那須町議会 2020-03-03
03月03日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
那須町議会定例会議事日程（第３号） 令和２年３月３日（火曜日） 午前10時開議日程第１ 一般質問 １２番 小 野 曜 子 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １番 高 橋 輝 君 ４番 田 村 浪 行 君〇出席議員（１２名） １番 高 橋 輝 君 ２番 平 山 輝 貴 君 ３番 齋 藤 則 人 君 ４番 田 村 浪 行 君 ５番 関 幸 夫 君 ６番 木 村 秀 一 君 ８番 室 井 髙 男 君 ９番 池 澤 昇 秋 君 １０番 髙 久 一 伸 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １２番 小 野 曜 子 君 １３番 薄 井 博 光 君〇欠席議員（１名） ７番 井 上 豊 君 〇
地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 高 内 章 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 渡 邉 登 志 雄 君 税 務 課 長 齋 藤 憲 彦 君 企 画 財政課長 大 沼 和 彦 君 会 計 管理者兼 木 村 和 夫 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 森 繁 雄 君 保 健 福祉課長 鬼 澤 努 君
こども未来課長 國 井 一 君 環 境 課 長 山 田 浩 二 君 学 校 教育課長 阿 久 津 正 樹 君 生 涯 学習課長 池 沢 秀 勝 君 観 光 商工課長 板 垣 正 樹 君 ふ る さと定住 髙 藤 建 君 課 長 建 設 課 長 佐 藤 英 樹 君
農林振興課長兼 矢 村 浩 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 佐 藤 昌 一 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 平 山 悟 書 記 君 島 絹 代 書 記 髙 﨑 智 行
△開議の宣告
○議長（薄井博光君） 皆様、おはようございます。 本日の会議に、本職宛て、７番、井上 豊議員より欠席する旨の届出がありました。 ただいまの出席議員は12名で、定足数に達しております。よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（薄井博光君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△一般質問
○議長（薄井博光君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、12番、
小野曜子議員。 〔12番 小野曜子君登壇〕
◆12番（小野曜子君）
日本共産党の小野曜子です。一般質問を始めます。 質問に入る前に一言、
新型コロナウイルス感染について申し上げます。
コロナウイルス感染で、残念ながら命を落とされた方々のご冥福をお祈りしますとともに、今各地で感染の拡大防止のために努力されている全ての皆さんに敬意を表します。国においては、取りあえずの予備費で対策を進めるなど、また首相の独断的な施策の打ち出しなど、
場当たり的方針で動いていると批判が強まっていますが、そうではなく、国においては、抜本的に補正予算として十分な財源確保をすること、全国各地の医療機関や自治体への支援強化を図ることが求められていると考えます。 那須町内においては、関係者の皆さんの努力が続いていることは今朝の
全員協議会でもお聞きしましたが、那須町内においては、小中学校の児童生徒の皆さん、保護者の皆さんが困っていることをつかみ、観光業などをはじめとした業者の皆さんの営業の困難をつかみ、対策を進めることを求めたいと思います。 それでは、１番の質問に入ります。第７次（後期）
町振興計画における自然・環境・共生の
まちづくりについて、気候変動についてお聞きします。世界で頻発する異常気象、干ばつ、海面上昇、大
規模森林火災、日本国内でも
巨大台風災害の連続、単に気候変動ではなく、気候危機と言える状況だと世界が認識し始めました。 その上に立って、那須町としては、原発事故と気候異変、大災害に何度も見舞われた町として、その町だからこそ、率先して
気候変動抑制に取り組み、
温室効果ガス排出ゼロ、
再生エネルギー推進を 実施すべきであり、またそれが町民の願いにかなうことだと考えます。 質問の１番です。新しい町の振興計画（後期）５年間の策定がこの秋に進められようとしていますが、気候変動問題は、今後５年の町政運営の前提ともなります。計画策定に当たり、気候変動、
地球温室効果ガスによる温暖化問題についての認識はどうでしょうか、伺います。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君）
小野曜子議員の新しい計画策定の前提となる気候変動についての認識はについての質問にお答えをいたします。
地球温暖化による異常気象が世界各地で頻発しており、気候変動は世界で深刻な環境問題の一つとなっていると認識をしているところでございます。現在策定中の第７次町
振興計画後期基本計画では、
地球温暖化対策の推進を施策に掲げ、
温室効果ガスの
排出量削減の推進や
再生可能エネルギーの活用により、環境との共生に配慮した持続可能な
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 答弁がありましたが、那須町の認識、この施策を進める上に当たっての基本的な情勢認識、この上に立って計画を推進していただきたいと思います。 気候変動に対する危機感というのは、日本でも、世界的に言っても、例えば５年前と今とでは雲泥の差があります。そういう中で、那須町では町議会に
気候非常事態宣言を上げることを求める請願が今議会に出ております。 質問の２番目、議会が宣言することになるかどうか今審議中ではありますが、議会だけでなく、那須町としても
気候非常事態宣言を上げ、
気候変動抑制の施策を町の政策の柱に据える考えはあるでしょうか、そのことを伺います。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君）
気候変動抑制の施策を計画の柱に据える考えはあるかという質問にお答えをいたします。 国内では、令和元年９月に、長崎県壱岐市が
気候非常事態宣言を表明したのを初めに、２月末現在で15自治体が宣言し、気候変動の影響に対する緊急行動を呼びかけておるところでございます。
気候変動対策と
地球温暖化対策は車の両輪と例えられており、国ではこの適応策と緩和策を礎に、
気候変動対策を推進しております。町におきましても、国や県との連携を図りながら、
農林水産業、
自然生態系、自然災害、健康等の各分野において、効果的な適応策が推進できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 町長からの答弁がありました。宣言を上げるかどうかということは、まだ決定ではないようですが、国レベルでも、今の安倍政権が
気候非常事態宣言を上げるという流れが出ていました。今は、
コロナ感染の
緊急事態宣言が先になるかとは思いますが、この気候の問題も本当に待ったなしの課題であります。国会では、超党派の自民党も共産党も含む国会の議員連盟ができて、国に宣言を求めております。 そういう流れの中で、本当にこの宣言を上げ、具体的にＣＯ２を削減する報告へ転換する、そういうことが求められていると思いますが、その中でもう一歩踏み込んで、町としての基本姿勢を今聞きましたが、議会に今上げられている宣言を求める請願の中では、国に対する意思表明というものが盛り込まれていないのです。そういう意味で、３番目の質問として私はお聞きしたいと思います。 町として国に対しても、2050年までに
地球温暖化、
温室効果ガス排出実質ゼロ、
再生可能エネルギー自給率100％を実現する立場に立つことを国に対しても求める考えはあるでしょうか、そこのところをお聞きします。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） ただいまの質問にお答えいたします。 国の第５次
エネルギー基本計画では、
エネルギーミックスの確実な実現、2050年までに
温室効果ガスを80％削減するという目標達成に向けた
エネルギー転換、
エネルギー自給率を2016年の８％から2030年には24％にすることを見込むと示されております。
エネルギー問題は、経済活動や住民の生活に密接に関係していることから、町としては、今後も国の
エネルギー政策の推移を注視してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいま答弁がありました。国の政策の推移を見守るということですが、冒頭にも申しましたように、原発はもう嫌だと、そして
再生可能エネルギーを推進して原発をなくしたい、そしてこの大水害に今後も見舞われるだろう那須町にとっては、国にもちゃんとしてほしい、これが町民の世論ではないでしょうか。そういう意味では、地方の那須町から発信することが大事だと思って今お聞きしました。 国は、2050年までの
ＣＯ２排出実質ゼロを目指すと言及はしていますが、
石炭火力発電所の計画を持つなど、実際は後ろ向きの姿勢で、
環境ＮＧＯ団体から批判され、最も不名誉な化石賞を贈られています。先ほども述べました３月議会の請願では、宣言の中に、町あるいは町議会から国へ要請するということがありませんでしたが、これを私は、国にもちゃんとしてほしいということで再度強調したいと思います。
石炭火力発電推進はやめるというふうに世界に言わなければ、日本が宣言を上げても信用されない流れもあります。国内外から、未来を憂える若者たちから、日本国の国の政府がきちんとしない限り、厳しい批判を受け続けると思います。 さて次に、那須町の
具体的取組について話を進めたいと思います。町の振興計画や
町エネルギービジョンを受けての
町再生可能エネルギー実用化アクションプラン、これは2014年に策定されていますが、このプランの中では、2011年比で、2022年までの10年間で、町内の
民間部門消費電力の30％相当を
地域エネルギー、
イコール再生可能エネルギーでもって発電すること、同時に30％の省
エネルギーを行うとの目標値を決定いたしました。 質問の４番目、
町振興計画をこれからつくるわけですが、この
気候非常事態の下で、この振興計画と連動している新しい町の
環境基本計画も同時につくられます。そして、特に
再生可能エネルギー施策を推進するための数値目標、これが大事になってきております。
町振興計画、それと連動している
町環境基本計画に、再生、再エネの推進の数値目標を盛り込む考えを今持っていらっしゃるでしょうか、その辺をお聞きします。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。
エネルギーについては、
技術革新等の影響が大変大きく、これにより数値が大幅に変動するということもございます。また、町内で使用される電力の使用量、これが現在どれだけのものかというものを把握することは、現在困難な状況でございます。これは、送電が系統づけされているため、那須町単独での使用量が分からないというような状況でございます。 振興計画や
環境基本計画に掲げる数値目標につきましては、計画策定後に評価することになりますので、その意味からも、推計値というか、ちょっとアバウトな数字を数値目標に掲げることになりますので、そのようなことは避けるべきではないかと、こういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 今ご答弁がありましたように、2014年につくられた、これは本当に再エネのための具体化ということで、
必要最低限のいろんなシミュレーションをやって、
エネルギーの研究会を立ち上げて、研究して目標を設定した数値だというふうに聞いています。再エネ30％、省エネ30％、取りあえず目標を持ったわけです。 今の答弁がありましたように、今技術革新もあり、状況が格段に変わっていくと。そういう下で、町は数値目標は持ちにくいという答弁でしたが、それもうなずけますが、この
アクションプラン、2022年までの計画ですから、また非常に大事な問題ですから、研究会も再び続行して、新しく補充もし立ち上げて、次の質問を聞くことになるのですが、総括をした上で、数値目標を持つべきだと、そういう決意の上に立つべきだと思います。 それでは、
再生可能エネルギーの活用についての質問に移ります。質問の①、那須町
地域エネルギー、これは
再生可能エネルギーのことです。及び
再生可能エネルギー実用化アクションプラン、
先ほど答弁がありました。の進捗状況をどのように見ているか、どのように総括しているか。今まだ総括中とはお聞きしましたが、ここ５年間の、どんな取組だったのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） まず、冒頭、
再生可能エネルギー実用化アクションプランにつきましては、町で策定した計画ではございません。
エネルギー研究会から提出されたプランでございますので、まずお断りを申し上げておきます。 また、町として計画を策定しております那須町
地域エネルギービジョン、こういうものがございます。こちらにおいて、
利活用方針を示した
地域エネルギー、今で言う
再生可能エネルギーでございますが、早期に実現可能なものから導入し、
太陽光発電システム設置費補助事業、さらには
廃食用油リサイクル事業、生
ごみ処理機設置費補助事業、
木質バイオマス促進事業等の事業を実施してまいったところでございます。 那須町
バイオマス活用推進計画という計画もございますが、これによりまして利活用が計画されました
木質バイオマスにつきましては、公共施設への
導入可能性調査を行いました。調査を行ったところ、コストや原料の調達等に様々な課題があることから、現在導入に至っていないところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君）
唯一数値目標のあったプランは、研究会のプランだということでしたが、それを指針に、町も努力されてきたというふうに思います。 このプランの基になっているのが
町エネルギービジョン、再エネ推進のビジョンです。それに基づいて、
木質バイオマスの導入などを研究されてきたことをお聞きしました。詳しく聞いたところ、やはり技術的に大変な大きな費用もかかると。しかし、ここ数年の再エネにおける技術革新は目覚ましいものがあります。 その上に立って、もう少し詳しく、この数年間町がやってきた再エネの分野での努力、後でも聞くのですが、この中で、住宅用の
太陽光発電の
スイッチ事業、これは目標を持っておりました、10年間で367件推進するという。今５年たったわけですが、この辺の分野での進捗状況はどうだったでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。
住宅用太陽光発電システム設置費補助の件数でございますが、今日現在までで、合計で242件の補助を実施してきたところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君）
住宅用太陽光発電システムについては、後ほどまたお伺いします。 この数年間頑張ってきたわけでありますが、そのプランにもあったように、まず公共施設での再エネ設備の導入についてですが、今後もこれは引き続き大事な問題で、自治体が音頭を取って率先してやっていく意味で、公共施設での
太陽光発電推進など、再エネの推進のためにはどんなことをやってきて、そこから今後どのようにしていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 公共施設への
再生可能エネルギーの導入状況でございますが、例えば
黒田原駅前の
公衆トイレなどに
太陽光発電の
ソーラーパネルを設置したところでございます。それから、
グリーンニューディール基金を活用いたしまして、避難所となります那須町
文化センター、それから道の
駅東山道伊王野のあんず館のほうにも
太陽光パネルと蓄電池を整備してきたところでございます。 これらにつきましては、当然費用的にもかなりの費用がかかります。これからも費用対効果を考えながら、
再生可能エネルギーの公共施設への設置を研究していかなければならないのかなと思っておりますが、太陽光以外の施設につきましては、例えば先ほど申し上げましたように、
スイミングドームに
木質バイオマスを活用しました、コージェネレーションの発電をしながら熱利用をするというシステムでございますが、既存の
灯油ボイラー等の劣化等もございまして、かなりの費用がかかると。さらに、
木質バイオマスの場合、原材料となる材木、それらの安定供給はなかなか難しいということで導入に至らなかったものでございますので、今後とも、さらに那須町のその施設に合ったものがあれば検討をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 答弁がありましたが、公共施設での再エネの導入、太陽光、それから残念ながら
温水プールで、
スイミングドームはやはり莫大な費用がかかるという試算になってしまって、
あと木材チップの供給などの点でも、計画、実践に至らなかったということを聞いてはおりますが、国からの補助金があって、地方自治体もこの再エネの先頭に立とうというふうにやっているわけです。12月の一般質問でも、
文化センターとか東山道とか、屋根に太陽光がありますが、蓄電施設が莫大な費用がかかるので、ほんの緊急時の数時間の非常用とパソコンだけを動かすことができる発電しかされていないという現状で、国の補助制度の枠というのは、こういう限度があるのだなということをつくづく思います。 町が、国や県と協力して、これからの
再生可能エネルギーを公共施設で率先して実現していくことは非常に大事だと思いますので、今までは、このような到達点でありますが、さらに強めていってほしいということを強く要求したいと思います。 次の質問に入りますが、公共施設だけで
再生エネルギーを推進してもとても追いつきません。現在より桁違いなほど大規模に再エネを進めるには、住民と地域の力と
