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1. 那須町議会 2019-09-03
   09月03日－03号

   
   取得元: 那須町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　元年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年第４回那須町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　令和元年９月３日（火曜日）　午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　１番　　高　橋　　　輝　君　　　　　　　２番　　平　山　輝　貴　君〇出席議員（１３名）　　　　　１番　　高　橋　　　輝　君　　　　　　　２番　　平　山　輝　貴　君　　　　　３番　　齋　藤　則　人　君　　　　　　　４番　　田　村　浪　行　君　　　　　５番　　関　　　幸　夫　君　　　　　　　６番　　木　村　秀　一　君　　　　　７番　　井　上　　　豊　君　　　　　　　８番　　室　井　髙　男　君　　　　　９番　　池　澤　昇　秋　君　　　　　　１０番　　髙　久　一　伸　君　　　　１１番　　竹　原　亞　生　君　　　　　　１２番　　小　野　曜　子　君　　　　１３番　　薄　井　博　光　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　町　　　　　長　　　　　　平　　山　　幸　　宏　　君　　　　　　　　　副　　町　　長　　　　　　高　　内　　　　　章　　君　　　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　平 久 井　　好　　一　　君　　　　　　　　　総　務　課　長　　　　　　渡　　邉　　登 志 雄　　君　　　　　　　　　税　務　課　長　　　　　　齋　　藤　　憲　　彦　　君　　　　　　　　　企 画 財政課長　　　　　　大　　沼　　和　　彦　　君　　　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　　　木　　村　　和　　夫　　君　　　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　　　住 民 生活課長　　　　　　森　　　　　繁　　雄　　君　　　　　　　　　保 健 福祉課長　　　　　　鬼　　澤　　　　　努　　君　　　　　　　　　こども未来課長　　　　　　國　　井　　　　　一　　君　　　　　　　　　環　境　課　長　　　　　　山　　田　　浩　　二　　君　　　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　阿 久 津　　正　　樹　　君　　　　　　　　　生 涯 学習課長　　　　　　池　　沢　　秀　　勝　　君　　　　　　　　　観 光 商工課長　　　　　　板　　垣　　正　　樹　　君　　　　　　　　　ふ る さと定住　　　　　　髙　　藤　　　　　建　　君　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　建　設　課　長　　　　　　佐　　藤　　英　　樹　　君　　　　　　　　　農林振興課長兼　　　　　　矢　　村　　浩　　一　　君　　　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　上 下 水道課長　　　　　　佐　　藤　　昌　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　平　　山　　　　　悟　　　　　　　　　書　　　　　記　　　　　　君　　島　　絹　　代　　　　　　　　　書　　　　　記　　　　　　髙　　﨑　　智　　行 △開議の宣告 ○議長（薄井博光君）　皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。　よって、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（薄井博光君）　本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご了承の上、ご協力をお願いいたします。 △発言の取り消し　　　　　　　　　　　〔「議長、４番」と言う者あり〕 ○議長（薄井博光君）　４番、田村浪行議員。 ◆４番（田村浪行君）　昨日、私の一般質問発言中、那須街道での事故において広く誤解を招くような不適切な発言がありましたので、議長において発言の取り消しをお願いいたします。 ○議長（薄井博光君）　お諮りいたします。　ただいま田村議員より、昨日の発言を取り消したいとの申し入れがありました。会議規則第63条の規定により、那須街道の事故に遭遇した観光客が役場にそっけない対応をされたと発言した件について、この取り消し申し入れを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（薄井博光君）　ご異議なしと認めます。　田村浪行議員からの発言の取り消し申し入れを許可することに決定しました。 △一般質問 ○議長（薄井博光君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問は、通告順に発言を許します。　通告６番、１番、高橋　輝議員。　　　　　　　　　　〔１番　高橋　輝君登壇〕 ◆１番（高橋輝君）　議席番号１番、通告６番、高橋　輝です。今回は、ふるさと納税について、動物愛護について、選挙費用削減についての３つの項目について質問いたします。　早速ですが、質問に入ります。１、ふるさと納税について、（１）、ふるさと納税推進について。那須町へのふるさと納税額は、この５年間を見てみますと、平成26年は約600万円、平成27年度は約１億6,100万円、平成28年度は約２億400万円、平成29年は約２億9,000万円、平成30年度は約１億6,000万円と推移しています。