令和 元年 １２月 定例会（第５回） 令和元年第５回
那須町議会定例会議事日程（第２号） 令和元年１２月２日（月曜日） 午前10時開議日程第１ 一般質問 １０番 髙 久 一 伸 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １番 高 橋 輝 君 １２番 小 野 曜 子 君 ９番 池 澤 昇 秋 君〇出席議員（１３名） １番 高 橋 輝 君 ２番 平 山 輝 貴 君 ３番 齋 藤 則 人 君 ４番 田 村 浪 行 君 ５番 関 幸 夫 君 ６番 木 村 秀 一 君 ７番 井 上 豊 君 ８番 室 井 髙 男 君 ９番 池 澤 昇 秋 君 １０番 髙 久 一 伸 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １２番 小 野 曜 子 君 １３番 薄 井 博 光 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 高 内 章 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 渡 邉 登 志 雄 君 税 務 課 長 齋 藤 憲 彦 君 企 画 財政課長 大 沼 和 彦 君 会 計 管理者兼 木 村 和 夫 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 森 繁 雄 君 保 健 福祉課長 鬼 澤 努 君
こども未来課長 國 井 一 君 環 境 課 長 山 田 浩 二 君 学 校 教育課長 阿 久 津 正 樹 君 生 涯 学習課長 池 沢 秀 勝 君 観 光 商工課長 板 垣 正 樹 君 ふ る さと定住 髙 藤 建 君 課 長 建 設 課 長 佐 藤 英 樹 君
農林振興課長兼 矢 村 浩 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 佐 藤 昌 一 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 平 山 悟
書 記 君 島 絹 代
書 記 髙 﨑 智 行
△開議の宣告
○議長（薄井博光君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（薄井博光君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△一般質問
○議長（薄井博光君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、10番、
髙久一伸議員。 〔10番 髙久一伸君登壇〕
◆10番（髙久一伸君） 皆さん、改めまして、おはようございます。通告番号１番、議席番号10番、髙久一伸でございます。よろしくお願いいたします。 本日の私の一般質問は、通告
書にありますように大きく大項目といたしましては、１つ目が産業の振興について、２つ目が幼児教育・保育環境の整備・充実についてということでございます。 それでは、早速１つ目の産業の振興についての質問に入っていきたいと思います。11月の
議員全員協議会における町執行部の事業説明によると、まち・ひと・し
ごと創生那須町総合戦略に基づく第１期５カ年計画の期間が本年度で終了し、本年度中に新たに策定されるまち・ひと・し
ごと創生那須町総合戦略に基づいて、第２期５カ年計画が策定されるとのことです。まち・ひと・し
ごと創生那須町総合戦略の「まち」と「ひと」と「しごと」は、それぞれ那須町総合戦略の３本柱の一つであると考えられます。これら３つの柱のうち、最も重要なものは何かと考えたとき、私は人であると思います。人が仕事をつくり出し、人が中心となって仕事をして、持続可能な那須町づくりを進めていく、そのような那須町のこれからの大まかな姿を私なりにイメージしながら一般質問に入りたいと思います。きょうの一般質問の主なテーマは人であります。産業を担う人、さらには広く将来の社会を担う人に焦点を当てながら質問したいと思います。 町の振興にとって、町の産業振興は最も重要なものであると考えます。町を昔ながらの１軒の家に例えれば町の産業は大黒柱であり、町を１台の自動車に例えれば町の産業は主な動力源としてのエンジンと言えるのではないでしょうか。しっかりした大黒柱は、家の存続、繁栄を支え、馬力のあるエンジンは自動車の安定した走りの礎となります。 質問中項目の（１）、基幹産業の振興についてです。人類が直面する大きな課題は、気候変動による環境や食料の危機であると言われています。本町の農林業も、気候変動と無縁でないことは言うまでもありません。本年10月の台風19号による甚大かつ広域的な被害の発生は、今なお生々しい記憶として残っています。本町も含めて、被災された全ての地域の一日も早い復旧、復興を願わずにはいられません。 さて、町のさまざまな産業の中でも、とりわけ基幹産業が重要であることは言うまでもありませんが、第１次那須町振興計画の中に目指すべき方向、計画目標として、農業は本町の重要な基幹産業であり、町の特性を生かした振興と活性化を図りますとの記載があります。 お尋ねします。
質問小項目の
①、農林業の振興策について伺います。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君）
髙久一伸議員の基幹産業の振興について、農林業の振興策はという質問にお答えをいたします。 農林業の振興策につきましては、喫緊の課題であります、先ほど議員おっしゃられたように後継者、また
人手不足対策といたしまして、行政といたしましては
親元就農者に対する
機械導入支援などを行っております。また、農業者の所得向上に向けた支援といたしまして、収益性の高い園芸作物、トマト、アスパラガスなどの拡大に取り組む農業者への補助を行っているところでございます。 今後につきましても、県や関係機関と連携の上、農林業の振興につながる施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） ただいま農林業の振興策はという質問に対して、農業の振興策についてのご答弁がありました。町長からご答弁いただきましたけれども、町の
農林業振興にとっての差し迫った課題としては、私は３つあると思います。まず１つ目が、担い手の確保と育成です。それから２つ目、経営の改善、それから３点目が市場の確保、この３つが町の農林業の振興にとって差し迫った課題であるというふうに私は認識しております。一般に、事業は人、金、物と言われ、人が第一に挙げられています。 そこで、まず町の農林業における担い手の確保及び育成に関して質問します。「広報那須」の本年11月号の記事によりますと、
町農業委員会から町に、
農業担い手の育成と支援対策、集落営農の推進など、10項目から成る「令和２年度
町農地等利用適正化推進に関する意見および
町農業等施策ならびに予算に関する要望
書」が提出されたとのことです。 お尋ねします。農業の担い手の確保に向けた取り組みについて伺います。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えいたします。 担い手及び人材の確保につきましては、現在畜産部門において酪農関係による那須町
酪農振興協議会を設立いたしまして、
町農業公社が窓口となって
新規就農者へのアドバイスや支援を行っているところでございます。 また、人材の確保の一環といたしまして、ことし12月に
酪農振興協議会の主催による婚活事業を実施する予定となっております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） ただいま課長のご答弁で、今月婚活事業を行うということで、事業自体は非常に地味ですけれども、やっぱり今すぐできること、そういうことを積み重ねていって、農業の担い手の確保に取り組んでいただきたいというふうに私も考えております。 ただいま農業の担い手の確保ということでご答弁ありましたけれども、直接には酪農関係の
担い手確保のご答弁だったと思うのですけれども、酪農以外の農業分野の
担い手確保についてどのように取り組まれますか、お尋ねいたします。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 酪農以外の農業についての確保でございますが、現在のところ農業部門での新規就農に係る協議会はございませんが、那須
町農業技術者連絡会議において、２カ月に１回の情報交換を行っているところでございます。 今後は、
町農業技術者連絡会議が主体となりまして、窓口を
町農業公社に一本化し、担い手や新規就農への支援を行っていきたいと考えております。また、農業人口が減っている中、将来的には法人化や
外国人雇用が必要となってくると考えておりますので、これらも視野に入れて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 農業関係の
担い手確保についての取り組み、ご答弁いただきましたので、次に林業関係についての
担い手確保ということでお尋ねいたします。 町の
林産業振興のかなめである
町森林組合等において、林業に従事する
若年就業者の確保及び育成を通して林業の振興を図るべく、町の面積の60％弱を占める森林を管理する現場作業の
担い手確保を支援する考えについてお尋ねいたします。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 林業関係の人材確保や育成につきましては、現在林業関係である那須町森林組合が主体となって研修会や講習会に参加していただいているところでございますが、町といたしましても
県林業振興協会や那須町
林業振興協議会と連携を図りながら、人材確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君）
担い手関係については以上でございます。 次に、先ほどもお話ししましたように、２点目の経営の改善、差し迫った課題として私が認識しております経営の改善、これについてお尋ねいたします。農業経営の改善に向けた第１の課題は、農業分野の有識者等も指摘しているように、農業者の農業所得の安定及び収益の向上であると考えております。 お尋ねいたします。農業者の所得安定、収益向上のための主な取り組みは何でしょうか。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。
経営所得安定対策につきましては、那須町
農業再生協議会におきまして、毎年作付農家さんへ転作をお願いしているところでございます。転作作物として飼料稲や飼料用米、野菜ではネギ、ナス、トマトなどの作物に対して、生産性の向上助成として交付金の交付を行っているところでございます。 そのほかの取り組みといたしましては、園芸作物の推進支援として