民間事業者の力を引き出す制度を、町が制度をつくり、計画を立て、支援を強める必要があると考えます。 皆さんも読んだかと思うのですが、昨年再エネのシリーズが下野新聞でありました。神奈川県の小田原市の例が載っておりましたが、小田原市の
市民発電所、このことが載っておりました。小田原市では、
市民発電所は地域おこしにもつながり、市民の電気代が地元の経済の中で回る効果を出しています。市が地域の
電力会社設立と併せて、
市民発電所の設立を制度的に支援する取組を進めているそうです。このような先進例が全国的にもたくさんあります。 那須町でも、地域の、町内の
再生エネルギー事業を支援する制度の研究をする考えはあるかどうか再質問でお聞きします。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 議員がおっしゃった小田原市の大
規模太陽光発電でございますが、こちらのほうは、小田原市の市民が地元企業と協力して、発電から送電、さらには電気の小売まで行うというもので、あくまでも市民が主体でやる、また
ファンド等を用いたものであるというふうに聞いてございます。 那須町の場合、
太陽光発電につきましては、今議会に請願が……今議会ではございません。失礼いたしました。
太陽光発電につきましては、規制すべき、また場所によっては禁止すべきとの意見が多く町のほうにも寄せられているところでございます。そのような中で、住民主体であっても、町が大
規模太陽光発電施設を支援するということは、なかなか理解が得られないのではないかと。また、太陽光以外のものにつきましては、今後研究すべき課題がたくさんあるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁ですが、ここが一番大事な議論の分かれ目だと思います。私は質問で、大
規模太陽光発電とは申しませんでした。市民が中心の、地域に回る、言わば今外資系の会社や何かが、自分の会社の利益のために、どんどん木を切ってやる、その大規模な
太陽光発電とは全く違う対案として紹介したつもりです。 住民が協働で進めれば、住環境を壊すおそれのある、乱開発とも言える
太陽光発電計画などは、そもそも進められなくなります。森林を広範囲に伐採しての
太陽光発電は、そもそも住民合意にはなりにくいからです。
町民発電所といった町民のための
再生可能エネルギー事業を広める。これは、ＦＩＴ法が、国が定める前後に、本当は屋根に載せる、そして地域の発電を進めるという方針もありました。その後の数年で、
もうけ本意の大規模開発の太陽光が主流になってしまったわけです。だからこそ今対案として、町が支援して、市民が、市民による
再生可能エネルギー、住環境を壊さないことを考えながら進める
再生可能エネルギー、太陽光でも水力発電でもいいのですが、技術的には今太陽光が主流というふうに言われています。これをできるのだということを私は考えていることをここで指摘したいと思います。 それでは、質問７、プランで数値目標も先ほど挙げました242件。家庭用の、住宅用の
太陽光発電設備、これをささやかな取組だと見る見方もありますが、これは住民の意識の高揚、機運を高める意味でも、国や県が、自治体が、数年前から大いに取り組んできた問題であります。これをもっと継続し、拡大していく、その必要があるというふうに強調したいと思います。 まだまだ太陽光を設置するには、上限10万ぐらいしか補助がもらえません。50万、100万、それ以上かかる住宅用の屋根の
太陽光発電の設置は、したくてもできない人も大いにいますので、その辺、今後利用しやすいように助成額を大きくしたり、導入しやすい、例えば分割払いなどの工夫をする考えはあるかどうかお聞きします。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。
地球温暖化対策の一環といたしまして、環境負荷の少ない
自然エネルギーの普及を促進するために、平成23年度から住宅用の
太陽光発電システム設置費補助事業を実施してまいったところでございます。しかしながら、平成24年度をピークに補助申請件数は減少しており、補助金交付の所期の目的を達成したと認められることから、本事業につきましては、令和元年度、今年度をもって終了することといたしたところでございます。 なお、国主導の住宅用
太陽光発電導入支援対策費補助制度につきましても、
太陽光発電システムの急速な普及に伴い、生産コストが低下したことにより、補助制度なしでも普及が進む状態となったことから、平成25年度に廃止になっているものでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君）
再生可能エネルギーについて調べていただき、新年度予算から住宅用の屋根に載せる太陽光への助成制度がなくなるということで大変驚きました。なくすことには反対です。 国の制度も終わりになったというふうに聞きましたが、先ほど申しましたように、あくまでも一般の国民、町民が、自分らの努力で設置できる太陽光などの支援をするのは当然のことであります。この制度の存続を強く求めたいと思います。 その意味でも、技術革新が行われて、太陽光を国や町が支援する時期は終わったというのは、あまりにも短絡的な町の結論かと思いますので、そこの点を批判したいと思います。 この気候変動、再エネ推進については、長野県では宣言を昨年上げていますが、ここでは民間の力も借りて、屋根に載せる
太陽光発電をどんどん進めております。長野県はポテンシャルがあるということで。 那須町も豊かな太陽光をはじめとした可能性があるので、そこの努力を、制度を後退させるのではなく、推進する必要があるのではないでしょうか。
再生可能エネルギー推進こそ、国内外、世界に求められています。国々が
エネルギーを自給できれば、紛争や政争をなくすことにもつながります。町が
再生可能エネルギーの模範になるのは計り知れない意義があり、世界の世論と進歩の流れにつながっていると思います。そのことを強調しまして、気候変動、再エネの質問の次に移りたいと思います。 那須町国土強靱化計画、これが本議会で議決されました。私は、この計画の中の特に河川の拡幅改良、護岸整備などが計画に大きく盛り込まれておりますので、この点について具体的に質問したいと思います。 質問の１番目、河川の拡幅改良についてですが、今議会に向けて、２月７日の
全員協議会で新年度予算の基本的な方針が表明されました。そこでは、防災、減災と地域振興に今年度重点を置くというふうに強調され、奈良川については、河川の拡幅改良について、国、県への要望活動を行っていくとありました。また、先月28日、３月議会の初日、町長の新年度施政方針でも、「昨年の台風19号により大きな被害のあった河川についてはもちろんのこと、その他防災上必要と思われる事案については、その都度国、県に積極的な要望活動を行ってまいります」というふうに述べています。 私も昨年の台風の後、たくさんの方々からお話を聞きましたが、皆さんは、今後の異常気象に備えて、河川や用水路などは現状の復旧では駄目であり、改良して復旧すべきだと言っているのをつぶさに聞いてまいりました。そこで、質問します。 ①番の質問です。昨年の台風19号の被害等を踏まえて、河川において、拡幅改良や護岸の整備の検討がどのように進んでいるのかお伺いします。河川とは、県の管轄する１級河川と町の管轄する普通河川の両方についてお聞きします。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 まず、町が管理します普通河川につきましては、現在台風19号で被災しました箇所の復旧工事を優先に進めているところでございます。 ご質問の河川の整備等につきましては、台風19号等の被害なども含め、検討する必要があるというふうには考えております。今後、台風19号だけでなく、過去の災害などを参考にしながら、どのような対策が有効なのか、ソフト、ハードの両面から一体的に考え、検討してまいりたいというふうに考えております。 また、１級河川についてでございますが、こちらは栃木県の大田原土木事務所さんにお伺いしましたところ、現在、台風19号で護岸など施設が崩壊した箇所の復旧工事を進めるとともに、堤防などが決壊した箇所とか溢水した箇所などを調査して、その箇所を選定しまして、現在県内で優先度というものを設定している段階だというふうに伺っております。今後は、この優先度に基づきまして、来年度から堆積土の除去事業等を実施するというふうには聞いております。 以上でございます。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 普通河川についてはもうお聞きしました。今、原形の復旧を急いで頑張ってやっていると。１級河川については、県の管轄だが、今、堤防が決壊したところとか溢水したところを優先的にやっているという状況です。 現状をお聞きしましたところ、原形復旧以上の工事はまだまだ無理ではないかという答えが町から返ってきております。そういう見方もあります。しかしながら、町民の側から見れば、奈良川もはじめとして、この短時間記録的な豪雨の中で、何とかしても将来的に改良が必要との声はあります。 １級河川については、奈良川や三蔵川について今回被害が大きかったわけですが、町としては、国、県に今どのような要望を町民の意見の代弁として上げているのでしょうか。国、県への要望活動を行うとありますが、具体的にどんな問題意識でやっているのかお伺いいたします。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 町では毎年、年度初めでございますけれども、大田原土木事務所と土木事業連絡会議という会議を開催しております。その中で、町の重点事業とか、その年度に行う土木事務所さんの事業などの情報交換などを行っております。そういった中で、やはり県に対して町でもいろいろ要望というものを行っているところでございます。そういった場で、ただいまご質問いただきました１級河川の改修などの要望についても行っているところでございます。また、今年度も要望をしているというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 具体的にどの箇所でどういう要望を行っているというのは、現時点では答弁いただけない仕組みというか流れになっているようであります。町が率直に意見を上げなければ、優先順位はどんどん落ちるわけですよね。そういう意味でも、町が奈良川や三蔵川について意見を言っていただいているかどうかが非常に注目するところではあります。 再質問をします。特に奈良川については、町は流域のハザードマップの見直しをするとしています。そのくらい危険ということが認識されてきているわけですが、奈良川の河川の拡幅改良について、これからの異常気象を考えれば、待ったなしの状況かと思いますが、奈良川について、国、県への要望活動を、毎年、情報交換、要望活動を行っていると。その次の段階の要望は、今のところあるのでしょうか、ないのでしょうか、お願いします。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） １級河川の奈良川というふうなご質問でございました。 こちら奈良川につきましては、ちょっと先ほども申し上げました、この春の会議の中で改修の要望 というものをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 具体的な要望を町民から上げていく必要があるというふうに思います。町も頑張っておられますが、優先順位ということでは高いということを率直に国や県に言っていかなければならないと思います。 再質問します。奈良川について、国、県への要望取りまとめのため、町民団体の意見を聞く場を設定していますか。それとも今後設定するつもりはあるでしょうか。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、町では奈良川の改修というものを要望しているところでございます。今後事業化のめど等が立ちましたところで、地域の皆さんのご意見を聞いていただけないかと、そういった場所を設けてくれないかということを土木事務所さんのほうに、町として働きかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 工事のめどがついたら地元の皆さんにお話を聞くという、そういう流れというふうに聞いたのですが、めどをつけるためにも、ちょっと地元の意見を町として積極的に聞いてほしいということをこの場で申し上げたいと思います。 20年前は激甚でした。かなりの川の護岸工事、改良されました。取水口も改良されました。今回はどうなるのか。今回だって大変だったという声を、やはりこういう今日の答弁を見ていても、強く、強く上げていかなければならないというふうに思います。 その用水路の取水口の問題ですが、２番目の質問に移ります。生産基盤等の災害対応力の強化について、質問の①、農業用水利施設の施設改良において、昨年の台風19号の被害等における数十カ所に及ぶ取水堰や取水口の被害を踏まえて、今後どのように改良を進める方針でしょうか。昨年の取水口の被害の箇所数とそれぞれの復旧工事を含めて答弁願います。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えいたします。 昨年の19号の被害において、頭首工、堰が壊れた箇所数が全部で10カ所、こちらは国に申請した箇所でございます。那須町全域で10カ所ということで約3,500万円の費用となっております。また、今回の台風19号による取水堰等の復旧工法につきましては、国の査定要領に基づきまして、現状の位置及び形状、寸法に等しい施設に復旧することとなっておりますので、原形復旧により対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 10カ所、小さいところはもっと、数十カ所あると思いますが、その国の事業での復旧だけでも3,500万もかかるような被害が出たわけです。 ②の質問に進みますが、先ほどの河川についても、今の答弁についても、原形復旧しか予算が出ないわけです。これではやはり農家は困るわけです。 質問の②に進みますが、現在堰や取水口の改良工事において、費用の助成を大幅に引上げてもらうしか改良工事をする方法がありません。助成を引上げてもらって、改良したいところができるようにする考えはないでしょうか、お聞きします。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 災害復旧におきまして、河川の改良、復旧が行われる場合には、川幅や護岸の高さが変わることから、取水堰の改良が必要となってきます。今回の河川災害復旧につきましては、原形復旧となっておりますので、取水堰につきましても原形復旧が基本となります。 ただいまご質問の改良的な復旧、個人の復旧負担を軽減できないかという質問でございますが、町においては、かんがい排水の助成というとで、現在の県単農業農村整備事業の中でかんがい排水事業というのがございます。こちらを県の補助率が45％、町が20％、受益者負担が35％でご活用いただいているところでございます。 この県単事業の制度の関連から、20％でなっていることから、上乗せ補助となりますと、その他の県単補助事業との整合性、関連がございますので、現在のところは上乗せを考えてはおりませんが、今後慎重に協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 答弁いただきました。課から前もって聞いていたのですが、このがんがい事業、農業農村整備事業、これしか改良するときに使える制度がないと。地元の水利団体などの負担が35％。１つの取水堰、取水口をやるのに100万から数百万、もっとかかる場合もあるとなると、35％を地元の水利団体が負うとなると、100万から数百万もかかるわけです。 だから、町の２割負担というのを引上げてもらうしかないと。あるいは、農村のために、やはり町独自の上乗せ助成制度をすべきだと思いますが、今後検討しますというあれですが、今回の芦野、伊王野のこの農業用施設の被害では、今こそ特別な制度をつくる時期なのではないでしょうか、そこのところを再度伺います。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 今回の災害復旧につきましては、町単補助ということで、10万から40万円未満ですね、については施設で90％の補助を出しております。また、国庫補助に出したものにつきましては、40万円以上につきましては、約95％の補助率となっております。今回の災害復旧につきましては、こういった形で皆さんに実施していただきたいと思っているところでございます。 ただ、先ほど言われました、かんがい排水事業につきましては、同じ答えになってしまいますが、ほかの補助事業との関連がございますので、そちらとのやはり整合性、予算もございますので、慎重に協議して、できるだけ上げられる方向で協議していきたいと思いますが、現在のところは、まだそこまで至っていないという現状でございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ちょっと残念ではありますが、今の時期こそ特別な制度をつくるべきだということを再度強調しまして、時間がありませんので、男女共同参画計画についてお尋ねします。 この男女共同参画計画も町の基本計画と連動しておりまして、まだ決定には至っていないので、町民の意見をどんどん入れて、よいものにしていく必要があると思います。この計画の中で、町各種審議会の女性委員の登用率について、今二十数％、30％目標なのですが、今後５年で50％にする積極的な目標を設定する考えはないでしょうか。
○議長（薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 各種審議会等の女性の登用率につきましては、現在22.5％となっております。上位計画であります那須
