那須町議会 > 2020-09-07 >
09月07日-02号

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  1. 那須町議会 2020-09-07
    09月07日-02号


    取得元: 那須町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    令和 2年  9月 定例会(第6回)          令和2年第6回那須町議会定例会議事日程(第2号)          令和2年9月7日(月曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問                                          11番  竹 原 亞 生 君       1番  高 橋   輝 君       4番  田 村 浪 行 君       2番  平 山 輝 貴 君      12番  小 野 曜 子 君〇出席議員(13名)     1番  高 橋   輝 君       2番  平 山 輝 貴 君     3番  齋 藤 則 人 君       4番  田 村 浪 行 君     5番  関   幸 夫 君       6番  木 村 秀 一 君     7番  井 上   豊 君       8番  室 井 髙 男 君     9番  池 澤 昇 秋 君      10番  髙 久 一 伸 君    11番  竹 原 亞 生 君      12番  小 野 曜 子 君    13番  薄 井 博 光 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名         町     長      平  山  幸  宏  君         副  町  長      高  内     章  君         教  育  長      平 久 井  好  一  君         総 務 課 長      渡  邉  登 志 雄  君         税 務 課 長      齋  藤  憲  彦  君         企 画 財政課長      大  沼  和  彦  君         会 計 管理者兼      佐  藤  昌  一  君         会 計 課 長         住 民 生活課長      木  村  和  夫  君         保 健 福祉課長      森     繁  雄  君         こども未来課長      國  井     一  君         環 境 課 長      山  田  浩  二  君         学 校 教育課長      鬼  澤     努  君         生 涯 学習課長      髙  藤     建  君         観 光 商工課長      阿 久 津  正  樹  君         ふ る さと定住      佐  藤  英  樹  君         課     長         建 設 課 長      福  田  健  次  君         農林振興課長兼      矢  村  浩  一  君         農 業 委 員 会         事 務 局 長         上 下 水道課長      板  垣  正  樹  君                                           〇職務のため出席した事務局職員         事 務 局 長      池  沢  秀  勝         書     記      君  島  絹  代         書     記      渡  辺     健 △開議の宣告 ○議長(薄井博光君) 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、本日の会議を開きます。                                (開議 午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(薄井博光君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。 △一般質問 ○議長(薄井博光君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告1番、11番、竹原亞生議員。          〔11番 竹原亞生君登壇〕 ◆11番(竹原亞生君) 通告1番、議席番号11番、竹原亞生です。おはようございます。今日の質問は、消防水利、ゼロカーボンシティー、第7次那須町振興計画後期基本計画新型コロナウイルス感染症対策の4項目について質問を行います。 1番目の質問は、消防水利についてであります。最初に、消防水利施設の現状について質問します。4月に新高久地区で火災がありましたが、火災発生現場から消火栓まで410メーターあり、その間消防車13台を中継し消火に当たりました。消防水利基準では、防火対象物から消防水利に至る距離が140メーター以下、つまり200メーターメッシュに1か所消防水利を設置するように定められています。町道新高久1号線の約2キロメートルの間に消火栓防火水槽が合わせて3か所しかありません。2キロメートルの間には10か所消防水利が必要であり、町道新高久1号線約2キロメートルの間の消防水利が7か所不足していることになります。 最初に、消防水利基準未達地区を把握しているのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 消防水利でございますが、消防水利の基準第4条により市街地、準市街地及びそれ以外の地域でこれに準ずる地域に分類され、那須町の大部分はそれ以外の地域でこれに準ずる地域に分類されているところでございます。これに準ずる地域については、議員おっしゃいましたように人工水利または自然水利が防火対象物に対して有効にホースで導水できる範囲内に最低1個の消防水利を配備するよう規定されております。 議員ご質問の把握状況でございますが、人工水利だけでは上記の基準に未達でありますが、自然水利に関しましては判断が大変難しい状況であり、町全体の消防水利が基準に達しているかを現状としては把握できていないところでございます。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 未達地区を把握していないということですが、基準未達地区を把握するため、町内全域の調査を行うのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 未達地区の調査でございますが、先ほどお答えしました中の自然水利につきましては、河川や池、湖などがありますが、池などではどれだけの貯水量があるのか、また河川については一級河川だけではなく小さな普通河川もあり、冬場の水の少ない時期にどれだけの水量があるかを時期ごとに把握しなければなりません。そのようなことから、町内全域の調査を行うには多くの時間を要すると思われますので、今後調査の手法などから検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 那須町の消防水利、これは基準を満たしていないところがあるのは新高久の例でも明らかで、そういう状況が分かっていて調査の方法を検討するというのはいかがかなと思います。消防団の活動の中で、この消防水利の調査とか管理も入っていますので、消防団を使えば各地域全て調査できるはずだと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 現実の火災発生につきましては、那須町としましてはまずはタンク車が真っ先に駆けつけて放水により消火に当たると、その時点において地域の消防団は消防水利、河川等をある程度把握しておりますので、そこに消防団の車両等から給水して、消防車をつなぎポンプ車の後に、または同時に放水するということで行っているところでございます。議員おっしゃるとおり、消防団においてある程度経験値から把握はしているところがございますので、そういうものも活用しながら調査に当たれるかとは思いますので、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 基準を満たしていないのであるから、早急に調査をしていただきたいと思います。 次の質問に行きます。未達地区の施設整備について質問します。那須町地域防災計画によると、消防水利の基準に適合するように年次計画を立て推進を図るとなっています。年次計画で消防水利の基準未達地域消防水利整備を計画化しているのか質問いたします。
    ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 年次計画についてでございますが、消防水利に関しましては、現在防火水槽に蓋かける無蓋防火水槽スラブ工事については、年次計画を策定しているところでございますが、未達地区の施設整備については、先ほどの回答のとおり、未達地区の把握ができていない状況ですので、年次計画は策定できていないところでございます。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 那須町の地域防災計画、これは消防水利基準に適合するように年次計画を立てて、その推進を図る、それから那須町には進行計画でも安全安心のまちということがうたわれています。ただし、消防水利については一切記載されていないと、消防水利に対して町の認識が非常に薄いのではないかというふうに感じます。この問題が明らかになったわけなので、消防水利が基準に適合しているかどうか、適合していない場合にどれぐらいにして整備していくのか、その辺の計画を早急に立てていただきたいと思います。 次の質問に参ります。2番目の質問は、ゼロカーボンシティー宣言についてです。温室効果ガス排出削減について質問します。令和2年3月議会において気候非常事態宣言に関する決議を行っており、7月28日に那須町はゼロカーボンシティー宣言を行いました。ゼロカーボンシティーを目指すためにはグリーンエネルギーの利用や省エネの推進などが求められます。 最初に、省エネ推進のため、防犯灯や街路灯のLED化促進施策について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 防犯灯のLED化につきましては、町は平成25年度から防犯灯設置費補助金の補助対象として令和元年度、昨年度までに各自治会で設置した1,453基に対して補助してきたところでございます。今年度より防犯灯設置費補助金自治会活動支援補助金に組み込み、補助申請の簡素化を図りましたので、引き続き各自治会へ補助制度を周知し、防犯灯のLED化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 防犯灯や街路灯のLED化切替えを促進するためには、今お答えがあったように補助金を出しているということでございます。今現在の補助金制度は、上限が3万5,000円で、工事額の80%までとなっています。要は20%は自治会が負担するという形になっています。しかし、20%の自治会負担があるため、防犯灯のLED化が進んでいない地域があります。現在、LED化切替え工事費用は安くなっており、3万5,000円以下で工事が行えます。補助金の80%の制限をなくせば町の補助金だけで防犯灯や街路灯全てをLED化することができます。LED化切替え支援の80%の制限をなくし、町の防犯灯や街路灯全てをLED化する考えについて質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) LED防犯灯設置の補助率は、議員おっしゃるとおり80%でございますが、町としましては80%の補助率でかつ補助金の申請や実績報告の際に設置工事電機店からの見積書や領収書の写しを添付してもらうことで、防犯灯の購入設置単価が一定額に保たれているところもあるのではないかと考えております。仮に補助率を100%にすると、心配し過ぎかもしれませんが、自治会からの支出がなくなることから電機店等の見積額が上昇してしまうおそれがあり、町の財政に影響が出かねないと考えているところもございます。自治会の皆様にはご負担をおかけすることになりますが、補助率については来年度につきましても同様に80%に据置きたいと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 今の総務課長の答弁で、値段が上がってしまうというようなことはちょっと想定し難いのですけれども、一番いいのが80%の制限をなくし、そうすれば全額町の負担でLED化ができる、そうすれば町のLED化が進み、そしてゼロカーボンシティーに近づくと、町の宣言と合致する施策になるのではないかと思います。ただ、最近この防犯灯のLED化に関して、ESCO事業を活用した防犯灯のLED化というのが鎌倉市、市原市、帯広市など、多くの自治体で採用されています。ESCOとはエネルギーサービスカンパニーの略で、ESCO事業者が費用を負担してLED化を行い、町がリースにて借りるというもので、民間企業の資金、ノウハウ、技術力を活用して全ての防犯灯のLED化を図るものであります。このリース方式は初期費用がかからず、LED化が早期に実施することができます。リース方式を使った防犯灯のLED化を推進する考えについてお尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 那須町では、先ほども申し上げましたが、現在のところ、それぞれの自治会において防犯灯を設置し、電気料金の支払いを含めた維持管理も自治会にお願いしているところでございます。町では防犯灯の新設やLEDに対しての補助金を支出している他、自治会活動支援事業補助金において防犯灯の電気料についても一部補助対象にしてはいるところでございます。 議員ご質問のESCO事業による防犯灯のLED化ですが、事業の流れとしましては、防犯灯を自治会所有から町所有に移管するというのがある程度主流かと思います。その上で電気料も町が全て支払うという中で、民間事業者の力をお借りしてLED化を進めるというものでございます。現在、電気料金の支払いは、先ほど申し上げましたとおりそれぞれの自治会にご負担いただいている状況ですので、これを全て町負担にした場合の財政への影響について検討しなければならないとも考えております。このESCO事業ができるかどうかは、町として今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) このESCO事業によるLED化というのはいろいろな自治体で採用され、かつこれからもどんどん採用されていきます。それから、この仕組みについてもいろいろな方式があって、自治会所有のままこの方式を使うこともやっている自治体もございます。十分に調査研究して、それからあと自治会所有のままやった場合には、補助金でリース料の一部を負担する形になると思うのですけれども、その仕組みの中で今まで町が払っている電気代だとか、あるいはLED化の補助、その辺も加味した状態で、現状と変わらない形での仕組みというのは考えられると思いますので、十分検討して、ぜひ早期にLED化を実現できるこのESCOを活用したリース方式、それを検討いただきたいと思います。 次の質問に参ります。冷蔵庫、エアコン、テレビ、給湯器などの省エネ技術は進歩しており、エコ家電への切替えは省電力を推進することになり、町民の電気料負担が軽減され、また町外へのお金の流出を少なくすることができます。電化製品のエコ家電への切替え促進についての考えを質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 那須町から排出されますCO2は、家庭から約2割、そのうちの半数近くが電気を使用することで排出されていると言われてございます。また、家電も省エネ化が進んでおり、生活に欠かせない冷蔵庫などは、消費電力が10年前に比べて現在は半分程度に抑えられている製品も出てきており、このような省エネ家電への取替えは、CO2削減に大きく貢献するものと認識しております。町では現在、ゼロカーボンシティー実現のため調査研究を進めているところですので、どのような施策が有効かを見極めながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) ぜひ検討を進めていただきたいと思うのですけれども、ゼロカーボンシティー宣言をされて、それで那須町はこういう活動をして取り組んでいるのだと、そういう姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。 例えば東京では、省エネ性能の高い家電への買換えに対し、地域商品券及びLED照明購入割引券、こういう補助をする事業を行っています。これでいきますと、省エネを推進し、町民の電気代を安くし、かつ補助するお金は地域で回る、そのような仕組みであります。いろいろいい取組をしている自治体もありますので、その辺もぜひ検討して推進していただきたいと思います。 3番目の質問に移ります。第7次那須町振興計画後期計画についてであります。後期基本計画策定は、現在素案がつくられ、パブリックコメントの意見募集が終わった段階にあります。後期基本計画では、重点的な取組に新型コロナウイルス感染症への取組を追加していますが、内容は感染症対策にとどまり、ポストコロナの社会変化に対しての方針施策が示されていません。ポストコロナの社会では、経済の縮小、リモート社会への変化などが急激に進み、社会構造が大きく変わると言われております。那須町にとって、今後5年間の取組が重要であり、ポストコロナ社会への動きや価値観を視野に施策の転換に備える必要があります。現在の後期基本計画策定スケジュールでは、ポストコロナ社会への施策の転換を計画に反映させるには時間がありません。那須町振興計画後期基本計画の策定を延期する考えについてお尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 竹原亞生議員の質問にお答えをいたします。 令和元年度末における前期基本計画の主要は、157事業の進捗状況につきまして、順調な進捗となっているもの及び改善を加えることにより令和2年度末の目標達成が可能と評価できるものが134事業であります。主要事業の約85%が目的達成可能である状況になっております。また、継続して取り組むべき施策のうち、改善を要する事業の精査や新たに取り組むべき施策の設定が必要であることを踏まえ、令和2年度での策定を進めているところでございます。当然コロナ禍においても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 ポストコロナの社会において、中央集中から地方分散、テレワーク化の普及など、これまでにない変化が起こりつつあります。これからの5年間は、新しい社会の動きや価値観を視野に施策の転換に備えなくてはなりません。今後の社会構造変化に向け新しい施策が必要になるが、その施策について町の考えを質問します。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 今回の後期基本計画案でございますけれども、議員おっしゃるように5年間の重点的取組として新型コロナウイルス感染症への取組を新たに追加したところであります。項目として追加したところでございます。生活、経済の他、新しい生活様式への対応といった項目を掲げております。この先社会情勢がどのように推移していくか、もちろん議員おっしゃるように分散型社会、リモートワークの進展などがございます。これらを背景に町といたしましては、項目に沿ってスピード感を持って必要な施策を継続して企画していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 9月2日の下野新聞に高根沢町の総合計画となる地域経営計画策定を半年延期し、新型コロナウイルス感染症の影響による事務事業の再構築を行うため、ゼロベースから組み立て直して後期基本計画に反映させるという内容の報道がありました。先進的自治体においては、既に新しい社会に向けて検討組織を設けて検討を進めております。国や県の方針が出るのを待っていては、那須町は取り残されます。2011年に地方自治法が改正され、振興計画の策定義務もなくなっており、後期基本計画の策定が遅れても問題はありません。後期基本計画の策定を延期し、新しい社会に向けた検討を進める町の考えを再度質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の高根沢町、それから多分日光のほうも遅らすというような情報も入ってきております。策定を遅らせるか、それとも同時並行で進めるかの部分だと思いますけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、前期計画の85%が達成可能となっておりまして、残り15%について事業の進め方の再構築をしなければなりません。これは予定どおり進めないと、那須町の全体最適にはなりません。その上で町といたしましては、同時並行的にアフターコロナに向けた施策も企画していきたいというふうに考えております。あわせまして、先行自治体の例も研究していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 現状のスケジュールで進めるということなのですけれども、平行してぜひ進めていただきたいと思います。これも下野新聞の記事だったのですけれども、栃木県の総合計画であるとちぎ元気発信プラン、これを策定中でありますけれども、この策定案に対して県議から、わくわくしない、面白くない、無難で無理をやらないほうが執行部は楽かもしれないが、スケールは小さくなっている、これと同じようにならないように、ぜひ那須町のためになる計画にしていただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に、適切な行政運営の質問に移ります。後期基本計画では、行財政運営に関して経常収支比率を指標としています。持続可能な那須町とするためには、将来負担比率や町債残高を管理していく必要がありますが、後期基本計画の指標としてはいません。 最初の質問は、将来負担比率や町債残高などの指標を後期基本計画に追加する考えについて質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 町債残高、町の借金でございますけれども、学校統廃合などにより平成29年度にピークを迎えまして、今徐々に減少していく見込みではございますが、ご承知のとおり昨年もありましたけれども、多発化する災害、それから今般の社会情勢の変化、公共施設の老朽化など、いろいろ影響が今後懸念されるところでございます。町債への残高、それから基金積立額などの各種財政指標、こちらにつきましては、今年度策定予定の行財政改革推進プラン、こちらにおいて目標設定を検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 行財政改革推進プランで検討するとのことですけれども、行財政改革推進プラン後期基本計画の下位計画であります。議会の議決も必要ありません。町の財政運営の基本となる指標は、議会の議決を必要とする後期基本計画で示すべきではないでしょうか。町の考えを再度質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 振興計画には必要な部分の指標が載っておりますけれども、その数字に向かうためにやはりその下の部分の積み上げが必要になってきておりますので、そこにつきましてはご理解いただきたいと思うのですけれども、令和7年度、5年後における町債残高の目標、これについては先ほど申し上げましたけれども、行財政改革推進プランに示したいと考えております。町債残高と将来負担比率は密接に関係しております。町債残高が減れば将来負担比率は減少すると、ただ公営企業の将来負担、それから広域行政消防組合への負担金など、外部要因により数値が変動しますので、町独自の部分としては、まず町債残高に注意して行財政改革プランに指標を掲げていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 財政運営をしていく上で判断基準となる管理指標がないと、各事業の施策も立てられない、あるいは予算規模も立てられない、町債の発行額も決められないということで重要なことであります。