パイプハウス資材の補助を行っておりますので、ご活用いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 一口に農業者の所得安定、収益向上と言いましても、一朝一夕にできることではありません。世界的にも、各国で積極的に将来を見据えた農業を展開している、例えばイスラエルとか、あるいはオランダ、この辺の国は輸出を最重点に置いて、究極的にまで生産効率を高めて国際的な
価格競争力をつけて輸出に臨んでいるというような状況もあります。 そのような中で、東京の私立大学の農業の専門の先生によりますと、日本の農業の最も大きな問題は、農産物が世界一高いということです。例えば日本の米は、
アジア地域の平均的な値段の約８倍になっているそうです。もろもろの野菜、あるいは果物等の農作物の価格も高い。具体的に個々に言いますと、時間の都合上具体的な数字は省略させていただきますけれども、そのような傾向があると。したがって、日本の農業が当面する最大の課題は、農産物の価格を抑制、あるいは下げることということです。我が国の
自動車産業のように、国の内外を問わず
価格競争力のある農産物の
生産システムを構築することこそ、産業としての農業が生き残る道であるというふうに、これは町の農業も例外ではなく、それが生き残る道であると私も考えております。 先ほども言いましたように、日本の農産物が世界一高い主な原因は、農業の生産効率が低い。では、農業の生産効率をどうやって高めるか。価格面、あるいは品質面で、
国際競争力のある農産物を生産するために、最先端の
情報通信技術を駆使して、劇的に高い効率を持つ
農産物生産システム、いわゆる
スマート農業と言われるものですけれども、による農業生産を実現することが不可欠であると考えます。そして、最先端の
情報通信技術を効果的に活用した農産物の生産を担う人材の確保、育成が急務であるというふうに考えます。 町の基幹産業としての農業は、持続可能な那須町づくりを進める上で重要な役割を担うばかりでなく、国家国民にとって
食料自給率の向上による
食料安全保障の礎ともなります。一方で、国内の林業は、長い
間国産木材よりも低価格の輸入木材に押されて、国産木材の長期的な需要低迷による木材価格の低落傾向が続き、産業としての林業は、今なお先の見えない厳しい経営環境に置かれています。10月の台風19号により発生した甚大かつ広域的な被害に関連して述べるまでもなく、林業は地域の自然環境及び景観の保全に極めて重要な役割を担っているばかりでなく、農業とも密接な関係にあることを、今改めて再認識する必要があるのではないでしょうか。 さらに、森林は私たち全ての日々の暮らしに、直接かつ大きな貢献をしていることを思い起こすときではないでしょうか。町の林業振興は、町の産業振興にとって重要であるばかりでなく、安心安全な
まちづくりを進める上でも重要なものであると考えることから、町の重大な行政課題であることを重ねて強調しておきたいと思います。
質問小項目の②に移ります。農林業等と観光業との連携策についてお尋ねいたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 農林業等と観光業の連携策はの質問にお答えいたします。 農林業と観光業の連携は、地域資源を生かす意味で重要であると考えております。これまでも、なすとらん倶楽部が開発いたしました
ランチプレート「なすべん」、また農家民泊、また
菜の花プロジェクトなど、観光誘客を視野にした事業を展開しているところでございます。 今後も農畜産物の活用推進や、
グリーンツーリズムを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） ただいま町長のご答弁で、観光誘客を視野に入れた事業ということをおっしゃいましたが、この観光誘客を視野に入れながら、今後も農畜産物の活用推進や
グリーンツーリズム等を推進することにより、本町の
観光収入額、
観光消費額の増加をも図るべく、観光客の
町内周遊性を高めるため、どのような方策をとられますか、お尋ねします。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。
観光イベント、さらには農業の
イベント等で誘客があるわけでございますけれども、こちらの誘客の周遊につきましては、町には自然を含めた地域資源がたくさんございますので、農業観光のイベントで訪れた誘客をどのように周遊していくかなど、１つの
ストーリーとして考えた
コースプラン的なものを関係機関とともに研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） ただいま
ストーリー性のある
周遊プラン、
コースプランの策定に向けて検討を進めたいというご答弁ありましたけれども、21世紀に入ってからといいますか、その前後といいますか、ある程度かなり前から観光客の主な傾向、あるいは指向というものが、いわゆるものからことへと変化してきているとの指摘もあります。そのような観光客のニーズに対応するべく、今後は町独自の
地域歴史文化資源の活用が極めて重要になっていると考えます。 ただいまのご答弁にもありましたが、
ストーリー性のある
周遊プランの策定に当たっては、例えば今まで殺生石、あるいは遊行柳という「もの」、いわばハードに依存した観光事業から、旅をする、すなわち非日常を体験する、殺生石、遊行柳等を題材にした伝統芸能である能、あるいは謡曲の上演という日常生活ではあり得ない「こと」、ソフト。これを重視した観光事業を企画することによって、
外国人誘客にも大きな効果が見込めるようになるのではないでしょうか。
町内観光地での滞在時間の長さが
観光消費額に連動して観光振興につながっていくように、買い求めたくなる農産物の積極提供及び町独自の
地域歴史文化資源の
最大限活用を意識しながら、
ストーリー性のある
周遊プラン、
コースプランの策定に向けた検討をぜひとも積極的に進めていただきたいというふうに思います。 次の質問、小項目③に移ります。日本における
人工知能研究の第一人者と言われる東京大学の
西垣通先生は、人工知能とは膨大なデータ、いわゆる
ビッグデータとそのデータを操作するプログラムであると定義しています。人工知能もまたコンピューターであるから、人類のように意味を理解しながら存在することはできず、したがって人工知能は人類のように社会的な責任をとることはできないというようなことを述べておられます。 お尋ねします。人工知能と先端技術の活用策は。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えいたします。 農業者の高齢化や
後継者不足が進む中、農作業の効率化や省力化が可能となる先端技術の導入は、今後の農業において重要なものと認識しております。 今後は、県や関係機関と連携しながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） その農林業等への導入に向けた具体的な取り組みについて伺います。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 具体的な取り組みでございますけれども、現在栃木県におきまして
水田センサーやドローン等による省略化及び効率化の実証事業を行っているところでございます。ＩＣＴを活用した
スマート農業の実用化に向け、県と連携しながら調査研究をしてまいりたいと考えておりまして、また人工知能、ＡＩにつきましては、さらに高度な先端技術でございます。将来的には、ＡＩを活用する時代が来ると想像しておりますので、
ＩＣＴ技術と同様、研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 当面特に農業分野、
スマート農業を県も推進しておりまして、これは農水省ももちろん、国と県と一体となって、
スマート農業の推進を今県で進めているところでございますけれども、人工知能については最先端の
情報通信技術の中でも、さらに最々先端といいますか、超最先端といいか、そういったものですので、今すぐ実用化されるというふうには私も考えておりませんけれども、今後の農業にとどまらず、これからのあらゆる産業の振興を支える重要な技術的な基盤となると予想しております。 町としても、人工知能と最先端の
情報通信技術の動向及び実用化に関する調査研究を進められて、その調査研究の成果を町の産業にかかわる皆さん方に積極的に開示していくなどにより、町の産業振興にかかわる事業がより一層実効性のあるものになることを期待しまして、一般質問の大項目の１、産業の振興についての質問を終わりまして、大項目の２、幼児教育・保育環境の整備についての質問に移ります。
△発言の取り消し
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員、先ほどの質問の中に、図書の引用、そして
あっせん等、不適切な発言があったので、それを議事録から削除したいと思いますが、いかがですか。
◆10番（髙久一伸君） はい、お願いいたします。
○議長（薄井博光君） 削除を申し出てください。
◆10番（髙久一伸君） 削除をお願いいたします。
○議長（薄井博光君） わかりました。
○議長（薄井博光君） 続けてください。
◆10番（髙久一伸君） 町として、県や国との連携を図りながら、町の幼児教育・保育環境を整備・充実することは、町の教育振興にとどまらず、町の人口減少を食いとめて、町の人口の増加にも結びついていくという
少子化対策にも密接に関連する課題であり、町にとって重大かつ差し迫った政策課題であると考えております。 質問項目の（１）、幼児教育・保育の無償化についてでございます。幼児教育・保育の無償化は、全
世代型社会保障への転換を掲げる現在の政権の、いわゆる看板政策の一つとされているものです。幼児教育・保育の無償化の趣旨は、
子育て世帯の幼児教育にかかわる経済的負担の軽減を図ることによって、
希望出生率1.8％の実現を目指すという
少子化対策を打ち出すとともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を強調するというものです。 本年５月10日、国会において可決、成立した改正子ども・
子育て支援法により、認可保育園や一部の幼稚園、
認定こども園に通う３歳から５歳児は世帯年収にかかわらず全額無料になりますが、ゼロから２歳児は
