、企業側が求人を求めている数につきましては、昨年10月が一番多かったのですが、約2,400件の求人数があったところですけれども、7月ですと1,650件といった具合で減ってきておりますので、1.0倍を割るような現在の数値となってきているところでございます。 また、議員ご提案の経済4団体と調整することで数字をつかめないかといったところでございますけれども、現在町のほうには離職状況といった数字が上がってきていないところもございますので、今後商工会や観光協会等と相談、協議しながら情報を集めていきたいなと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員。 ◆3番(齋藤則人君) まず、現状を把握することで具体的な対策や支援もできると思いますので、早急に取り組んでいただきたい。 観光庁の統計によりますと、7月の宿泊者数は前年比65%減、栃木県は62.9%減と、非常に厳しい状況であります。町内の宿泊施設の稼働率は、リゾートホテルで40%弱、旅館30%弱、ペンション、民宿が20%弱と、厳しいを通り越し、どん底の状態であります。レジャー施設、アミューズメント施設等も同じ状況です。営業を継続していくために、苦渋の策として人員の削減をせざるを得ない、既にかなりの人たちが離職、解雇を余儀なくされております。 ここで、②の質問に入ります。離職者に対し、現状どのような支援をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 離職、失業された方に対しまして、雇用保険制度や社会福祉協議会の貸付制度などを案内しているところでございます。 また、経営者の方には、国の各種補助金、また助成金の案内、また勤労者の方には県による職業訓練のあっせんなど、それぞれ実施主体となる関係機関と連携しながら実施している状況でございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員。 ◆3番(齋藤則人君) 今あるものでしか対応できないというのが、町としての現状かとは思います。ただ、雇用保険対象外の人も多くいるのも現状でございます。基幹産業の観光を一日も早く回復するためには、観光事業人材を残し、維持して生き延びなければ早い回復はない、人材を育てるには10年以上かかります。今を乗り切るだけでは、絶対に回復はしません。特に観光のエキスパートである50から60歳代の経験豊富な人材を流出してしまうのは、町にとっても大きな損失になると思います。 ここで、再質問です。経験豊富な人材を短期的にでも、観光行政のサポートは考えられないか、お聞きします。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長阿久津正樹君) お答えいたします。 ボランティア的な協力体制というか、雇用といいますか、雇い方といったものであれば可能かとは思いますけれども、そこにペイ、給与等が発生してくるとなりますと、やはり先ほども言ったようにハローワークといった、雇いたい側と働きたい側のマッチングをする機関がございますので、そういったところとタイアップしながら進めてまいりたい。また、観光協会などと相談をし、会員の皆様の中でそういった雇用が必要な企業さんもあるとすれば、そういった中でマッチングができればよいかなというふうな考え方でおります。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員。 ◆3番(齋藤則人君) いろいろ制約等もございまして、厳しいのは重々承知の上ですが、町の財産にもなり得るであろう経験豊富な人材を流出させないよう、対策を講じていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。③の質問です。他の自治体では、離職を余儀なくされた方に対し自治体の業務に緊急雇用しているが、町として同様の支援をする考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 副町長。 ◎副町長(高内章君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 新型コロナウイルス関連の緊急雇用対策としまして、新型コロナウイルスの影響により働く場を失った方、または内定を取り消しされた方などを対象に、会計年度任用職員などとして採用している自治体の例もございます。 町としましても、今後財政面的には厳しい面はございますが、そのような状況になりましたときにおいては対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員。 ◆3番(齋藤則人君) 予算の関係上、厳しいことは重々承知ですが、ゴールデンウイーク期間中の自粛、休業、一番の稼ぎどきの8月も前年比5から6割弱の見通しでございます。今の観光業の合い言葉をご存じでしょうか。サバイバルゲームです。生き残りをかけ、必死に皆さん戦っております。9月以降はますます厳しくなってきます。金銭面だけが支援とは思っておりませんが、離職された方の中には長く観光に携わられた方、保育士など、いろいろな資格を持った方もおります。 ここで、再質問させていただきます。資格を生かした支援策を講じる考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) お答えいたします。 町が募集している会計年度任用職員には、資格や専門的知識を必要としたものもございます。職種によっては、募集しても応募が一人もなかったというものも今までにもございます。 先ほど副町長からお答えしましたように、今後の状況によってにはなりますが、可能であればそういう職を失った方の情報、また個人情報などについては離職者の方から情報をいただき、資格や専門知識を町の業務の中で生かせる職種の募集、採用に役立てながら、可能な支援は行っていきたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員。 ◆3番(齋藤則人君) 今、企業も、施設も、離職者も、明日の光も見えない中で必死にもがき苦しんでおります。先ほども申し上げましたが、金銭面だけが支援とは思っておりません。今、行政で何ができるかです。早急に対策を考え、実行していただきたいと思います。 ここで、再質問をもう一つさせていただきます。かつてリーマンショックや東日本大震災のときですが、緊急雇用対策が国から打ち出されました。今回そのような動きがまだ見えませんが、観光を基幹産業とする町として、雇用確保や地域経済のため、国に対して要望活動を行う考えはあるのか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 雇用対策につきましては、課題としましては財源と中期的な対応だと考えております。議員ご発言のとおり、平成20年のリーマンショックでは、以後3年間をワンスパンとする様々な分野ごとの緊急雇用対策事業が国のほうで打ち出されました。町もそれに呼応して展開いたしました。 また、東日本大震災の際は、観光復興としての雇用対策的な事業、これも複数年国のほうから打ち出されました。議員もご承知かと思いますけれども、観光協会におきましても、この事業によりまして職員を臨時採用した経過もございますし、関連としまして那須元気プロモーション協議会を設置しまして、5人から7人の雇用が生まれたというような経過もございます。 これらのことから、雇用対策や地域経済対策など、臨時交付金の継続交付が期待されるところでございますので、町村会などを通じまして、もちろん町長のトップセールスもございますけれども、国に対し要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員。 ◆3番(齋藤則人君) 実現できれば、町にとっても、離職者にとっても大変大きな力になると思います。かつて国の緊急雇用対策においては、町内でも3桁に近い雇用が生まれました。自治体だけではいかんともしがたい限界があります。国の力を最大限に活用できれば、雇用や支援も今以上にできるのではないでしょうか。そのためにも、ぜひ実現できるよう継続的な要望活動をお願いいたします。 ここで、最後の質問になりますが、現状、各企業、施設は雇用助成金を利用し雇用継続を持続していますが、社員は給与の6割から最高で9割と、企業、施設で割合にはばらつきがあります。6割では厳しい、不足分はアルバイトで稼いでもらいたいと、副業、出向導入した会社も多数ありますが、バイト先を探すのが厳しい、農家、建設等、どんな仕事でもしたいが、つてがないので探せないのが現状です。規模の大きな農家では、人手不足で野菜が収穫できず廃棄せざるを得なかったところもございました。 ここで、④の質問でございます。観光業が大きな打撃を受け収入が激減している。その反面、農家においては人的不足であるため、那須町農業公社を通し観光業従事者を雇用あっせんする考えはおありでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 齋藤則人議員の質問にお答えをいたします。 観光業従事者が、農家の人手不足の解消を進めているという内容が、以前テレビなどで報道されていたところでございますが、那須町の観光業においては夏のシーズンが終わり、これから秋のシーズンに入りますが、雇用については齋藤議員おっしゃいますように、厳しいものだと認識しているところでございます。 一方、農業においては雇用は例年のこととして、農家が雇用の確保に努めていると考えております。議員の質問の農業公社による雇用のあっせんは、職員体制などから現在のところ考えてはおりませんが、今後とも情報の収集に努めながら、考えてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員。 ◆3番(齋藤則人君) 今町長の答弁にあったとおりだと思います。また、個人情報の取扱いや登録の仕方等、問題は山積していると思います。まず、それを一つ一つ埋めていけば、できない対策ではないとは思います。 ここで再質問です。観光、農業、土木建設や経済4団体等と横の連携を図り、対応を構築する考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長農業委員会事務局長(矢村浩一君) 質問にお答えいたします。 経済4団体での雇用あっせんにつきましては、各分野業界において情報を共有しながら研究してまいりたいと考えますが、雇用の創出につきましては、ハローワークへの登録などにより雇用を確保することが望ましいと考えておりますので、現時点での組織化による構築は考えていないところでございます。今後、必要により検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員。 ◆3番(齋藤則人君) 今のところ検討していくという答弁でございますが、離職された方、解雇された方が一人でも多く、また一日も早く雇用先が見つかる、見つけられるように、町としても惜しみない支援をしていただきたい。離職者が頼りとする緊急小口資金など、県の平均と比較すると那須町は高い状況であります。それは、観光を中心とする産業構造において、不定期雇用が多いということを物語っていると思われます。観光事業者にとって、これからますます厳しくなる時期に入り、離職者、解雇される方も増加すると思われます。町として、でき得る限り対策、支援をしていただきたい。 私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長(薄井博光君) 齋藤則人議員の一般質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(薄井博光君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。                                (散会 午後 2時33分)...