行財政改革プランで設定するということですけれども、こういう重要な財政指標については、いわゆる議会の承認が必要な那須町の振興計画、そこで示すべきではないかなと思いますけれども、もう一度検討いただけたらと思います。 次の質問に参ります。経常収支比率指標について質問いたします。経常収支比率指標は、令和2年度に85.0にするとしていましたが、平成30年度が93.5、令和元年度が91.5となり、目標を達成できていません。令和元年度で目標を達成するには、経常的経費を約4億円程度少なくしなければなりません。この4億円少なくできなかったということであると思います。後期基本計画では、令和7年度に89.0まで下げる計画としています。今後、人口減少などにより経常的収入は減少する見通しですが、経常的収入の減少を考慮した上で、経常収支比率を89.0に下げるためには経常的経費を毎年いくら下げる必要があるのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 経常収支比率につきましては、財政の弾力化を確保するために県内市、町の状況を勘案しまして、成果目標を設定したところでございます。県内の市、町の平均は90.6でございます。議員ご質問の点でございますけれども、試算しますと年間約8,000万円の経常収支を改善する必要がございます。したがいまして、より一層経費節減に努めるとともにふるさと納税など、多角的な財源の確保に努めてまいる必要があるかと、このように考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 先ほどの答弁の中で、後期基本計画経常収支比率目標、これは県内平均90.6、この辺をベースにして89.0と定められたと、この目標設定に関して那須町の経常収支状況や収支改善施策を積み上げて設定されておりません。これでは、前期と同様に計画を達成できないのではないかと思います。今後、毎年の予算編成で、今お答えになった経常的経費8,000万円を毎年下げていく必要があるということですけれども、毎年の予算編成で経常的経費を8,000万円下げていく覚悟があるのかどうか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 改めまして、答弁させていただきます。 8,000万円の収支改善でございます。もちろん今歳入が現状維持だとすれば、経常的歳出を8,000万減らす、人口減少社会とか経済状況ございますので、基本的には経常的歳出を8,000万減らす。一方で、歳入充当5,000万増やすとすれば、歳出についてはここまでは落とさなくてもよいと、そういった兼ね合いの中での取組になってくるかと思います。町といたしましては、今回89.0という数字を掲げましたので、事務方としては当然ながら、それを目標に毎年の予算査定に臨んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 企画財政課長の考え方は分かりましたけれども、8,000万円というのは非常に大きな金額であります。これを那須町振興計画後期基本計画に盛り込むということは、それだけの覚悟がないと、この数字というのは入ってこないと思います。先ほど担当である企画財政課長の答えいただきましたけれども、町として毎年経常的経費を8,000万下げる覚悟があるのかどうか、責任である町長にお答え願いたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) ただいま企画財政課長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、私といたしましても、各課全てが町民の財産を扱っている中でしっかりと精査しながら、そこは詰めていきたい、数字上8,000万ということでございますけれども、これに向けて努力をしてまいりたいと思っております。ただ、その中にはやはり今回のように災害等もございます。その中で、そこまでが完全に今答弁くださいということで実現できるかということでございますけれども、気持ちとしては実現させたい、ただその中で災害等がございますので、優先するものもしっかりと精査しながら進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 災害とか予期できる環境変化、当然あると思いますので、もちろんそこまでは要求はしませんけれども、ぜひ指標を守るような施策を続けていただきたいと思います。 4番目の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症対策に移ります。最初に、感染防止対策について質問いたします。最初の質問は、県北3市町で定めた北那須モデルの判断基準、対応を見直すのかという質問です。これは、コロナウイルス感染防止で、県北3市町で北那須モデルというのがつくられております。それで、その対応の仕方というのが基準が設けられているわけですけれども、それに対して見直すかという質問を考えたわけですけれども、しかし、この一般質問の通告後の8月21日に判断基準が見直されました。ということで、新基準について質問させていただきたいと思います。 新しい北那須モデルの判断基準は、1週間で10人以上の新規感染者が出た場合で、さらに入院者は県内病床数の稼働率が基準を超えた場合となりました。新規感染者数の基準は、新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは国の分科会ですけれども、その分科会が出した人口10万人当たり25人以上を参考にしたとされております。ただ、北那須モデルである3市町に換算しますと、3市町で人口は21万人いますので、21万に対しては、人口10万人当たり25人からすると、人口21万にすると50人以上という数字になります。その北那須モデルの判断基準は新規感染者数10人以上としており、新型コロナウイルス感染症対策分科会の指標より5倍厳しい基準になっています。これで対策分科会の基準を参考にしたとは言えないと思います。この厳しい判断基準にした理由について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) ただいま本来であれば見直しということでございましたけれども、先ほど説明ありましたように、国、県の見直しがございました。それに伴いまして、北那須モデルも8月21日に即見直しをしたところでございます。今の質問でございますけれども、北那須モデルにつきましては、那須郡市医師会の助言を参考にして定めているところでございます。より厳しくした理由といたしましては、感染の拡大が見られれば、より早期の段階で注意喚起を図られることを目的としております。一方で、クラスター等、感染経路が明らかになっている場合には、発生状況等を勘案することとしておりますところから、変更後でも2つの指標がともに目安に達したら判断するということなど、状況に応じて対応できるものと考えているところでもございますし、人口割に申しましても、東京都の人口から比べての割合指数、またこちら栃木県の県北に対しての人口の割合指数、そういうものからもありますけれども、5倍が厳しいという判断でございますけれども、今県北においては、特に那須町においては、町民の皆さんの努力のかいもありまして、感染者を出しておりません。その中でやはり感染者が出た場合の注意喚起等をしっかりと担っていく上で、早期の段階では厳しくしているのが北那須モデルでございます。そんな状況の中で、これからも進めていきたいと思っているところです。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 基準が厳しいほうがいいのか、あるいは緩いほうがいいのか、両方それぞれ特質があると思いますけれども、今町長言われましたように10人以上、これでただ数字だけで判断するのではなくて、その発生状況、その辺も十分加味して、この非常事態宣言を考えていただく必要があるのかなと思います。 再質問いたします。非常事態宣言が出された場合、不要不急の外出自粛、町有施設や感染拡大防止のために必要な民間施設の休業要請が出され、要は春先と同じ状況になります。非常事態宣言が出された場合の対応方法は、新基準でも見直されていません。対応方法を見直す考えについて質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) こちら北那須モデルにつきましては、あくまで北那須3市町で対応するということとなってございます。現時点においては、こちらの対応のほうにつきましては見直す考えはございません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 対応の見直しを考えていないということです。しかし、感染の発生状況により地域や業種を限定したり、外出自粛以外の対策により感染防止が図られることもあります。あるいは小学校の休校をどうするか、中学校の休校をどうするか、そういうこともございます。非常事態宣言を発令した場合の対応を一律に行うのではなく、感染の状況に応じて町長の裁量により対応できるように見直す考えはないか、再度質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 感染状況につきまして、裁量を加えられないかというご質問でございますけれども、北那須モデルでございますけれども、現在、既にクラスター等、また感染経路が明らかになっている場合には、発生状況等を勘案し、判断するとされておりますので、十分こちらで対応してまいります。また、庁内においても即会議等も開いていける状況になっておりますので、そんな中から見直しとしての考えは持っておりません。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 最後のところがちょっと聞き取れなかったのですけれども、見直さないということでよろしいのですか。 この北那須モデル、3市町でつくられているのですけれども、やはりその地域地域によって状況も違うし、あるいは行動形態も若干違うと、そういうことがあると3市町一律で対応するというのではなくて、その対応方法については、その地域に合った対応方法というのを検討していく必要があると思うので、それについてはさらに検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問いたします。これまで3億2,400万円の臨時交付金が活用されていますが、臨時交付金の活用方針について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 今年度、現在までの地方創生臨時交付金につきましては、町民の生活を守り地域を支える事業に活用しているところでございます。具体的には感染防止対策の他、子育て世帯や生活困窮対策、雇用維持や事業継続のための事業、地域経済の回復支援などに活用しているところでございます。これが町民の生活を守り地域を支える事業、これが活用方針ということになります。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 これまでに使われた臨時交付金を整理すると、感染防止対策、生活支援、事業者支援対策、教育対策、そして那須町サマークーポン、那須高原トラベルクーポンなどがあります。臨時交付金の使い方は、今企画財政課長が申されたように感染防止や生活支援のため、これに優先的に使われるものであると思います。さらに、ポストコロナを見据え、将来にわたり有効な事業に使うことが望まれます。サマークーポンやトラベルクーポンは一過性の効果しか期待できなく、受益者も一部の人に限られ、生きた臨時交付金の使い方とは思えません。臨時交付金を一過性のものではなく、ポストコロナを見据え、将来にわたり有効な事業に使う生きた使い方を検討する考えについて質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 国のほうから臨時交付金につきまして交付を受けているわけですけれども、国が示す事業展開が示されております。まずは、感染拡大の防止、それから雇用の維持と事業の継続、次の段階が経済活動の回復、そして強靱な経済構造の構築という4段階になっております。今の那須町は、ここで言いますと感染拡大の防止、それからステージ2の雇用の維持と事業の継続の対応段階でございます。ご指摘のとおり、その先の部分、経済活動の安定的回復、それから経済構造の構築、こういったポストコロナアフターコロナに向けた事業はこれからになります。議員のご指摘も含め、今後の社会情勢、それから先行自治体の例も参考に調査企画、これを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 これまでサマークーポンは既にもう実施済みで、これも発売後4日間で売り切れてしまったということで、町民全員には行き渡っていないということだと思います。それから、今現在、予算化されている秋冬の誘客プロモーション、トラベルクーポン事業、これにつきましては主に町外の方が恩恵をこうむり、かつ一過性の事業であります。また、この事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に結びつく可能性もあります。この両事業を中止すれば、1億円他の事業に使うことができます。この両事業を中止し、1億円を那須町に有効となる事業に使う考えについて質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 観光の回復のための予算につきましては、現在予算化されたものにつきましては、基幹産業でもございますし、回復支援という部分がございますので、それに向けて取り組んでまいりたいと考えております。その先の部分ですけれども、臨時交付金の充当部分がまだ残っておりますし、それとふるさと納税で、ぜひコロナ対策に使っていただきたいというような寄附もいただいているところでございます。まだ途上ですけれども、こういったのも含めまして、実際ポストコロナアフターコロナに向けた有効な施策について今後検討を進めていきたいと、繰り返しになりますが、以上のとおりでございます。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 先ほども申しましたように、この2つの事業は町外の方が受益者ということになります。この1億円を有効に使い、かつ例えば観光関連の支援に使いたいということであれば、この1億円を現金で観光事業者に配ったほうがよっぽど生きるのではないかと思います。だから、この2つの事業、この1億円というのは誘客プロモーション、あるいはトラベルクーポン、これは無駄金になるのではないかと、そういう意味で見直しについてぜひ検討を進めていただきたいと思います。 議長、関連質問したいのですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 許可します。 ◆11番(竹原亞生君) 今まで地方創生臨時交付金についてのお話をしてきました。同じくコロナウイルス感染症に対して農水省から、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者、食品関連事業者への支援制度というのがございます。どんな支援制度かというと、農林水産物の販売促進のために2分の1を支給支援するというものであります。現在、他の自治体で既に行われており、それでこの制度を使ってふるさと納税制度、これと組み合わせることによってふるさと納税の返礼品の量を倍にするということができます。それで、現在既にいろいろな自治体でも行われ、また那須町が使っているポータルサイト、ふるさとチョイス、ここでももう仕組みとして行っております。それで、この農水省の支援制度、これとふるさと納税制度を組み合わせることについては、農水省及び総務省、これも法的には問題がないと言われております。ということで、この農水省の支援制度、それとふるさと納税制度、これを組み合わせ、ふるさと納税返礼品を倍にするという、こういう制度を活用する考えについて質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 農林水産省の補助事業とふるさと納税を組み合わせた対応ということでございますけれども、9月の上旬に、今も上旬ですけれども、1日付新聞報道でありましたけれども、内容につきましてちょっと賛否両論あるということ、それからキャンペーン期間が1か月が上限、それからこれは農林水産関係なので、牛肉とか野菜関係、生産者団体の協力が必要、この3つが想定されまして、これらのことからちょっと関係機関の意見を確認するとともに事業展開について、他の自治体でもやっているところがあるので、よく考えて研究してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 確かに新聞報道によると、やっていない自治体から、おかしいのではないかという記事もございました。ただ、農水省も総務省も法的には問題ないと、2つの制度を組み合わせて有効に使うと、こういうことが使えるのであれば、これは返礼品の量が倍になれば、ふるさと納税も伸びるでしょうし、ぜひこういう仕組みが使えるのかどうか、早急に検討していただいて、できるところからやっていただけたらと思います。 次の質問に移ります。相談窓口について質問いたします。新型コロナウイルス感染症の影響は多岐にわたっております。生活困窮や精神的に困っている方も多いのではないかと思います。那須町には新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口がありません。新型コロナウイルス感染症や生活面などで困っている方はどうしてよいか分かりません。総合相談窓口があれば、困っている町民のよりどころとなり、また町にとっても貴重な町民の情報収集ができることになります。寄り添い型で、かつワンストップで対応できる新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口を設ける考えについて質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症については、様々な困り事や不安を抱える町民も多いかと思われます。一部自治体では、相談センター設置がされていることは承知してございますが、現時点においては、対策マニュアルに基づき保健センターで相談等に応じ、適切な相談機関につないでおりますので、新たに設置する予定はございません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 相談窓口を設ける考えはない。那須町のコロナ関係のホームページを見ても、相談窓口に関する記載はないのです。これで町の人はどうやって相談窓口で探したらいいのか分からないと思います。それから、この相談窓口を設けるにも臨時交付金を使うこともできます。だから、そういう臨時交付金を使ってでも設けるべきではないかと思うので、ただ単純に設ける考えはないではなくて、できることを考えていただきたいと思います。 次の質問に参ります。町の委託事業、補助金事業について質問します。委託事業、補助金事業は、新型コロナウイルス感染症により事業の中止や縮小など、事業環境の変化により収支が悪化したり、逆に余剰金が出ているケースがあると思います。本年度予算では、委託事業が約15億円、補助金事業が約7億円ありますが、全ての委託事業、補助金事業の見直しが必要であると思います。 最初に、新型コロナウイルス感染症による町の委託事業への収支影響について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、町が委託する事業につきましては、この状況によりまして減額延期、中止、こういったものを要請、検討してまいるところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 特に委託事業ですと、図書館とかプールとか道の駅等々ございます。事業休止しているところもありますので、ぜひ事業収支がどうなっているのかを検討いただきたいと思います。 次の質問に参ります。町の補助金事業の新型コロナウイルス感染症による収支影響について、同じく質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 補助事業につきましてですが、こちらも委託事業と同様でありまして、精査していく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 先ほどの委託事業あるいは補助金事業も同じなのですけれども、精査し、それで精査した結果、補助金事業あるいは委託事業、これの事業費の見直しをするところまで考えているのでしょうか、質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 委託事業につきましては、当初契約で進んでいるわけですが、内容によりまして、この項目はやれないとか、そういったものがあれば変更原契約を、それから補助金につきましても感染症感染拡大防止のため、目的とする事業が全部または一部実施不能になったものにつきましては、既に交付決定がされたものにつきましても精査の上、補助金をその部分についてお戻しいただくなどの対応が必要であると考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) これで用意した質問を終わるのですけれども、今日の質問で例えば消防水利については、町の防災にとって非常に大事なことで、それが基準を守れていないということなので、本当に早急に解決していただかないといけないと思います。 それと、あとゼロカーボンについては、省エネの推進、これがまず真っ先にできること、それでESCO事業を活用するとか、そういううまい手法も最近出てきている、その辺も十分検討して省エネの推進を図っていただきたいと思います。 それから、後期基本計画につきましては、ポストコロナ、それに対する検討、その辺をぜひ進めて、今後の那須町の方向づけをしていただきたいと思います。 それから、最後の新型コロナウイルス、これは感染対策ではありませんが、その感染症によって臨時交付金なり、あるいは農業支援の支援金なりございます。こういうのを一過性のものではなく那須町にとって有効に使える、そういう事業に使っていただきたいと思いますので、今日の回答にこだわらず、ご検討をいただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午前11時01分                                                     再開 午前11時10分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告2番、1番、高橋 輝議員。          〔1番 高橋 輝君登壇〕