住民税非課税世帯が全額無料の対象になる。ただし、給食費については無償化後も引き続き自己負担となるというような、さらに無償化に係る費用は国と地方自治体を合わせて年7,764億円に上る見込みで、無償化の財源は10月の消費税率10％への引き上げによる増税分を活用するとされています。なお、当初の半年分に限り、国が全額あがなうことが決まっているということとされています。以上が、私がこの幼児教育・保育の無償化の制度について調べて、認識した内容でございます。 そこで、お尋ねいたします。幼児をお持ちの保護者の方の経済的な負担が、この無償化によって軽減されるということは事実であると思うのですけれども、質問の①、保護者に対する町独自の経済的支援策は。これは、もちろん町の保護者です。町に住んでいる幼児の保護者に対する町独自の経済的な支援策について伺います。
○議長（薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） お答えいたします。 町独自の保護者に対する経済的支援策ということですけれども、町の保育料につきましては従来から、無償化が始まる前から国の基準額より軽減した保育料の額というものをとっております。国基準額との差額につきましては、町が負担することによりまして、保護者に対する経済的支援を行ってきたところでございます。 そして、この10月から始まりました幼児教育・保育の無償化では、３歳から５歳児及び
住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料が無償化されました。副食費についても、３歳から５歳児の低所得世帯が免除となっております。そして、今回の無償化によりまして副食費、いわゆるおかず、こちらの負担が無償化によって生じることとなってしまった一部の世帯につきましては、県と町との補助事業によりまして、経済的負担の軽減の支援というものを独自に行っているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 従来からかなり保護者に対する経済的な負担の軽減策をとってきたというご答弁でしたが、
子育て世帯の移住定住をさらに積極的に図るということで、対象乳児、幼児を持つ保護者の経済的負担をさらに軽減するという考え方で、ゼロ歳児から３歳児までの保育料を完全無償化するという考えはないでしょうか。お尋ねします。
○議長（薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） ゼロから３歳までの保育料の無償化ということでございますけれども、現在ゼロ歳から２歳児の住民税の非課税世帯以外の方たち、こちらのほうの保育料が、これまで９月までと同様に免除の対象となっていないことから、髙久議員のほうからのそういった無償化にしないかというような質問が出たのかと思われます。このあたりの無償化につきましては、全国的にも対応がさまざま分かれているところでもございます。 町といたしましても、移住定住、そして町の重要な施策である子育てという観点から、無償化すぐにできるということではございませんけれども、ほかの分野でも副食費といったもの、これをさらに拡大するような方法であったりとか、できるだけ移住定住につながるような施策、そういったものにつながるように、今後も近隣の自治体なども、また県内の自治体なども参考にしながら施策を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 町の財政が非常に厳しい状況ですので、そういう中でも町の人口減少対策、若年人口、現役世代といいますか、そういった人口減少を食いとめて、さらに増加させていくというような考え方で、町の財政が非常に厳しいのはわかるのですけれども、やはり町独自の施策、こういった保護者の経済的な負担を極力軽減していくというような取り組み、ぜひとも進めていただきたいというふうに考えます。 先ほど私、幼児教育・保育の無償化の制度についての私なりの調査、あるいは認識を述べた中で、給食費は無償化後も引き続き自己負担となりますと。自己負担というのは保護者の負担、直接にはそういうことになると思うのですけれども、那須町すこやかこども基金等を活用して、給食費を無償化する考えはないでしょうか。お尋ねします。
○議長（薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 給食無償化ということですけれども、現在も副食費がこの制度によって保護者負担ということで残っているわけでございますけれども、全体でももちろん非課税世帯は副食費も無償となっておりますし、収入が360万に満たない世帯におきましても、副食費というものは免除になっております。また、第３子、多子軽減の対策として国でとっている制度、またそこから漏れてしまうような世帯については、先ほど申しましたように町と県との独自の補助により、費用負担を軽減しているところであります。それらからも漏れてしまう世帯につきまして、今後基金の活用ということでございますけれども、基金もさまざまな子育て分野に関しての使途ございますので、それら順番を整理づけながら、どこまで副食費のほうに基金の活用ができるかということも、今後状況を見ながら検討してまいりたいと。こども未来課につきましては、副食費の部分について順位づけを考えながらということで、考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 幼児教育・保育無償化は、保護者の経済的な負担を軽減し、本町において急速に進展する少子高齢化に伴う本町の人口減少に歯どめをかけ、持続可能な那須町づくりに向けた効果が大いに期待されるものであります。今後、町独自のさまざまな経済的支援策の実施に向けたご検討に積極的に取り組まれることを期待して、次の質問（２）、保育園における読書活動の推進についてに移ります。 私は、９月議会定例会の一般質問において、学校教育環境の整備、充実についてという大項目を掲げ、その中で小学校児童と中学校生徒の読書活動の推進について質問いたしました。今回の一般質問では、保育園の幼児の読書活動の推進について質問します。９月議会定例会の一般質問においても述べましたが、平成13年12月に成立した子どもの読書活動の推進に関する法律の条文や、ことしの春に発行された那須町子どもの読書活動推進計画（第二期）の計画の目的の中には、読書活動はおろそかにできないものであり、国や県、市町としては、子供たちが自主的に読書活動を行うことができるように、読書環境の整備を推進する責務があるという一文があります。よりよい人生、豊かな人生を歩むために、読書の果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。町の全ての幼児が、人として生きていく上での基礎となる人格の形成に確かに結びつくような本に親しみ始め、本に親しむことが習慣となっていくことを願って質問いたします。
質問小項目①、乳幼児と本との出会いを充実させる取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） お答えいたします。 町では、読書活動推進計画にもありますとおり、10カ月児健診の際にブックスタートとして絵本をプレゼントしております。これにより、家庭での読み聞かせのきっかけづくりというものを行っているところでございます。また、図書館と連携し図書ボランティアによる絵本の読み聞かせ、また図書館では毎月第１、第３土曜日の午前中に赤ちゃんタイムという時間を設定するなど、幼児期から本に親しむ機会を提供しております。 そして、保育園におきましても保育士による絵本の読み聞かせを通しまして、本との出会いや本を読む楽しみを育む保育を行っているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 幼児期からの読み聞かせは、表現力を高め、感性を磨き、豊かな想像力を育み、生きていく力を身につける上で極めて重要であると考えております。 その読み聞かせ活動の現状の課題、そういったものについてお尋ねいたします。
○議長（薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 読み聞かせ活動などでの課題ということでございますけれども、こちらこういった事業を展開しているところではございますけれども、どうしても参加者自体が少ないというようなこともあるかと思います。保護者の方全員に必ず出席していただくというようなことはなかなか難しいのですけれども、ただ、その際にも健診時には必ず皆さんいらっしゃいますので、健診の際は皆さんのご参加をいただいておりますが、それ以外の場面につきまして、図書館での活動などにつきましては、どうしても興味のある方、そういった保護者に限ってしまうというようなことも課題の一つだと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 小さなお子さん、乳幼児、絵本を使った読み聞かせ、そういったものに保育園においても、ご家庭においても進められているかと思うのですけれども、表現力、感性、あるいは想像力等を育むために、絵本を使用しない読書活動、こういったことにも意識的な取り組みが重要と考えております。今現在、絵本を使用しない読書活動に取り組んでおられますか。お尋ねします。
○議長（薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 絵本を使用しない読書活動ということでございますけれども、未就学児のお子さんたちにとりまして、それぞれ個人差ありますけれども、文字が読める子、読めない子といったこともございます。特に保育園におきましては、個々に応じたというようなことではなく、やはり絵本を使用した活動ということ、また読み聞かせの場合には保育士が読み聞かせするので、その際には絵がないといった場合もあるかと思いますけれども、お子さんに見ていただくのには、基本的には絵本というものを基本としているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） ただいま私がした質問は、絵本というのは、例えば皆さんもよくご存じかと思うのですけれども、昔からある桃太郎であるとか、その絵本の中に描かれた絵から入ってしまうと、どうしてもイメージが固定化されてしまうという懸念があるのではないかということから、絵本を使用しない読書活動ということについてお尋ねしたわけですけれども、就学前のお子さんにもやはり個人差ありまして、文字や数字やかなり詳しいお子さんもおられるでしょうし、そうでないお子さんもおられるということで、一律に絵本を使用しない読書活動が果たしていいものかどうかというのも、私もそこは慎重に進める必要があるというふうには考えております。 次の質問に移りたいと思います。②、保護者に対する主な取り組みはということで、保護者は幼児期の子供にとって一番身近な存在であり、子供と本の出会いをつくる上で、極めて重要な役割を担っているというふうに考えております。その保護者に対する主な取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 保護者に対する主な取り組みということでございますけれども、那須町の保育園におきましては、絵本の貸し出しや購入のあっせんというものを実施しておりまして、子供たちが自分で本を選んだり、保護者と一緒に選んだりすることによりまして、保護者も含めました親子での本への興味関心を深める機会というものを提供しております。 また、保護者向けに読み聞かせの方法や、その効果などを知ってもらうために、子育て支援センターのサロン事業、また図書館での読み聞かせ入門講座、こういったものを実施しまして、親子で本に親しみ、子供への読み聞かせ、そういったものが実践できるように取り組んでおります。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 再質問いたします。 幼児期の子供と本をつなぐ人としての読書ボランティア等、保護者以外の人に対する主な取り組みについて伺います。