平成30年度に大幅に額が減少しているのは、総務省が平成29年春に寄附金に対する返礼品の割合を３割以下に抑えて、地場産品以外は扱わないよう、大臣通知で各自治体に要請したためで、全国的な傾向かと思われます。本年７月12日、議会の総務産業常任委員会は、所轄事務調査でふるさと納税好事例自治体として山形県天童市を訪問しました。天童市では、市職員がさまざまな工夫をし、納税額をふやすための努力をしていました。　ここで、質問の①です。那須町では、どのようなふるさと納税の運用をしておりますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　お答えいたします。　返礼品関係につきましては、職員が営業活動を行ってふやしているところでございます。また、ご寄附をいただいた金額につきましては、寄附をいただいた皆様のご意向に沿った事業に充当することを基本にしております。この本年９月時点の残高につきましては、約３億3,000万円となる見込みでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　天童市では、正職員４名、臨時職員２名で業務を遂行していました。その人数で運用していて、平成30年には約10万件、金額にして約19億円もの寄附を集めています。これは那須町の10倍以上です。この差の要因は何だとお考えでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　山形県につきましては、いろいろフルーツとか特産品がかなり多いのではないかなと思っております。今、議員おっしゃったように、職員の張りつけもかなり多いというようなことでございまして、幅広な活動が行われているのかなというふうに理解しているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。
   ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　ちなみに、那須町ではどのような、何人ぐらいの人員でふるさと納税の業務を行っているのでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　那須町は、企画財政課のまちづくり係でふるさと納税を担当しております。こちらは今２名でございまして、ふるさと納税だけやっているわけではありません。ですから、時間にしますとふるさと納税に対応している時間数でいきますと１人程度だと思います。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　１人ということで、やはり内容的にも体制的にもちょっと天童市には遠く及ばないかなという状況なので、ここは見直しをかけていったほうがいいところかなというふうに考えました。　では、次の質問に入ります。新聞報道によりますと、栃木県の平成29年度のふるさと納税の寄附獲得額と同制度に伴い他自治体に流れる本年度の市町民税の流出額の比較では、県内17市町が赤字になると判明しました。その赤字額は、最大の宇都宮市で約７億円にも上ります。那須町は、流出額が約1,000万と少なく、また返礼品等の費用割合も寄附額に対して43.6％と比較的少ないため、黒字を保てている状態です。全国全ての自治体で返礼品が３割以下になったという状況下の今日、ふるさと納税の全体額は落ちることと推測されるものの、ふるさと納税のお得感がなくなってしまったわけではありません。今後まだ十分に伸ばせる可能性はあります。地方自治体が自主的にふやすことができる財源として、また宇都宮市のように赤字にならないためにも、那須町は本腰を入れてふるさと納税推進の取り組むべきだと考えます。　ここで、質問の②番です。ふるさと納税をふやすための方策はお持ちでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　町長。 ◎町長（平山幸宏君）　高橋　輝議員のふるさと納税をふやすための方策についての質問にお答えをいたします。　現状におきまして、寄附される方の８割以上がインターネットを利用していることから、寄附者が容易にアクセス可能で、かつ魅力的な特設サイトを開設いたしたく、本議会の補正予算に費用を計上したところでございます。また、返礼品につきましても、継続的に追加している状況であります。特設サイトを設けることにより、本町の魅力をさらに発信し、寄附額の増額につながるものと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　その特設サイトというものですが、今使っているさとふるとかは全く独立した那須町独自で運営するといったものといった理解でよろしいでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　今ポータルサイトのほうから納税いただいておりますけれども、それ前に那須町のホームページ、こちらにふるさと納税のバナーがありませんでした。トップページですけれども、そこにバナーを設けまして、新たなサイトにつながる仕組みにしたいと考えておりますので、そこからそのサイトで那須町の魅力を前面に出して、そこでも商品一覧表を提示いたしましてそれをクリックすると寄附申し込みの画面につながるような、そんな仕組みにしたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　ふるさと納税額をふやすためには、返礼品の種類が充実している必要があります。天童市では、平成26年には45点だった返礼品も年々ふえ続け、平成30年には382点になりました。那須町の返礼品の種類は、現在どれぐらいあるのでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　本年８月１日現在ですけれども、宿泊券、食事券などのチケット類が73、それから那須ブランドなどの地場産品が90、合わせまして163品目で、品数では県内では４位というような状況になっております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　県内では４位ということなのですが、栃木県自体がふるさと納税の額が他の自治体と比べて非常に少ないと思っていますので、県内で比較するというのもちょっと、余り下を見て比較しているような感じになってしまうので、上を見て品数は比較していただきたいなと思います。　