    ◆1番(高橋輝君) 通告2番、議席番号1番、高橋 輝です。今回は、町の方向性を決める最上位計画とも言える第7次那須町基本計画に絞って一般質問を行います。質問項目が多くなってしまいましたが、今後の一般質問のテーマとして深掘りする基盤として利用したいということもあり、必要と判断いたしました。時間も限られていますので、めり張りをつけて質問を行わせていただきます。 それでは、早速質問に入ります。1番、第7次那須町振興計画、基本方針1、自然・環境・共生のまちについて、(1)、地球温暖化対策の推進について。本年3月議会前に気候非常事態宣言に関する請願があり、それを基に3月議会において気候非常事態宣言に関する議決を決議しました。それに対して、平山町長も重く受け止めたいと発言をされています。 ここで質問の①です。気候非常事態宣言について触れられていませんが、記載化する考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 高橋 輝議員の質問にお答えいたします。 今、高橋議員のほうからお話がありましたように、今年の3月の定例会において議員提案の気候非常事態宣言に関する決議が議決されたことから、町では今年7月28日に廃棄物と環境を考える協議会に加入している73自治体の一員として、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー宣言を行いました。このゼロカーボンシティーにつきましては、来年度を初年度とする那須町第2次環境基本計画改訂版において調査研究を進め、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしております。今後につきましては、地球温暖化低減対策とともに気候変動による被害の回避、軽減対策についても調査研究を進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 気候非常事態宣言ゼロカーボンシティー宣言というのは、重複する部分は多々あるとは思うのですけれども、気候非常事態宣言のほうがより上位の概念だと私は考えています。なので、ちょっと違うものかなと思うのですけれども、気候非常事態宣言をせずにゼロカーボンシティー宣言の中でうたっていくということでよろしいのでしょう。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 気候の異常事態、これが原因といたしましては、当然ながら産業革命以降の温室効果ガス排出による気温の上昇、これらが原因と言われております。よって、町といたしましては国等からの要望もありまして、二酸化炭素排出実質ゼロを優先させたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) できれば気候非常事態宣言には教育といったところも触れられていたかと思いますので、そういう面にも踏み込んでゼロカーボンシティー宣言というのはもっと広げていっていただけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。この計画目標を定める際に、推進するという言葉が割と頻繁に使われていると思います。そもそも推進するということ自体、目標としては成立しえないと思います。もっと具体的に表記されるべきものなのではないかなというふうに考えています。 ここで質問の②です。計画目標が町民、事業者、町が一体となって温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を推進しますとなっています。推進しますというので、目標としてちょっとあまりにも弱過ぎると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 温室効果ガスは、住民の生活や事業活動により排出されるものでございます。そのようなことから、温室効果ガスの排出量削減は町民や事業者が一体となって推し進めなければ実現できませんので、推進しますというような記載をしたところでございます。これらについては、なかなかより具体的な成果目標としての成果指標として数値で表すことが現在のところ困難なことから、このような記載となっていることでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 ゼロカーボンシティーを宣言しているわけで、これは2050年までに排出量をゼロにさせるということですから、それを計画的に実施するためには、何年までに何%減らしましょうといったような具体的な進捗目標を設定しないと、いきなりゼロというわけにいかないと思うのです。そういったものがないとしたら、著しくゼロカーボンシティ宣言というのが実効性に欠けたものになってしまうかと思います。そういう順を追った目標設定のようなものはできないものでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 実際の二酸化炭素排出量につきましては、国でも一部調査を行っておりますが、なかなかこれらが概算の域を出ないということで、現在町においてもより詳細な排出量の算定方式について調査研究をしているところでございます。そのようなところから具体的な排出量、それから正確な二酸化炭素の吸収量、これらを把握することがなかなか現在のところ難しい状況でございますので、数値的に記載することが困難ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) ここはやはりちゃんと、難しいとのことなのですけれども、ある程度概算でもいいので、町としての姿勢を明確にするためにも何らかもっと具体的なものがあってしかるべきかなというふうに考えます。 では、次の質問に入ります。(2)、生活環境対策の推進についてです。水辺には多くの生き物が集まり、豊かな生態系の維持のために非常に重要な場所となっています。素案には、河川環境の保全を図るために水質分析調査を行うとありますが、水質だけで川の環境保全を図ることはできないと考えます。 ここで質問の①です。河川環境の保全を図るためには、水質だけではなく生物調査や自然工法護岸の導入等も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 町では、川をきれいにする基金、これを活用いたしまして、毎年水質調査を行っておりますが、生物調査につきましても令和元年度、昨年度、町内の主要河川について、水辺の生き物調査というものを実施したところでございます。また、河川の災害復旧工事においては、平成10年に国土交通省が策定いたしました美しい山河を守る災害復旧基本方針及び平成18年の多自然川づくり基本方針に基づきまして、現地採取による玉石積みなど、自然環境に配慮した工法で実施しておりまして、河川改修の際にもこれらに準じた工法により実施しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今、令和元年生から水辺の生き物調査を行っているとのことだったのですけれども、これはその調査結果はホームページ等で公表されていますか。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) 水辺の生き物調査については、まだホームページ等では公表しておりません。というのは、期間が短くて正確な調査がまだできていないということでございますので、公表はしていないところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) せっかく調査しているものなので、町民でも興味ある方いるかと思いますので、ちゃんと調査ができたらぜひホームページ上で公開していただけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。那須町では、オオハンゴンソウやオオキンケイギクといった特定外来生物の駆除活動は積極的に行われていると思いますが、希少生物の保護には積極性が感じられません。 ここで質問の②です。希少な動植物の保護のための施策を展開すると素案にはありますが、保護のためには先んじた調査が必要だと思います。調査は行っているのでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 動植物の調査につきましては、町の教育委員会で平成14年度から18年度の5か年にわたりまして、実施したところでございます。それらの成果を平成24年3月に那須町の自然という、こういう冊子にまとめたところでございます。また、保護する上で注目すべき野生動植物等の現状を取りまとめた栃木県発行のレッドデータブックとちぎ2018、これが平成30年3月に発刊されておりますので、これらを参考に希少な動植物の保護に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今5か年にわたった調査を行ったとのことですけれども、動植物の生態というのはやっぱり年々変わっていくものでありますので、継続的にやるということは非常に重要だと思います。今後も行う予定はあるのでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 これらの調査については、1冊目の本をまとめたときについてもかなり長期の調査と時間を要したということでございます。また、先ほど答弁いたしました県発行のレッドデータブックとちぎについても、改訂するまでに十数年の時間がかかっているところでございます。それらを鑑みまして、今後再調査についても、当然時間とそれなりの専門家の人材が必要になってくるところから、今後どうするか研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 気づいたら地域絶滅していたなんていうことが種によってはある可能性も十分あると思います。全ての生物、動植物の調査とは言わないまでも、ある程度的を絞った調査というのはやってしかるべきかなと思いますので、そこは検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。2番、第7次那須町振興計画、基本方針2、住まい・暮らし・定住のまちについて、(1)、若者から高齢者までの定住化の促進について。那須町でも地域おこし協力隊が活動していますが、その活動が非常に見えづらい状況にあり、どのような活動をしているのか分からないという声を多々耳にします。 ここで質問の①です。地域おこし協力隊を具体的にどう活用して、移住促進を行う予定でしょうか。 ○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 まず、本町を移住の地に選んでいただくためには、まず本町をより多くの方々に知っていただく必要があるというふうに考えておりまして、まず情報発信能力のある方に地域おこし協力隊として活動していただくと、そういったことも協力隊の活用を移住につなげる方法の一つではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今課長おっしゃった情報発信能力というところなのですけれども、現状地域おこし協力隊のフェイスブックなのですが、恐らく3月16日を最後として更新されていないようです、見たのですけれども。あと、町のホームページでも活動内容について、募集はしているというのは出ているのですが、その活動内容については告知しているページもありません。もっと町としても地域おこし協力隊をサポートするために、周知活動を支援するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(佐藤英樹君) ただいまのご質問にお答えします。 議員おっしゃるように、町のホームページにゆうゆうジテキなす暮らし通信という協力隊が発見しました本町の魅力なんかを発信するということでのフェイスブックが立ち上がっておりますが、昨年度で一応任期を全ての隊員の方が一度終わってしまっているということで、今年度7月末に新たに協力隊として着任していただいた方が今1人いるということでございます。また、こういった協力隊の方の活動なんかを見えるように、町でももっと支援したらいいのではないかというふうなことでございます。こちらについても、どんな活動をしているかということで、町でももうちょっと積極的にPRできればなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) せっかく活動してもらっているので、町民の方にも知ってもらえたほうがベターかと思いますので、ぜひ力を入れていただけたらなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。(2)、良好な生活空間の形成について。那須街道を中心とした屋外広告物に規制が入る地域において、ルールを守っていない広告物が多々存在し、景観を損ねている一因となっています。ロイヤルリゾートと言われる観光が主要産業である那須町において、景観を守るということは非常に重要なことではないでしょうか。 ここで質問の①です。屋外広告物規制について、違反者にはどのような指導を行っていますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 建設課長。 ◎建設課長(福田健次君) 高橋議員のご質問にお答えします。 屋外広告物の規制につきましては、毎年9月の屋外広告物適正化週間を中心に条例の周知、パトロール及び戸別訪問による是正指導を行っております。違反状況の改善指導に当たりましては、平成24年度から昨年度まで交付しておりました景観のまちづくり、屋外広告物改善事業補助金の活用を促し、交付期間8年の中で56事業所、延べ208基の広告物が改善されたところでございます。今後におきましても引き続き粘り強く改善指導を行うとともに、環境省など関係機関の連携を図り、良好な景観の保全形成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 現状そのような指導を行っていても、まだまだ結構目にあまるようなビビットな色使いをしたものとかが多いような気はしています。今のままだと、ちょっと指導に弱さがあるのではないかなというふうに考えているのですけれども、とりわけルールをしっかり守っているところに対して不公平感が強いのではないかなと考えます。罰則を強化する等はお考えでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 建設課長。 ◎建設課長(福田健次君) お答えします。 那須町の違反広告物等処理要綱なのですけれども、こちらによりますと、基本的にまず口頭の指導、その後是正の通知を出す、その後措置命令、告発、戒告、それから行政代執行という形が一応取り決められてはいるのですけれども、今現在那須町におきましては、口頭による指導をしているのみです。県内全域を見ましても、相手方の経済状況なんかも踏まえて、あとは今年なんかですと、コロナの状況を踏まえますと、その後の次のステップに行くというのは、なかなか難しいのかなと考えているところがございますけれども、今後の状況によりまして、その辺を見定めながら要綱に基づいた適正な指導をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 今回のこの質問をするに当たって、町の広告物規制についていろいろ調べたのですけれども、それに関する文章が非常にいかにもお役所的な文章だったりして分かりづらいというふうに思いました。簡単に例えばA4でイラストを中心に構成してあるとかいった形式のガイドのようなものをつくってはどうかなと思ったのですが、いかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 建設課長。 ◎建設課長(福田健次君) お答えします。 ただいま環境省なんかとも一緒になってパトロールをして指導しているときには、1枚ペーパーのチラシみたいなものをつくりまして、そちら持って指導等を当たっているのですけれども、そちらでも含めて、分かりづらいかどうかも含めて、ちょっと今後検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) あまり煩雑だと、規制される側もどうしたらいいのかというのが分かりづらいと思うので、ご検討いただけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。(3)、安全な水の安定供給について。那須町での町営水道の普及率は約80%ですが、言い換えれば残りの20%は、同じ町民でありながら町営水道の恩恵を受けられていない状況にあります。専用水道を利用している地域では、町からの助成もなく重要なライフラインを当事者だけで守っていかなければならない状況にあります。このような状況は、同じ町の納税者として不公平とは考えられないでしょうか。 ここで質問の①です。専用水道について触れられていませんが、素案に記載する考えはおありでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(板垣正樹君) 専用水道につきましては、平成23年度より栃木県から町へ事務が権限移譲されました。その内容なのですが、水質に関する事項、それから各種届出に関する受付事務にとどまっております。専用水道事業の実施者は、おっしゃったとおり専用水道の管理者でございますので、あえて振興計画には記載してございません。しかし、専用水道も議員おっしゃるとおり、町民にとって非常に重要な水道の一つであることには変わりありませんので、引き続き専用水道管理者の方には安心安全な水を供給していただきますよう、町としましても指導、助言等を今までどおりしっかり行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 専用水道利用地域の方にお話を聞いたところ、やはりその管理、維持にお金がかなりかかるということを聞きました。町として今後助成とか支援ということはお考えでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(板垣正樹君) 専用水道についての助成についてですが、今のところは考えておりません。ただ、専用水道の水質が非常に悪化してしまって、ちょっと飲むには厳しくなった、それから水源が枯渇してしまいそうとか、それから施設の大規模な故障があった、そのような場合につきましては、柔軟に設置者の方と町としても協調していく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) そこら辺も同じ町民なので、しっかりコミュニケーションを取ってうまいこと回していけたらなというふうには思いました。 それでは、次の質問に入ります。(4)、人にやさしい社会の実現についてです。先日、高原地域に新しくできた商業施設に行ってまいりました。新しい施設なので、バリアフリーになっているのだろうと期待があったのですけれども、残念ながら期待は外れてしまいました。スロープができる十分なスペースがあるにもかかわらず数段の段差になっていて、私はそこに入ることができませんでした。車椅子ユーザーは、たった1段段差があると、もうそこの先に行くことができません。そういう小さなことがなかなか理解されないために、那須町のバリアフリー化というのは一向に進まない気がいたしております。 ここで質問の①です。特に中小の町内の事業者なのですけれども、ユニバーサルデザインが考慮されていないところが多く見られます。ガイドラインの政策が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 ユニバーサルデザインにつきましては、栃木県ひとにやさしいまちづくり条例というものが制定されておりますので、本条例の理念の下、周知促進に努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問ですが、具体的にどういった周知徹底をされる予定でしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) 冒頭議員のほうからもございましたように、新しいサービス事業所ができて期待に胸膨らませていたところ、バリアフリーになっていなかったというところで、非常にちょっと議員には大変申し訳ない思いをさせてしまったのかなとは思っております。一事業所、小規模事業所、中小企業につきましては、規模等の問題がありまして、統一した見解でガイドラインを作成していくということはなかなか難しいのかなと思っていますが、もっと大きな観点のところでの周知というところで説明をさせていただきました。ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) やはり知っていないからできないというのを非常に大きいと思いますので、ここの周知はしっかりと、例えば建設許可とかを取ろうとしているタイミングに告知するとか、何か情報が入ったときにこちらの役場サイドから、そういったガイドラインを提示するとかということが必要ではないかなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。③番、ユニバーサルデザイン改修の補助金というのはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 ユニバーサルデザイン改修というものに特化しました補助金につきましては、現在町にございませんが、町内の中小企業等を対象としました店舗等の改修費用の一部を補助するための那須町空き店舗等リフォーム補助金というものは、ユニバーサルデザイン改修も対象となっておりますので、こちらにつきましては周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今課長がおっしゃった改修の補助なのですけれども、確か2分の1までの補助だったと思うのですけれども、ユニバーサルデザインの改修に特化して、その補助率をもっと上げるといったような考えはできないでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) おっしゃるとおり現在2分の1ということで、上限100万円ということで、那須町の補助金については実施させていただいているところでございます。なお、100万円ということは200万円以上の改修ということになりますが、どうしてもやれる範囲、工事の内容というのは決まってきてしまうところがございます。なお、国のほうでも同様のリフォーム補助金等はございますので、そちらのほう、これですと限度額500万円といったような補助金もございますので、そういった周知のほうをしていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) ちょっと再質問なのですけれども、私の今聞きたいことと返答が違ったので、もう一度お聞かせていただきますけれども、半分までの補助というのは、目的はいろいろ、コロナ対策の改修だったりということであると思うのですけれども、ユニバーサルデザインの改修に特化した場合は、もっと補助費を例えば8割とか100%まで負担しますよという補助金の制度をつくれば、ユニバーサルデザインにするための改修をする店舗等が増えると思うのですが、そういう補助金をつくる予定というか、今後の計画はありませんでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) 担当課としましては、観光商工課のみでは財源のある話でございますので、今後企画財政課と関係所管と協議調整させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) ここは非常に町として足りていないところだと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。3、第7次那須町振興計画、基本方針3、子育て・健康・福祉のまちについて、(1)、高齢者の自立支援について。コロナウイルスの影響によって、生きがいサロンの運営が逼迫していると聞き及んでいます。人と接するということは、特に単身の高齢者の方の孤立予防には必須のことで、高齢者が高齢化が進む那須町の必要性は高まっていると考えられます。 ここで質問の①です。NPO法人が行っている生きがいサロン事業への支援の現状はどうなっていますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 生きがいサロン事業につきましては、高齢者が気軽に集える居場所として介護予防や健康づくり、趣味の活動などを行う地域交流の場となっており、町ではその活動を支援しているところでございます。現在、NPO法人など5団体を認定しており、支援の内容としましては、生きがいサロン推進事業費補助金交付要綱により、設備の改修や運営費の補助を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 サロンの運営者の方に話を聞いたところ、高齢者の自宅徒歩圏内にサロンがあるのが理想とのことでした。現実問題として、面積が広い那須町でその状態にするのは厳しいかとは思うのですけれども、町の施設を柔軟に利用してもらう等で、もっとその場所を増やすことというのは考えられないでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 生きがいサロン事業につきましては、年に数回広報のほうで事業者を募集しているところでございます。ただ、募集しても実際には応募がないといったところでございます。また、今回の新型コロナの影響で、町の施設としても使える場所というものが施設に応じて人員等が決まっておりますので、ちょっとその辺についても今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問をします。 生きがいサロンについて、町のホームページには掲載されることはされているのですけれども、情報がかなり少ないのではないかなと思います。もっと町としてその活動内容ですとか、周知活動に協力してもいいのではないかと思うのですが、そのお考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 現在、この5団体のうち、規模縮小が1団体、規模縮小して再開が2団体、中止が2団体となっております。現在、再開に向けて各団体とのサポートを行っているところでございますが、今後につきましても実施団体の意見を伺いながら、支援の在り方については検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) サロンの上の方々もなかなか運営者だけでは厳しいところが多々あるとのことでしたので、そこはぜひ町の力も必要ではないかと思いますので、サポートをしていただけたらなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。(2)、障がい者の自立支援の推進について。身体障がい者が利用する車椅子や義足、補聴器等の補装具の助成は、県の審査によって支給が決定されます。しかし、本当に必要なものであるにもかかわらず、支給の前例がない等の理不尽な理由で支給されないケースがあります。福祉用具は高額なものが多く、助成されないと全額自費での購入を余儀なくされてしまいます。 ここで質問の①です。県による身体障害者手帳による補装具の給付は、利用者が本当に必要としているものの許可が下りづらい現状があります。それを補う生活支援を町独自で行う考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 補装具の給付につきましては、障がい者が日常生活を送る上で真に必要な機能の補完、代替をするものであり、国の基準を基に県が判定をしております。やはり財源や給付の公平性の観点から、現行の支援制度を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 課長がおっしゃるようなことが全国的にもちろんやられていることなのですけれども、その判断基準が都道府県によって結構さじかげんが違うという現状があります。私が肌感覚で感じたのは、ちょっと栃木県は厳し過ぎるのではないかなというふうに感じました。東京に住んでいたときのほうが正直なところ申請が通りやすかったと思います。実際そういうふうに差が出ている中で、町として何か補助してあげないと、実際に本当に必要なのに助成が下りない人にとってはかなり厳しい状況だと思うのですけれども、重ねてお聞きすることになってしまうのですが、町としては全くサポートしてくれないというか、しないような方向性なのでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 先ほどもお答えしたとおり、やはり財源や給付の公平性、こちらの関係がありますので、現在のところは町が独自に給付するということは考えてはございません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