○議長（薄井博光君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 読書ボランティアなどにつきましては、それぞれ各学校のほうからも依頼のほうをさせていただいているようなところでございます。こういったボランティアに関しましては、こちらから依頼させていただき、それらに関しまして学校に来ていただくということでございますけれども、それらに対してのふだんからのこちらからの指導といいますか、お願い事項、そういったものはそれぞれ生涯学習課、学校教育課などから行っているところでございます。 保護者に対しましては、今後も乳幼児健診、また保育園を通して、そういった機会を通しながら本に接する、本の読み聞かせの仕方、そういったものをそれぞれ保育園、図書館、学校と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 三つ子の魂百までということわざもあります。幼児期に育まれる感受性、あるいは想像力、そういったものは生涯にわたる人格形成の基礎となるものですので、幼児期からの読み聞かせは大切であり、読み聞かせの中でも、絵本に頼り過ぎない読み聞かせは特に大切であるというふうに考えております。
質問小項目③、幼児期から児童期の読書習慣を持続させる取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 教育委員会では、平成30年度に那須町子どもの読書活動推進計画を策定いたしました。幼児期につきましては、先ほど
こども未来課長が答弁したとおりですが、児童期におきましては、小学校での朝の読書活動や図書ボランティアによる読み聞かせ、さらには保護者を通じて家庭での読書習慣をつけるために、家読というものを進めております。 なお、今年度から図書支援員を２名配置しておりまして、小中学校における読書活動を推進しております。 以上です。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 私ごとで恐縮ではありますが、読書の習慣、本を読む習慣というのは、例えば私今まで振り返りますと、半年間一行も本を読まないという時期もありまして、そうなると何かの必要に迫られて読もうとする場合に、読めなくなるのです。きょうの質問については、幼児あるいは児童の皆さんの読書習慣ということですので、そこまで大げさに考えなくてもいいかなということも思うのですけれども、やはり習慣、本をまず手にとる、身近なところに置いておく、身近なところに置いてある本を手にとって実際に読む、そういう習慣をしっかり小さいうちから身につけていただくことが、豊かな人生の大きな基礎となるというふうに私は考えております。 以上で、一般質問一通りしましたが、冒頭にも申し上げましたように、私のきょうの一般質問は、人に焦点を当てた一般質問でございました。何がなくても、私はお金よりもものよりも、まず人が第一であって、人こそがやっぱり
まちづくりのかなめであると、最も大切であるということを再度強調いたしまして、本日の一般質問を終了いたします。
○議長（薄井博光君）
髙久一伸議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１０時５６分 再開 午前１１時１０分
○議長（薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告２番、11番、竹原亞生議員。 〔11番 竹原亞生君登壇〕
◆11番（竹原亞生君） 通告２番、議席番号11番、竹原亞生です。きょうの質問は、令和２年度予算編成方針、学校給食、災害対策の３項目について質問を行います。 最初に、令和２年度予算編成方針について質問します。予算編成方針に関する質問内容は、重点施策、歳入歳出、基金積立高、補助金についての４点であります。那須町の財政は、借金がふえ、収支バランスが悪化し、財政運営の硬直化が進行しています。収入は、固定資産税などの減少が見込まれており、減っていきます。支出は、公共施設の維持管理費用の増大が見込まれており、さらに令和２年度より会計年度任用職員制度が導入され、人件費が大幅に増加します。このように財政状況が厳しい中、令和２年度予算編成は重要であります。10月２日に令和２年度予算編成方針が発表され、現在予算編成方針に基づき予算策定作業が行われています。 最初に、令和２年度予算編成における重点施策について質問します。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 竹原亞生議員の令和２年度予算編成方針について、予算編成の重点施策はの質問にお答えをいたします。 令和２年度は、第７次那須町振興計画前期計画の最終年度を迎えます。したがいまして、振興計画に掲げた各分野の目標実現に向けて取り組みを進めてまいります。町民の暮らしに関する分野では、防災、定住促進、福祉、教育ＩＣＴ化の推進、子育て支援を重点に予算編成を行いたいと考えております。 また、私の公約でもあります健全財政と重要事業の見直し、特にイベント事業及び業務委託事業の取り組みについてとともに、経済分野では地域別新生再生計画の推進を念頭にして予算編成を進めてまいります。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 重点施策についてお伺いしました。 次に、経常収支比率について質問します。経常収支比率は、税収などの経常的な収入で人件費などの経常的な支出が賄えるかを示す指標であります。低いほど財政に余裕があることになります。平成30年の経常収支比率は、平成29年に比べ0.7％増加し93.5％となり、財政の硬直化が進んでおります。栃木県11町の経常収支比率は、平均で88.2％であります。那須町は5.3％高い93.5％であり、ほかの町に比べ那須町は財政運営しにくい状況になっております。那須町の令和２年度の経常収支比率目標は85％でありまして、目標を達成するためには経常収支比率を改善していく必要があります。 ２番目の質問は、経常収支比率の見通しについて質問いたします。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 ただいま議員のご指摘でございますけれども、目標となる数値は85というような数字もあるのですけれども、現実的なところでいきますと30年度の経常収支比率が93.5、お調べのとおりでございます。令和元年度におきましては、経常収支の縮減を図ってきておりますので、この93.5よりは改善されるものと見込んでおりますが、来年度から会計年度任用職員制度というのが開始されますので、こういった費用を単純増いたしますと94.5程度になることが見込まれていますので、全体的に経常経費の縮減が非常に必要になってきているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今のお答えで、１％ぐらい悪化していくのではないかと。ただ、任用職員制度、これも必要なことですので、やらなければいけない。そのためには、ほかの財政支出のほうをこれからかなり切り詰めていかないと苦しいのかなというぐあいに感じます。 次に、令和２年度予算編成における歳入歳出の質問に移ります。１番目の質問は、歳入歳出の変化と特徴について質問いたします。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 来年度の歳入歳出の変化と特徴ということでございますけれども、まず歳入から、町税につきましては町民税が減少傾向にございますが、固定資産税の増加により少しふえる見込みとなっております。この少しというのは、約5,000万ぐらいです。それから、ことし10月からの消費税増税に伴いまして地方消費税交付金の増額が見込んでおります。これも約5,000万程度でございます。 一方で、歳出につきましては投資的経費や広域行政事務組合に係る負担金の増、それから災害復旧事業の起債、これの償還金の増などが見込まれているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） ただいま歳出のほうの見込みが数字で示されなかったのですけれども、税及び交付金で約１億ぐらい改善するであろうと、歳入は。歳出については、投資とか、それからあと先ほど話にあった任用職員制度でたしか5,000万弱ぐらいだったと思うのですけれども、いずれにしてもこれでいくと歳出のほうがふえるのかなという感じがします。 そして再質問ですが、収支バランスをとのようにとっていくのか質問いたします。