ここで、再質問いたします。先ほどちょっとお話にも出たのですけれども、天童市では返礼品の選定は公募制で、市庁内の審査会を経て選定されていることでした。那須町は、先ほど課長から職員が営業していると、こういうことだったのですけれども、公募制をとる予定はないのでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　基本は公募といいますか、募集制をとっております。ホームページ、それから広報のほうでふるさと納税に参加しませんかというようなことで周知をしております。それプラス営業活動もあわせて行っているということでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　天童市では、若手の職員を活用してアイデアあふれる返礼品を毎年開発しています。例えば那須町の場合では役場の若手の職員で構成されている新鮮組を活用する等の考えはお持ちでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　品数につきましては、それから品物の返礼品の内容ですけれども、30年の４月時点で那須町は102品目でした。今163なので、１年半で約60品目ふえているところでございます。それは単純に品物ということでございますので、今議員がご指摘されたような若手の意見などを取り入れたもの、これにつきましては今はやっておりませんが、参考にさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　天童市のものは、非常におもしろいものが多かったので、ぜひ若手の意見も取り入れていただけたらなというふうに思います。　また再質問いたします。ふるさと納税額をふやすためには、リピーターの確保が肝要になってきます。天童市のふるさと納税のリピート率は、平成29年度には65.8％とのことでした。那須町はどのぐらいのリピート率がありますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　インサイトデータはちょっと見ればわかるかとは思うのですが、私ちょっと今の時点で把握しておりません。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　天童市も、恐らくアンケートをとってリピートの率を出していたと思います。システムでだめでしたら、アンケートをとってでもリピート率というのはとっておいたほうがいい指標数値になるかなと思いますので、ぜひここはご検討いただけたらと思います。　再質問いたします。リピーターの確保は、イコール那須町のファンをつくることとも言えます。ファンをふやすためには、継続的なコミュニケーションをとる必要があります。フェイスブック等のソーシャルメディアの活用は１つの手段ですが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　おっしゃるとおりかと思いますが、現状先ほども申し上げましたような人員配置でやっていく中で、ソーシャルメディアにつきましてはいかに更新を小まめにやっていくかというようなところで、なかなか難しいところもあります。ただ、今ご指摘いただいたような幅広の組織体制で進んでいけば、それも可能になるかもしれません。いずれにいたしましても、ただいまのご提言につきましては、十分研究していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　町長にお伺いしたいのですけれども、今課長とのやりとりで、やはりちょっとふるさと納税を推進していくには人員が少し少ないかなと思うのですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　町長。 ◎町長（平山幸宏君）　人員の定数に関しましては、今のところ企画財政課担当のほうにお任せしている状況でございますけれども、今後やはりふるさと納税はふやしていきたい、その気持ちはございますけれども、人員については正社員、また別な担当という部署も今後考える必要性はあるかと思いますけれども、今のところでは人員の増員は考えておりません。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　今のところ人員の増はなしとのことですけれども、やはりここを頑張ってふやすためには、もうちょっと人員体制を厚くしたほうがいいかとは思います。　再質問いたします。まず、先ほどのリピーター確保の続きなのですけれども、リピート型通信販売の常套手段にはなるのですけれども、これもコミュニケーションの手段として、１度寄附をしてくれた方に継続的にダイレクトメールを送るという手段があると思います。これに関してはどうお考えでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　ただいまのご提案ですけれども、今はやっておりません。ちょっとそういった常套手段といいますか、そういったこともまだ勉強不足のところがありますので、参考にしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　シナジー効果を生むために、通販やイベントと連携するのも１つの手段だと思います。ごくごくわずかですが、現在通販を手がけている那須町農業公社や那須高原友愛の森を運営する那須未来と協業して何かをやるというお考えはお持ちでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　農業公社、それから友愛の森、東山道伊王野、こういったところと連携して進めるというのは十分あり得ることだと思いますので、検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　それでは、次の質問に移ります。　