町振興計画における目標数値が現在30％と設定してありますので、今年度策定する男女共同参画計画においても、同率ということで設定はしております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） そうなってきますと、町の基本計画でぐっと50％に引上げれば上がるということで、これを強く、強く、高い目標を掲げることを要望いたします。 次の町管理職（幹部職員）の女性職員の登用率について、幹部政策を持ち、系統的な取組を進めることにより、女性幹部の登用率の目標を設定すべきではないかと、50％に設定すべきではないかということを質問したいと思います。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） ただいまご質問にありました町幹部職員の登用率でございますが、今年度、平成31年４月現在でございますが、町幹部職員としての位置づけは課長及び課長補佐でございまして、合計で47名おります。うち９名が女性ですので、率にして19.2％になります。 現在議員おっしゃられる50％の目標を掲げる予定はございませんが、女性活躍推進法の趣旨に基づ き、組織全体で取り組んでいくことは大切であると考えております。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 事前にいろいろ総務課長さんとも生涯学習課長さんともお話しした上での質問なのですが、時間がなくなってしまいました。町としても積極的な目標は掲げたいが、今のところ具体化がということで、今後その点をどんどん進めていっていただきたいと思います。 最後に、性的マイノリティーやその他の困難を抱える人々への配慮についてですが、鹿沼市で同性カップルの権利保障を進めるため、同性パートナーシップ条例ができました。県内では初めて、全国でもまだ少しではありますが、この男女共同参画の計画の中に、性的マイノリティーの問題を、配慮を進め、人権を守るという立場で盛り込んだことは画期的だと思います。まさにＳＤＧｓ、今の国際的な人権運動の到達を町でも具体化するスタートと言えます。このパートナーシップ条例を考えているでしょうか、お聞きします。
○議長（薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 性的マイノリティー、これにつきまして、人権尊重の観点から、誰もが多様な性の在り方を認め合うということは大切であると考えております。制度設定につきましては、現段階では予定はございませんが、ただ、まず町民が多様な性の知識を深める、そういった理解をするということが先決であると考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 残り時間が少なくなりました。 学校教育においての性的マイノリティーなどについて、啓発活動はどのように取り組まれているでしょうか。
○議長（薄井博光君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） 啓発ということですので、教職員についてですが、教職員への啓発という点では、性的マイノリティーについて、栃木県教育委員会人権教育室が、県内教職員を対象に毎年研修会を実施しております。また、用務教諭を対象とした研修会も行われておりますので、そういった研修に参加して理解を深めているところでございます。また、文部科学省から出されていますリーフレットを基に、教職員が校内研修をするなどして性的マイノリティーについての理解を深めているところでございます。 また、生徒への指導という点では、道徳の時間、また学級活動の時間の中で性に関する指導を行い、相互理解について学んでいるところです。また、保健体育の授業や人権に関する学びの中で、性の多様性について学んでいますし、性的マイノリティーを含め、その多様性を尊重すること、そういったことについても学んでいるところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 時間がなくなりましたので、中学生の制服について、ジェンダーレスということが言われていまして、ズボン、スラックスを女生徒でもはけるようにすると。この制服について、どのような配慮がされているのか最後にお尋ねします。
○議長（薄井博光君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） ご質問が、女性でもスラックスをというお話だと思います。 私たち世代は、中学生のとき、女子生徒はスラックスをはいている子がほとんどで、夏、一部スカートをはいている女性もいました。今はだんだんスラックスをはかなくなってしまったものですから、どうなのかということなのだと思うのですが、両町内中学校とも、制服については、女子生徒のスラックス着用について、保護者や生徒から申出があれば、それに応ずるということで、可能であるということで対応しているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 中学生、小学生の中には、スカートをはきたくないと、自分の性自認との関係で。そういう子供は、世界的に言っても数％存在するという、そのことを頭に入れてやっていらっしゃると思うのですけれども、今後も、町民全体も含めて、このマイノリティーへの配慮を進めていく必要があることを強調しまして、質問を終わりにしたいと思います。
○議長（薄井博光君）
小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１１時００分 再開 午前１１時１０分
○議長（薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 先ほどの小野議員の一般質問、「２月７日の
全員協議会での予算の説明」とありましたけれども、あれは
全員協議会終了後でありますので、その分は削除いたします。 通告２番、11番、竹原亞生議員。 〔11番 竹原亞生君登壇〕
◆11番（竹原亞生君） 令和２年３月議会の一般質問を行います。通告２番、議席番号11番、竹原亞生です。 質問に入る前に、コロナウイルス対策で執行部の方が日々検討いただいていることに敬意を表します。昨日から、コロナウイルス対策で学校が休校になっております。コロナウイルス対策により国内の経済活動にも大きな影響を及ぼし、那須町にもいろいろな対応が迫られております。那須町の状況をきめ細かく把握し、執行部には迅速かつ臨機応変な対応をお願いしたいと思います。 質問に入らせていただきます。きょうの質問は、栃木県北30万人都市構想、那須高原友愛の森の管理運営一元化、学校給食、自治会運営、公共施設再編計画の５項目について質問を行います。 最初に、栃木県北30万人都市構想について質問します。新聞報道によりますと、那須塩原市長は、県北30万都市構想ビジョン、20万人から30万人と言っていますけれども、この質問では30万人と使わせていただきます。30万人都市構想のビジョンを打ち出し、大田原市長や矢板市長が賛同しております。町長は、まだ考えを示されていませんが、栃木県北30万人都市構想に対し、那須町の考えを伺います。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 竹原亞生議員の栃木県北30万都市構想に対する那須町の考えはという質問にお答えをいたします。 今現在第７次振興計画に基づき、可能な町政運営を進めているところでございます。現段階におきましては、町民のご意見をはじめ様々な声に耳を傾けていく時期であると考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 町民の意見等を聞く段階というお話です。ご自分の考えをまだ明らかにされていないということだと思います。 町民の方は、町長がどのように考えているのか知りたく思っていると思います。今町民の意見を聞いてと言われますが、町長は自分の考えを述べてから町民の意見を聞くのが普通ではないでしょうか。町長は、町民に対し、考えを余り発信されておりません。 コロナウイルス対策にしても、いろいろ町では検討されているが、町長からの町民へのメッセージは発信されておりません。また、町のホームページや町長のフェイスブックを見ましても、町長からの発信がありません。町民は、町長が何を思い、考えているのか知りたいと思っております。町政運営は日々変わっており、節目、節目で町長自ら自分の考えを町民に発信することは、町政運営の最高責任者である町長の務めではないでしょうか。 関係する市の市長が、30万都市構想に対する意見を既に公にしております。考えを示していないのは那須町だけです。再度、町長は30万都市構想についてどのように考えているのか質問いたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 先ほども申しましたけれども、私は町民の皆さんからの負託を受けて町長に就任をさせていただいております。その中で、特に今回の問題は、非常にシビアな問題だと私は思っております。 特に那須町においては、御用邸もある町でございます。そして、観光と農業を主業とする、ひとり 立ちできている町でもあると思っております。また、市と町の違いも大きくございます。 町の中でも、栃木県の中で決して、劣っているというか、低いレベルの町の施策ではございませんので、その辺をしっかりと、自信を持って那須町を進めていくのが今考えているところでございますし、またその30万都市にのみ込まれていいのか、しっかりと判断をしていきたいと思っているところでございますし、またこの平成の大合併で成功した事例もしっかりと見極めて、その成功した事例よりも、なかなか、大合併して失敗した例のほうが多いのかという声も聞こえておりますので、その辺もしっかりと精査しながら、那須町の町民一人ひとりがこの判断でよかったと思えるような判断を出すまでは、皆さんの声をしっかり聞いて出していきたいと思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 明確には30万都市構想に対するお答えを頂けなかったわけですけれども、答弁の端々から町長の思いをうかがい知ることができました。 那須町、いろいろ今町長が言われましたように、御用邸があり、それから町としてのしっかりした運営をしてきている歴史がございます。そういう中で、今後いろいろ検討されると思うのですけれども、那須町が単独で生き残っていくということは決して容易なことではないと思います。人口減少は確実に進みますし、予測よりさらに加速して人口減少が進むことが予想されます。 この加速する人口減少を見据えて、持続可能な那須町にするためには、町政運営を持続可能な町政運営にかじを切らなくてはいけないと思います。那須町単独で存続していくための今後の町政運営について伺います。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 今後の取組に対してという質問にお答えいたします。 町民の暮らし、経済、土地利用面など、当町においても影響の大きい、今回の大きな構想であると考えているところでございますけれども、今回の今の報道につきましては、日も浅いことから、当面は推移を見ていきたいと思っているところでございますけれども、今後の対策といたしましては、しっかりと町の財政の厳しさも見据えた上で、ただ那須町は372.34平方メートルと非常に広い範囲の中で、やはり平等性を持った町運営をしていきたい。 その中で、施政方針等で質問された中でもお答えいたしましたけれども、町を４つの地域に分けた予算、観光だったり文化、歴史だったり、また中心地となるところには人口を増やすための施策等、また残された場所には、自然が豊富なところには、そこに合った政策を取っていきたい。その中で、やはり子供からお年寄り、全ての方に愛される那須町。自然を大事にしながらも、皆さんで元気にしていける町をつくっていきたい。その方針の下で、これからも政策をつくっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 30万人都市構想という外からの声もありますけれども、那須町は那須町としてしっかりとした行政運営を進めていく、それがまず、まずは肝腎なのではないかなというふうに思います。町長もそういうお考えでおられるようですので、これからも一層那須町が持続可能な町になるような町政運営を行っていただきたいと思います。 次の質問に参ります。那須高原友愛の森の管理運営一元化についての質問を行います。那須高原友愛の森再整備に関連して、友愛の森運営体制の一元化が検討されています。最初の質問は、一元化を行う目的について質問いたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 友愛の森那須高原管理運営の一元化の目的ということにお答えをいたします。 現在の施設運営につきましては、異なる団体が行っており、道の駅として一体的な運営が行われていないのが現状でございます。しかしながら、今後維持管理の節減や施設一体となった誘客活動は、再整備後の施設運営に不可欠なものと考えております。一元化による協力態勢の構築により、相乗り効果を発揮できる企画力の強化が図られる、また図れるものと思っておりますし、また事務の効率化、そして負担軽減にもつながるものと考えておりますので、管理運営体制の一元化を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今、一元化の目的について伺いました。運営が至っていない、それを一体化する、それによって協力態勢とか企画力、効率化が図れると。 何でこの一元化の必要性が出てきたのか。これは、現在の友愛の森の運営に問題があるから、一元化が必要だということではないかと思います。友愛の森の問題というのは何かというと、これはもう皆さんご存じだと思いますが、例えば直売所では、求めているお客様がいるのに、品不足で棚が空っぽになる。なすとらんは、人気がなく、東山道伊王野道の駅に比べ、入り込み数当たりの売上げが７割以下となっています。なすとらんは、伊王野のあんず館、伊王野の一設備ですけれども、それと同程度の入り込み数当たりの売上げとなっております。 道の駅のレストランのよしあしというのは、地元の人が使ってくれるかどうかでよく評価されます。なすとらんについては、地元の方も１回は行っていると思います。ただし、２回、３回と繰り返し行く人というのは、ほとんど聞いたことがありません。工芸館については、限られた作家の作品しか置かれていなく、工芸館の名前が泣いています。 現在の運営の問題は、お客様のことを考えずに、運営団体、つまり自分たちにとって都合のよい運営になっているから、だから今の運営は問題で、一元化が必要になっている。 この一元化の目的は、運営団体第一の運営から顧客第一の運営にすることが求められる、それが一 元化の目的ではないかと思いますが、再度一元化の目的について質問いたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 私のほうでは、一元化の目的といたしましては、先ほども申し上げましたように、新たな道の駅のリニューアルを考えております。今現在は、各組織ごとに、離れた建物の中で運営しております。今後リニューアルにおいては、建物が一緒についていく関係、また経理の関係とか、全体のバランスの管理体制が今後は必要になってまいります。 その管理の体制の中におきましても一元化が必要であると思っているところでございますし、また今竹原議員のほうから何点かご指摘もありましたけれども、その中でもやはり地元の方にもかなり愛されて、食材も提供していただいておりますし、またおいしいという評判もございます。また、東山道道の駅に比べて売上げがどうだということもございましたけれども、東山道道の駅におきましては、あそこから先の販売できるものがないところです。 友愛の森におきましては、あそこがハブ機能、またインフォメーション的な、あそこからの発信をしていただきたい場所として、ほかにも友愛の森より上、観光におきましては、食事できる場所、またお土産を売っている場所、また見ていただきたい場所がございますので、よその道の駅と違って友愛の森の道の駅は、あそこから那須町の発信をしたい。そのような思いの中で、やはりどうしても一元化が必要である、その思いからの目的でございますので、ご理解を頂きたいと思います。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 一元化の目的はいずれにしても、友愛の森の運営を改善して、それでいつ行っても野菜がある、あるいは何度も行きたいレストランになる。 今伊王野の道の駅の話が出ましたけれども、伊王野の道の駅に行くのに、これはただ通りすがりに寄るというお客さんよりは、野菜を買いに行く、おそばを食べに行く、あんず館に行く、そういう目的を持って訪れられる方のほうが多いと思います。 ただ、友愛の森の場合は、本当に途中で寄る。要は、なすとらんで食事をしたい、あるいは野菜を買いたいと思って、朝早くは野菜を求める人がいますけれども、昼以降になった場合には、どうせ品物がないからということで。 道の駅の存在というのは、やはり行きたい場所であるということが大事なのかなと。そのための一元化でなければいけない。それで、行きたい場所ということは、お客様本位の運営でないと、行きたい場所にはならないのかなと思います。 次の質問に入ります。一元化の仕組み、いろいろ考えられると思いますけれども、どういうような形での一元化を考えられているのか質問いたします。
○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 那須高原友愛の森の再整備により、観光客へのサービスの向上、それから情報発信機能の強化を図るために、そのためには、管理運営は観光客のニーズ、まさに先ほどおっしゃられた顧客優先、そちらのほうのニーズに対応できる、ある程度専門的で、また柔軟な運営が必要であると考えております。 一元化の仕組みを構築するためには、将来的な状況の変化への対応、また公共性を土台としつつも収益性、行政を最大限発揮できるような組織、そちらへの委託が必要と考えております。したがいまして、指定管理者制度による管理運営の一元化を計画しているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 指定管理者制度ということは、管理の運営を一元化して、その一元化した団体に指定管理を任せるという理解だと思います。 再質問します。現在の友愛の森は、町が各団体に１年契約で施設を貸し、各団体は借りた施設を使い、自分たちの考えで運営している、これが現在の状況だと思います。町が考えている一元化は、施設を貸す相手が、今まで各団体だったものから、一元化した新しい団体、これを指定管理者制度を使って施設を使っていただくと、施設を運営していただくという考えでよろしいのでしょうか。