○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 歳出の数字ですけれども、主なものですが、やはり広域クリーンセンター大田原の改良工事の負担金が約７億円ぐらい増加する。それと、最終処分場建設関係の負担金が約５億円というような状況でございまして、主にこちらが歳出の大きな増額分になるかと思います。こちらにつきましては、９割以上が震災復興特別交付税というので措置されるので、こちらの歳入も見込んでいるところでございます。あわせまして、会計年度任用職員制度による給料関係が約5,000万増、それから教育ＩＣＴの推進に約6,000万程度かかるのではないかという今集計をしております。 では、どうするのだということなのですが、これらを含めまして例年のことなのですけれども、いかに経常経費の査定を行って歳出を極力ブラッシュアップしていく中で、歳入のほうは交付税、それから補助金、特別交付税というのが限られておりますので、あとは財政調整基金の取り崩しなどで収支をとっていくというような形になるかと思います。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） いずれにしても大変な状況であると思うので、予算編成に対して十分な配慮をしていただきたいと思います。 次の質問に参ります。道の駅那須高原友愛の森の質問に入ります。町長の公約では、友愛の森再整備計画を見直すとされています。友愛の森再整備には多大な費用がかかります。令和２年度の道の駅那須高原友愛の森の２期工事の考え方について質問します。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 道の駅那須高原友愛の森の２期工事の考え方についての質問にお答えいたします。 第２期工事につきましては、新館や防災館の建築工事、イベント広場などの外構工事、既存施設の改修工事などを予定しているところでございます。また、現在管理運営の一元化に向けた調整もあわせて進めておりますので、新たな管理運営団体とともに今後の施設整備内容の検討を行い、第２期工事に反映させてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） もう一度確認いたしますけれども、新館、防災施設等、令和２年度に実施するというお考えなのでしょうか、質問します。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 新館、防災館につきまして、設計から入っていく予定でございますので、まだ前回の設計を新たにもう一度考え直す検討もしているところでございますので、工事までに行き着くかどうかに対しては、これから検討するところでございますけれども、設計の段階には一元化を通して入っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今の友愛の森の再整備、特に新館等については多大な費用がかかるということで、よく町民の声、あるいは議会の意見等も参考にした上で、慎重に進めていただければと思います。 次の質問に参ります。次に、学校給食無料化の質問に入ります。学校給食無料化は、平山町長の大きな公約の一つであり、令和元年度にはその第１弾として、お米の購入費を町が負担するようになりました。令和２年度の学校給食無料化第２弾の取り組みが注目されております。 ３番目の質問は、学校給食無料化の考えについて質問いたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 学校給食無料化の考え方についての質問にお答えいたします。 ただいま議員おっしゃいましたとおり、令和元年度から段階的な無償化の第一歩といたしまして、お米代を町負担といたしました。そんなところでございます。今後のステップアップにつきましては、各種重点施策や今回の災害復旧など、全体的なバランスと優先順位を見きわめながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） ほかの事業と優先順位を考えながら、無料化については検討するというお答えだったと思います。 再質問します。町長は、子育て世代への応援を考え、給食費の無料化を公約されています。しかし、学校給食費の無料化は、町財政に大きな負担をもたらします。栃木市でも、市長の公約に給費の無料化を挙げており、ことし３月議会で学校給食費の段階的無料化として、月額1,000円を負担する予算を議会に上程しましたが、否決されました。否決理由は、継続的な財源が確保されておらず、財源を確保するために本当に必要な福祉関連の予算を削減したことです。否決されたのは当然の結果だと思います。また、大田原市では給食費無料化を既に実施しておりますが、給食費の無料化を行った後も、子供の数は同じ勾配で減少し続けており、
少子化対策への効果があらわれていません。給食費無料化は、
少子化対策とならないと思われます。 那須町のお母さんたちのお話を伺うと、お母さん方が給食に望んでいることは、子供たちが食べるものだから、多少値段が張っても良質のものを使用してほしい、無料化より安全安心な給食、バランスのとれた給食であり、給食の質の向上であります。子育て世代のお母さん方の求めていることに応えることが、本当の子育て世代の方への応援になるのではないでしょうか。 給食については２番目の質問で詳しく行いますが、質の高い給食を提供するためには、給食の食材費を上げる必要があります。給食費無料化政策を取りやめ、給食の質を高めるための食材費を町が支援する、そういう政策に転換することが子育てをしているお母さんたちが望んでいることであります。給食費無料化政策にかえて、給食の質を高めるための食材費を町が支援する政策に方針を転換する考えについて質問いたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） まず最初に、今回の避難所指定の教訓ということでございますが、台風19号に対する自主避難所としては、12日午前中の９時より町内２カ所に開設しておりましたが、当日夕方、河川水位が上昇し始める前までに、避難勧告を出す前までに自主避難された方はわずか数名、正確に言いますと７名でございました。その後、避難勧告を出したことから、先ほど申し上げた五百数十名という数に上ったわけでございますが、町ではこうした結果を踏まえまして、改めて災害時の自助、共助、住民がみずから自分たちでみずからの命を守る、お互いに助け合って避難するという自助、共助の重要性を広く周知して、早目、早目の行動につなげていく必要があると考えております。それから、２番目の避難所の拡大で移動の指針となるマニュアルが検討されているかということでございますが、現在の那須町地域防災計画の中に、避難体制の整備や避難所運営の手引きについて規定しているところでございます。そのようなことから、現在のところ新たなマニュアル等を作成する検討はしておりません。 今回の台風19号に際しては、災害対策本部と各指定避難所では、随時情報を共有しながら業務を行っておりまして、今後の収容人数の見込みを協議し、必要と判断したときには速やかに運営に当たる職員を手配し、新たな避難所を開設したところでございます。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁ですと、県内で移動中に、避難所が被災して土砂が流れ込んだり、移動中に亡くなる人がいると。那須町は、本当に危険、土砂災害区域が多いです。箇所も本当にたくさんあります。山間部で、それで線状降水帯というふうに、雨の降りやすいところだというふうに認識が広がっているわけです。だから、今回の19号の台風で、やはり庁内で新しいマニュアルづくりを始めてもらいたいと思います。新しい検討がされないと、教訓が生かされないのではないかと思います。そこを強く要求したいと思います。 と申しますのも、私の住んでいる簑沢、もう一回言いますけれども、簑沢地区は幸い何事もなく終わったのですが、道路や田のあぜ、それから田畑の被害、農業用施設の被害はかなり甚大でしたが、人的な被害は、それから大きな住家の被害はなかったわけですが、県道が簑沢のセンターの両側が土砂崩れに遭いました。だから、数時間県道が通れない孤立状態となりました。県道に沿った農業用道路も山沿いにありましたので、あの豪雨の中では、そういうところに近づくのは危なかったと、数時間は孤立状態になりました。それで、その後に町に、これは地域防災計画の中にも入っているのですが、孤立集落予想地域には適当な避難場所を早く指定して、備品も備蓄するようにというふうに計画にちゃんと書いてあります。ところが、簑沢含めて孤立予想地区は新たに検討されていますかと、この間町に聞きましたところ、そういう検討もされていないと。これは、重大な問題意識の欠如ではないかと思います。簑沢地域は、20年前の水害、それから19年前の三蔵川の氾濫のときでも、大きな被害を受けて、県道が壊れやすいところは住民みんなが知っています。そういうところは、対策が立てられるというふうに私は思います。そこを強調します。 そして、簑沢のセンターにもやはり非常用発電機などが必要だと、千葉のような暴風雨が来る思いつつ、皆さん夜を過ごしました。停電にならなくてよかったねというたくさんの声が上がりました。そういう意味では、小さな集落センターまで含めて、万全の体制を早急にとる必要があることを強調したいと思います。 次に、（３）、浸水被害に移ります。今回の台風19号による住家、住む家の床上や床下浸水、その復旧のための支援策についてお聞きします。浸水等被害の状況はどんな状況で、どのような支援策が講じられたでしょうか。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 住宅が浸水により被災した場合の復旧支援策としましては、町税、町の税金、それから水道料金の減免のほか、災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理及び那須町土砂災害による土砂撤去事業費補助金交付要綱に基づく土砂撤去費用助成による支援を予定しているところでございます。 今申し上げた後段の土砂災害復旧費用の助成状況でございますが、今回の災害により住宅用地に土砂の流入が認められたため調査した戸数は19件でした。そのうち土砂撤去事業費補助金の交付を受けて実施する予定の戸数は８件でございます。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 被災の状況と復旧策をお聞きしました。床上、床下浸水などは、大規模半壊、半壊、一部損壊など、被害の程度に応じて