天童市では、寄附金額別の割合で１万円から２万円の寄附が全体の寄附の75％を占めるとのことでした。これ質問の３番です。那須町では、寄附金額別の構成はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　お答えいたします。　少々お待ちください。平成30年度の数字でご説明いたします。総寄附件数は3,628件でございました。最も多い層は、5,000円から２万円で全体の63％、次に多い層が10万円以上で全体の11％、これを金額ベースにしますと、10万円以上の寄附額合計というのが那須町のふるさと納税寄附総額の53％を占めているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　天童市の１万円から２万円の寄附が75％を占めるという情報は、大いに参考になると思います。その金額帯の返礼品を主にふやすという考えはございますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　那須町の特徴としまして、今議員がおっしゃったような１万円から２万円の層と10万円以上の層ということで二極化しております。町といたしましても、この5,000円から２万円台の返礼品のラインナップをちょっとふやしていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　それでは、次の質問に入ります。　天童市では、ふるさと納税の入り口はポータルサイトのふるさとチョイス、それから天童市の特設サイト、紙媒体の３種類を利用しているそうです。その中でもふるさとチョイスからの流入が全体の95％を占めるとのことでした。　ここで、質問の④です。那須町はポータルサイトはどこを使っていますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　ポータルサイトにつきましては、ふるさと納税サイトとしては利用率国内第１位の議員もおっしゃいましたふるさとチョイス、これを那須町も使っております。あわせまして、会員数が１億人と言われている楽天市場内のふるさと納税ページを利用しているところでございます。あわせまして、今議会に提案しております補正予算の中で新たな特設サイト、これも可能になれば３種類というようなことになるかと思います。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　ふるさとチョイス、楽天を利用しているということですけれども、ここで質問の⑤番です。各ポータルサイトからの流入割合はおわかりになりますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　お答えいたします。　インターネット利用のうち、ふるさとチョイスが全体の約85％、残り15％が楽天市場からの流入となっております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　手数料は、ポータルサイトに関しては恐らく歩合で取られると思います。なので、もっと間口を広げてポータルサイトの数をふやすという手段等もあると思うのですが、その考えはいかがでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　ポータルサイトにつきましては、今ふるさとチョイスと楽天ということでございます。ふるさとチョイスが全国の自治体1,500自治体で使っているということもありまして、それらの実績をもとに採用しているわけでございますけれども、他にも少しサイトがございますので、手数料関係のこともあるので、今即答はできませんけれども、状況をちょっと把握したいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　では、次の質問に入ります。　天童市では、広告宣伝費やコンサルティング費用は一切使わずに、ピークの平成28年には約34億円の寄附を集めました。また、一方千葉県富津市では民間企業を利用して、２年間で返礼品の数を31から195にふやしたそうです。そして、栃木市では広報等を寄附募集に費やした費用がかさみ、そのために事実上の赤字になっています。広告宣伝費やコンサルティング費用を使う、使わないに一長一短はあるかと思いますけれども、ここで質問の⑥です。広告宣伝やコンサルティング等は行っていますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　お答えいたします。　総務省からのいろいろな制約がございまして、自治体は総務省からふるさと納税に関しましては指定を受ける制度となっております。この指定には、返礼品を強調した宣伝を行わないことや、先ほど議員のご発言にもございますけれども、お礼品を含めた全ての募集経費を寄附額の50％以下にすること、こういった条件がございます。そんなこともありまして、本年度から雑誌などへの広告宣伝費の予算は計上しておりませんし、コンサルティング等も受けてはおりません。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　北海道の上士幌町は、人口5,000人と小さな町ながら、平成26年のふるさと納税額は９億6,000万円と成功をおさめている自治体の一つです。この上士幌町では、ＮＰＯ法人が運営にかかわって、民間企業が持つビジネスの考え方や専門知識と行政の施策を組み合わせてシナジーを生み出しているそうです。また、地域おこし協力隊も運営にかかわっているそうです。ＮＰＯ法人や地域おこし協力隊をふるさと納税促進に活用する考えはおありでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　限られた職員で対応しておりますので、議員ご提案のような幅広の活動もこれから必要になってくるのかなというふうに考えておりますので、十分参考にさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　特に地域おこし協力隊は、その活動内容が町民の方に見えづらいということもありますので、若い方が多いと思います。