○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） おっしゃるとおりです。具体的には、那須未来株式会社を中心に検討しているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 再質問します。 今、那須未来株式会社を中心なり、管理運営を行うことを検討されているというお話がありました。新しい指定管理制度に移った場合に、大事なことは、誰を管理責任者にするか、また管理責任者に十分な運営権限を与えるかにあると思います。友愛の森の管理責任者、これは指定管理者制度、つまり一元化された団体になると思いますけれども、その一元化された団体の友愛の森を管理責任する者、それを外部から招聘する考えについて質問いたします。
○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） ご指摘のとおり、一元管理の推進、それからその後の道の駅の活性化につきましては、それに当たる人材、非常に重要であると考えております。また、関係団体の皆様からも、一元化の話合いを進める上で、そのような要望が強くされております。したがいまして、今後人材確保に向けまして、関係機関と協議を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 関係機関とはどこでしょうか。
○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 具体的には当然那須未来。また、いい人材がもしいるようでしたら、国とか県とかにも人材のほうを、いらっしゃらないかということを相談したいとは思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） その管理運営する責任者は本当に非常に大事で、そこの人がきちんと友愛の森の運営を考えていかないと、当然関係団体等とも協議は必要だと思いますけれども、ぶれないで友愛の森の運営を考える人間が重要だと思いますので、その管理責任者については十分配慮していく必要があると思います。 同じく再質問ですが、その管理責任者に運営権限を与えるのかどうか。これは当たり前の話なのですけれども、なかなか運営権限というのは与えられないところが多いので、運営権限を与えるのかどうか質問いたします。
○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） どこまでの権限を与えるかというような再質問、実際どのような形の雇用になるかという話もあるかと思いますが、やはり那須未来株式会社のほうで新しい人材を雇用する、そのような形になるのが現在担当課としては抱いているイメージです。その中でどこまでの権限を与えるかという話になりますと、那須未来株式会社と町のほうとも、そこら辺は協議しながら決めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今の話にちょっと関連するのですが、再質問します。 直売所、なすとらん、工芸館共に、現在の団体では、先ほど説明したように、十分な運営ができていないと思います。今後も運営改善は難しいと思われます。問題があると言われていて、これまで改善できていない。では、これから改善できるのか、よっぽど考え方を変えない限り難しいと思います。現在の団体で機能できないところを補うため、新たな事業者を参入させる考えについて質問いたします。
○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 新たな事業者の参入という話ですが、一元化に当たりましては、今まで関係団体の皆様と何度も協議を進め、何とか関係団体の皆様のご理解、ご協力を頂いて、何となく少しゴールが見えてきたという状況になっています。 その中で、やはり一元化に当たりまして、皆様の思いというものは、今まで育ててきている友愛の森のいいところがございます。そのいいところをぜひ新しい一元化管理団体にも継続してほしいという思いが非常に強いと感じております。したがいまして、早急な新規事業者の参入は、既存の、現在 の団体の皆様に不要な不安を与える場合もございますので、まずは業務の継承、今までの友愛の森のいいところを支障なく継続していくことがまずは先決と考えております。 ただし、議員がおっしゃるとおり、新たな事業者の参入は、非常に施設の活性化策の一つとしては有効であると私ども考えております。したがいまして、すぐにということはできないのですが、当然将来的には受託者と検討していく余地が十分にあると考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この既存団体を尊重しということのようですけれども、例えば既存団体が商品をそろえられない、野菜が品切れになるということであれば、新たな団体をもう一つ加えて２団体で直売所を運営する、そういうこともあっていいのかなと。 ただ、今のように、関係団体に非常に配慮した運営が今考えられているようですが、新たな事業者参入についても当面はまず考えないで、既存団体を尊重しながらというお考えのようです。ということは、管理者に運営権限が与えられるとは言えないと思います。 管理者、管理運営管理責任者は、道の駅の運営に関して、必要とあれば新しい業者を導入し、そういうことも含めて考えるのが一元化による効果ではないかと思うのですけれども、それもない。それから、既存団体を尊重して運営する、あるいは管理責任者に運営権限がない、こういうことで、本当に一元化した後、適切な友愛の森の運営ができるか。この一元化では、友愛の森は変わるとは思えません。 一元化の仕組みを再度見直す考え。この見直すということは、今関係団体を非常に尊重した仕組みで考えられていると思います。この関係団体というのは、ただ１年契約で場所を貸しているだけの団体です。１年たったら契約を打ち切ることだって町はできる、そういう団体です。だから、その関係団体に配慮するのではなくて、友愛の森を考えた一元化の仕組みに見直す考えがあるのかどうか再度質問いたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 今回一元化を試みている那須未来株式会社は、那須町の経済４団体のトップの方々に役員になっていただいている会社でございます。その中で、今現在入っている地元の皆さん方が、やはりそれを考えて一元化していく。その中で、皆さん方の中に那須未来株式会社をトップとして置き、そこに傘下、その傘下に入っていただき、その中で、今おっしゃられたような、食料が足らないとか、そういうものも指導していけると思っておりますので、営業に対して全然変わらないとかではなくて、しっかりとしたトップがあって、営業力、それを伸ばしていきたい。 その中でも、皆さんが切磋琢磨していただいて働いていただき、また治めていただく方、また働いていただく方にもプラスになるような、またやりがいを持っていただけるような、これは経営方針だと思うのです。ですから、その経営方針をしっかりと那須未来主導で持っていきたいと思っておりま す。 その中で、那須未来から、皆さん入っている方々が、新たにひとり立ちできるような新たな組織になれば、それもありかなとは思っておりますけれども、今のところ、友愛の森再出発に当たっては、リニューアルに当たっては、一元化において、那須町の経済４団体、その方が役員になっている那須未来株式会社の主導の下でやりたいというのが思いでございますので、ご理解を頂きたいと思います。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 那須未来が一元化の中心になるということは、それはそれでいいのかと思います。要は、新しく一元化した中で適切な運営ができる、そういう体制が必要なのかと思いますので、これまでの、今私が質問した中に盛り込まれていますので、配慮頂きたいと思います。 再質問します。管理運営一元化を推進するために、来期中に２期工事の設計に入りたい考えのようですが、管理運営一元化と２期工事にどのような関連性があるのか質問いたします。
○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 道の駅那須高原友愛の森再整備のそもそもの目的としましては、まず那須観光の拠点として情報発信機能を強化する。そして、慢性的な駐車場不足の解消。その他に、２期工事として挙げられています、例えば直売所とかレストラン、物産センターの店舗面積の不足。あるいは、直売所が混む時期にレジに並んでしまうと、お客様も通路を通れないように渋滞してしまう。また、レストランも団体予約を入れたいのですけれども、席数が限られていて、なかなか大口のお客様を入れることができない。物産センターももっと広ければ、もっといろいろな那須の特産品を置けるのではないか。そのような問題に対しまして、道の駅の利用者の利便性を向上させることを目的としておりました。 そして、それらのリニューアルした施設を効率的に運営していくためには、施設管理の一元化がやはり必要、併せて必要ということで、施設の整備と一元化というものは相関性があるものとしまして、こうして事務を進めてきたところです。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 一元化と、それからあと２期工事は関連があるということなのですけれども、今の進め方では一元化の改善効果というのは余り望めないのかなと。 友愛の森再整備の２期工事、これを、運営の一元化をし、それで運営改善が確認されるまで２期工事を凍結する考えはないのか質問いたします。
○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） ２期工事を実施することにより、議員ご指摘のとおり、やはり今のままでは変われないというお話がございますが、そこは、町としましても指定管理者なりをしっかりと指導していきながら、リニューアル工事を行うことによりまして、施設全体の収益の増加を目指していきたいと考えております。管理運営団体がより効率的かつ効果的に、道の駅を運営のそれらが基盤となるものと考えております。より稼げる施設とすることによって、施設管理費を捻出していければとも考えております。 先ほどお話にありましたとおり、やはり外部からの管理責任者が非常に重要という話があったかと思うのですが、やはりその給与を捻出するためには、より収益を上げていく必要があると考えております。したがいまして、施設の整備と一元化管理は整備の両輪としまして、今後進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 友愛の森に関しては、かなり厳しい見方で今質問させていただきましたけれども、ただ町民の皆さんも友愛の森の運営に関しては非常に疑問を持たれている。その辺をしっかり配慮して、友愛の森の一元化の検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。次に、学校給食について質問します。学校給食については、12月議会で質問していますが、重要なことなので、引き続き質問を行います。 12月議会の答弁で、給食に地元食材を使用されていますけれども、使用割合は9.1％ということでした。国の第３次食育推進基本計画の目標として、給食食材の地元食材の使用割合を30％以上としていますが、那須町では地元食材の使用割合目標を定めていません。地元食材使用の目標比率を設定する考えについて質問します。
○議長（薄井博光君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） お答えいたします。 地元食材使用の目標比率につきましては、衛生管理上の安全性や出荷基準、また計画的、安定的な数量の確保や配送等の問題、課題などがございます。各学校において購入体制が整っておりませんので、現時点においての目標設定は困難であると考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今目標率を設定しない理由について幾つか言っていただきました。 12月議会の傍聴者アンケートで、どこの誰が作ったか分からない食材を子供たちに食べさせたくありません。ぜひ地産地消の給食に移行できるよう考えていただきたい。あるいは別の傍聴者からは、１食当たりの予算を下げるために、輸入食材が増えたり、添加物の使用が増えることがあるなら、本末転倒です。心も体も育てる給食が安心安全なものなのか、それを考えてほしいと思います。こういうご意見がございます。 12月議会の答弁で、地元食材の使用割合が少ないのは、加工済み食品を多く使っているからとのことです。これは、地元食材使用の目標比率を決めていないために、便利な加工済み食材が多く使われるようになってしまったと思います。保護者の方が望んでいるのは、安心でき食材で、それが顔の見える地元の食材なのです。 地元食材を使えない理由は、先ほど学校教育課長から説明がありましたけれども、いろいろあります。そのためにも、地元食材の使用目標を定めて、その目標を実現するための施策に取り組み、解決することができるのではないでしょうか。給食は、保護者の方が言われているように、子供の心も体も育てるものです。国も地産食材の目標を30％と定めています。那須町の振興計画でも、給食食材の地産地消の研究を進めるとあります。 こういう状況下で、地産食材使用割合の目標を定めないということは理解に苦しみます。これで子供を大切にする那須町と言えるのでしょうか。町の考えを伺います。
○議長（薄井博光君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） 議員おっしゃるとおり、地場産品を使うということは、非常に大切なことだと思っております。ただ、今現在、学校教育のほうでは、地場産品を使っていないわけではございません。大きくは、約９割は国産品を使っております。また、３割は県産品を使っております。その中の冒頭にありました、竹原議員からの9.1％が町内産ということでございますので、輸入品は少ない。ただ、その中で、議員おっしゃるとおり、加工品が多いのではないかというところもございますが、こちらも給食を安定提供、供給するために、現在行っているところでございますし、そのほとんどは学校給食会を使った安全安心な食材を活用しておりますので、その辺は担保されているかなと考えているところでございます。 なお、その目標設定が困難というのは、学校教育課で設定することは困難であると考えておりますので、今後町の農業施策を担当しております農林振興課と協議、検討しながら、その辺については相談を重ねていきたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 目標設定するのは学校教育ではないかと思いますけれども、あるいは教育委員会ではないかと思いますけれども、時間がないので、次に進みます。 次に、地元有機米提供の考えについて質問します。12月議会の答弁で、有機米の提供は、高額になることや安定した供給体制の確保といった問題があるので、難しいという答弁を頂きました。しかし、有機米の給食ができると、より安心できる給食になります。また、子供の心身共に健全な成長を願うのであれば、できない理由を考えるのではなく、どうしたら実現できのか考えていくことだと思います。 千葉県いすみ市のように、このいすみ市というのは、有機米の生産というのがほとんどなかった市なのですけれども、トップの熱い思いで、３年かけて有機米の生産を支援し、そして有機米の給食を 実現させたという実例もあります。要は、トップの熱い思いがあるかどうかにかかっています。 有機米給食は、子供の心身の成長を支援している町との評判にもつながります。また、環境に配慮した有機農業振興にもつながります。複合的効果が期待できる地元有機米給食を提供する考えについて、再度質問いたします。
○議長（薄井博光君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） お答えいたします。 前回12月議会の一般質問においてもお答えしたところではございますけれども、地元有機米につきましては、計画的、安定的な数量の確保や配送等の条件、そういったものが整った上で、なおかつ価格等の折り合いがついた際に提供可能になるものと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 有機米生産というのは、農家の方が率先してやってくれる作物ではありません。非常に大変な仕事になります。また、技術も必要になってきます。できない理由はいっぱいある。だけれども、必要なのは、やりたい気持ちがあるかどうか、そこにかかっています。先ほどのいすみ市の例ですが、トップが有機米の給食を提供したい、そう思うかどうかにかかっていると思います。 那須町としては、トップはどのような考え方があるのか質問いたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 有機米につきましては、今課長のほうから答弁がございましたけれども、私といたしましては、計画的、なお安定的数量の確保、また配送の条件が整うよう頑張ってまいりたいと思っておりますし、やはり私もぜひ地元の有機米を使うべきだと思っておりますので、これに向けては前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 次に、那須町の有機米の生産状況について伺います。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 那須町の有機米の生産の状況でございますが、有機米を生産している農家は現在２軒ございます。作付面積にしまして約２ヘクタール程度でございまして、生産量は約９トン生産しているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 那須町の有機米生産というのは非常に少ない状況だというのは分かりました。 有機米生産するのは容易なことではないと思います。有機稲作のモデル事業化や有機米生産の技術 指導がなければ先に進みません。有機米の生産は、雑草対策や堆肥など多くの課題がありますが、幸いなことに栃木県には有機米生産の優れた先駆者が数多くおられます。こういう先駆者から効果のある指導を得ることも期待できます。町が学校給食に有機米を提供するという方針を出されたら、農家の方も、多くの方が協力していただけるものと思います。要は町長が有機米給食を考えたいということも言われましたけれども、ぜひそういう方針を出していただいて、有機米給食を実現できたらと思います。 有機米の学校給食にするには、有機米生産というのが今ほとんどないところを育てなければいけないわけです。そういうために、有機米生産の技術指導を含め、多面的な支援をする考えについて伺いたいと思います。今環境に配慮した農業に対する支援制度があるのは分かっておりますけれども、多分それだけでは駄目で、技術指導等を含めた支援をしていかないと実現できないものと思いますので、その辺を含めて質問いたします。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えいたします。 学校給食に有機米を提供するとなりますと、約18トンが必要になってきます。現在の生産の約２倍が必要になってきますので、現在の生産している農家さんは、個人との取引を行っておりますので、今後生産の拡大が必要になってくると考えます。町も学校給食に有機米を提供するとなれば、生産農家の協力依頼、それから生産農家の確保が必要となってくると思います。 また、先ほどご質問の支援についてでございますが、現在の環境保全型農業直接支払交付金というのがございます。こちらを活用できればと考えております。また、学校給食を含めて有機農業の推進につきましては、地産地消を目的として、那須町農業公社と一緒に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） ぜひ有機米給食をやっている那須町だと言われるようなことが実現できる、これはすぐできる話ではなくて、３年、５年とかかるという話だと思うので、息の長い話なので、しっかり思いを強く持って進められれば、進めていただければと思います。 次に、保護者の意向調査について質問します。給食については、町長の無償化施策もありますが、お母さん方は、無償化より質の高い、安全な食材の使用を望んでおられます。厳しい財政の中、給食に対する支援を、無償化するか、あるいはお母さん方の望んでいる質の高い給食にするのか、その辺の選択があると思います。 お母さん方が給食に望んでいること、例えば食材をどうしたいかとか、そういうことを把握するため、給食に対する意向調査をする考えについて質問いたします。