罹災証明書が発行され、国、県の応急修理の支援制度を受けられることになっています。 日本では、阪神・淡路大震災から始まって、被災者の生活再建ということが大きく国民の要望になりました。阪神・淡路大震災から24年、国民の運動で住宅被害への支援制度は、十分というにはほど遠いにしても、徐々に前進してきました。町にお聞きしますと、床上浸水をして大規模半壊と認定されたところは１件で、それから半壊は３件、床上浸水４件、床下浸水なども詳しく聞きました。こういうふうな被害が出ていることを踏まえまして、再質問します。 ②、町独自の見舞金支給についてお聞きします。支給状況はどうでしょうか。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町では、今回浸水等により住宅等に被災された方々のうち、支給要件を満たす方に対して既存の、既にある那須町災害見舞金支給要綱に基づく見舞金の支給を予定しているところでございます。 今回、住宅大規模半壊の方に対しましては、町からは10万円の見舞金、該当者が１件、半壊が５万円でございますが、３件、床上浸水３万円が４件、一部破損等１万円でございますが、10件、合わせまして18件に見舞金を支給する予定でございます。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 18件に町からの独自の見舞金が支給されたと。それから、そのほかにも社会福祉協議会から募金捻出だと思うのですけれども、被害に応じて１件5,000円から最高で２万円までの見舞金が出るというふうに聞いています。 しかし、ここで再質問です。１件大規模半壊で物すごい修繕かかっているところにも10万円というのは、そして半壊で５万円というのは、余りにも額が低く、これを引き上げるべきだというふうに指摘したいと思います。というのも、被災世帯にお聞きしましたけれども、被災額は相当に上るからです。水没して床暖房の設備が全部だめになった。家庭電気製品がみんな水につかりだめになったなどお聞きしました。今の仕組みでは、先ほどの国や県の応急措置でも、住宅の修理に対して一番出る人で59.5万円しか出ないのです。それで、その応急修理の支援金は、畳がえを全部したとしても畳６畳分しか計算されていないなど、国や県の支援でも、これはやはり生活再建には到底足りません。そのほかにも仕事や、同時に農地を被災されている方もいらっしゃいました。そういう意味では、町独自の支援金、今までの従来のでなく、今回の台風を機に、浸水によって住家の被災した世帯の見舞金について、町独自のさらに増額した見舞金支給の考えはないでしょうか。災害の規模増大に合わせ額を引き上げる考えはないでしょうか、お聞きします。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 災害担当の総務課のほうから総務課の見解としてお答えいたします。 町の災害見舞金支給要綱は、風水害による災害だけではなく、火災などによる災害にも対応するもので、個人の財産滅失や減額への補助金支出としては一般的に許容され得る額であり、近隣市町と同程度の額をもって制定されているところでございます。そのようなことから、この災害見舞金支給要綱の見舞いの額を引き上げることには、慎重な検討が必要であると考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 残念ながら、慎重な検討という答弁でした。県内の近隣市町のところを調べてみました。大規模半壊、全壊10万円、そして半壊５万円というのは、那須町だけが低いわけではありません。全体に、これだけの見舞金しか出ないということなのです。だから、やはり那須水害、そして三蔵川の水害、それから大震災に遭った年も大変な水害がありました。農地も壊れました。そういうときに、そういう体験をしてきた那須町だからこそ、この見舞金の増額も町民を励ますものとして、引き上げていってほしいと強調したいと思います。 それでは、先ほどの課長からの答弁でありました、敷地内の土砂災害復旧費についても再質問します。土砂災害復旧、土砂をどけた場合の助成は、町の要綱では上限20万円として、かかった復旧費用の５割を助成することになっています。それを、この後農地への補助について私質問しますが、そこでは農地補助並みの支援という意味で、この５割でなく９割に引き上げられないかどうか、お尋ねします。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今回の台風19号災害もそうですが、大きな災害発生時は住宅の土砂撤去等に対しては、全国ではたくさんのボランティア参加など、助け合いのつながりができ上がってきているところでございます。 大きな災害が起きるほど、被災直後の土砂撤去作業を請け負う土木事業者の不足などもあることから、そんな中ボランティアの存在には大きな意味があることとなっており、土砂撤去事業の補助率引き上げにつきましては、同じでございますが、慎重な検討が必要であると考えております。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 災害が新たな段階に入った意味では、町民を被害から守る、そして励まして再建を助けるという意味でも、慎重な審議と言わずに、早急に庁内で、各部署で検討を始めていただきたいと思います。 それでは、次に（４）、農地、水路、農産物の被害についてお聞きします。①、農業分野の被害の特徴はどんなものだったでしょうか、お聞きします。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 今回の台風19号による農業分野での災害の特徴でございますが、河川の氾濫や短時間の豪雨による出水により、主に畦畔や水路の崩壊が大きな被害となっております。特に福島県境の寄居地区、大畑地区の雨量が多かったことから、一級河川奈良川と一級河川三蔵川上流の沿線で被害が大きく出ております。 災害の被害の詳細につきましては、11月末現在でございます。農業者からの報告を受けたものでございますが、農地等の被害におきましては、畦畔崩壊、それから土砂流入、合わせて844件、それから農業用施設、水路などでございますが、435件、合計で1,279件ございました。そのほかに、農作物、イチゴ、白菜、ブロックロー等の12品目でございますが、こちらの被害総額が5,200万円でございます。そのほかビニールハウス、農業用機械等、これは10件ございまして、被害額は830万円出ております。そのほか林道土砂崩れ、これが５路線、開拓道路の路面の崩壊や流出が６路線となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） これらの農業分野の被害について、農地や農業用施設の復旧事業の国や県の補助についてお尋ねします。どういう状況でしょうか。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 農地及び農業施設の災害復旧事業につきましては、今回の台風19号が激甚災害に指定されたことから、事業費が40万以上の復旧につきましては、国の災害復旧事業の活用を予定しております。 なお、その他の復旧につきましては町単独補助事業により、通常は５割補助のところ農地につきましては事業費の８割、農業用施設につきましては９割の補助を行い、農家の皆さんの負担軽減と早期復旧に向けて取り組んでまいる所存です。 以上です。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいま町長から答弁ありました。国の制度で、激甚指定ということで40万以上の大規模な復旧、田畑を直すこと、水路やポンプを直すこと、そういうことのために補助が出ている。それは激甚で、だから農家の個人の負担は１割程度か、それ以下になるのかなと期待が持たれる状況で、もっともっと町にも頑張ってもらって、補助率を上げていただきたいというふうに思います。 それで、私が聞きたいのは、この被害が小規模なところ、40万以下、これは先ほどのあれでも750カ所、農業用施設、水路やポンプ、堰などは400カ所もあります。大変な数があるわけです。それで、農業をやっている方の申告で、これ40万以下の町単独事業をするという計画にはなっております。私は、この40万以下の、国の補助を受けられることから比べれば小さな被害です。この復旧こそ那須町にとって、実に大切なものだと思います。午前中の事業では、農業について競争力をつけ生き残れる農業とか、ＩＴ化とか発言がありましたが、今目の前に、台風による大きな被害で農家が被害を受けている、この農家を支え、少しでも農業をやめる人が、離農する人がふえないようにすることが、町の最も大事な仕事だというふうに思っています。離農を防ぐため、復旧において農家負担を軽減する町の支援策、もう少し詳しく聞きたいと思います。40万以下の復旧についてどうでしょうか。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） 先ほど町長のほうから内容を説明したところでございますが、補助事業と単独事業の補助率に乖離が生じないように、今回那須町においては単独災害復旧事業の補助率を高くしております。通常50のところ80、施設だと90という形です。これは、近隣市町と比べると割高になっております。那須塩原市は施設だけ80まで上げますが、農地については50、大田原市は両方とも市単は50という形になっております。 また、受益者の方の負担軽減は何かないかということに関しましては、復旧する農家さんが直接業者さんに見積もりを依頼して実施することになっておりますので、費用の削減を図るためには近接する工事、農家さん、一緒になって業者さんに依頼することによって経費が節減できるということも一つの方法だと思っておりますので、ぜひそういうところも考えていただければと思っています。 以上です。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁で、比較的規模の小さな被害、あるいは小さい農地を持つ農家への補助は、近隣の大田原市や那須塩原市よりも高いことはわかりました。これは、平成23年あたりから徐々に引き上がってきたということで、町独自の努力には敬意を表するものでありますが、しかし、田んぼを直すのに自己負担２割は、実際はきついのです。さらなる独自支援を求めていきたいと思います。農家が減少するのを食いとめるためにも、国や県に対し補助率のかさ上げの要求をしつつ、町独自の支援を強化する必要があることを指摘したいと思います。 そこで、この復旧費助成の申請について再質問します。今回、農家が自分で役場に連絡をとり申請しないと復旧工事が始まらないことがわかり、驚きました。町からの工事申し込みの通知があるだろうと待っていた農家が、多数存在することがわかりました。なぜ全ての農家向けに、直接こういう８割、９割の補助事業があることを周知徹底していただけなかったのか、質問します。
○議長（薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼
農業委員会事務局長（矢村浩一君） 地元の補助があることの周知についてのご質問でございますが、土地改良区がある維持管理委員会では、管理する地区をまとめて調査して、町のほうへ被害状況を報告していただいているところでございます。また、地域の農業組織からの相談、報告があり、町はその情報をもとに現地確認調査に入っているところです。 個人農家におきましては、町へ電話などで情報をいただいているものだけを職員が現地に向かって調査しているところが現状でございます。また、復旧費の補助金等のお知らせについては、その際に補助率が幾つぐらいになりそうだという話を、被災の報告があった農家さんに話をしているところでございます。町単災害復旧事業活用におきましては、被災報告があった農家さんへ補助率を明記した補助金申請の用紙を郵送しているところが今の現状でございます。また、今回の国庫補助事業申請に当たりましては、被災してから30日以内に国に被災箇所、それから被災額を報告しなければいけないために、既に取りまとめは終わっておりますが、40万未満につきましてはまだ受け付けをしておりますので、まずは被災した農家さんから情報をいただけないと現地調査に伺えないために、原則は復旧したい農家さんから報告をいただいているところです。 ご質問の農家向けの周知につきましては、那須町安全安心メールの活用により周知することが妥当かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 周知徹底、ぜひともお願いします。もう少し質問したかったのですが、残りの質問もありますので、農家を助けるために全力を挙げていただきたいと思います。 次、跡地利用について質問を進めます。小学校の跡地利用は、人口減少対策、まちおこしにとって急務の事柄として有効利用が待たれています。 （１）、伊王野小学校について質問します。地元は、解体し、跡地に地域の希望する施設をつくりたいとの要望をきちんと出しているのに、どうして話が進まないのかと町民に問われました。 ①の質問です。解体工事実施などの地元から要望は、町執行機関の中で何回これまで検討されてきたのでしょうか。３年以上たっておりますが、どうでしょうか。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 旧伊王野小学校につきましては、平成27年度をもって学校適正配置等計画に基づいて閉校したところでございます。地元からは、議員おっしゃるとおり平成27年９月20日付で、校舎及びプール解体のほか、学校跡地利活用に関する要望
書が提出されております。 町では、平成28年３月に公有財産利活用基本方針を策定するとともに、以後、町公有財産利活用検討委員会において４回検討してまいりました。 以上です。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ②です。解体工事の着手の時期は決まったのでしょうか。決まったのであれば、見積もり計算額はどのくらいになり、その調査は例えば新年度から始まるのでしょうか、お聞きします。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 解体工事の着手時期については、担当の総務課の考えとしましては、令和２年度に解体工事に係る設計業務を、解体工事は令和３年度以降で計画をしているところでございます。そのようなことから、令和２年度に設計業務を行わないと、解体工事費の見積もり額は出てこないところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 議会の場ではっきりと年度まで示されて、やっと解体の道筋が見えてきました。ぜひとも早急に進めて、地域の希望のある事業にしていっていただきたいと思います。 （２）、旧美野沢小学校についてお聞きします。①、民間業者参入が決まりました。学生などの合宿所で名前が非常によくて、美野沢小ホテルという名前だそうです。来年春の実施、オープンということなのですが、この経過、それから教訓は何だったでしょうか。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 旧美野沢小学校につきましては、平成28年３月の閉校後、民間事業者への公募を２度実施したところですが、応募する事業者はありませんでした。 そのようなことから、期間を定めず随時問い合わせや応募を受け付けていたところ、民間事業者１者の応募があり、本年10月に利活用に関する賃貸契約の締結に至ったところでございます。これらの経過を踏まえ、今後は早期の学校跡地の有効的な利活用並びに地域の活性化が図られるよう、さらに調査研究を行っていきたいと考えております。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 地区の関係者と町の努力は、大変努力され称賛されるべきだと思います。もう少しあったのですが、次、旧芦野小について行きます。 跡地利用についての地元の要望はどんなものがあるでしょうか。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） これまでに芦野小学校の跡地利用について、地元からの要望等はございませんでしたが、今後の跡地利用を進めていくために、去る11月25日、芦野地域の皆様と意見交換を行ったところでございます。皆様から数々のご意見をいただきましたが、基本的には町が利活用案としてお示ししました高齢者福祉施設の整備、特別養護老人ホームの整備におおむねご理解をいただけたものと考えております。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 高齢者福祉施設ということで、大歓迎だと思います。そういう企業が入りやすいような、町としての特段の支援策はあるのでしょうか。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町独自の支援策はございませんが、町は土地を見つけるなり、後方的な支援を行っているところでございます。建設に際して、今回の場合は閉校した学校校舎の利用ですから、改修に際しましては国、県の補助金等を活用いただけるものと考えております。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） それでは、最後に跡地利用、ことし３月に閉校した那須小学校について、地元の要望はどういうものがあるでしょうか。町が把握している要望、お聞かせください。
○議長（薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） これまでに旧那須小学校の跡地利用について、業者さんからは幾つかの提案はありましたが、個人的な提案はありましたが、地元からとしての要望は特にございませんでした。 去る10月16日に、今後の跡地利用を進めていくため地元地域の皆様と意見交換を行い、皆様から意見を頂戴したところでございます。今後、それらの意見を参考に、跡地利用について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 私は、要望としては、具体的に町はおっしゃいませんでしたが、みんなが共存共栄の観光施設、それから駐車場が足りないとか、防災拠点はどうかとか、大変豊かな意見をお持ちの方がいらっしゃるというふうに聞いております。地域の要望に沿って、また地域の納得のいく進め方、丁寧な進め方で、学校跡地利用を進めることを強く要望して、最後、お年寄り安心コールについて行きます。 お年寄り安心コールは、65歳以上でひとり暮らしの方への緊急通報装置です。ところで、所得税を払っていらっしゃる方は、毎月の利用料が3,000円にもなる人がいるのです。その方から、余りにも高いのではないかと相談を受けまして、決算などで尋ねてきました。これは、無料にすべきなのではないかというふうに思いましたが、①、まずは高齢者の利用率が低いように思うのですが、どう見ているでしょうか。
○議長（薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） お年寄り安心コール利用対象となる町内のひとり暮らし高齢者の利用率は、約７％でございます。 お年寄り安心コールは、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、心身に不安のある方に貸与しており、この利用率でございますが、那須町の高齢者の多くが健康的に自立した生活を送っているものと考えております。 以上です。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） この緊急ブザーについては、多くの市や町でやっております。７％というのは、元気な高齢者が多いというふうにも見れますが、もっと利用率を上げて、やっぱり安全安心なまちということで、町自体がこの利用率が低い原因を見て、改善していく必要があると思います。 この利用率で再質問します。利用について、登録するときに身近に連絡可能な方が必要というふうになっております。つまり、身近な知り合いや親戚などに、これは町が委託している警備会社から、ブザーが鳴りましたがとか、連絡がないのでとかいって電話が入り、その人が見に行くことになるわけです。そういうふうに身近に連絡可能な方が必要となっている、その要件が頼みにくい、ブザーの制度を利用しにくい環境をつくっているのではないかというふうに私は考え、町に身近な連絡員をどうしても見つけられない人はどうするのだろうかというふうに問いかけました。どうなのでしょうか。この連絡員を頼みにくい方々の場合における支援は、町として考えているでしょうか。
○議長（薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 議員発言のとおり、原則としては身近に利用可能な方が必要ということになっておりますが、どうしてもいらっしゃらない方につきましては、地区の民生委員にお願いをしたり、また緊急時には役場職員が対応している、そういった状況でございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁を聞いて非常に安心しました。やっぱり身寄りのない方はいろいろな問題を抱えて、身近な人でも頼みにくいという状況がある場合もあります。そのときは、やはり町が乗り出して、職員が緊急連絡先になるという措置も含めて、それがわかるような周知徹底をしていけば、必ず利用率は伸びると思います。 次に、（２）、利用料についてです。①、利用しやすくするために、利用料を無料にする考えはないでしょうか。これは、議会からの総意としての議会提言、そして11月にその提言に対する町の回答でも、文書化されて返ってきました。この利用料について無料化を検討すると書いてあります。ということは、新年度からの実施は決まりつつあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） お年寄り安心コールの利用料につきまして、先ほど小野議員からもありましたように、那須町議会のほうから９月27日に提出されました令和元年度政策提言