    ◆1番(高橋輝君) それでは、次の質問に入ります。 4番、第7次那須町振興計画、基本方針4、観光・交流・連携のまちについて、(1)、国内外からの誘客促進について。インフルエンサーという言葉があります。インフルエンサーとは、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のことで、そのような人物の発信する情報を活用して宣伝することインフルエンサーマーケティングと呼んでいます。インフルエンサーを通じてPRしたほうが、直接PRするよりも顧客が親近感や安心感を得やすいというメリットがあります。調べたところ、実際にこのマーケティング手法を活用している自治体や地域もありました。 質問の①です。海外旅行エージェントだけではなく、影響力のあるブロガーやインスタグラマー等のインフルエンサーを活用して観光振興を行っていくという考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 影響力のあるブロガーやインスタグラマーなどのインフルエンサーの活用につきましては、誘客促進の一つの手法としまして考えているところではございます。なお、昨年度につきましては、栃木県などとの連携の中で台湾人ブロガーや東京在住の外国人コンシェルジュなどを那須町においていただきまして、情報発信などをしていただいた経緯があるところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) やっていく方向性ということなのですけれども、やはりこれは数多くの方に発信していただかないと、それなりの効果も出ないところだと思うのですけれども、効果は十分に期待できると思います。特に中国においては、効果が高いというような報告もありますので、ぜひ実施していただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。先ほどの質問とも関係するのですけれども、那須町の観光及び商業施設はバリアフリー化が進んでいるとは言えません。高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指すユニバーサルツーリズムの概念を那須の観光施設にも取り入れるべきだと思います。 ここで質問の②です。障がい者が観光しやすいまちということを素案にうたう考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 那須町におきましては、障がいのあるなしにかかわらず子供からお年寄りの皆様、外国人など、那須町を訪れる全ての方に観光しやすいまちを目指したいと考えております。なお、那須町観光振興計画においても、おもてなし観光の推進を進める基本戦略の中で、ユニバーサルデザインによる人にやさしい観光地づくりといったものをうたっておりますので、今後とも観光事業者とともに進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) そういった考えは、非常に重要だと思いますので、ぜひ積極的に推進していただきたいと思うのですが、再質問いたします。 バリアフリー施設の観光ガイドのようなものがあってもいいのではないかと思います。例えばどこに多目的トイレがあるのかとか、段差なく入れる施設はどこだとか、そういうのを探すのって結構大変なのです。行って入れないということが多々ありますので、そのような観光ガイドをつくるような計画はありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) バリアフリートイレのパンフレット等につきましては、障がい者福祉係のほうで作成しましたパンフレット等がございますので、そういったものの増刷など、社会福祉協議会のほうなどと調整しながらPR等に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) トイレだけではなく、やっぱり観光施設で入れるところというのも重要かと思いますので、それと一体化したものがあると非常に便利かなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。第7次那須町振興計画の素案によりますと、道の駅東山道伊王野の令和7年度の入り込み客数は、平成30年度と比べると185%の伸びを目標としています。リニューアルを予定している那須高原友愛の森の目標値が154%の計画です。 質問の④です。道の駅東山道伊王野の令和7年度の入り込み客数の目標がちょっと高いと思うのですけれども、その根拠は何でしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 道の駅東山道伊王野につきましては、年間約40万人の入り込み客数があるところでございます。今後、さらに新たな魅力づくりを行いまして、観光誘客を推進するとともに、芦野伊王野地区、これを一体としまして地域資源を掘り起こし、景観形成を図りながら交流人口の増加を目指すものでございますので、これらを見込んだ数値目標となっているものでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) では、次の質問に入ります。 (3)、公共交通の整備について、町内で運行されている公共交通のほとんどがバリアフリー化されていません。首都圏では、車椅子での移動は容易に行えますが、那須町ではマイカーがなければ車椅子ユーザーはどこにも行けないというのが現状だと思います。 質問の①です。公共交通のバリアフリー化について触れる考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(佐藤英樹君) 議員のご質問にお答えします。 公共交通のバリアフリー化につきましては、高齢者の方や障がい者の方が社会生活を送る上で障壁となるものを取り除いて、安心安全な日常生活を過ごすために重要なものだということで認識をしております。第7次那須町振興計画におきましては、基本方針の2、住まい・暮らし・定住のまちの中で、先ほどから議員ご発言あるように、ユニバーサルデザインの普及推進というものを位置づけております。バリアフリー化につきましては、子供から高齢者まで全ての人にやさしい社会の実現に向けました、このユニバーサルデザインの中で、今後も推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今課長おっしゃったように、今後高齢化が急速に進む中、必要なことではあるのですけれども、現状町民バスやオンデマンド交通が車椅子ユーザーに対応できていないと思います。乗っている人が非常に少ない、座席数も余っている中で、車椅子が乗れるような車両に更新していくべきだとは考えられないでしょうか。 ○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 議員おっしゃったように本町の公共交通は、乗り合い交通といった性格もございまして、現状では車椅子での乗降に対応した乗り合い仕様の適当な低床の車両がないなんていうこともございまして、今後そういった車両の開発の状況なんかも注視しながら、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) これは、ニーズは必ず高まっていくかと思いますので、ぜひ早めに準備していただけたらなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。(4)、国際交流の推進について。那須町では、中学生の海外への派遣事業は行っているものの、国際化という意味では遅れていると考えられます。特に外国人の受入れに積極性が感じられません。 質問の①です。外国人の受入れに関して、もっと具体的な表現をする考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 国際交流の推進につきましては、現状海外派遣、それからALTの受入れ、またALTと地域との交流、あとは外国からの教育旅行の受入れ、こういった施策が考えられるのかなと、もちろん外国人が住みやすいまちづくりというのも振興計画のほうにはうたってございます。事業の具体化はこれからですので、町にとって将来性のあるプランを考えていければと思います。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) やはり一方的ではなくて、相互の行き来というのが大事だと思いますので、国際化推進するためにもぜひ促進していただけたらなと思います。 では、次の質問に入ります。5番、第7次那須町振興計画、基本方針5、しごと・活力のまちについて、(1)、農業の活性化について。環境省のウエブサイトには、里山とは原生的な自然と都市との中間に位置し、集落と二次林、それらと混在する農地、ため池、水源などで構成される地域との記載があります。その意味では、那須町ではまさに多くの地域が里山であり、その中でも特に水田は多様な生態系を育む揺りかごになっていると思います。 質問の①です。水田の生態系保護について記載する考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) ご質問にお答えいたします。 水田の生態系保護につきましては、振興計画の中で化学肥料、それから農薬の使用を減らしまして、環境負荷の軽減に配慮した環境に優しい農業を推進しているところでございます。生態系保護につきましても、この中に含まれると解釈しておりますので、改めて記載する考えは今のところございません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 効率化のために水路がコンクリート化されているところが多いと思うのですけれども、そのことは魚類や水生昆虫を激減させる原因となっていると考えられます。自然工法の水路を増やす考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) お答えいたします。 普通河川とか一級河川、そういうところにつきましては、生態系に配慮をしたような護岸をやっているところでございますが、農業施設においては、今のところそういった指針等はございません。ただ、製品等とか、そういった工法をやっているところございますので、今後そういう保護が必要な地域にあっては、推奨していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) ぜひ見落とされがちなところだと思うのですが、田んぼ周辺の小さなの水路というのは生態系を守る上で非常に重要なところになっているかと思いますので、町としてもそこをしっかり守っていくような方向性を出していただけたらなと思います。 再質問をもう一ついたします。栃木市では、実証実験のために予算が先日組まれたとの報道がありましたけれども、防災のために田んぼダムを促進するということが掲載されていました。そのような考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) 現在、農業関係では、防災ため池というものに関してチェックを入れているところでございますけれども、今言ったそういったのを活用したものは現在ございませんが、今後研究してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 那須町は、非常にゲリラ豪雨的な雨が近年増えていると思いますので、一つ有効な手段かと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 では、次の質問、有機農法促進に関するものは、今課長からお答えがあったので、ここは飛ばさせていただきまして、その次の質問に入ります。6番、第7次那須町振興計画、基本方針8、協働・行財政のまちについて、(1)、行政サービスの向上について。社会人経験者を採用試験で採用する、実施する自治体数が過去数年間で急増しているそうです。公務員の社会人経験者枠は、かつて大規模な自治体のみに特有の採用形態でしたが、令和元年度は全都道府県の政令市の80%以上の自治体で、社会人枠の採用が実施されるに至っているとのことです。また、各自治体で受験可能な年齢上限の引上げが強化され、59歳まで受験可能な自治体が増加しています。これは、私の持論なのですけれども、行政に民間感覚を取り入れるためにも、一般企業でキャリアを積んできた人材を積極的に登用すべきだと考えております。 ここで質問の①です。民間からの人材登用を行う考えはおありでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 副町長。 ◎副町長(高内章君) ただいまの高橋議員のご質問にお答えいたしたいと思います。 地方公共団体におきましては、職員の採用状況は多種多様な住民ニーズ、また高度化する情報関連など、より専門的な対応が求められているところであり、専門的な知識、見識のある職員の登用が考えられるところでございます。しかしながら、専門的な職員の採用は人事管理や賃金体制など課題もあるところでございます。現在、町教育委員会におきましては、会計年度任用職員というふうなことで、各学校でプログラミング教育支援のためのプログラミング教育推進スーパーバイザーや児童生徒のカウンセリングを行う作業療法士など、民間出身者を採用しているというところでございます。なお、職員の採用につきましては毎年度実施しておりますが、その中にも最近学校卒直後でなく、民間から採用試験を受ける方もたくさんおりまして、またそういう方々も採用しているというような状況でございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 特に私が思うのは、民間の力が有効ではないかなと考えているのは、観光プロモーション等を行うところにやはり民間のそういうスペシャリストの人がいると、大分やれるマーケティング領域の幅が広がってくるかと思うのですが、そういった分野で今後採用していく考えはおありでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 副町長。 ◎副町長(高内章君) 観光分野における職員採用というようなことでございます。那須町の観光協会におきましては、事務局長が某観光大手の旅行会社から現在事務局長をやっているというような状況がございます。ただ、やはり行政におきましては、現在そのような方はおりません。その辺は、今後の観光推進と合わせまして検討課題かなと考えております。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 検討されるということなので、ぜひもっと那須町を活性化するためにも民間の知恵というものがあれば、よりよくなっていくのではないかなというふうに思いますので、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員の一般質問は終了いたしました。 昼食のため休憩いたします。          休憩 午後 零時05分                                                     再開 午後 1時00分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告3番、4番、田村浪行議員。          〔4番 田村浪行君登壇〕 ◆4番(田村浪行君) ただいまから一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、防災、減災についてと、行政のデジタル化推進について質問いたします。 質問に入る前に、今月の5日でちょうど2か月がたちました。7月に九州、中部地方などを襲った記録的な豪雨によって、各地で甚大な被害を受けました。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問させていただきます。最初の質問、防災、減災について、(1)、災害時の避難所の在り方について質問をいたします。①、コロナ禍の中ではソーシャルディスタンスを確保する必要がある。通常の3分の1の避難者数になるが、避難所の新たな開設はあるのか。これから台風が頻発する時期になります。昨年も10月に台風19号があり、甚大な被害が出ました。今年は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の対応が必要になります。コロナに対応した運営マニュアルの更新をはじめ、間仕切りパーティションの備蓄も必要です。昨年の台風19号のときに避難勧告が発令され、自治公民館に避難をしました。地元自治会のことになりますが、全戸に声をかけていただき避難されたのですが、約3分の1の30人程度が避難所に避難されました。その人数だけでも横になることは非常に難しく、長時間避難しなければならないような状況になったときには、被災者の負担が大きいこと、避難所を新たに開設しなければならないことなどが問題として露呈されました。今年は、コロナの影響でさらに避難所の人数制限をしなければなりません。地域によっては、新たな開設が難しいと考えられますが、どう対応するか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 田村浪行議員の質問にお答えをいたします。 那須町地域防災計画に定められている指定避難所の数は、現在29か所でございます。コロナ禍における避難所開設においては、ソーシャルディスタンスを確保するため、可能な限り多くの指定避難所を開設するとともに3密を避ける対策など、新型コロナウイルス感染予防防止を講じてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 具体的な地元の蓑沢地区においては、町の指定避難所ということで旧蓑田小学校脇の体育センターが避難所ということになっておりますが、現在、砂防ダムが建設されている途中なのです。これから起こり得る災害に対して、体育センターが避難所として使えるのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 旧蓑沢小学校の指定避難所の件でございますが、議員おっしゃるとおり、背後に土砂災害特別警戒区域をしょっておりますので、大雨洪水災害、土砂災害及び地震災害の際には、避難所として町は開設しないことになっております。そのようなことから旧蓑沢小学校は、火山噴火災害と大規模火災災害時のみ開設される指定避難所となっております。なお、旧蓑沢小学校の代わりではございませんが、大畑集会所と蓑沢地区高齢者生きがいセンターの2か所を地元との協定により、大雨時等の指定避難所としているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 昨年も各自治公民館が避難所という形で消防団の方が各戸に避難誘導をしたところでございます。先ほども言いましたように、今年はコロナ感染の観点からしますと、さらに避難所を設ける必要があります。今言われたように体育センターが使われないということになりますと、どのような形を取ったら住民を守ることができるのか、再度お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 現在のコロナ禍では、自主避難として親戚宅や友人宅など、様々な避難先の確保がクローズアップされているところでございます。町でもその一つとして、地域に身近にあり、もちろん土砂災害警戒区域ではない場所にある地区の集会施設が自主避難所として有効であると考えております。そのようなことから、集会施設等の所有者である自治会と協議を行い、現在、58自治会の92施設について、自主避難所として開設いただくことの了解をいただいているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 ②、避難困難者の対応は地域の共助によるが、自治会や消防団は把握しているのか。避難困難者の方と災害時の対応を事前に打合せをし、状況を把握した上で、避難勧告が発令する前でも早めに避難所に行くことが大事になります。地域ごとに防災訓練、今年はコロナの関係で実施は難しいかと思いますが、話合いが必要であり、支援が必要な方の確認と合わせ、早急に実施していただきたいと思っております。平成30年度の政策提言の実施状況が先月の28日に示されました。避難困難者の名簿を自治会に提供した自治会数は約7割であると伺いました。協定を締結した自治会に提供されたと思われます。