○議長（薄井博光君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） お答えいたします。 現在は、各学校において、給食だよりの発行や給食の試食会等を実施しておりまして、必要に応じて保護者の意見や感想等を把握しておりますので、町が給食に対する保護者の意向調査を行う考えは現在のところございません。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 意向調査をする考えはないということですけれども、12月議会で傍聴者の方のご意見でも、給食、特に食材に対するご意見、いろいろあるようです。そういうことにもぜひ耳を傾けていただきたいと思います。 次の質問に移ります。自治会運営についての質問です。４月より行政連絡員制度がなくなります。今後これまで以上に、自治会に対する町の支援や町施策と連携の取れた自治会活動を推進していくことが望まれます。 最初の質問は、町施策と連携の取れた自治会活動にする方策について質問いたします。
○議長（薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） 自治会との連携につきましては、災害義援金の取りまとめ、また今月末に予定されております東京2020オリンピック聖火リレーの実施におけるボランティアなど、町施策に対しましてご協力頂いていることは、今さら申し上げるところではないと考えております。 また、昨年の台風19号の際は、自主的に地域の公民館などを避難所としまして、開設していただいた自治会もあります。改めて自治会との連携の重要性を確認したところであります。 なお、那須町自治会連合会の事務局は町が担っておりますので、引き続き安全安心な
まちづくり等、町施策との連携の取れた自治会活動となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 自治会運営に町から引き続き支援をするということです。 行政連絡員制度がなくなったことによって、自治会運営に対する町の支援体制は変わるでしょうか、自治会の支援体制について質問いたします。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町の今後の支援体制でございますけれども、自治会運営に対する支援につきましては、自治会が地域で実施する様々な活動に対し、那須町自治会活動支援事業助成金を現在も交付しておりますので、今後もこの財政的な支援は続けていく考えでございます。また、個別の自治会運営に対する相談などにつきましても、担当課であります総務課職員により対応させていただいておりますが、今後も引き続き様々なご相談には応じていく考えでおります。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今自治会には、見守り体制の構築だとか自主防災組織の構築、様々なことをお願いしている段階です。現在、見守り体制とか自主防災組織、これについてはさらなる整備の進捗が望まれております。 自治会に対する支援は、これまで以上にしていかないと、今こういう自治会組織に望まれている見守りとか自主防災、その辺が推進していかないと思いますので、これまで以上の支援が必要と思いますので、さらに自治会に対する支援を進めていただけたらと思います。 次の質問に参ります。行政連絡員制度の廃止に伴い、広報などを配布してもらうため、自治会に補助金を出すことになります。文書配布補助金の使途について質問いたします。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 那須町自治会活動支援事業助成金につきましては、今年度まではごみ対策事業、ふれあい交流事業、安全安心の地域づくり事業及び自治会加入促進事業の４つでしたが、来年度、令和２年度からは、今まで別に申請が必要でありました、防犯灯設置事業及びただいま議員から話のありました連絡文書配布事業、これを加えまして、幅広い助成対象の事業としていくことで予定しております。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この文書配布を含めて、今説明のあった自治会活動支援事業、それと併せて助成していくと。 この助成金については、今現在那須町自治会活動支援事業助成金というのがあるのですが、今総務課長から話があったように、ごみ収集とか除草とか防犯灯の維持管理、こういう町のやる業務を自治会にお願いしている、それに対する補助金であります。しかし、この助成金を受けるには、自治会活動支援事業助成金交付申請書、同じく事業実施計画書及び支援活動助成金実績報告書及び支援事業助成金交付請求書、こういう書類を町のほうに出さなければならないという具合に決められております。かつ助成金の使い道が限定されています。 行政連絡員制度を廃止した後、自治会長に多大な負担をかけないため、自治会活動支援事業について、文書配布と今同様とおっしゃいましたけれども、こういう書類だとか使い道、この辺については自治会の自主性に任せる、そういうような取扱いが必要だと思いますけれども、それについての考えを質問いたします。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 自治会活動支援事業助成金の中で、文書配布事業、これが新たに加わるわけでございますが、これについては、文書配布の実績につきましては、今まで現在文書配布を自治会にやっていただいておりまして、今後も同様にやっていくということで、住民の皆様から急に文書が来なくなったとか言われない限りは実績が確認できますので、その部分の実績は求める考えはございません。つまり領収書等の添付も必要ないということで考えております。 しかしながら、それ以外の事業につきましては、各地域によって様々な事業、様々な使い方をしております。その使い道でございますけれども、町には補助金の交付事業などもございますので、あくまで公金でございますので、それらにのっとった細かな制限はさせていただく必要はございますので、例えば補助金の基準の中では、賄い材料費はオーケーですけれども、食事等の食料費は駄目とか、そういう法令にのっとった基準はございますので、そういうものを確認させていただく手段として、実績報告書及び領収書の必要な事業もございますので、その部分につきましては、今後も同様にやらせていただく考えでおります。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 文書配布のほうは、多分領収書等の提出は必要ないと思います。要は、中身的には自治会にお願いしている、それに対する補助金ということで、取扱いは同じにすべきではないのかなと。法律で決められていることについては必要だと思いますし、それから作業実績の報告、そういうのは必要だと思います。ただ、使途については、許される範囲で自治会の判断に任せる必要があるのかなと。 それで、今現在ある自治会活動支援事業助成金交付要綱、ございますけれども、これも見直せばいいだけの話なので、その辺について見直す考え等を質問いたします。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今回、文書配布事業等が加わりますので、その部分の改正は今現在進めているところです。また、来年度以降、実際に事業を運営していきながら、必要があれば改正は行っていく考えでおります。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 次の質問に入ります。 公共施設再編計画でございます。この公共施設再編計画については、これの基になる公共施設総合管理計画がありまして、そこでは公共施設の30％縮減目標とする計画になっています。今回公共施設再編計画では、縮減目標を26％としています。この総合管理計画の30％に対し、26％とした理由について質問します。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 公共施設再編計画を策定するに当たりまして、公共施設の地域別の再編方針を検討し、それに基づき施設の統廃合を行った場合、この計画の第１期、2030年までに23％を削減、さらに第２期で３％、合わせて2042年までに26％、数値で約４万平米の延べ床面積の削減を見込んだところでございます。 今回の策定の中では、当初は第３期の2055年までに30％の削減を目標とすることにしておりましたが、第３期2055年は余りにも先で、そこまでの廃止を見通すことが非常に困難であったため、第２期 までで26％削減としたところでございます。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 次に、縮減効果について質問します。 公共施設再編計画では、26％縮減により更新費用が182億円、ランニングコストが215億円という縮減効果を見込んでいます。合計で397億円の縮減効果と見ております。一方、公共施設等総合管理計画、これの46％縮減の効果を980億円としております。この46％縮減の効果980億円と今回26％縮減の397億円、この辺の整合は取れているのか質問いたします。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 公共施設再編計画では、更新費用で182億円、ランニングコストで215億円、合わせて397億円の縮減効果を見込んだところでございますが、今後公共施設更新財源の不足解消に向けては、広域的な連携によるさらなる施設の統廃合に加え、建物の長寿命化改修による建て替え費用の縮減を図るとともに、土地や建物の売却のみならず、ＰＦＩや指定管理者制度の民間資金やノウハウを用いるＰＰＰの導入など、様々な手法を検討していく必要があるものと考えております。さらには、第２期の更新前に１期の進捗状況も踏まえつつ、その後の不足財源については補うべく、さらなる再編も検討していく考えでございます。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） まだ続いて質問したいのですけれども、時間になりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。 昼食のため、休憩いたします。 休憩 午後 零時１１分 再開 午後 １時００分
○議長（薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告３番、１番、高橋 輝議員。 〔１番 高橋 輝君登壇〕
◆１番（高橋輝君） 通告３番、議席番号１番、高橋 輝です。本日は、
地球温暖化問題について、外来生物対策について、ふるさと応援寄附金についての３つに関する質問をいたします。 なお、午前中の
小野曜子議員の一般質問でも気候変動がテーマに取り上げられており、一部重複するところは、一般質問通告書を提出したのが遅かった私が割愛することになります。傍聴者、インターネットで視聴している方々には、その点をご了承頂きたいと存じます。 それでは、質問に入ります。１、環境問題について、（１）、
地球温暖化問題について。近年世界中で起きている異常気象は、類を見ないほどの甚大な被害を人々にもたらし、多くの生命が危機にさらされています。2019年は、スーパー台風と言われる台風15号、19号が立て続けに日本を襲い、各地に甚大な被害が出ました。ＣＯＰ25では、ドイツの環境ＮＧＯによって、2018年の気象災害の被害が最もひどかった国が日本であったと報告されました。また、近年の度重なる豪雨被害は、深刻さを増しています。既に目に見える形で生活が脅かされている状況の中、約１万1,000人の科学者が、地球が気候変動により危機的状況に直面しているとする調査報告を支持しました。 2030年までに二酸化炭素の排出量を半減させなければ、悲惨な結末を回避できず、産業革命前から地球の平均気温が1.5度上昇してしまうと言われています。 一方で、世界の
温室効果ガス排出量は今もなお増加し続けており、中国、アメリカ、インド、ロシアに続き、不名誉なことに日本は排出国上位５位に入っています。先進国である日本は、石炭火力発電に頼らない
再生可能エネルギーへのパワーシフトを求められています。 国連の気候変動に関する政府間パネルによる2018年の特別報告書では、2050年頃に
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要性が示されています。また、昨年12月３日、隣の那須塩原市では、二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロにするＣＯ２ゼロ宣言をしました。2019年12月25日現在、11都府県と20市町村が同様の宣言をしています。 ここで質問の①番です。那須塩原市と同様に、那須町でもＣＯ２排出量実質ゼロ宣言をする考えはありますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 高橋 輝議員のＣＯ２排出量実質ゼロ宣言をする考えはの質問にお答えいたします。 町では、これまでに日常生活や事業活動における
温室効果ガス排出削減に向けて、取組の普及啓発、適正な森林の整備、管理など、
温室効果ガス排出量削減対策を推進してきたところでございます。 令和２年、今年でございますけれども、２月５日に山梨県笛吹市で開催されまし、た第８回廃棄物と環境を考える協議会において、2050年ゼロカーボンシティーの表明について審議がなされ、全会一致で可決されました。那須町も構成市町村である同協議会は、足並みをそろえてゼロカーボンシティー、いわゆるＣＯ２排出量実質ゼロ宣言を近々表明することで準備を進めているところでございます。町では、今後も引き続き
温室効果ガス排出量の削減に向けて、国や県、近隣市町と協調して取り組んでまいる予定でございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 今町長から非常に前向きなご答弁を頂きました。やはりこのＣＯ２ゼロ宣言、11都府県と20市町村がもう既に宣言しておりますので、ぜひ那須町もこれに続いて早い段階での宣言をしていただけたらなと思います。 再質問いたします。那須塩原市では、
気候変動対策局を新設し、その事業費に1,900万円を計上しました。うちシンポジウムや講演会開催など、
地球温暖化対策推進費として900万円を充てるそうです。那須塩原市のように
気候変動対策の専門部署を設置する考えはおありでしょうか。
○議長（薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） ただいまの高橋議員の再質問にお答えいたします。 那須塩原市におきましては、新しい部署を開設するとのことでございます。ただ、まだ那須町におきましては、先ほど町長の答弁にございましたように、第８回廃棄物と環境を考える協議会におきまして、2050年のゼロカーボンシティーの表明をこれからするというようなことでございますので、そちらのほうの今後の進捗状況などを勘案しまして、今後それらについては検討するというようなことで考えているところでございますが、今現時点で設置をするというところまでは考えていないところでございます。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 現状は考えていないとのことですけれども、やはり実際にＣＯ２ゼロ宣言をして、それを推進していくとなりましたら、専門的にやる人がいないと、なかなか強力な推進状況はつくれないと思いますので、こはぜひご考慮いただきたいなというふうに思いまして、次の質問に入ります。
地球温暖化対策推進法は、全ての自治体に
温室効果ガス削減実行計画の策定を求めています。それにより、数多くの地方自治体で様々な
地球温暖化に対する対策目標が設定されています。 ここで質問の②番です。町としての
地球温暖化対策はありますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 町では、
地球温暖化対策としまして、ごみ分別による排出量の削減、さらには省
エネルギー、
再生可能エネルギーの利活用等に取り組んでまいったところでございます。今後も、さらに環境への負荷が少なく、地球に優しい
まちづくりに向けて、ＣＯ２削減の取組や住民への広報等を強化してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 平成23年に制定され、たしか本年度まで計画期間があったと思うのですけれども、その計画がありました那須町