書において、無償提供することとの提言がございました。このことに踏まえまして、無償化に向けて検討するという回答をさせていただいたところでございますし、来年度からぜひ取り入れを考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 来年度からという答弁がありました。大変前進であると思います。 私も調べましたところ、有料の方は11月末時点で、利用者が130人のうち８人しか有料ではないのです。その方々が払っている利用料の合計も20万円と。ですから、すぐできる無料化ということで、こういうことは、町がどんどんスピーディーにやっていく、こういうことが必要だと思います。 きめ細かい配慮、高齢者に優しい
まちづくりが求められています。安心コールの無料化の実現と周知徹底を強く望みまして、私の質問を終わります。
○議長（薄井博光君） 小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 ３時００分 再開 午後 ３時１０分
○議長（薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告５番、９番、池澤昇秋議員。 〔９番 池澤昇秋君登壇〕
◆９番（池澤昇秋君） 通告５番、議席番号９番、池澤昇秋です。本日最後の質問者となります。どうぞよろしくご答弁いただきたいと思います。 まず初めに、台風19号でお亡くなりになられた方々のご冥福を祈るとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。早い復旧をお祈りいたします。 本日の質問は、台風19号被害対応について、学校施設環境整備について、若者が活躍する
まちづくりの形成についての３項目でございます。 まず初めに、１番目の質問、台風19号被害対応について伺います。河川の復旧対応について。まず、今回の台風19号の災害復旧対応に、昼夜を問わずに携わっている職員の皆様に、心からお礼を申し上げます。今回の水害では、大量の雨により中小河川や用水路などが決壊、越水して氾濫し、甚大な被害を受けております。10月12日、１時間の雨量が大畑地区では18時50分に51ミリ、１日の総雨量が344ミリ、寄居本郷地区でも19時に47ミリ、１日の総雨量が363ミリに達しております。間もなく災害から２カ月近くになりますが、町管理河川の河川復旧に向けたこれまでの町の対応について伺います。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にご答弁します。 町では、台風通過後から現地パトロールを実施するとともに、町民の皆様から電話や窓口でいただきました情報をもとに、迅速な現場対応及び被害状況の把握に努めてまいりました。河川の復旧に対する対応としましては、被害状況の把握のほか、本来河川として水が流れるべきところが土砂で埋まってしまったという箇所もございましたので、そちらの土砂撤去等を実施してまいりました。 以上でございます。
○議長（薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 今被災状況の記録とか、そういうものを行っていましたというようなお話をいただきました。これから本格的な災害復旧に入られると思いますが、特に河川の被害のひどい箇所などにおいて地域住民に意見、要望を聞かれるのか、お伺いいたします。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） 工事を行う際の地域の方々の意見、要望を聞くのかというふうなご質問でございますけれども、工事を実施する際に、改めてそういった要望を聞くような場を設けるというふうなことは現在考えておりません。しかしながら、河川の復旧工事には、河川のそばには農地や宅地などがあります。工事するには、どうしてもそういった農地や宅地の方、所有者の方に工事用の道路として土地をお借りするという必要が出てまいります。そういった中で土地をお借りするなど、そういった場合に隣接の方々からいろいろお話を伺うというふうなことはできるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 課長のほうから、改めて場を設けないというようなお話ですから、改めてここどうですかということで地域の住民の方には聞かないで、今までの流れでやってきた設計等、そういうようなものを頭に入れて取り組むというようなお話もございましたけれども、結構中には、ここ被害ひどいのだよなというところがあるので、そういう思いで声をかけてくれている方がいると思いますので、その後に先ほどの農地関係とか、所有者の関係ということで、被害があるところには多分所有者がいると思いますので、そういう方の声等を聞いて、被害の復旧に当たっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 町は、河川の復旧について、町の管理河川の災害復旧を行うということでされておりますが、町の管理河川というのは普通河川でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） 町が災害復旧を行う河川につきましては、普通河川というふうに言われているものでございます。 以上でございます。
○議長（薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 明快な回答ありがとうございます。町がやるものを普通河川というお話でございますが、私も先日課長のところに行ったときに、普通河川ってどうなのですかというお話をさせていただきましたらば、例えば奈良川、三蔵川、余笹川、黒川、そういう県が管理する河川、それ以外が町が普通河川として管理をするということでございますが、今後町の方というのは、今のように普通河川、何々河川というのは、多分住民の方ってそれほど気にしていないと思うのです。ですから、住民の方は被害を受けた川の復旧工事は、多分町に届け出れば工事はやってもらえるのかなと思っていると思うのですが、先ほどの認識しにくいところもありますけれども、普通河川以外の被害を受けた川が町の工事の対象になるのか、町の対応をお伺いいたします。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問の中で、普通河川以外の河川が災害復旧の対象になるのかというふうなことかと思います。今回というか、普通河川が災害復旧の対象になるというのは、公共土木施設であるというふうなことが前提条件となっておりまして、なおかつ町が管理しているというものが該当するというふうなこととなりますので、基本的に一級河川、二級河川については県とか国なのですが、一般的に町がやるところにつきましては、普通河川と呼ばれている河川でございます。 また、その河川について、どこが普通河川なのかということを皆さんにちょっとお知らせしているというふうなわけでもございませんので、もしそういった川が流れているところが崩れてしまったということであれば、１度町のほうにお話をいただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 新しい言葉、普通河川という言葉出てきまして、今課長のほうからもお話がありましたけれども、多分状況として直していただく、直せないというと、一番いいのは町のほうに言って相談されるのがベストかなと思いますので、ちなみにその普通河川とか、ここがそうですよと地域の中で、町で調べることはできるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） 町のほうにお問い合わせをいただければ、町のほうでご回答できるかと思っております。 以上でございます。
○議長（薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） もし住民からそういうことで問い合わせがあったときには、わかりやすい説明をしていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。支流の狭い河川で、氾濫、越水、損壊などの被害を大変多くのところで受けております。町民の声として、間に合わせではなく効果の出る事業を行ってほしいとの要望がございます。今後の復旧策をお伺いいたします。
○議長（薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 今後の復旧策の質問にお答えいたします。 被災の程度が大規模なもので国の災害適用条件に該当するものにつきましては、国の査定を受け国庫補助により復旧工事を予定しているところでございます。 また、災害の程度が比較的小さいものにつきましては、町単独での復旧工事を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、復旧につきましては迅速な工事発注を行い、一日も早い復旧に努めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 先ほどから、この災害関係、いろいろな農地、河川ということで、ほかの議員の方からも随分質問が出ています。小さいものは町単独ということで、迅速に町としてもやっていただきたいというふうな取り組みをされるということでございますが、再質問をさせていただきます。 河川が多分狭くて、カーブしている場所というのはすごく水位が上がって、氾濫しているところが多いのですけれども、そういうところの復旧対策、どのように考えているのか、町の考えをお伺いいたします。
○議長（薄井博光君） 建設課長。
◎建設課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えします。 議員がご指摘いただいたとおり、今回河川で被害が多かった箇所としましては、やはり河川川幅が狭く、カーブしていて水が当たる水衝部と言われるところなのですが、そういったところが多く見受けられました。これらの箇所の復旧に当たりましては、現地のほうに水がどのぐらい上がったかなど、水が乗った跡などがございますので、そちらを参考にしながら護岸を復旧していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（薄井博光君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午後 ４時０９分）...