名簿を提供した自治会でも、今回のコロナ禍の中では新たな取組が必要となり、名簿提出ができていない3割の自治会も含めて緊急時の対策を話し合わなければ、町民の安全を守ることはできないと考えておりますが、そのようなことを町のほうはどう考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 平成元年度より避難行動要支援者名簿の提供に関する協定を各自治会と締結していくこととしておりまして、議員おっしゃるとおり、現在までに約7割に当たる63の自治会と締結しており、今後さらに締結自治会を増やすよう努めてまいります。当然協定を締結している自治会に関しましては、名簿を町から提供しておりますので、地域の方々はその名簿を活用し、要支援者に対する安否確認などの緊急対策に役立てていただいているものと認識しております。町としましては、今後も協定の締結、自治会名簿の提供を進めるとともに、やはり地域における自助、共助の推進のためには自主防災組織が重要でございますので、これの支援もさらに強力に進めていきたいと、結成に向けての支援を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 地域の共助を推進するには防災リーダーが必要であると考えます。自主防災組織を町では、今年度末には全ての自治会組織の90を目標にしていましたが、現在の進捗状況と今後の取組をお聞きしたい。それと、後期基本計画にも自主防災組織の目標は90であります。ということは当然達成されていないことになりますが、今後もしっかりこの目標に向けて取り組んでいくことが町民の安全を守る施策であると思いますので、また防災組織には女性の視点で備品等を含め、細やかな配慮すべき設備が反映されることが大事になってくるのではないかと思いますが、町の考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 自主防災組織でございますが、現在のところ、3団体の結成のみとなっているところでございます。町では、今年度も支援補助金を予算化し、各自治会に結成に向けてご協力いただけるよう呼びかけをしているところでございますが、幾つかの自治会においては、防災組織リーダー研修会に参加していただける等、ある程度の動きは出ておりますので、今後につきましてもより一層強力に自主防災組織の結成に向けて支援してまいりたいと考えているところから、後期振興計画においては、町内全ての地域において組織が結成されるよう90という数字を目標に掲げているところでございます。また、実際自主防災組織を結成し、その後地区防災計画等を策定、または避難訓練等事業を実施していく場合にあっては、やはり女性をはじめ高齢者、子供さんなど、いろんな分野に配慮をした対応をしていく必要があると思っております。そういう点において議員おっしゃるとおり、女性の視点も重要でございますので、それらにつきまして町は、要請があれば町として知り得る情報の提供や、さらに協議の場で助言等をしてまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 女性を入れた防災会議等を今後検討していただいて、実施していただけると思います。 ③の質問に移ります。非常時に危険地域にいながら避難しない方が昨年の災害時に見受けられたが、どう対応すれば町民の安全を守ることができるか。一人ひとりの防災意識が大事であることは、町でも訴えていることではありますが、具体的な取組は地域ごとに格差があり、現状では誰一人取り残さないとのSDGsの理念を実現できない状況ではないかと思いますが、町の取組をお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 危険な地域にいながら避難されない方がいたということは、事実あるのかなと考えております。そういう自分だけが大丈夫という心理、これは正常性バイアスと呼ばれておりますが、これが働いたために逃げ遅れた例は、全国的に見ても多く報告されているところでございます。この正常性バイアスを防ぐためには、防災に関する知識を身につけることや率先避難者の重要性などが挙げられております。町では、各地域事情に沿った防災、減災対策が重要と捉え、平成元年度より実施防災組織への補助制度を設け、その取組を支援し、危険を感じ取りすぐに行動ができる人づくりを目指しております。そうした方々が増えることによって、地域における相互の助け合いが大きな役割を果たすものと考えておりますので、組織の結成、また防災意識の向上に今後努めていきたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 ただいまの個人的にも防災意識を高めるということが非常に大事になってくるということであります。その向上を図るために各地域ごとに講演会等を開いていただければと思います。地元からの要請も必要ではあるかと思いますが、町としてそういう施策を取っていただければ、専門家とかそういう方のお話が非常に大事になってくると思いますので、その辺の考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 防災意識の向上のためには講演会が重要なこと、有効なことと町も考えているところでございます。町では、講演会の予算というものも現在のところわずかですが、計上しておりますので、昨年度等は自治会連合会において講演を行ったりとか、そういう場面での講演会は行っているところでございます。地域から要請があれば、町職員のレベルでのいろいろな防災についてのお話はどんどん、費用もかかりませんので、進めていきたいと考えておりますが、今後やはり専門家の講演というものは、防災意識向上には非常に必要なものというふうにも考えておりますので、今後可能な限り予算を確保し、議員おっしゃるような積極的な意識高揚にも対策を講じていきたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 ④、町で避難所が開設されても、状況によっては自宅での避難と親戚等への避難が考えられます。先ほども総務課長のほうからそのようなお話がありましたが、地域で明確にその人たちを把握することが大事になってくるのではないかと思います。これらの影響で、分散避難も考えなければなりません。一人ひとり名前を挙げて明確にする必要があります。地域で早急に災害時の対応策を話合い、地域の方の共通認識にしていかなければならない。停電時には自宅避難に対する防災備品の配布等を配る必要がありますし、乳児等がいる場合も考えられますので、その辺町の対応をお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 町では、親類、友人宅や各地区に点在します集会施設なども避難先の一つとして、これからは周知していく予定で考えております。 ご質問の避難先の明確な把握につきましてでございますが、自らの命は自ら守る、地域は地域で守るを念頭としたさらなる防災行動力の強化を図るためには、先ほどから申し上げておりますが、自主防災組織の結成、組織の運営体制の強化が必要だと考えております。現実的にそこに町がどこまで関与できるかでございますが、実際各地区地区での避難先を聞き取り、リストアップするというのは、町が全庁的に行うというのは、やはり時間的にも人の職員の状況から見ても難しいところがあると思っておりますので、地域において組織を立ち上げるなり、また組織を立ち上げる前段でも地域として協力し合って把握するという、そういう実際の行動に移っていただくことが非常に重要なのかなと考えておりますので、そういう際には町として可能な助言等や資料の提供を行ってまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 もちろん地元で共助という形で助け合うことは当然必要でありますし、また自助という観点からも、自らの命は自ら守るということは大前提であります。しかし、各地域によってその意識の格差が当然あります。それを町のほうから、こういうことで話合いをしていただきたいというようなことを一言各自治会に連絡をしていただけないか、通告していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 自主防災組織の結成に向けて町の支援がまさにそのとおりでございますので、期間を捉え、自治会へも積極的な働きかけを今後行っていきたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 ⑤、避難所の備蓄品に乳児用液体ミルクの備蓄は考えているか。母乳と粉ミルクの混合栄養の与え方をしている母親が母乳栄養だけの方より多いことが厚生労働省の調べで分かっております。災害時には停電もあり得ます。お湯を沸かすことができない場合でも、液体ミルクはそのまま飲ませることができますので、非常時に最適な備蓄品であると思いますが、町の考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 液体ミルクにつきましては、非常時の利便性がよく、粉ミルクよりも災害時には有効であると評価されておりますが、消費期限が短くなっております。当面は、町が乳児保育を行っている保育園で購入しております液体ミルクの備蓄を増やし、災害が発生したときには避難所で使用できるよう、保育園と情報を連携してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 液体ミルクは常温で保存ができ、賞味期限が半年から1年までのものがあるようです。災害期間はある程度限定できますので、毎年入れ替えていただきたいと考えます。また、入れ替えた液体ミルクは、子育て支援として新生児誕生のお祝いとして使うことが望ましいと考えますが、町の考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 液体ミルクにつきましては、現在国内メーカーでは2社から発売されておりまして、賞味期限は議員おっしゃるとおり半年のものと1年のものがございます。災害用非常食として備蓄という場合は、この保存期間ではあっという間に過ぎてしまいますので、議員からは子育て支援として補助というか、お配りすることが有効ではないかという話もございましたが、液体ミルクが全ての子育て家庭で使用しているわけではございませんので、なかなか難しいところもございますので、町としましては先ほど申し上げた保育園の備蓄品の中で使いながら備蓄するというローリングストックの考えが、やり方がよろしいのではないかと考えております。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 現に香川県丸亀市では、災害時の備蓄品に液体ミルクを備えております。先ほど賞味期限が短いので、入れ替えようと提案をいたしましたが、まさに丸亀市では3か月健診のときに贈呈しているそうです。そういうことの支援も考えた上での提案なのですが、再度町の考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) ご提案の趣旨は分かるところでございますが、先ほども申し上げたとおり、液体ミルクが全ての乳児家庭で使われているわけではございませんし、また赤ちゃんの成長段階に応じて母乳であったり粉ミルクであったり大きく変わる、大きくといいますか、変わっていくのも実態でございます。なかなかその辺を勘案すると難しいところがございますので、那須町ではそれ以外にも多くの子育て支援を事業として行っているところでございますので、液体ミルクについては、先ほど申し上げたとおりのやり方がよろしいのでないかと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 ⑤、避難所の環境について、暑さ対策はどうするのか。昨年の災害発生時は10月でした。比較的残暑の厳しい時期でもあります。今年は特に暑さが厳しいようであります。想定外の災害が多発する現在、どのような状況でもしっかりした準備と対応が大事であり、熱中症で2次被害を出さないためにも暑さ対策は必要であると考えます。政府は、災害が激甚化する中で防災、減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が今年度で終了しますが、終了後も引き続き中長期的な視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算を確保することを経済財政運営の基本方針、骨太の方針に明記いたしました。町においても引き続き防災、減災に対する取組を一層力強く進めていただきたい、この観点からも避難所の環境整備は大事になってきます。町の取組をお聞きいたします。
    ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 現在町では、新型コロナウイルス感染防止対策としまして、6月に決定をいただきました第4号補正予算により主要な指定避難所の換気設備の新設、修繕工事を行っているところでございます。現在の暑さ対策としまして、主要な指定避難所の体育館等にはエアコン設備はございません。当面は、設備備品の大型扇風機などを稼働させてまいりたいと考えております。その他町として、町には旅館ホテルが多くあることから、避難が中長期になる場合には協定に基づき那須温泉旅館協同組合を介して支援を受けるなどの協定に基づいた対応も行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 一般質問の2番に移ります。行政のデジタル化推進について質問いたします。 (1)、より便利な行政サービスを住民に提供するためのデジタル化推進についてお尋ねいたします。①、デジタル化するためには、マイナンバーカードの作成が必要になるが、利用者を増やす取組は今回のコロナ禍に対する政府の特別定額給付金の支給方法に関して、オンラインを活用して電子的な給付金を送る仕組みが整っていれば、手作業による振込などの労力を軽減できたと思います。オンライン申請で必要なマイナンバーカードと振込先の口座のひもづけされていないため、オンラインといっても直接給付に結びつくというより、申込みの手段の一つにすぎなかったと言えるでしょう。今後のことも考えますと、完全なデジタル化を目指すべきと考えますが、政府の新たな取組でマイナポイント制度を導入することで、町においてもかなりの新規登録者が増えているとお聞きしましたが、さらなる登録者増につながる取組をお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 住民生活課長。 ◎住民生活課長(木村和夫君) それではお答えします。 本町のマイナンバーカードの交付率になりますけれども、先ほど議員さんからお話ありましたとおり、マイナポイントが始まってから結構増えまして、8月末現在で6,216件、交付率にしますと約25%、町民の4人に1人がマイナンバーカードを持っているという状況でございます。ただ、またさらなる普及を目指しまして、7月からマイナンバーカードの窓口を役場庁舎1階ロビー、こちらのほうに設置して対応をしております。今後は、また町広報、ホームページ、また休日交付などにも取り組んでいきたいというようなことで考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 デジタル化するに当たり、全ての町民が利用できる環境づくりが必要と考えられます。ネット環境が整っていない家庭に対してどう進めていくか、お聞きしたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) デジタル化の推進といいましても、いろいろ世帯、ご家庭によって通信環境のほうが均一ではないということは承知しております。学校のICT関係でもそうなのですけれども、こういったものを進めるためにはまずはちょっと別の部分をしっかり把握した上で、施策のほうは展開していったほうがいいかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 ②の住民にとって様々な手続が簡単で便利なものになる取組は。例えば自然災害などにより家屋などが破産した場合、罹災証明書を発行する必要があります。その申請や交付も被災者が町の窓口に行かなければできない上、災害時の移動が困難であることも考えられます。コロナの感染拡大防止の観点からも、来庁者を減らすことが重要です。コンビニに設置されたキヨスク端末でもマイナンバーカードを活用した被災証明書の交付ができるようにすることが必要であると考えますが、町の考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 現状におきましては、戸籍系の証明書についてコンビニエンスストアでの交付を実施しているところであります。国のほうでマイナンバー制度を国民にとって使い勝手のいいものに抜本的に改善するという方針が示されました。こういった方針を踏まえまして、町といたしましても国の方針に移行しながら対応を進めてまいりたいというふうに考えております。具体的な中身につきましては、ただいま議員がおっしゃいました罹災証明とか、いろいろ応用がきくものがあると思いますので、これから検討を進めていくという状況でございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 ③、住民に対するサービス(補助金等)等をもっと分かりやすく使い勝手のよいものにする考えはないかお聞きいたします。ある大学の経済学博士でもある教授がデジタル化の大きな変化は、個人と行政の双方向でコミュニケーションができること、例えば子育て支援などに関する給付や減税は、制度自体を知らなければ恩恵を受けることができません。しかし、あらかじめ行政が個人の年収や家族構成、振込先の口座などを把握していれば、申請を待つことなく行政側から対象者に伝達することが可能だ。また、ここの施策について、国民が行政にフィードバックでき、行政はそれを踏まえた施策の改善ができるのが特徴だ。デジタル化で行政の業務化がスリム化し、別の業務に人員を避けることから、行政の質向上も期待できるだろうと言っております。町の今年度の予算の組み方に対象者の約半数の方しか利用していないことで、今年度も実績を基に最初から対象者の半数程度の予算しか組んでいないということが分かりましたが、対象者はその制度があること自体を知らないのか、知っていても申請が面倒だからとかいろいろ問題はあるかと思いますが、住みやすいまちづくりを掲げているからには、利用者を増やす取組が大事ではないかと考えますが、町の取組をお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 町からの情報発信と受け手側の理解という、そういった双方向のやり取りがしっかり那須町はできているかというと、それは確認する部分はちょっと今ないのですけれども、そういったところがデジタル化によって双方向の情報共有が高まっていくのだろうというふうに思っております。現状におきましては、さらに利用者に分かりやすく使い勝手がいい行政サービスの提供に努めていくに限るというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 事業者向けのワンストップ、ワンスオンリーサービスについて、事業所にいながらにして各種の行政手続が一つのID、パスワードで可能となる。また、一度提出した情報は、再提出不要とすることで、民間企業が何度も同じ情報を提出する必要がなくなる、このような仕組みづくりは考えているか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 行政手続の抜本的なオンライン化、それから申請書類の縮減、手続の簡素化、こういったことが国の新たな目標になったところでございます。町といたしましても、こういった国の方針に対応していく必要があるかなというふうに考えておりますので、行財政改革プランなどでも、そういったデジタル化の推進という項目がございますので、今後内容も含め、検討していきたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 ④、情報通信ツールを活用した行政サービスについてさらなる向上を図るため、本町に適した手法を検討しますと後期基本計画にありますが、具体的にはどう進めるのか。パブリックコメントから町民の意見を募っていますが、基本的な考えが町にあると思いますので、同じような質問になってしまいますが、お答えいただけますか。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 振興計画のほう、那須町に合った行政の手続のデジタル化を進めますというような文言になっております。その具体的な内容はということなのですが、こちらにつきましては先ほどから話題になっておりますマイナンバーの幅広い活用とか、高齢者でも容易に使いこなせるシステム、公共施設のオンライン予約、また今議員のほうからご提案のありました様々な分野があるかと思います。振興計画のほうでは、いつからどの分野でという部分、議員ご指摘のとおり具体的になっていないですけれども、こちらにつきましては先ほども申し上げましたが、本年度策定する行財政改革プランの中で内容や時期、こういった検討も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 最後の質問になります。 ⑤、オンラインによる申請等が考えられるが、個人情報漏えいの不安解消ができる安全対策の取組は。個人情報保護法が施行されている上から、セキュリティーが大事です。マイナンバーカード申請の案内にもセキュリティーについて説明がされておりますが、紛失したときの安全性を書かれています。読んですぐ納得される方は少ないのではないかと思います。さらに、ネット申請時の安全性を町民は知りたいと思いますので、安全性を伝える努力は今後も必要であり、マイナンバーカード普及にも影響がありますので、どう対応していくかお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) 全体的な部分で答弁させていただきます。 現在、町では使用する各情報システムにおきましては、取り扱う情報の重要性を深く認識して、機密性などを維持するために、まずシステムの部分、扱う人の部分、それから不正アクセス対策、こういったことを示しました那須町セキュリティーポリシー、これは情報を扱うための基本的な方針でございますけれども、これを定めまして、情報管理費、それから流出防止防御対策を実施しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 以上で一般質問を終わりますが、今回は防災、減災について質問させていただきました。過去にも何人かの方が同じような防災、減災について質問をされております。それだけ重要な課題であり、年々災害が激甚する中では、町民を守るための大事な取組であると考えます。現場の声を議員としてしっかり町に届けていきますので、今後ともしっかり防災、減災については取り組んでいただきたいとお願いして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午後 1時41分                                                     再開 午後 1時50分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告4番、2番、平山輝貴議員。          〔2番 平山輝貴君登壇〕 ◆2番(平山輝貴君) 通告4番、議席番号2番、平山輝貴です。よろしくお願いいたします。 昨年10月12日、本町を通過した台風19号は、家屋への被害はもとより、河川、道路、林道、農地などに大きな被害をもたらしました。それらの被害に対する復旧工事が現在着々と進められていますが、早期の回復が望まれております。そして、コロナウイルスによる深刻な状況が続く中、9月を迎え、台風シーズンの到来となりました。全国で多くの人命をも奪った昨年のような台風被害が起こらないことを祈る一方で、我々はそういった災害に対する備えを忘れることなく、確実に取り組み、より強固なものにしていかなければならないと考えます。町の防災・減災計画については、町国土強靱化地域計画で災害に強いまちづくりと安全安心な暮らしの推進を総合的かつ計画的に進めるとされており、一方、地域防災計画では災害の種別ごとに予防、応急、復旧などの具体的施策を展開することとなっております。