地域エネルギービジョンですけれども、これはその計画期間が切れた後も継続する予定はあるのでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 ただいまそれの大本になります、町の最上位計画であります振興計画後期計画の見直しが進められておりまして、さらにそれに環境分野に特化いたしました
環境基本計画の見直し作業を進めているところでございます。それらに整合性を持たせるために、その実行をするための計画であります
地域エネルギービジョンとか、そういうものについても今後見直しを進めていく予定でございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 この那須町
地域エネルギービジョンですが、私は拝見したのですけれども、具体的な数字目標がたしか入っていなかったと思いますので、そういった数字目標を入れるという考えは今のところありますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） 午前中、小野議員の質問にもご答弁したとおり、
地域エネルギー、いわゆる
再生可能エネルギーにつきましては、様々な
技術革新等によ、短期間でかなり数字的なものが大幅に変動する可能性があって、なかなか具体的な数値目標を今までも挙げられなかったということでございますので、今後見直しに際して、指標となる数値が出せるのか、そういうものも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 数字が出しづらいとのことですけれども、やはりそもそもやったことに対するＰＤＣＡを回していくためには、数字目標がまずはないと検証というのは難しいかなと思いますので、どうにか無理をしてでも設定したほうがいいのではないかなというふうには思います。 では、次の質問に入ります。今日那須町では、至るところに
太陽光発電施設が見られます。
太陽光発電自体は、二酸化炭素の発生を抑制する持続可能な
エネルギー源として促進するべきものではありますが、問題はそのやり方です。二酸化炭素を吸収する森林を伐採して
太陽光発電施設を造ることは、本末転倒としか言いようがありません。観光地である高原地域でも、続々と
太陽光発電施設は建設されています。豊かな自然を楽しみに来た観光客の方々は、林立する
太陽光パネルなど見たくないはずです。景観的にも、観光地ロイヤルリゾートとしての那須町のイメージ低下につながっています。現状の那須町自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例では、自然環境と
太陽光発電設備の調和を図るには、不十分と考えています。 ここで質問の③です。森林伐採を伴う
太陽光発電施設の建設を規制する考えはありますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 昨年10月１日から那須町の自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例を施行したところでございます。条例施行後は、森林伐採を伴う
太陽光発電設備の建設の許可申請は、今日現在１件も出ておりません。そういうこともございますので、どうしても那須町に
太陽光パネルを設置する場合、農地を潰すのか、それか森林を伐採するのか、木を伐採するのかというところがどうしても出てきてしまうということでございます。昨年制定した条例につきまして、まだ許可申請も出てきていないという実態を見ますと、一定の抑制効果があるのかなというふうに考えておりますので、現段階の時点で規制までは考えていないところでございます。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 那須塩原市長は、工場跡地に民間企業が計画するメガソーラーの建設に対し、市として中止を求める考えを明らかにしました。工場跡地が県北地域の玄関口になるＪＲ那須塩原駅近隣にあることから、市長は、「広大な土地にメガソーラーが建設された場合、景観や観光への影響が計り知れず、今後
まちづくりの推進に大きな支障を来すと考えている」と述べています。 那須町でも池田地区の御用邸下メガソーラー建設については、大規模な森林伐採を伴い、自然を破壊し、大雨のときの土砂流出等の危険性を排除できないことから、町内外から建設に反対する声が多数上がっていますが、那須塩原市のように、建設に反対する要望書を提出する考えはありますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 今の建設に反対する要望書の提出はあるかということでございますけれども、那須町といたしましては、那須塩原市よりもいち早く条例の制定をさせていただいたところでございます。ただ、今の池田地区のものにおきましては、条例前に申請が出て、これは国、県のほうの審査の下、行われていたところもございまして、今のところ那須町として、その反対の要望を出す、行政からはございませんが、町民の皆さんの声をいろいろと私たちも聞いているところでございますし、またその建設関係の業者の方にも、条例のほうが後にはなっているところでございますけれども、できるだけ条例に応えていただけるような、そしてまたその関係者等にしっかりと話合いを持って進めていただくように、要望といいますか、お話はしているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 那須塩原市の場合も今、条例がたしか３月につくるという話でしたので、その前の要望書の提出となっております。なので、やることというのは十分可能かと思いますので、ぜひ町の声を聞いていただいて、要望書をご検討いただきたいなというふうに考えます。 では、次の質問に入ります。那須町では、住宅に
太陽光発電システムを設置しようとする場合、１キロ当たり３万円、上限10万円の補助金が支給されます。 ここで質問の４番だったのですけれども、午前中の小野議員の質問で答弁がありましたので、住宅用
太陽光発電の助成申請件数は242件であるという答弁がありましたので、割愛させていただきます。 ただ、これは私としましては、今年度でこの助成が終了してしまうということなのですけれども、これはまだ栃木県のほかの自治体も継続しておりますし、例えば家庭用の蓄電池への助成を行っているような自治体もございます。なので、ぜひもっと広げて助成を行っていくべきではないかなというふうに考えて、次の質問に入らせていただきます。 では、次の質問です。那須町にあるホテルが
地球温暖化防止に関する事業活動が顕著であるとして、平成29年度
地球温暖化防止活動環境大臣表彰式で表彰されました。ホテルでは、平成18年度に始めた、温泉廃湯熱を利用したヒートポンプの導入や東日本大震災後の平成24年度に導入した、木質系燃料ペレットストーブ設置などに取り組んでおり、関東初のバイナリー発電所稼働の取組は第３弾となっているそうです。発電所は、環境省の平成27年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金1,275万円を受けて、ＮＰＯ法人那須地域
地球温暖化対策協議会の助言、協力を得て整備されました。今後は、温泉排水を利用したハウスで、イチゴや葉物野菜の栽培の他、温浴施設の整備などを検討しているそうです。温泉資源や森林資源の豊富な那須町では、バイナリー発電やバイオマス発電は、
地球温暖化防止策として一定の寄与ができるのではないかと考えます。 ここで質問の⑤番です。バイナリー発電やバイオマス発電促進の考えはありますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 町内では、ただいま議員がおっしゃったように、
民間事業者が主体となりまして、温泉廃熱を利用したバイナリー発電所、さらには刈った草や剪定した木の枝を原料としたバイオマスガス発電プラントが稼働しているということは十分承知してございます。 町といたしましては、今後とも
再生可能エネルギーに利用できる国や県の補助制度、または融資制度、こういうものを周知しながら、循環型社会の形成を目指して
再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 民間でやってくれてはいるのですけれども、やはりここは行政の強力なバックアップというのは必要不可欠かと思いますので、ぜひバックアップをしていただきたいなと思います。 再質問なのですけれども、バイオディーゼルに関しては、現在どうなっておりますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料の制度でございますが、実はプラントの性能の観点から、町のプラントでは精製がうまくいかなくなりまして、燃料として適切なものが生産できなくなったということで、今より生産を中止しているところでございます。 ただ、廃食用油を回収しておりますので、その油を
民間事業者に売り渡して、そちらでもっと精度 の高いバイオディーゼル燃料を生産しているということでございます。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、再質問いたします。 確認なのですけれども、今売り渡しているということでしたので、町としてのコストはかからずに、逆に収益になっているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） 収集運搬費用込みで売り渡しておりますので、単純に町の利益となっているところでございます。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 分かりました。では、次の質問に入ります。 将来を担う子供たちが
地球温暖化問題の重大性を正しく認識、理解し、
地球温暖化防止のための行動を習慣として実践できるようにするためには、学校における
地球温暖化問題についての体系立った教育が必要だと思われます。 質問の⑥番です。
地球温暖化問題について学校教育は行っておりますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君）
地球温暖化問題につきましては、学習指導要領に基づきまして、環境に関する教育、これは現代的な課題に関する教科横断的な教育内容、そして小中学校で各教科において学んでいるところでございます。一例を挙げますと、小学校６年生社会科では、自動車の排出ガスや火力発電所の増加が
地球温暖化の原因の一つであると考えられていることとか、
地球温暖化ばかりでなく、熱帯雨林の減少とか砂漠化、酸性雨、水や大気の汚れなど、地球は今多くの環境問題を抱えていることとか、環境問題は世界全体で取り組むべき問題であることなどといったことを学んでいるところです。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 実際に小学校、中学校で学んでおられるということなのですけれども、環境省では、
地球温暖化防止の普及啓発資料の一つとして、小中高等学校の教師や
地球温暖化防止活動推進委員が学校教育現場等で活用できる指導者向けの教材、
地球温暖化防止のための環境学習プログラムというものを作成しています。これは活用されておりますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） 環境学習についての資料というのは、文部科学省の他、いろんなところから出ていますので、それを選んで各学校では活用しているものと思っております。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 承知しました。選んでいるということなのですが、もし使っていないようでしたら、ちょっと一度見ていただくのも手かなと思いますので、お願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。（２）番、（特定）外来生物対策について。外来生物とは、もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって持ち込まれた生き物のことをいいます。外来種は、全てが必ずその場所で野生化し、生息できるとは限りません。多くの場合、持ち込まれた先の気候が合わなかったり、食べ物がなかったりするからです。新しい環境に適応し、在来の生物に悪影響を及ぼす例はむしろまれだと言えるかもしれません。しかし、少ないとはいえ、実際に被害が起きた場合は、極めて深刻な影響をもたらします。 外来生物のうち特定外来生物被害防止法で指定されたもの、在来の生物を補食したり生態系に害を及ぼす可能性がある生物が特定外来生物です。ガビチョウ、ウシガエル、ブラックバス等100種類以上が登録されており、栃木県内では現在、動植物24種の特定外来生物が確認されています。近年は佐野市や足利市など県南地区で、桃や桜の木などに寄生し枯らしてしまうクビアカツヤカミキリが問題になっています。 ここで質問の①番です。那須町への外来生物移入の現状はどうなっておりますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） ただいまの質問にお答えいたします。 那須町への外来生物の生息状況につきましては、県で行っております調査、それから町独自で川をきれいにする基金を利用しました事業で行っております、水辺の生き物調査等も実施してございます。それによりますと、那須町への特定外来生物の移入状況といたしましては、哺乳類ではアライグマ、また従来栃木県には生息していないと言われておりましたアメリカミンク、魚類ではオオクチバス、コクチバス、植物ではオオハンゴンソウ、オオキンケイギクなどが確認されているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 次の質問に入ります。 那須町内には、先ほど課長もおっしゃられた、特定外来生物のオオハンゴンソウとオオキンケイギクがホームページに掲載されております。駆除のお願いもホームページに記載されているのですけれども、他の特定外来生物については触れられていません。 ここで質問の②番です。外来生物の対策はどのように行いますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） 特定外来生物の対策といたしまして、毎年オオハンゴンソウの駆除活動を町としては実施しております。令和元年度につきましては、那須高等学校及び町内の２つの中学校の生徒さん、一般ボランティア、関係機関の職員など約100名が参加して、八幡ツツジ園地内でオオハンゴンソウの駆除活動を実施いたしたところでございます。さらに、駆除活動の際には、ナス地域に生息する特定外来生物の実態を学ぶなど、生物多様性の保全についての周知啓発も行ったところでございます。また、川基金事業として水辺の生き物調査を実施し、アメリカミンクの生息状況を確認もいたしました。 それ以外の生物については、今のところ被害の報告等がないことから、引き続き環境省や県と連携して情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 そうしましたら、外来生物に関する町民への啓発策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） 町内では、特定外来生物のうち特にオオハンゴンソウとオオキンケイギクが繁殖していることから、毎年町広報紙やホームページで駆除等について周知啓発を図っているところでございます。また、まだ町内には移入が確認されていない、先ほど議員がおっしゃったクビアカツヤカミキリなど、またヒアリ等の特定外来生物については、ポスターやチラシなどを配布して情報提供に努めているところでございます。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） やはりまず知るということが非常に重要かと思いますので、この周知方法、ホームページとかポスター等、あとソーシャルメディアを使うとか、多いほうがいいにはこしたことがないと思うので、ぜひ手段を増やしていただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。日本生態学会が定めた日本の外来種の中でも、特に生態系や人間活動への影響が大きい生物のリストである日本の侵略的外来種ワースト100にセイタカアワダチソウが掲載されています。那須町でも休耕田や空き地等至るところに見られ、ススキ等の在来種を駆逐する可能性があります。 ここで質問の④です。セイタカアワダチソウを駆除する考えはありますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 町では、強靱な繁殖力で密集し、在来種を駆逐してしまうおそれのある特定外来生物を優先して駆除を行っているところでございます。 ご質問のセイタカアワダチソウにつきましては、特定外来生物には指定されておりませんが、同様に駆除に関しての周知啓発を行っていきたいと。ただ、セイタカアワダチソウにつきましては、アレロパシー作用ということで、繁殖する際に根から出す化学物質によって、周りの植物を駆逐して自ら繁殖するというものでございますが、最近はその作用によって、自らが枯れてしまうという現象が見受けられるという報告も受けております。これによりまして、従来ススキの原野だったところが、セ イタカアワダチソウに占領されておったところが、またススキが生えるというようなことも見られますので、このような点も考えながら広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 現在オオハンゴンソウの駆除活動は行っているので、それと一緒にセイタカアワダチソウもやってしまうというのも一つの考えではないかなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。特定外来生物の侵入、定着は、生態系だけではなく、人体や経済などにも悪影響を及ぼすおそれがあると言います。また、侵略的外来種ワースト100に入っているミドリガメやニジマスなどを外来種だと認識していない人や、セイヨウタンポポとニホンタンポポの区別がつかない人も数多く存在します。外来種問題に関する適切な理解を促す教育が子供たちに行われれば、拡散は抑制される可能性があります。自然豊かな那須町を外来種の悪影響から守るためにも、こういったことに関する知識も必要だと考えます。 ここで質問の⑤番です。外来生物問題について、学校教育は行っているでしょうか。
○議長（薄井博光君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） 議員おっしゃいます外来生物問題につきましては、学習指導要領に基づきまして、小中学校において、先ほど申し上げました、環境に関する教育の中の一つとして子供たちは学んでおります。一例を申し上げますと、中学校３年の理科においては、海外から日本に来て定着した生物、また日本から海外に渡って外来種となった生物について、その影響とか駆除活動などについて学んでいます。また、これらの学習を通して、自然環境が乱れると、人間を含めた生物が生存できなくなる可能性があることとか、自然界の釣合いを保つように、自然に手を入れ、維持管理することで、生存と持続的な発展が可能な社会を築いていかなければならないことなどについても学んでいるところでございます。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 小中学校で学んでいるということで安心いたしました。 では、次の質問に入ります。２番、ふるさと納税について、（１）、ふるさと応援寄附金について。那須町へのふるさと納税額は、平成26年から30年の推移を見てみますと、平成26年は約600万円、平成27年は約１億6,100万円、平成28年は約２億400万円、平成29年は約２億9,000万円、平成30年は約１億6,700万円となっています。平成30年に大幅に減少しているのは、総務省が平成29年春に、寄附金に対する返礼の割合を３割以下に抑えて、地場産品以外は扱わないよう大臣通知で各自治体に要請したためで、全国的な傾向かと思われます。 ここで質問の①番です。2019年度那須町のふるさと納税額の見込みはおいくらでしょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 先月２月末までの寄附額は、速報値ですけれども、約２億9,500万円でございまして、現時点で過去最高額となっております。ちなみに３月は、昨年は約500万円ご入金いただきましたことから、年度末は３億円前後と見込んでおります。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 寄附金額が増えていることは喜ばしいことではあるのですけれども、増えているのは那須町だけではありません。栃木県の自治体でも大きく伸ばしているところがいくつか見られます。例えば栃木市は、本年１月末の時点で過去最高、前年の２倍以上となる３億150万円を達成しています。市内にあるサントリーの工場で作られた缶ハイボールや缶チューハイ、同じく市内に工場がある野田琺瑯の食器が特に人気だったそうですが、返礼品を伴わない台風19号の被災に対する寄附が696件、1,511万円あったそうです。那須町では災害への寄付メニューを用意していたのでしょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 那須町では災害に関しての特別な寄附項目は設けませんでした。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 災害に対しての寄附メニューを設けなかったとのことなのですけれども、今お話しした栃木市、1,500万円も寄附がされていますので、そういうメニューも柔軟に、臨機応変に用意していくべきではないかなというふうに考えます。 次の質問に入ります。昨年那須町では、ふるさと納税のメニューに、新たにクラウドファンディングを加えました。昔ながらの工法で建築された築120年の牛舎をリノベーションし、これらを体験できる場をつくり、次世代へつなぐプロジェクトを応援するという非常に有意義なものです。那須で取れるお米や野菜のおいしさ、生まれて育まれてきた伝統や自然、農業のある暮らしといったかけがえのない文化を、次世代を担う子供たちや若者、子育て世代に体験してもらい、地域を愛するきっかけになってほしいという企業家の思いが籠もっています。 質問の②番です。このクラウドファンディングの結果はどうだったでしょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 クラウドファンディングにつきましては、昨年10月から12月の３カ月間実施をいたしました。事業主が目標といたしました金額は300万円、実際に寄附をいただいた金額は143万円、寄附件数は110件でございました。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 クラウドファンディングの目標額が300万円で、結果、集まった寄附金が143万円ということで、半分以下の達成率となっていますので、決してこれは達成率がよかったとは言える状況ではないと思います。目標金額に達しなかった分は、企業家の方が金融機関から自己調達しなければなりません。この事業に関しては、実際600万円かかるとのことで、企業家の方の自己負担はかなり多額になります。このような結果では、今後クラウドファンディングに手を挙げる人はいなくなってしまうのではないかと危惧されます。今後どのような改善をしていく予定でしょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 初めてトライする事業でしたので、評価としましては、今後の取組み結果によって初年度の評価が出てくるのかなと思っております。来年度以降も継続して進めていきたいと思っていますので、やはりページの作り込みにちょっと工夫をするとか、寄附していただく方の目に留まるようなポジションに張りつけるとか、いろいろサイトのほうとも検討しながら進めていければというふうに考えております。 まち・ひと・しごと総合戦略におきましても、今後５年間クラウドファンディングを実施するというようなことでご議決もいただいておりますので、事務方としては、逐一工夫をしながらやっていければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） クラウドファンディング自体は非常にいい制度だと思いますので、今後拡充も含めて、今回の反省を生かして、もっと寄附を集めるようにしていくべきではないかと考えます。 では、次の質問に入ります。昨年９月議会で私が一般質問を行ったときに、那須町のふるさと納税は、ふるさとチョイスからの流入が約85％、楽天からが約15％とのことでした。昨年ふるさと納税増額のための施策として、那須町では特設サイトを立ち上げました。ふるさと納税は、全国的に見ても駆け込み需要で12月が１年で最も多くなります。 質問の③番です。2019年12月時の特設サイトからの流入割合はどのくらいだったでしょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 この特設サイトなのですが、那須町の魅力発信とふるさと納税の紹介を目的としてセッティングしたものでございます。それで、寄附金に関しましては、特設サイトからの流入割合というのをカウントできる機能をふるさとチョイスのサイトは備えていませんので、把握はできない状況でございます。ただ、全体割合といたしましては、ふるさとチョイスが77％で楽天が23％、このふるさとチョイスの77というところに、町のホームページのトップ画面から入ってきた人も含まれるということでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 ちなみに、その特設サイトの制作維持費というのはどのくらいかかっているのでしょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 保守料が、ちょっと確定的な数字ではないのですけれども、毎月１万2,000円程度でございます。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 返礼品の数を増やす、魅力ある返礼品を企画する、有効な告知方法を模索する等、ふるさと納税を増やすためにはやるべきことはたくさんあります。ふるさと納税は、町の収入を増やす大きな一手であるという認識がまだ町には不十分だと思われます。 質問の④番です。今後のふるさと納税増額のための施策はありますでしょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 議員ご指摘のように、まずは本年度の分析を行うことで取組を進めていきたいと思っております。いわゆるＰＤＣＡのサイクルのＣの部分をしっかりと捉えてみたいと考えております。その上で、経済団体との連携や引き続き返礼品の拡充、それからＰＲの仕方、いろいろと工夫するところも必要になってくるかと思います。またあわせて、様々な関係、つながりに協力を求めることなど、いろいろと取組を進めていきたいと考えております。 またあわせまして、限られた職員数の中でやっておりますので、全ての課において、様々な機会を捉えましてＰＲに努めていくこと、これは町長からも支持を受けているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 様々な部署でＰＲするということなのですけれども、ふるさと納税のリーフレットを作成したかと思います。それはどのように活用するのでしょうか。例えば進学や就職で那須町を出ていく若者に配布したり役場職員や議員が全員営業的な立場に立って、町外の人に配布するということは考えられないでしょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 ふるさと納税のリーフレットにつきましては、昨年は主に東京方面のイベントのときに一緒に配布をさせていただきました。またあわせまして、戸籍のコンビニ交付のときに、全国の皆様にお知らせと一緒に同封をさせていただいたところでございます。 来年度につきましても同じように、イベント、それから先ほど申し上げましたように、様々な関係、つながり、そういうところにご持参いただいて、ＰＲをお願いしたいというのと、３月末には全協のほうでもご案内いたしますけれども、東京の信用組合との連携協定も締結する予定ですので、そういった東京都内の支店にも置いていただけるというようなことでございますので、ＰＲの広がりを令和２年度も取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） ふるさと納税の成功自治体と言われている山形県天童市では、平成30年に19億円の寄附を集めています。その天童市の返礼品の数ですが、382点でした。那須町の返礼品の数は、去年の８月１日時点で163点でした。今後どのぐらいまで伸ばそうとお考えでしょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 昨年の４月時点が146で、８月が今議員がおっしゃった163、今は198でございます。品数につきましては、基本的に地元産のものという縛りがあるので、これからもいろいろと募集をかけていきたいと思いますし、それから毎年那須ブランドの認定というのもやっていますので、商工会のほうで。そういった品物を加えていくとかしていきたいと思うのですけれども、品数の目標までは今考えてはおりません。金額につきまして、さらに増やすということで、いろんな仕組みを考えていければと思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 現状198ということで、天童市の382に比べると半分ぐらいですので、まだまで少ないかなというふうには思います。 やはり企画力が非常に大事だと思いますが、再質問ですけれども、那須町ではふるさと納税を担当する職員が、兼任で２人しかいないと聞いています。天童市では、ふるさと納税推進室という専門部署があり、正職員４名、臨時職員２名で対応しています。それで19億円の寄附を集めているわけです。同じ体制を取れとまでは言いませんけれども、ふるさと納税の寄附金を増加させるためには、専属の職員を配置し、責任を持ってきっちりとその業務に対応させるべきではないでしょうか。仮に１人専属職員を配置して3,000万円寄附金が増えれば、十分に元が取れるのではないでしょうか。 人を増やすというのはあくまでも手段ですけれども、そういったトライアルをしてみることは考えられないでしょうか。
○議長（薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） ただいまの再質問でございますが、那須町の職員につきましては、280名前後というようなことでただいま推移しているところでございます。その職員数につきましては、各課におきまして、それぞれ担当係を決めてやっているというところでございまして、なかなか人員の増というのが難しいというようなことでございます。 ただ、高橋議員のお話しいただきましたふるさと納税は、やはり行政としては大変有意義なものだと思っております。どうしても正職員の配置が難しいということであれば、来年度から始まる会計年度任用職員、そういう職員の活用というのも当然考えられるというようなことでございますので、そのときに判断してまいりたいと思っています。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 恐らく現状の兼任が２人ということでやっていても、伸ばせる額にも限度があるかと思います。やはりそれなりの手間をかけないと、大きくここで寄附を頂くということは難しいかと思います。 このふるさと納税寄附金は、主体的に町で収入を増やせる大きな手でありますので、ここはぜひ正職員ではなくても、人数を増やして一度トライアルをして、どれだけ伸ばさせるかチャレンジしてみるというのは、やってみるべきではないかなというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 １時５５分 再開 午後 ２時０５分
○議長（薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 先ほどの高橋 輝議員の一般質問において、一部不適切な発言がありましたので、会議録を調査して、議長において措置することにします。 通告４番、４番、田村浪行議員。 〔４番 田村浪行君登壇〕
◆４番（田村浪行君） 通告４番、議席番号４番、田村浪行です。 今回の質問は、３点ほどご質問させていただきます。１つに、地方創生実現について、２つに、高齢者福祉について、３つ目に、指定感染症対策についての３点を質問いたします。前置きが多少長くなりますので、あらかじめご了承ください。 最初に、地方創生実現について質問いたします。地方創生を実現するには、もう一度原点に立ち、その一義と目的を再度確認することが大事ではないかと思います。今年度より始まる第２期の那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げたＳＤＧｓの達成目標である2030年までの今後の10年間の行動で、町の未来が決定すると言っても過言ではありません。大事なスタートの年、新たな決意で取 り組み、必ず成果を上げていかなければならないと考えます。 日本の人口は減少が続き、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口集中度は、諸外国に比べても圧倒的に高くなっております。このような状況を踏まえ、政府は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための総合戦略が、2014年12月まち・ひと・しごと創生法として閣議決定いたしました。 主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中是正をするとされています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念と掲げられております。 基本的な取組は、大きく４つに分かれています。１つには、地方において安定した雇用を創出する。特に若者、15歳から34歳の正規雇用数の向上と女性の就業率の向上に力を入れております。 ２つ目は、地方から首都圏への人口流出を減らし、首都圏から地方への転入を増やすことを目的とした地方創生事業です。移り住みたくなる地域、そこで働きたくなる地域をつくる活動とも言えます。 ３つ目は、若者が安心して結婚、出産、子育てができる社会をつくることです。特に子供を持った後にもワークライフバランスが保てることを目指した取組です。 ４つ目は、時代に合った地域づくり、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを実行するとともに、地域間の連携を図っていくという視点です。 振り返って見ますと、最も成果か出ていないのは地方と東京圏の転出入均衡です。現実は、東京一極集中に歯止めがかかっていないどころか、東京圏への人口流入が加速している。そのため、地方創生全体がつまずいているように見えます。那須町においても、総合戦略の初年度から５年間で人口減少は止まらず、地方創生の目的が実現できていないのが現状であります。 「時代、社会を変えていくのは青年の熱と力である」と著名な方の言葉があります。また、歴史を見ても、若者が主体となり、時代を改革し、歴史をつくってまいりました。 そこで、（１）、町行政に対する若者の関わりについてお聞きいたします。①、
まちづくり懇談会に参加する若者が少ない現状をどう考えるかお聞きいたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 田村浪行議員の
まちづくり懇談会に参加する若者が少ない現状をどう思うかという質問にお答えいたします。 今年度の
まちづくり懇談会は、高原公民館、ゆめプラザ・那須、芦野基幹集落センター、伊王野基幹集落センターの４会場で実施をし、合計124名の方に参加を頂きました。そのうち若者の参加につきましては、正確な集計は取っておりませんでしたが、保育園の保護者、小中学校のＰＴＡ、消防団員などの若者や子育て世代に参加いただいており、貴重なご意見、ご要望を頂いております。 これまでの
まちづくり懇談会でも、若者や子育て世代を対象とした開催をした年もありましたが、 全体的に見て若者の参加が少ないという傾向は一つの課題と思っております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 そこで、考えられるのは、那須広報に