防災・減災対策計画の第1は、人命の保護でありますが、災害から命を守るためには町民一人ひとりの防災意識の高揚が必要不可欠になってきます。また、企業や個人事業主、学校、病院、その他個々人においても災害対応の指針を持つことが必要であり、町はそれを啓発するとともに、実効性のある対策を整備していくことが望まれるところであります。経済産業省では、事業持続力強化計画認定制度を整備し、中小企業や小規模事業主における、いわば簡易版BCPの作成を促しております。災害時における従業員の避難、安否確認や非常時の緊急体制の構築などの取組を具体的に計画していくものであります。この制度の認定を受けた企業は、税制優遇や金融支援、また補助金などの審査の際に加点措置がなされるなど、企業側にもメリットがあるわけですが、小規模事業主などにおけるBCPの策定が思うように進まない中、企業側にも税制優遇措置を設け、防災、減災の意識と実効性を高めたいという意図があるかと思います。那須町地域防災計画においても、企業、事業主などが行う対策としてBCPを作成するよう促していますが、今後、地域防災計画を進めていく上でも重要な制度となってくるのではないかと思います。 そこで、①の質問をさせていただきますが、事業継続力強化計画認定制度について、町はその有効性をどのように認識しているか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) 平山議員の一般質問にお答えいたします。 中小企業や小規模事業者が一たび被災しますと、経営に大きな影響を受ける可能性が高いために、災害対応力を高めることで事業を継続的に実施することができるように、各事業者がBCP、いわゆるビジネス・コンティニュイティー・プラン、事業を継続連続して実行できる計画、BCPと言いますが、そちらを作成することは非常に重要なことであると認識しているところでございます。町といたしましては、防災計画やハザードマップなどを策定するなど、地域防災に対しての取組を強化するとともに、商工会や関係機関と連携強化することで、協力することで体制強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 制度の重要性を認識していただき、今後商工会などと連携の下、体制強化を図っていくということで答弁をいただきました。この制度の推進ということになるかと思いますが、町地域防災計画においては、防災に係る取組の積極的評価などにより企業防災力の促進を図るとあります。この事業継続力強化計画認定制度を後押しするために、町が認定事業者を積極的に評価し、例えば公共調達の参加資格に対する加点を行うことはできないか、町の考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 事業継続力強化計画でございますが、町では令和元年度から災害時の事業継続計画、BCPそのものです。BCPについては、関東地方整備局作成の建設会社によるBCP認定実施要領に基づき認定を受けている場合には技術評価項目に追加しており、10点加算することと既にしているところでございます。ご質問の事業継続力強化計画につきましては、中小企業、小規模事業者の今後の認定状況や他市町村の実施状況を見ながら、技術評価点数に加算するかどうかは検討してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) BCP作成事業所は、災害に対し、どのように社員の命を守り、生活を守っていくかを考えている企業であると言えます。当然働く側としても、そのような事業所の取組を注目することとなり、就職の場面においても企業を選択する一つの指標になるかと考えます。事業所間においても、認定事業者を優先的取引業者とすることも当然起こり得ると考えております。経済産業省ホームページでは、各県内の認定事業所を公表しておりますが、所在地が明記されておらず、企業の特定が難しいものとなっています。町として独自に町内認定事業所を公表することも、この制度を後押しすることになると考えますが、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 中小企業、小規模事業者の事業継続力強化計画ですが、議員おっしゃったとおり中小企業庁のホームページでは、都道府県別のリストということで住所もございませんので、ただざっと見たところ、町内で1業者もしくは2業者程度が既に実施済みのかなという感じはいたします。その程度のまだ取組状況でございますが、現在商工会と町が連携して取組のための支援策を講じておりますので、今後はさらに進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 中小企業、小規模企業の振興に関する条例では、町は中小企業者などが地域経済の活性化、町民生活の向上に貢献していることについて、町民の理解を深めるよう努めるものとするとあります。また、多くの事業主にとって自社の取組が公表されることは誇りであり、モチベーションの向上にもつながります。今後も公表について検討をしていただきたいと思います。 この他推進の方法としては、例えば町の中小企業振興資金融資制度における利子補給補助金の補給率を上げることや中退共の補助の期間を延長するなど、既存制度に優遇措置を設ける視点に立てば多くの可能性があると思います。今後も商工会との連携の下、多くの事業所が災害に対し、社員やその家族の生命、生活を守り、また事業の早期回復を図るための計画を作成できるよう、推進の在り方についても考慮をお願いいたします。 一方、町商工会などは、小規模事業者支援法に基づき、小規模事業者の事業継続力強化や防災、減災の取組を共同して支援していくこととなりました。この制度は、商工会や商工会議所が市町村と共同して支援計画を作成し、都道府県知事が当該計画を認定するものであります。先ほど①で質問をした事業継続力強化計画認定制度に対し、こちらは事業継続力強化支援計画となります。制度自体まだ始まったばかりであることもあり、データ見ると、現在この支援計画の認定を受けているのは栃木県内ではゼロ件となっています。 そこで、②の質問に移りますが、この支援計画策定の進捗状況はどのようになっているか、お聞かせ願います。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 小規模事業者支援法に基づきます事業継続力強化支援計画につきましては、現在商工会と町が共同で作成を行っているところでございます。なお、本計画につきましては、本年度内に県への申請を予定しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) コロナの影響もあり、なかなか打合せとかも進まなかったという状況がある中、今年度内の申請ということで答弁をいただきました。防災、減災対策は、町の特性を加味して行わなければならず、当然町の独自性が求められるため、簡単な作業ではないと考えます。例えば観光の町であること、観光トップシーズンに大地震が発生するということも想定していかなければならない、スピード感も重要ではありますが、町の現状に即した支援計画策定を着実に進めていただきたいと思います。 ここで重要なのが、この支援計画の内容はどのようなものなのかであります。先ほどのBCP作成の支援もその一つではあるかと思いますが、町が支援計画の策定に関与することで期待されているのは、当然そこだけではないと考えます。町が支援計画策定に共同参画する意味は何か、町は支援計画にどのように関わり、どのような支援、連携を図るのか、その点についてお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(阿久津正樹君) この計画、BCPにつきましては、主に大規模企業、こちらを中心に進められてきたものと考えております。中小企業、またその下の小規模事業所となりますと、なかなか1企業でそういったBCPを作成すること自体が困難であるという流れの中から、今平山議員の質問されるこの計画の認定制度というものができ上がったものと認識しております。まずこういったもの、認定制度をつくることで、各企業が自分のところで災害が起きたときにはいろいろな影響があることを鑑みて、先を見ての計画を作成する、その一歩としまして、まず簡単な計画を作成して県に認定をしていただくと、そこに防災計画等の知識がない中でつくっていかなければいけないので、町の防災計画と災害のハザードマップと、こちらの情報を町が提供することにより、より企業側に即したBCPが策定できるように支援を行っていくものと認識しておりますので、なるべく簡単に作成できるようなつくりで企業側が労力なくつくれるようなシステムにはなっているところですけれども、なお一層つくりやすくなるように、商工会また町のほうが事業所と協力しながら作成を行っていこうと考えているところでございますので、またこれから始まるものでございますので、ちょっと具体的なところになりますと、なかなか難しいところがございますが、町も勉強のほう重ねながら、中小企業、小規模事業者等と一緒にBCPの作成をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 具体的にこれからのこと、支援の在り方について説明をしていただきました。また、これからの制度というか、これから始まることだということで、私の意見を言わせていただきますと、町がこの支援計画に関与する意義は、先ほど町のガイドラインというのもありましたけれども、一つには町の計画との整合性が図られることがありますが、重要なのは事業者が策定した計画を町が把握し、災害協定を結んだり物資、燃料などの供給計画に反映させたり、あるいは災害時における情報取得の経路を事前に想定することなどにより、より強固な防災体制を築くことにあると思います。町は、支援を実施する中で商工会と連携を強化しながら事業者の計画を把握し、積極的に防災行政に取り入れるべきであると考えます。町地域防災計画においては、企業、事業者は共助の精神に基づいて地域社会の一員として行政や地域の行う防災活動に協力できる体制を整えると明記されております。町が企業、事業所に協力体制を求めるのであれば、町側も企業側の防災体制の構築を積極的に支援するべきであり、また企業側との連携を強化していくべきであるかと思います。今後、発生率が高いとされる首都直下型地震、相模トラフ沿い海溝地震などは、明日起こるとも限らず、予測不可能なものであります。大型台風についてもいつ来てもおかしくありません。冒頭でも申し上げましたとおり、防災、減災の意識の高揚と災害対応の指針を持つことが重要であり、町は様々な制度をうまく利用しながら、実効性のある対策を整備するよう最大限努めるべきであると考えます。この質問で取り上げた制度などを効果的に利用し、また他の分野にも応用、普及させ、防災、減災対策を確立させていただきたいと思います。 2番目の質問に移ります。2番目の大項目、農家の収入の安定性確保について質問を始めたいと思います。今回は、自然災害やコロナウイルスによる影響下における農家の収入の安定性確保を主眼として質問をいたします。先ほど触れましたとおり、昨年の台風19号により農業にも大きな経済的被害が発生しました。発生直後から町長のこのような甚大な災害においてはできるだけ農家を支援したいという明確な意思の表示により、被災農家は農地について8割、農業用施設に関しては9割の補助を得、町単独復旧工事の着手に至りました。これは、各農家にとって大きな支援になったことは言うまでもありません。つけ加えますと、各課における災害復旧に対する迅速かつ誠実な対応は、他の市町と比べてもぬきんでるものでありました。また、早期の復旧が望まれる中、作業員の確保や不足する資材のやりくりに苦慮しながらも、粘り強く施工されておられる建設業の皆様にも改めて感謝を申し上げたいと思います。農業は、自然からの恵みを得る一方、自然が及ぼすリスクを常に背負っています。那須の大水害、東日本大震災、台風19号という大規模な災害はもとより、近年の異常気象による被害、あるいは鳥獣被害など、様々な影響を受けています。この自然のリスクの多くは、コントロールできない不可避なものであります。また、現在も深刻な状況となっているコロナウイルスの影響による農業生産物の国内外での消費の停滞、これら外部要因からくる農業者の不安定要素に対し、どのような対策を講ずればよいのか、町の基幹産業の一つである農業の持続性を確保することは、町行政にとっても大きな課題になるはずであります。 そこで、①の質問ですが、たび重なる災害復旧経費やコロナの影響による収入の減少は離農問題にもつながりますが、農家収入安定に対する町の対策についてお伺いします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) ご質問にお答えいたします。 災害やコロナの影響による農家の負担軽減につきましては、議員がおっしゃるとおり、町単災害復旧補助率の増嵩、それからコロナの影響による減収対策として、持続化給付金や高収益作物に関する支援対策基金の対策を行っているところでございます。今後も国や県、関係機関と情報を密にしながら、対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 答弁いただきましたとおり、これまでも町の復旧工事や消費拡大キャンペーン、国においても様々な給付金、補助金などの政策が取られてきました。しかし、例えばコロナにしましても、この状況がいつ終息するかは分かりません。地震、台風など自然災害もまたいつ起こるか予想しえないものであります。そして、支援につきましても厳しい経済状況の中、継続して予算を捻出することができるのか、これも考慮しなければなりません。農家の不安感は、拭い切れないと言えるかと思います。自然災害に対する備えとしては、農作物共済、米、麦などのならし対策などがありました。これまでの農業共済制度は、主に自然災害による収穫量の減少が対象であり、価格低下などは対象外でありました。また、対象品目が限定的で、農家によっては共済に加入できなかったり、対象品目たびの加入が必要であるため、現在の多様化した農家の農業の形態に必ずしも対応ができなくなってきたという現実があります。そこで、新たな保険制度として収入保険制度の運用が開始されました。収入保険制度は、収穫物の収量ではなく収入に着目しているところが大きな違いとなっています。収入保険は、収入に焦点を当てているため、ほぼ全ての作物が対象となり、また自然災害だけでなく病気やけが、市場価格の低下、作付の失敗などでも収入が減れば多くの場合は補償となります。そのため農家は安心して作物がつくれ、また新たな品種作物への取組、販売ルートの拡大や変更など、今まで以上に積極的な経営を模索することができるようになります。農業共済では、台風19号で作付できなかった農地の収入減少、あるいはコロナによる収入減少なども補償にはなりませんが、この収入保険はそれらもカバーされることになります。収入保険により農家が安定的かつ積極的な経営に取り組むことができることは、農業者にとって大きな利点であるだけでなくて、農業行政においても局面の変化をもたらすと考えております。 ②の質問をさせていただきます。農業保険法により平成31年1月から開始となった新たな制度である収入保険の推進体制について、町の考えをお伺いします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) お答えいたします。 収入保険につきましては、栃木県農業共済組合で加入促進を図っているところでございますが、現状では加入率が低いと聞いております。推進体制につきましては、農業青色申告会などで収入保険への加入に向けた情報提供を現在のところ行っているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 青色申告会を通じての推進という答弁をいただきました。農済でも青色申告者を中心に推進活動を行っているようですが、農業委員会あるいは青色申告会は、青色申告者を当然把握しており、データも持っています。これらのデータを基に農済との連携活動はできないでしょうか。その点について再度質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) ご質問にお答えします。 農業青色申告会の会員の情報提供につきましては、会員の個人情報などがございますので、会員の同意が必要なことから、報告会の役員会など協力をいただけるよう、その中で協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 農業者の所得の向上は、町農業行政においても大きな課題となってきましたが、所得を上げる積極的な経営をするには農家自らのリスクに対する防御策の整備も必要となってきます。元来リスクの多い産業であるため、せめて同時に防御もしっかりやらなければならない、その意味においても町が収入保険制度の周知や加入の促進を支援することが必要になってくるかと思います。収入保険の加入には青色申告の実績が最低1年必要となります。よって、現時点で青色申告をしていない農家の方々が収入保険に加入するには、早くても再来年からとなります。青色申告が収入保険加入の一つのハードルとなっているようであります。 そこで、③の質問をいたします。農業者への青色申告導入支援について、町のお考えをお聞かせ願います。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) ご質問にお答えいたします。 青色申告につきましては、所得金額や税額を正しく計算し申告することで、所得の申告において特別控除、65万円の所得控除などが受けられることとなっております。税制の面で特典を受けることができるということもありまして、青色申告の推進につきましては、町広報、それからホームページなどで周知をするとともに、農業青色申告会においても指導会を年8回実施しておりますので、青色申告の支援もしていきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 青色申告会が指導会を年8回行っておるということで、前ちょっとお聞きしたら、1年間で約300人が指導会を受けているということでした。青色申告者が本町で200人程度であることを考えると、指導会を年8回行っていて300人ということなのですが、同一の人物が何度も研修会に参加しているというような現状が浮かび上がってくるかと思います。青色申告は、収入保険の加入条件である他、先ほど答弁いただきました所得控除などのメリットの他、農業者年金の保険料、国庫補助などの制度利用の要件でもあり、各農家が強い農業経営を目指す上では欠かせないものとなっています。そのためにも青色申告を推進していかなければならない。指導会の回数や研修者数も数字的に見ればよいのですが、青色申告者数の増加につながっているのか、その点について再度質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) 増加につながっているかどうかということでございますけれども、8月現在で青色申告会那須支部の会員が199名ございます。指導会の参加者、先ほど議員がおっしゃるとおり300名程度累計でございます。実際に加入促進に向けて説明を行っていますけれども、なかなか青色申告会に入ってメリットを分かっている方がやはり少ない、こういった特別控除があるということのメリットを多く知っていただけるよう今後も周知していきたいと考えていますし、その他に青色申告におけるイータックスの利用についても併せて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) ありがとうございました。 最後に、④の質問をいたします。コロナウイルス感染拡大防止のための自粛要請などによる観光業、外食産業、冠婚葬祭業の停滞により農作物の消費も大きく減少し、価格が下落している傾向が続いております。今後さらに、このような自粛傾向が続けば、この秋に収穫を迎える稲作農家にも大きな影響を及ぼす可能性があり、またコロナが終息しない以上は、常にこのような不安定要素を抱えながらの農業経営ということになります。収入保険を推進し、コロナ禍における農家の収入安定性を確保するために、新型コロナ地方創生臨時交付金の一部を充てることができないか、具体的には収入保険加入には事務費として2万5,000円ほどの費用がかかりますが、その部分の支援を町独自に行ってはどうか、町の見解をお伺いします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) 町独自の支援ということで、収入保険の加入促進を図るために栃木県農業共済組合と連携して取り組むとともに、収入保険に係る事務費、それから一部の補助を含めて町独自の支援を検討していきたいと今後考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 町独自の支援を検討していきたいという答弁をいただきました。町がこのような支援を表明することは、制度周知においても大きな効果をもたらすと考えます。また、収入保険の加入期日は間もなくとなっています。制度設計を早急に進めていただくとともに、制度設計がもし間に合わないとしても、来年に向けて加入する農家の方々も制度利用ができる柔軟な仕組みを構築していただくよう配慮をお願いいたします。 続いて、3番目の大項目、那須町公共施設再編計画に入ってきます。町の公共施設においては、今後多くの施設が耐用年数を迎える中で、多額の建て替え、改修費用が見込まれ、将来的な財政状況の逼迫が予想されています。那須町公共施設再編計画では、将来の町の情勢を見据えつつ、多様な町民ニーズへの対応や住みよいまちづくりを実現するため、最適な公共施設の体系構築を推進していくとうたっています。高久地区コミュニティーセンターにつきましては、現在あたごハイツの奥にある農村婦人の家がそのような役割を担っております。社会福祉協議会などの各種団体の会議や女性団体によるダンスの練習場、またはそば打ち大会の会場としても広く利用されています。また、農村婦人の家は選挙会場ともなっており、施設として大きな役割を担っております。農村婦人の家の主要棟建築年度は1980年であり、約40年が経過しており、老朽化が進み、床のへこみやトイレの天井に穴があくなど劣化が目立ってきております。また、建物の裏側には山を控えており、近年の集中豪雨を考えると、施設の安全性が憂慮されるところであります。町公共施設再編計画において農村婦人の家は、令和12年までの期間に移転の方向が示されていますが、具体的な計画が現時点であるのか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) 農村婦人の家の移転についてお答えいたしたいと思います。 農村婦人の家につきましては、那須町公共施設再編計画において令和12年までに移転として示しておりますので、今後も移転場所を含めて協議検討してまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 移転場所も含めて協議検討していきたいということでありましたが、そこで考える必要があるのが、農村婦人の家として移転するのかということであります。現在の施設内には調理室が完備されており、例えば六次産業化に向けた商品の開発や加工品の生産工房としても利用可能であり、農村婦人の家としてのそのような機能は、移転先でもニーズがあるかもしれません。移転に際し、婦人の家として再整備するのか、別の形態を取るのか、その点の認識についてお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) ご質問にお答えします。 婦人の家として再整備、もしくは別の形態を取るかということでございますが、町の施設において公共施設の再編計画に基づいて進めているところでございまして、婦人の家につきましては老朽化が著しいということで、現在のところその再整備を考えてはおりません。また、別の形態についても、現在のところ検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) ②の質問となりますが、高久地区コミュニティーセンターに関しましては、高久小学校北側校庭、今後民間保育園建設予定地でありますが、ここに地域コミュニティーセンターをつくるという地域の要望があります。学校を中心としたコミュニティーの形成を考えたとき、地域の利便性や安全性を考えたとき、小学校あるいは保育園に近接してコミュニティーセンターが存在することは理想的であると言います。高久小学校北側校庭に地域コミュニティーセンターを設置する将来的な構想があるのか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 高久小学校北側校庭の跡地利用につきましては、小中学校の再編の中で、地域からコミュニティーセンターをつくってほしいという要望は提出いただき、町も今後検討すると答弁していた経緯がございます。そのようなことで考えていたところではございますが、今般高久小学校の北側校庭につきましては、大同保育園と高久保育園の統合保育園を整備するということで進めているところでございます。北側校庭の大部分が統合保育園の敷地となる予定でありますので、この場所に地域コミュニティーセンターを整備することは、現実的には難しいものと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 保育園統合後の民間保育園建設地においては、地域コミュニティーセンターをつくる可能性は少ないというか、つくれないということで理解いたしました。 通告文にありますように、来年3月でJA高久支店が閉鎖となる予定になっています。あるJA理事からの情報で、JAはこの施設を地域住民が有効利用してくれるなら協力するとのことでした。私も直接JA幹部の方とお話をしたところ、JA側も他に利用がなければ取り壊しになるので、お互いにメリットがあるということで、地域での有効利用に好意的な意見をいただきました。JA高久支店を整備し、高久地区コミュニティーセンターとする考えがあるか、町の意見をお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 平山輝貴議員の質問にお答えをいたします。 高久地区にあります、先ほど話に出ております農村婦人の家が老朽化している状況もございますので、JAなすの高久支店の有効活用につきましては、今後、地域の関係者やJAの関係者と意見交換や協議をさせていただき、地域のコミュニティー施設としての有効活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) ありがとうございます。今後、地域コミュニティーセンターとしての整備を検討していただけるということで答弁をいただきました。公共施設再編計画に記載されている建物の更新単価表に基づき、農村婦人の家、289平米と同等の建物を建てると試算すると、約1億もの費用がかかることとなります。各種の助成制度を活用するとしても、町の負担は大きなものになります。JA高久支店は、まだまだ利用に供せる立派な建物であります。この費用の面におきましても、この建物を有効活用するべきではないかと思います。高久地区は、菱喰内工業団地があり、交通面においては高久駅があり、国道4号線における那須町の玄関口であり、インターチェンジを控え、今後那須塩原市からツツジに抜ける橋梁道路が整備されれば、さらに利便性が高まり、発展の要素を十分に備えた地域となっています。また、様々な行政分野におきましては、今後ますます地域との連携、協力体制が必要となり、かつ地域力強化が求められることになると思います。であればこそ、この高久地域においても地域コミュニティーセンターの整備は重点課題であり、早期の計画実行が望まれるところであります。今後、町の方向性が決まりましたら、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、協議会などを立ち上げていただき、地域住民の意向を十分組み入れつつ、計画や諸規程の策定、実行に着手していただくことを強くお願いいたします。お聞きしたところ、JA高久支店の建物床面積は465平米ということで、現在の農村婦人の家、289平米の約1.6倍となっております。これは十分過ぎるほど広い施設となります。公共施設再編計画では、統合化や複合化など、既存施設の有効活用を視野に入れた対応が必要になると再編の方向性を示しています。私もこの支店は非常に重要であると考えております。各地区における地域コミュニティーセンター利用率はどのようなものか、公共施設に対する町民アンケート調査によれば、82.8%が利用していないとなっています。これは非常にもったいないことであると思います。また、高久地区コミュニティーセンターも含め、町内のコミュニティーセンターの活用が大いになされるようにしていかなければならないと考えます。例えば避難所を含めた地域防災組織の拠点とする診療所や薬局など医療機関を配置する、留学生や外国人実習生が日本語を学ぶ教室を設ける、NPOやボランティア団体の事務所として一部利用認める、これは施設を多目的利用するように公費を投入し、施設整備をするべきという意見ではありません。現施設でもそういった利用について検討し、施設利用の活性化を図るべきではないかということであります。地域コミュニティーセンターの複合利用について、町はどのような考えを持っているか、その点を確認させていただきます。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 旧JAのなすの高久支店の有効活用でございますけれども、現段階においては、先に高久地区の皆様と約束をした地区のコミュニティーセンター、高久小学校北側校庭は無理になりましたので、これの代替施設、農村婦人の家は老朽化が激しいですから、その代替施設という中でコミュニティーセンターということを考えているところが一番でございます。JAの施設を新たにコミュニティーセンターにするという場合は、やはり建築基準法上の用途の変更が必要になりますので、県と協議し、それをクリアする最低限の改修工事等は必要になってまいります。ですから、議員おっしゃるとおり公共施設再編計画で進めております統合再編の考え方、また複合施設という考え方を高久地区のコミュニティーセンターでどこまで活用するか、また地元からの要望がどこまであるのかというのは十分に地元と協議し、その施設が実際建築基準法上、可能なのかどうかということも県と協議しながら、高久地区を含めた町の活性化に役立つ新たな公共施設となるべく協議と検討は進めていきたいと考えているところでございますので、地元のご協力をぜひともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員。 ◆2番(平山輝貴君) 地域でのニーズ、そして建築基準法などによるそういった制限なども考慮してということでしたが、先ほどありましたとおり、地域の意見を広くお聞きいただきまして、このコミュニティーセンター、高久だけではなく、那須町におけるコミュニティーセンターが地域力強化、地域活性化の拠点となるべくコミュニティーセンターなどの施設の有効利用について、今後も検討を重ねていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(薄井博光君) 平山輝貴議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午後 2時34分                                                     再開 午後 2時45分
    ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告5番、12番、小野曜子議員。           〔12番 小野曜子君登壇〕 ◆12番(小野曜子君) 日本共産党の小野曜子です。私の質問は4項目ありますが、全て新型コロナ関連です。感染症の感染拡大の防止、新しい教育現場の在り方及び経済の停滞による被害を受けた被害者への支援などについてです。 初めに、小中学校の学校教育について入ります。コロナ感染が収束どころか、大都市を中心に流行が収まらず、小中学生の学校生活、教育に大きな注意が払われなくてはなりません。那須町の小学生の人数は、5月現在、お聞きしました、小学生が601人、42クラス、中学生は513人、16クラスです。そして、国基準はクラス編成でいうと40人学級が基準ですが、那須町は小中学校全てで、この全国の基準や県内の平均より少ない35人以下、全てのクラスで35人以下になっていると承知しております。 さて、今回のコロナ感染の影響は、長期にわたることは確実であります。教育で言えば小中学生の学習の遅れもすぐには取り戻せるものではないと思います。那須町は、町長の施政方針でも強調されている、子供を大切にする町政、これを目指す立場であり、私は今こそ現在の35人から、もっと進んで少人数学級にする、その先進自治体になる努力をしてはどうか、その立場から質問1に入ります。 質問の1番目、クラスの人数は初等教育でいえば日本の平均が約28人、これに比べ欧米の平均は約20人余りです。それに比べてもこのコロナの下、遅れた学習を取り戻し、同時にコロナにおびえたり、また大人変容に心を痛めている子供たちの心のケアを行える余裕を持った現場、かつ今後の感染状況にも対応できるようにするために、今こそ少人数学級への移行が求められています。1クラスの児童生徒数について、20人から25人という少人数制を可能とする教職員の確保、先生を増やしてクラスを小さくする、この教員の確保を進める考えはありませんか、どうでしょうか、そこのところをお聞きします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 少人数学級編制につきましては、これまでも国や県に要望をしてきた結果、現在国の基準では上限の40人学級のまま、栃木県におきましては中学校から段階的にこの35人以下学級にして、今年やっと小学校6年生が35人学級になりまして、全て小中学校35人以下学級になったという現状がございます。議員が言われるこの20人から25人以下の学級に那須町がするには、町独自の財政負担で教員の確保と教室の確保をしていかなければなりませんので、現在のところ、そのような考えはございません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) コロナの下で少人数学級を目指すと、これは本当にその点において、那須町は例えば10人とか17、8人のクラスもあるのを存じておりますが、中には特別支援の子供たちを入れたら36になってしまうとか、それから33人ぐらいとか、中にちょっと大きいクラスがあるのです。そこをこの機に小さいことにするという高い志を持ってやったらどうかと、大都市部はまだ施設も学校の先生も大量に必要ですので、できないところを那須町で率先してやったらどうかという意味で質問しました。小人数学級への流れについてなのですが、国内でも大きな流れが起こっています。私の20人から25人のクラスにするという提案は突飛なものではありません。全国の首長を代表する全国知事会、市長会、町村長会の3者、日本の行政を代表する3団体の長が、教員を増やし少人数学級へ進む、これを正面から国会に求めました。7月2日に新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言と3者が国にこの提言を発したことは非常に大きな意味を持ちますが、この国の流れ、教育間流、行政の流れをどう見るでしょうか、まずお聞きします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 議員が言われますように、全国知事会、また市長会、そして町村会の3会長の連名で、国に対して新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が提出されました。その中で少人数編制を可能にする教員確保などを早急に図るよう要望があったところでございます。また、政府の教育再生実行会議においても、少人数学級の推進について意見が出されたことから、今後国において議論がなされるものと思います。こういう動きをどう見るかというご質問ですが、今後私は、国でしっかり議論をしていただいて、上限35人学級にとどまることなく、欧米先進国並みの学級編制基準となることを大いに期待しております。また、義務教育ですので、国の責任において国がしっかりと教員の確保をすることを期待するとともに、町としましては、これらの動向について注視してまいりたい、そう考えております。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ただいまの答弁で、私の考えていることと一致したことを非常に歓迎したいと思います。国の責任なのですよね、義務教育ですから。ただ、今コロナ対策にしても、教育の対策にしても、国がもたもたしているという大きな批判が出ております。地方自治体の知事さんや小池知事さんたちをはじめ、下からの真っ当な意見が運営をつくっているということのこの政治の流れを非常に歓迎したいと思います。 再質問をさせてもらいます。秋、冬の感染対策です。秋、冬の感染拡大が予想され、教室の中での3密対策について考えても、やはり35人まで頑張ってこられたわけですが、この機に少人数学級の編成が必要と思われます。感染拡大なり非常事態宣言ともなった場合には、今年の4、5月のようになってしまうのでしょうか。3密を避けられないからと、不十分な登校しかできない、結局教育というふうな中身を伴わない大変な混乱した事態になってしまうのでしょうか。保護者からすれば、やっぱり長時間いる学校の中が3密であったならば行かせたくないという気持ちもあります。この秋、冬についてどんなお考えをお持ちか、特に教室の感染対策、お聞かせください。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 専門家の話では、第2波、第3波が必ず来るだろうというお話です。そういった中でできる対策というのはきちんととっていかなければいけないなと思っております。議員がおっしゃいますように、この秋、そして冬、再度感染が拡大した場合には警戒レベルに合わせた対応を考えていかなければいけないなと思っているところです。例えば学校再開した後も田代友愛小学校においては、特別教室などを使ってクラスを2クラスに分けて、密にならないような対策を取りながら授業を行ったという例もございます。さらに、そういったことも不可能なほどレベルが上がった場合は、これまでのように分散登校、時差登校、さらには家庭でのオンライン学習を適宜組み合わせて、異なる教室や時間で授業指導を行うということも考えていかなければいけないかなと思っています。一番はそうならないように、日々徹底して学校では感染対策をやっているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ただいまのお話聞きますと、やはり感染の状況がひどくなりますと、2つのクラスに分けても場所がないとか、結局分散登校になってしまうのではないかと、教室もそもそもソーシャルディスタンスで2メートル以上空けると政府が推奨している、それになっていないのです。今の文科省の方針では、学校においては感染拡大時レベル2になると、クラス人数を20人にして机と机を離し、生徒の間の距離を取るようにと文科省からの通達は図で示していますが、教育長も御覧になったかと思うのですが、20人でも今の文科省の基準の教室の中では、隣の生徒とは2.1メートル離れることができるが、前の机の生徒とは1.35メートルしか離れない、間隔のないという図になっています。非常に矛盾しています。今、飲食業や宿泊業などでは、現在でもお客さんを従来の半分以下にしないと営業できないような流れになっているとか、2メートルというふうに非常に言っているのに、一番大事な子供の教室の中が別扱いになっているというふうに感じるのですが、どうなのでしょうか。結局今の答弁だと、感染拡大すると分散登校かオンラインの学習になってしまうのでしょうか。再質問をします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 先ほど私たち、学校と話し合っていろいろ決めていく基準としているのは、こういった文科省から出ている学校における新型コロナウイルス感染症に係る衛生管理マニュアルとか、県から出されているマニュアルを基にお話ししているわけなのです。議員がおっしゃいますように、先ほど小さな教室での2メートルを空けなければいけないとか書いてありますが、こういうことも書いてあるのです。「レベル1地域、レベル2地域、これらはあくまでも目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて柔軟に対応することが可能です。座席の間隔に一律にこだわることなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようお願いします。」と書いてあるのです。できればそうしたい、2メートル空けて、なるべく2メートル空けるように田代友愛小学校でもそのように努力しました。だんだん、だんだんレベルが下がりまして、今は普通にやってきているわけなのですが、こういった換気、那須町はエアコンだけでなく、その前につけたどの教室にも扇風機2つあります。現在、それも稼働してうまい換気をやっておりますので、そういったことも、それで絶対安全とは私も言うつもりもありませんが、なるべく工夫しながら授業できるような方向でいきたいなと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野議員、通告文とずれておりますので、戻してください。 ◆12番(小野曜子君) はい。では、今クラス編成で再質問をもう一回しますが、今の答弁で努力されていることは非常に分かりました。少人数の学級というのは国が頑張るべきで、施設と学校の先生がないとだめです。しかしながら、那須町が下からいい見本を示すということで、当面小学校において30人以上のクラスが、先ほど言いましたが、2クラスありますから、ここを30人以上のクラスを2分割して、5月の分散登校のようにして、少なくとも小学校において全て30人以下の学級にすることへと進むことが望ましいので、ここだけでも検討が始まる、町独自で検討を始めるというわけにはいかないでしょうか、もう一回聞きます。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 議員おっしゃいますように町内小学校は、全ての学年を合わせて通常学級が42学級ありますが、そのほとんどが15人から20人前後の小集団で日々教育活動を行っているところです。議員が言われますように、通常学級42学級の中には30人以上が2つクラスがあります、小学校です。32人と33人ございます。現在町では、そういった大きなクラス、大きなクラスだけではないのですが、町雇用の町教育活動指導助手として33名を採用しているところです。学校生活とか授業への支援員として各小中学校に配置しております。30名を超える集団であっても、子供たちが生き生きと学級生活を送れるよう、当該児童とか担任を支援しているところです。このような提案というのは、本当に教育長という立場では大変ありがたい内容のものであると私は思っておりますが、先ほど答弁しましたように、県の基準を下回る35人以下の学級にするには、町独自の財政負担で教員、教室の確保をしていかなければいけません。小人数学級につきましては、今後新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、国においてこの議論が進むものと思われますので、町としてはそれらを注視してまいりたいと考えているところです。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 大変町の努力も分かり、困っていることとは思いますが、どうしてもやはり保護者の立場から立てば狭い教室で子供だけ、何で先生も増やしてもらえないのか、教室も増やしてもらえないのか、この声は上げ続けなければいけない、この機にやはり20人以下でも、1.35ってさっき言いましたけれども、20人になれば先進国レベルになりますので、そこのところへの志は諦めないということが大事だというふうに思います。そういう意味では、財政がないという中で国で国会の与野党の論戦でやっと予算がついて始まった県の事業である学習指導員、スクールサポーター配置事業に、質問の2番目に進みます。ここにちょっと希望があるのではないかと思って、この質問に進みます。 今コロナによる影響の下で教師の援助をする学習指導員やサポートスタッフを確保することが緊急課題で、県の事業である学習指導員、スクールサポーター配置事業を利用して教員スタッフを確保する計画については、10月から各学校に2名の確保を予定していると聞きました。今人選が進んでいると聞きました。しかし、各学校2名、これで十分とは言えないと思いますが、ここでもこれ半年間のあれなのですが、ここでちょっと頑張って、町の上乗せでこれを増やすべきではないかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 町では、この県の補修等のための指導員派遣事業を活用して、各中学校区に1名、合計2名です。中学校区に1名ずつですから2名、さらに町内小中学校にそれぞれ1名、全て合わせて10名の事業支援員の配置を予定しているところです。今のは事業支援員です。既に9名配置したところでございます。教員経験者や教員を目指す大学生などを任用して、児童生徒への学習指導や心のケアなど、小中学校での学びの保障に必要なこのサポートを行っているところです。また、国のほうでやはり配置してくださる感染症対策のための環境づくりなどを行うスクールサポータースタッフ、先ほど議員からお話のあったスタッフですが、これの配置も行っております。これは、各小中学校それぞれ1名、合計8名の配置を予定しているところです。これにつきましてはやっと1名配置が決まりまして、今まだまだ探しているところです。年度途中のこともありまして、人を探すのに大変苦労しているところです。町独自に指導員の上乗せをして人数を増やしてはという、そういうご意見ですが、先ほど申し上げましたように既に那須町では教育活動指導助手が様々な面で子供たちを支援しておりますので、町独自の上乗せ措置というのは、現時点で考えてはいないということです。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 指導助手やICT事業で頑張っておられることも承知しておりますが、このコロナを機に非常に教室の消毒や何かで大変だと、それから全国に先駆けてやるオンラインの朝の会や何かも含めて、先生は多忙になっていると思います。そういう意味でもこの事業で多めに取れないかなと思って、そこを努力していただきたいという思いです。8名、8名だったのが学習指導員10名ということで頑張られていると思うのですが、この県の事業について再質問します。 事業は、半年間だと聞きました、来年の3月まで。コロナがいつ終息するのか分かりませんし、子供たちに半年間でなく寄り添うために、この半年を少なくとも1年に延長するよう県に求める考えはないでしょうか、そこのところをお聞きします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 議員おっしゃいますように、この措置は来年の3月末までの約半年ということでございます。緊急の国の措置とはいえ全ての都道府県に、また全ての小中学校に半年だけでも学習指導やスクールサポーターを配置するというのは、国にとっても相当な財政負担を強いられているのかなと感じております。国や県が1年に延長して、どうぞ使ってほしいということがあるのであれば、那須町は喜んで使いますが、やはり那須町から率先して1年にあれしてくれということは、要望するということは考えておりません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) そういう声を全国の知事さんたち、それから町長さんたち、その方々が教員を増やせ、教室を増やせというふうに言っている中で、できればそういう声を県や国に上げていただく、そのためにも町としては人員はあるよと、この10名と8名、今回県の事業で、その中には教員の経験者もおられると聞きましたので、人選を進めて将来的にもし、私がさっき質問したように1人でも2人でも先生を増やすおつもりでしたら、今がチャンスかなというふうに思います。私は、子供たち最優先ということで、このコロナの下において先生が増えず、教室が増えないという状況はあり得ないというふうに思うのです。