まちづくり懇談会の日程等が掲載されておりますが、あえて若者、今言われた消防団、また学校関係、ＰＲち役員の方などに案内をするということは考えられないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君）
まちづくり懇談会、今年度は４地区という地区別開催でございました。以前の懇談会におきましては、分野別開催なども行ったこともございます。また、平成27年の
まちづくり懇談会つきましては、若者、子育て世代を対象にした日にちを設けたこともございます。その際は、ＰＴＡ連合会を通じ各ＰＴＡ、それから保育園保護者会等へなど、若者団体に対して通知を差し上げた経緯もございますので、今後そのような手法についても検討していくことは十分あり得ますので、考えてまいりたいと思います。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 町の第２期総合戦略には、若い世代、とりわけ子育て世代の転出超過の現状を踏まえ、これらの世代が本町で安心して就労、結婚、出産、子育てをすることができる社会環境を実現するとあります。その世代の方の考え、希望などを聞く場をつくることが大事であり、地域の課題解決にも、将来町を担っていく若者の意見を吸い上げる環境が必要であると思います。住みたい、住み続けたい町にするために、若者に、環境を自分たちで変えるとの強い意思で、理想の町へ、希望ある町へと知恵を出し合い、変えていっていただきたい、そういう思いがあります。また、そういうたくましい若者を育てていかなければ、町全体も発展はしないと考えております。 さらに視点を変えて申しますと、地方出身の女性は、進学や就職で一旦東京圏に転入すると、定着する傾向が男性に比べて強く、結婚、出産後に地元に戻る動きが少ないという統計があります。理由は幾つかありますが、希望する仕事がない、責任ある仕事を任せてもらえない、賃金が低いなどの地元に対するマイナスイメージを持つ女性が多いことであります。したがって、女性が活躍できる環境を整えることが、地域の将来にとって極めて重要であると考えられます。国も、男女共同参画基本計画で地方創生における女性の活躍推進を掲げ、地方の取組に交付金などを支援しております。 昨年９月の政策提言にもありましたが、女性、若者の町政参加の促進について、課題として、女性、若者の意見を聞く機会が少ない。提言として、各種審議会に女性、若者を参画させること。そのために、女性、若者が参画しやすい審議会運営を行うこと。町の重要政策策定に際し、広く女性、若手職員等の発想を活用することとありました。そのことも踏まえ、お聞きいたします。 ②の質問です。若者が積極的に意見を述べられる環境を充実させる考えは。そうしていかなければならないと思い、町の取組をお聞きいたします。
○議長（薄井博光君） 総務課長、マイクを近づけて発言をしていただきたいと思います。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町の将来を担う若者の意見を取り入れ、町政に反映させることは重要であると考えているところでございます。そのためにも、今後、若者や子育て世代を対象にした、気軽に参加できる意見交換会なども、若者の意見を取り入れるための機会として必要であると考えているところでございます。 また、現在もホームページやフェイスブックで、どなたからでも町への意見等を受け入れやすい環境は整備しているところでございますが、今後もＳＮＳなど、若者が気軽に意見を述べやすい環境をさらに整備するなど、そういう面での対応も必要であると考えているところでございます。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 地方創生実現について最後の質問になります。 埼玉県寄居町の18歳から35歳の町民らで構成する寄居若者会議は、
まちづくりに町外の人たちの視点を取り入れようと、東京都内で地方創生フォーラムを開催しました。これには、県内や都内の企業関係者が参加。寄居若者会議は、若者の視点から地域の活性化に全力で取り組んできた。席上、若者会議リーダーは、空き店舗を活用したアート展や駅前でのマルシェの開催など、これまでの活動紹介、新たに寄居町での音楽イベント開催や町独自のお土産の販売を提言した上で、多くの人と協力し、寄居町を盛り上げたいと語っておったそうです。 また、もう一例を紹介しますと、人口減少や少子高齢化に直面する中で、地域人口の流出を防ぎ、経済の活力を維持するため、2016年から高松市など香川県内の３市５町で瀬戸高松広域連携中枢都市圏を形成し、魅力ある地域づくりに取り組んでいる。今年度から、新しい試みとして、若い世代の意見やアイデアを生かそうと、各自治体の代表者による若者会議が開催されています。今紹介したような、若者が自ら町の創生に取り組む活動をしています。 私の好きな言葉に、「青年には未来がある。無限の力がある。ゆえに青年を育成し、青年を大事にし、青年にバトンタッチしていく流れを着実につくったところは、会社も社会も国も全部成功する」とあります。町も全力で、このような活動ができる組織と後押しできる体制をつくってはどうかと考えます。 ③の質問になります。町政の課題解決や
まちづくりに若者の意見を取り入れるため、町主催による若者会議、仮称ではありますが、実施する考えはあるのかご質問いたします。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 那須町では、若手職員によりまして、
まちづくり新鮮組という組織がございます。政策能力の育成と併せまして、行政の課題解決や
まちづくりに対し、若者の意見を取り入れているところでございます。議員ご質問のように、若い町民の皆さんからの意見も、とても大切でございます。 そこで、私もちょっと調べてみましたけれども、全国で若者会議というミーティング、定期ミーティングです。これをやっている自治体がございます。そういうことから、他の自治体の状況をちょっと調査させていただきまして、那須町でできるかどうか実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 若者会議を町一本でなく、各地域ごとにそういう組織をつくられてはどうかと思うのですが、いかがでありましょうか。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 若者会議のことですけれども、やっぱり持続性というのが課題になると思いますし、町からの一方的なオファーでは、やらされ感というのもやっぱり強くなってくるのかなと思います。どのように持続性を維持していくのかという部分ですけれども、ちょっと私が調べましたら、全国的に見て一番長い取組をしているというのは長野県の小布施でございまして、2012年から既にもうスタートをしております。先ほど発言させていただきましたけれども、役場内の若手職員組織であります、
まちづくり新鮮組の令和２年度の研究テーマとして、視察等できればと考えておりまして、それからいろいろと研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に移ります。 高齢者福祉についてご質問いたします。高齢者の移動手段の課題について、町に、新たに町民バス路線に１便増えて、また停留所も４タウンが追加されたことにより、買物等ができるようになったことは大変にありがたいと思っております。ただ、路線に遠い住まいの方は、依然足の確保に苦労されております。場所によっては、管理会社で買物に行くバスを運行しているところもあるようです。それができない分譲地の方々をどうするかは大きな問題ではないかと思います。那須に住みたくて移住してきたが、高齢になると移動の手段に困るため、元気にいるときに町を離れる方が多いということを聞いております。 今、町のデマンド交通は、政策提言にもありましたように、利便性が悪いため、改善の必要性があります。パブリックコメントにもありますが、前日予約のため、天候、体調、その他で当日にならないと決められない高齢者の方が多い。後日になって断るのは悪いからと、外出を控える傾向があるのではないかという意見がありました。 様々な自治体を調べました。茨城県守谷市のデマンド交通は、午前便の早い時間帯は前日予約ですが、それ以降の時間帯につきましては、１時間前までなら予約ができる、そのようなシステムであります。これによってかなりの利用者が増えたそうであります。 先日、那須烏山に、目的は違いましたが、視察に行きまして、その中で、各地区でいきいきサロンやふれあいの里などを行い、月１回程度ではありますが、買物ツアーに民間のバスを使い、行っている地区もありました。業者に対しては、町の補助があるようであります。また、去る２月14日の下野新聞に、迯室夕狩地区の高齢者お出かけ支援の取組が掲載されておりました。地域の方に大変好評を得ているという取組であります。 これらを鑑みて①の質問です。買物困難者への対応はどうするかお聞きいたします。
○議長（薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 現在町では町民バスを２路線運行しており、その他
民間事業者等のバスもございます。バスの利用が困難な地区の方に関しましては、議員発言のとおり、那須町デマンド型乗り合い交通を提供することにより、高齢者の移動手段の確保を図っております。また、75歳以上のひとり暮らしの方及び75歳以上の方のみの世帯に対しまして、那須町福祉タクシー券を交付しており、買物等の移動手段としてご利用いただているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 今答弁がありましたように、福祉タクシー券のことについてご質問をさせていただきます。 それに関したご質問でありますが、現在重度障がい者及び高齢者世帯の方がタクシー券を利用することができると。高齢者世帯とは、満年齢75歳以上で高齢者のみの世帯とされているわけです。家族の中に若い人がいますとタクシー券はいただけないと。現役で働いている方は、昼間不在になり、そうしますと実際高齢者のみの世帯となります。高齢者福祉の充実は大事であり、若者に対しての自分たちの将来をそこに当てはめて考えるのではないでしょうか。 ②の質問です。そういうことを考えますと、病院への通院等はどう対応するかお聞きいたします。
○議長（薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 高齢者が通院する際の移動手段につきましても、町民バスやデマンド型乗り合い交通、福祉タクシー券をご利用いただいているところでございます。 なお、福祉タクシー券につきましては、利用率の向上と町外への通院等にも対応できるよう、平成31年４月から、１回乗車ごとの利用枚数の上限を４枚から８枚に変更したところでございます。また、デマンド型乗り合い交通に関しましては、平成29年10月より60歳以上の方を対象に、菅間記念病院まで目的地側停留所を延伸したところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 福祉タクシー券の件について、75歳以上の高齢者のみの世帯という限定がありますが、これを拡大することはできないでしょうか。
○議長（薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 那須町は、今後も引き続き高齢者が増加すること、またそういったところで財政状況を考慮しながら、その辺については検討しなければならないなというふうには考えております。また、例えば日中若い方が不在になる、そういった高齢者のみの世帯に関しましても、例えば雇用主からの就労証明、また自営の場合は就業者本人からの申し入れ書等により対応している自治体もございますので、その辺は今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 高齢者福祉について最後の質問になります。 今年度より健康マイレージが９月から始まる予定ですが、健康維持をさらに進めるために、町の施設であるプールやいこいの家などの利用ができるような取組を考えていただきたい。各地域には高齢者を対象とした、いきいきふれあいルームが、社協の方々の協力で運営されております。このグループの方々を、プールや温泉を利用した健康維持に役立つ活用を考えていただきたいと思います。 ③の質問です。健康維持のための町有施設への移動手段確保の取組はどうするのかお聞きいたします。
○議長（薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 町有施設の移動ということでございますが、やはり福祉タクシー券を利用していただく他、町民バスにつきましても、余笹川ふれあい公園、またゆめプラザ・那須前に停留所を設置しておりますので、そういった
スイミングドームやスポーツセンターのアクセスについては確保されているのかなというふうに考えているところでございます。 また、同様の回答にはなりますが、利用が困難な方に対しましては、やはりデマンド型乗り合い交通を利用していただいているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 先ほど那須烏山市のお話をちょっとさせていただいたのですが、施設利用にスクールバスの活用はできないかということを、町のほうとしての考えをお聞きしたいのですが。
○議長（薄井博光君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） 現在のところ、スクールバスは児童生徒の通学のみの利用となっておりますので、考えてはいないところでございます。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に移ります。 指定感染症対策についてご質問いたします。
新型コロナウイルス感染症について、感染経路が特定できない新型コロナウイルスが国内で相次いでいることを受け、厚生労働省は２月17日に、発熱などの症状が出た際に、専用窓口へ相談する目安を公表いたしました。37.5度以上の発熱が４日以上続くか強いだるさなどがある場合は保健所などに相談する。特に高齢者や持病がある人、妊婦にこうした症状が２日程度続いたら相談するよう呼びかけています。 県内で初めて
新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、２月25日時点で、町では臨時の対策本部会議を開き、感染症の予防法や受診の目安などを記したチラシを新たに作成し、全戸配布することを決めました。また、２月27日、安倍首相は、首相官邸で開かれた
新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまでの臨時休校とするよう呼びかけられました。 感染症対策について、改めて町の状況をお聞きいたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいまの
新型コロナウイルス感染症に、町の対策、対応、状況についての質問にお答えいたします。 今、田村議員がおっしゃられたとおり、中国武漢市において発生した
新型コロナウイルス感染症の対策といたしましては、最初に２月の４日に町対策本部を設置し、同日、第１回目の対策会議を開催いたしたところでございます。その後に、２月の20日、24日、28日と計４回対策本部会議を開催いたところでございます。 町の対応といたしましては、
新型コロナウイルス感染症につきまして、町のホームページや那須町安心安全メール、町民向けに作成したチラシ等により周知を図るとともに、町の保健センターに相談窓口を設置をいたしました。また、国の基本方針に基づきまして、感染拡大を防ぐため、那須町には絶対広めないという思いの中で、施設の休館等について協議をしたところでもございます。 なお、先ほどおっしゃられたように、内閣総理大臣からの要請に基づきまして協議した結果、子供たちの安全安心を第一に考え、３月の２日から24日までの町内の小中学校を臨時休業にしたところでございます。 以上です
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 高齢者が利用されている施設関係等に対する対策等はどのようにされておりますか。
○議長（薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 高齢者の福祉施設等に関しましても、国の通知が随時発信されているところでございます。町のほうにしましても、県から随時そういった情報が来ているところでございまして、その都度、そういった高齢者福祉施設に対しまして、同様の通知を送信しているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 最後の質問になります。 21世紀は細菌との戦いになるだろうと言われた学者がおりました。この観点から、今後の新たな感染に対しての取組、また観光に力を入れている町では、経済的な観点も含めた今後の対応が大事になってくるかと思います。 最後に、今後の取決めはどうするのかお聞きいたします。
○議長（薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君）
新型コロナウイルス感染症の予防に関しましては、通常の感染症対策と同様に、手洗いや手指消毒、せきエチケットが大変重要となってまいります。今後も引き続き、町民に対し予防方法について周知を図り、蔓延防止に努めてまいりたいと考えております。 また、国及び県からの情報に今後も注視しまして、町の災害対策本部会議を通じ、庁内各課において情報を共有するとともに、町民等に対し、広報、ホームページ、那須町安全安心メール等により、速やかに情報を提供してまいりたいと考えております。 また、観光地としての町の対応としましては、県からの情報について、観光施設に随時提供する他、旅行者等から発熱等風邪症状の訴えに対しまして、対応方法についてフローチャートを作成し、配布をしたところでございます。 また、今後は、今回の新型コロナウイルス対策、様々な課題や教訓が見えてくるかと思いますので、新たな感染症対策について、今回の取組を教訓にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（薄井博光君） 田村浪行議員の一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（薄井博光君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午後 ２時３８分）...