そこのところを町も町独自でやれないという答弁ですが、国、県の動きを注視しながら、できればやれる方向で検討してもらいたい、それをあくまでも求めまして、次の質問に行きます。 質問の3番目、ICT教育環境整備についてです。整備する上での経済的格差を是正するためにどのような手だてが進められているでしょうか。つまり経済的に大変な世帯が電子機器や通信設備の購入や通信費などで負担が生じないようになっているかどうかお聞きします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 町が今回国のGIGAスクール構想に基づきまして、1人1台の端末、こちらにつきましては年度内に整備する予定となっております。また、その整備する端末につきましては、LTE通信対応というものになっておりますので、通信料は町が負担することによりまして、Wi―Fi環境が整うことが困難な家庭においても、これを利用することでインターネット環境を確保することが可能となります。また、学習支援ソフト、その費用も町が負担いたしますので、児童生徒が平等にオンラインでの家庭学習などを行えるものと考えているということでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) LTE端末で町が対応しているので、Wi―Fiは9割の家庭にあるというふうなアンケートの結果があったそうなのですが、あと1割はどうするのかと心配していましたが、Wi―Fiがなくても通信料も町でできるというふうに聞いて安心しました。通信費まで持つという町の努力には敬意を表します。また、技術面でも実践面でも那須町は頑張っておられて、中学校ではこの4月に毎日のようにオンラインでの朝の会が実施されたそうです。これは、もうテレビでも出たそうなのですが、大変その辺もっと披瀝していただければありがたいのですが、教員の皆さん、関係者の皆さんに努力の敬意を表します。 その上で質問の4番目、ICT教育での教員に対する技術的な援助は新たに始まっているでしょうか。今までも四、五年かけて大変努力されてきましたが、この機にどういうふうな変化があったか、努力の方向をお尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 教員に対するICTの技術的な支援はということだと思います。教員に対する日常的な技術支援につきましては、前にも何度かお話しさせていただきましたように、平成28年度から各学校にICT支援員を派遣して対応しているところでございます。また、プログラミング教育スーパーバイザー、これは他自治体にはない那須町独自に雇用して、各学校に行ってもらっているプログラミングスーパーバイザーですが、この学校の要請に応じまして学校を会場にしたり、いろんなところを会場にしまして、ICT活用に係る研修会を実施してこれまでもきました。また、新型コロナウイルス感染症対策のためのこの学校の臨時休業の際には、プログラミング教育スーパーバイザーと指導主事が中心となってそれぞれの学校に出向いてオンラインでの朝の会とか遠隔授業等への指導、支援について研修を行いました。こういった研修の成果として、今では町では休業中でも各学校において学びを止めない取組がICT環境を活用して行われたところでございます。先ほど議員がおっしゃってくださったことだと思います。さらに、休業期間中にチャットで何でも相談ルームというのを立ち上げまして、随時先生方のICT関係のトラブル解消とか、ICT活用方法等についての相談を受け付けるようにしました。これは、学校再開した後、現在も受け付けているところです。ほとんどの質問はその日のうちに解決できるので、先生方からは非常に喜ばれております。また、画面を見ないと解決できないものにつきましては、ズームを接続して画面を見ながらサポートしています。やはり児童生徒に1人1台ICT機器を整備しても、教える先生方、指導者が使えないでは意味がありません。今後とも町としましては、国のGIGAスクールサポーター配置支援事業などの活用や7月末から那須町で活動している地域おこし協力隊、これはICT関連の地域おこし協力隊なのですが、との連携によって教員に対する技術的な支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ICT教育の環境整備実践で優れている面が今答弁で示され、私は質問してよかったなと思っています。この上に立って、町が今後コロナを期に、3度繰り返してしまいますが、教員を増やす面でも努力を開始されることを強く求めて、次の質問に移ります。 高齢者、障がい者福祉施設の新型コロナウイルスの感染防止策についてお聞きします。那須町の高齢者入所施設及び通所施設の利用者は、保健福祉課の調べでは3月時点で入所者384件、デイサービスなどの通所利用者855件、入所、通所合計で1,356人、障がい者福祉施設では町内障がい者福祉施設2か所に入所者117人、これら合計で1,473人となっています。高齢者や障がい者の方々は、人口に占める割合でも、またコロナ感染で一番重症化が懸念される点でも、町の施策の重点でなくてはならないと思います。 質問の1番目、感染防止策について。具体的な施策、この間の対応をお教えください。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 町内の高齢者施設、障がい者施設に対しましては、国が示すガイドラインなどを周知し、感染防止対策の徹底に務めていただいているところでございます。今後もガイドラインを遵守した運営に努めていただくとともに、施設と連携し、施設職員の基本的な感染症対策を含めた共通理解を得られるよう、引き続き施設運営委員会などを通じて支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ガイドラインに基づいて連携を強めているということですが、一番心配なのはクラスターの発生です。 質問の2番目に行きます。感染への予防、そして防疫としてのPCR検査等についてお聞きします。高齢者、障がい者福祉施設では、ただいま申しましたように1,500人ほどの利用者さんがおられ、職員関係者も多数おられます。クラスター発生を未然にどうしても防がなくてはなりません。それには防疫目的の社会的な検査が必要であると思われます。入所者と職員など関係者へのPCR検査等、PCRだけではなくて抗原抗体検査などの定期的な実施が必要と考えますが、その点どうでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 栃木県における新型コロナウイルス感染症のPCR検査につきましては、栃木県の基本的対応方針で感染症法に基づき医師が必要と認める人を対象に実施するとされております。防疫目的のPCR検査につきましては実施されていないことから、今後につきましても県と同様の対応をしてまいります。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 6月議会も社会的検査が必要ではないかと、もう時期がたっておるので、準備をしてやらなくてはいけないのではないかという質問をしましたが、医師が必要と認める人しかやっていないという答弁でした。あれから6か月たちました。国の方針も変わってきております。感染流行地域、今エピセンターと言われるようなところを抱えているところは、社会的検査、高齢者施設始まっております。そういう流れも見て那須町でも考えなくてはいけないし、体制を取るのはできるのではないかというのが私の質問の趣旨です。医療関係で見て一くくりになっているのは北那須2市1町、那須町、那須塩原、大田原市の2市1町です。ここで見ても感染症専用病床などには、病院のキャパシティーは限りがあります。病床数を調べてみました。2市1町ではどのぐらいあるのか調べようとしましたら、全県的に患者が出たら調整するので、局部的な地域の病床数は発表していないというお答えでした。全県の数値しか示せないのですが、栃木県内でのコロナの指定病床数は6病院311床だそうです。このうち重症者と言われる人の対応のICUの病床は41床だそうです。それで、隔離療養施設、これは全県で1施設111部屋を含む422部屋を確保しているという、この数字だけしか分かりません。全県で300床、北那須2市1町ではどのぐらいか、多い数ではありません。栃木県内の春から、今日の報道によれば今日までの感染者は310人と報道されています。退院者は290人、死亡1人です。今まで全県で300人余りの感染者、そして今ある受入れ可能病床数は311床、これは関連はないと言えばないのですが、やはり流行が蔓延したら、感染が急拡大したら、今年の4、5月のように検査も受けられない、病院にも入れないのではないかというふうに町民が不安を持つのは当然であります。また私調べましたが、PCR検査、県北では、2市1町ではどうなるのか、この秋には11月には1日数百件ぐらい受けられるようにするという計画が進んでいると、これは聞きました。でも、11月まで準備してやっと数百件、それでは遅過ぎるし、医師が判断した人しか受けられません。また、検査の目標数、この1日数百件にしても足りないのではないでしょうか。 そこで再質問します。こういう医療や検査の準備を見ると、感染が広がってしまってからでは大変なことになりかねません。医療崩壊の懸念もあります。未然に感染が広がらないように、社会検査、防疫のための検査をする体制を町としては話し合ったことはないのでしょうか。そういう体制を検討するという立場にも立っていないのか、そこのところをもう一回お聞きします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 国は、8月28日に決定しました新型コロナウイルス政策パッケージにおいて、秋以降に想定される季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため、都道府県に対し、検査体制の拡充を求めております。このようなことからも貿易的検査ではなく、医療資源も限られておりますので、発熱などの見られる疑いのある方が速やかに検査を受けられる体制づくりが重要であると考えており、引き続き県と同様の対応をしてまいります。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 質問の3番目に進もうと思ったのですが、答えは相変わらず同じなもので、町独自では考えていないと、県と歩調を合わせると、それでは足りないのではないかというふうに指摘しているのですが、ここのところは日本共産党がこの間、町民の皆さん向けに緊急コロナアンケートを行いました。その声を紹介して、この質問は次に移りたいと思うのですが、コロナに対するアンケート、コロナでお困りのことはございませんかとのアンケートを共産党町委員会で行いました。書き込みでいろいろな声が寄せられ、1人の方は心配になったら誰でも検査が受けられるようにしてほしい、るる書いてありました。もう一人の方はもともと那須町の医療は数も規模も質なども基盤が弱い、何とかしてほしいなど切実な声が届いています。この声にぜひ町は答えてほしいと思います。PCRの町独自の検査専用の車両を仕立てる問題も、引き続き議会でもあらゆる場でも追求していきたいと思います。そのことを申しまして、次に進みます。 コロナの感染の下での子供の貧困について質問します。初めに、就学援助についてです。厚労省は、7月に2019年度の調査による子供の貧困率が13.5%と発表しました。貧困率とは、中間的な所得の方々の半分に届かない所得の家庭で、プラス18歳未満の子供の割合です。この割合が3年前とほとんど変わらず、子供の貧困状態が7人に1人という状況が続いています。ある識者はこの数字を見て、2019年までのこの3年間、好景気と言われてきたのに、景気対策では貧困層までは支援が届かなかった、その表れなのではないかとしています。むしろ社会を見れば格差が広がっています。那須町の町内の独り親家庭の児童生徒は272人と聞いております。その中で7歳になりますと小学へ入ります。小中学生なると就学援助を受けることになるのですが、独り親家庭の皆さんは。その他経済的事情で独り親でなくても援助を受けている方もいらっしゃいますが、その人数は8月時点で146人おられます。小学校では、全体の小学生の14%に当たる数、中学校では全体の中学生の11%に当たる人数であります。 質問の1番目、貧困対策はコロナの生活への影響が広範囲に及ぶ下で急務であると思います。貧困から子供を守るため、子供の貧困調査を町として実施する考えはありませんか、お尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 児童生徒の各世帯の状況につきましては、学校教職員や地域の民生委員と連携を図り、実態把握に努めております。必要とする世帯には就学援助の認定を行っており、現時点での子供の貧困に関する調査を実施する予定はございません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 就学援助のご案内と申しましても、年度初めに、コロナだから特別やっているというふうではないというふうにお聞きしました。貧困調査を引き続き、小山市や栃木市でやっています。県も推進しています。検討していただくとともに、就学援助についてはコロナの今、もう一回学校を通じて周知を図られたいと、そういうことは非常に大事だということを強調したいと思います。 それでは、質問の2番目、コロナの下での特別な配慮として就学援助世帯、この百何十人かの児童生徒さんに子育て応援のため、1人2万円ないしは3万円の子供支援金を給付してはどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(鬼澤努君) 現時点では、町独自の施策として就学援助世帯に支援金の上乗せ支給をする考えは持っていないところでございます。なお、就学援助費の支給額につきましては、今後も国の基準を参考としながら、社会情勢に見合う額を適切に設定してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) ちょっと残念なのですけれども、考えていないという一言で終わってしまったのですが、那須町としてはこの就学援助世帯含んでいるところの独り親家庭に、早速このコロナで4月に児童扶養手当に子供1人1万の上乗せ給付をしたのです。これは、272人分給付されたと聞きます。これは先進的な取組だと思うのです。それを一歩進める、町も一番経済的に大変な方々に上乗せ支援を町としてするのだということはよくご存じというか、そこが大事なのだということは分かっているとして、この政策をやったのだと思います。国のほうもシングルマザーの窮乏ということで、もう社会問題化しておりますので、国も1世帯5万円以上、子供さんたちの人数加算1人3万という給付がやっと5月頃から話し合っていて、8月の末になって実施されました。裏返せば独り親家庭、そして大体かぶるところの就学援助の子供たちは、これだけ大変だということなのです。だから、そこのところで那須町が地方自治体としてきらりと光る、他の自治体にもお手本になるような施策をするとしたら、この貧困、経済的に大変な独り親家庭、もしくは就学援助世帯への上乗せ、これを今後もするべきだということを再度強調しまして、3番目の質問に移ります。 小中学校の学校給食の無償化、これについてお尋ねしますが、全国では小中学校の学校給食の無償化をコロナの中での子育て支援策として実施している自治体が生まれています。高根沢町では、3か月分の給食費を無料に、取らない、水道料金取らないと同じ並びでやったそうですが、小学生が1か月4,500円ぐらいの給食費、中学生が5,500円ぐらいの給食費ですから、先ほど私が申しました何万円かの上乗せと同じような効果があるわけです。3か月分も徴収しない。ですので、那須町がかねてから目指しているところの政策、町長の重要なマニフェストでもある学校給食無償化をこの機に実現させる考えはないでしょうか、そこのところをお伺いします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 小野曜子議員の質問にお答えをいたします。 小中学校におきまして、給食費の無償化につきましては、まずは米を無償化し、段階的に実施しておりますので、今後は財源確保を適正に判断する中で、実現について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 町長にお答えいただきましたので、もう少し長く詳しく答弁いただきたかったところなのですが、消費税減税についても時限を区切って減らすと、いろんな立場の方が言い始めています。学校給食についても一旦無料にしたらば、戻せないからやらないという議論もありますが、そういう上段の話ではなく、給食無料化はまず第一に貧困対策になります。それから、先ほどの教育、子供たちへの十分な教育、これと合わせて学校給食無償化するならば、子育てするなら那須町での最大の魅力ともなるはずです。また、貧困対策だけではなく教育全般無償化、憲法で言われている教育無償化への扉を開く意義のある施策が学校給食無償化です。大型事業の見直しや財政の無駄を除けば、今この機にやるべきことは無償化だと思います。財源は生み出せると思います。コロナを機会に公約実現に踏み出していただきたい。もう一回答弁していただけたらとは思うのですが、1か月間の小中学校の、どのぐらいの予算でできるかということで、徴収する給食費は小中学校で一月全体で580万と聞きました。11か月分徴収するわけです。つまり1年間では6,380万円、もし仮にまず半額無償化したら3,190万円でできます。仮に仮に今年秋、10月からその半分、10月からなら半年ですから1,600万円でできますが、どうしても学校給食の無料化をこの機に検討に入れないのでしょうか、もう一回お聞きします、この予算ですが。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 無償化についてもう一度検討できないかということでございますけれども、今コロナ禍につきまして、子供たちの教育には力を入れていきたい、その中で父兄の皆さん、また学校関係者の皆さんが今本当に給食の無料化を望んでいるのか、その辺もしっかりと精査してまいりたいと思っております。また、学校の子供たちだけでなく小さい生まれたときの子供たちから、いつも私申し上げておりますように、子供は那須町の宝でございます。しっかりと支援、補助等もしていきたいと思っておりますけれども、今の時点で給食の無償化に関しては、検討の段階ではないのかなという判断でおります。先ほども申し上げましたように、段階的に米の無償化から始まり、段階的に実施してまいりたい、そのような思いの中で財源の確保を適正化に判断する中で実施していきたいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 2度答弁いただきました。2年半たちましたので、やはり真剣に実現するにはどうしたらいいのか、町として検討に入っていただきたいということを重ねて申し上げて、例えばようこそ赤ちゃんということで、4月27日以降に生まれた赤ちゃんに10万円給付すると、来年の3月まで。これも大変きらりと光る政策だと思います。子供を大事にしているというのがダイレクトに町民に伝わるのです。支えてもらっているということが伝わる、その筆頭はやはり学校給食の無償化、できれば半額から実現すると、これができないことはないということを重ねて申し上げまして、最後の質問、緊急生活支援給付金について質問を移ります。 緊急生活支援給付金、1人5万円です。これは、コロナの特例措置として、今融資制度が国の制度として県の社会福祉委員会、窓口は市町村の社会福祉協議会で融資制度として始まっている緊急小口資金、総合支援資金制度の利用者に1人5万円上乗せするという町の独自制度です。町内でも述べ180件の人に支給されました。1年据え置きで、しかも長期にわたって編成すればよい制度になっていて、仕事を失った人、収入減少した人で、当座生活にも困る方々の支えとなっていると思います。今回この質問では、那須町は早々4月の補正で、全国に先駆けてこの融資を申し込んだ方々に5万円の給付の上乗せをしました。大変喜ばれています。当事者にもお聞きしました。8月までのこの利用者件数とか給付の全体額はどうなっているでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 緊急生活支援給付金につきましては、生活資金に困窮する方を対象に生活支援を目的に給付をしているところでございます。8月31日現在、147世帯、合計735万円の給付となっております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 町の社協に詳しく聞きましたところ、5月、6月、7月、8月と、どんどん申込みがありましたが、なぜかその8月は少なくなっていると、180件、今答弁では百六十何件でしたが、なぜかなというふうに思ったところ、やはり例えば総合支援給付金の融資でいえば、2人以上の家族では1か月で生活資金として20万借りられるのです。それを3か月借りると60万と、返せるかなと、皆さん今ですらもう大変な思いしているのに、返せるかなということで借りないというような流れになっているということは目に見えています。そういう中で、国の制度が非常に問題なのですが、ここで2番目の質問に進む前に、この融資制度に応募する町民の方がどんなに困っているかという、一つの数字が分かりましたので、紹介しますが、先日栃木県社会福祉協議会の生活支援部長にお話を聞きました。全県では、2008年のリーマンショックのとき同じような制度があって、融資制度があって、そのときと今回、比べてみてどうですかというふうに聞きました。2008年のリーマンショックのときには、栃木県内では約3億円前後の融資がありましたと、ところが今回は、コロナ関連で5月から丸3か月で何と30億円の利用があったそうです。10倍です。那須町でも10倍、当座の生活にも困る人たちがいらっしゃるというふうにも取れることができます。 なので、2番目の質問に進みます。感染の推移が見通せません。この際、町の支援制度を変え、収入の減収を補い、生活を持続させる意味合いの支援として、新たに1世帯につき数万円規模の給付を実施する考えはないでしょうか、上乗せの上乗せをするお考えはありませんか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 現在は、4月や5月の緊急事態宣言発令時と違い、経済活動と感染拡大防止が両立する社会を確立することが求められております。業態によっては経営の影響が長期化し、それにより給付金の申請件数も一定程度あるため、当面の対応としまして9月補正で予算枠を拡充することから、改めて新たな給付の実施は考えておりません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。 ◆12番(小野曜子君) 200件近くもの利用があるので、積み増しを500万円して、あと100件分5万円の上乗せ制度、積み増ししたということは大変評価されることなのですが、10万借りたら5万円を町から給付されるので、5万円を返せばいいと。私のさっきの提案は、例えば2人以上の子供いる世帯で20万借りても、町から5万ではなくて7万か8万給付されれば13万返せばいいと、そういう楽にしてこの制度をもっと使ってもらえないかという趣旨でした。今後も感染と闘うことと経済を回すことをやっている時期だと言いましたが、経済はなかなか回りません。PCR検査をやっぱり根本的に増やして、検査をして積極的に感染を封じ込め経済を回すと、そういう立場に立つ、そして今の質問でもあったように、本当に困っている人が国の制度が使い勝手が悪いところは町で上乗せして使えるようにすると、リーマンショックの10倍も困っている人がいます。このことを踏まえて、今後の町政運営に当たっていく必要があることを強調しまして、私の質問を終わります。 ○議長(薄井博光君) 小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(薄井博光君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                                (散会 午後 3時44分)...