ぜひ協業していただけたらなと思いまして、次の質問に入ります。　那須町では、町内での起業を促進し、地域経済の活性化や雇用の創出を図ることを目的に、町内で起業または事業拡大をしようとする人を対象に、クラウドファンディング型のふるさと納税の仕組みを活用した那須町ふるさと納税起業家支援事業を開始します。　質問の⑦番です。このクラウドファンディングの目標額はおいくらぐらいになりますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　今回仕組みづくりを行いましたクラウドファンディング型ふるさと納税、那須町において起業を目指す方、それと規模拡大を目指す方を支援するために制度化したものでございます。これは町、それから金融機関、商工会などで構成される審査会で認定された事業におきまして、この申請者がクラウドファンディングで獲得したい金額、これが町の目標額になるのかなと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　７月から８月にかけて起業家の募集をしていたと思うのですけれども、応募はどれぐらいありましたでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　８月15日締め切りで応募をかけまして、お問い合わせがあった方が４件で、書類が間に合ったのが１件でした。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　残念ながらちょっと少ないと感じますけれども、周知はどのように行いましたでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　周知のほうは、ホームページ等で周知したところでございます。栃木県の町で初めての取り組みということで、市のほうでは宇都宮市のほうでもやっているのですけれども、なかなかちょっと応募件数というのが宇都宮市だと実際やったのは、採用されたのが２件というようなことで、ちょっと少ないところでございますので、初年度ということもありましたので、来年度以降ＰＲを積極的にしていければと思っております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　クラウドファンディングの内容としては悪くないと思います。残念ながら今回は１件ということですので、ぜひ来年度以降周知方法ももっといろいろ考えて、広く応募があるようにしていただけたらなというふうに思います。　ここで、再質問いたします。８月23日の全員協議会で那須町野外研修センター廃止についての説明がありました。廃止の理由は施設の老朽化と修繕費用が増加する見込みのことです。指定管理者に最後に私ヒアリングをしたのですけれども、彼らは自力で老朽化施設の改修を行うと町に申し入れをし、継続を望んでいるそうです。子供向けのプログラム等は即効性はなくとも、町の未来づくりになっているとの町民の声も聞きます。町がキャビンやバンガロー等の施設を解体するには費用がかかりますし、閉鎖になれば町外から来ているという６名の若者の雇用も失われます。高齢化が激しい那須町にとっては、わずか６名でも見過ごすべきではありません。また、当該施設は平成30年には町内外で4,740名の方が利用しています。指定管理者サイドは独立して運営していく自信があるということも言っています。建物を取り壊し、その後利用目的も決まっておらず、ただ町有地として放置しておくだけなら、クラウドファンディングを使って継続に向けた支援策を講じることはできないのでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　クラウドファンディングは、資金調達の手法の一つであります。この行政経費に充てるためのクラウドファンディングにつきましては、町の施策として決定したものについて、その資金調達としてこのクラウドファンディングも手法の一つというようなことでありますので、まずは那須町として決定したものについて、ではその資金調達をどうするかということでございますので、ちょっと私のほうからの答弁としてはこの程度なのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　副町長。 ◎副町長（高内章君）　済みません。野外研修センターにつきましては、過日の全員協議会のほうでも説明させていただきましたが、町の公共施設の総合計画の中で今後廃止にするというようなことでもう既に答申がなされているということでございますので、町としましては総合的な判断の中で野外研修センターを廃止にするというようなことでございますので、今回クラウドファンディングとはまたちょっと趣旨が違うのかなと考えているところでございます。 ○議長（薄井博光君）　高橋議員、今回の質問はふるさと納税についてということなので、野外研修センターの廃止とは別と考えますが。 ◆１番（高橋輝君）　その点なのですけれども、議長もご存じのように、この野外研修センターの話を聞いたのは23日の全員協議会が初めてです。その後、新聞報道でもありまして、町民からの疑問の声も聞いています。かつ廃止が今年度いっぱいということなので、一般質問を今度12月にすると、もう間に合わなくなってしまいますので、もしよろしかったらここで発言の許可をさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　通告外となりますので、できればというか次回の一般質問で行ってほしい、このように思います。 ◆１番（高橋輝君）　そこだと間に合わなくなってしまう。 ○議長（薄井博光君）　間に合わなくはないです。大丈夫です。３月まで協議はできると思いますので。 ◆１番（高橋輝君）　わかりました。では、この点については以上にさせていただいて、次の質問に入ります。　２番、動物愛護について、（１）、捨て犬、猫等の殺処分について。全国で殺処分された犬と猫の数は、平成25年に12万8,000頭、平成26年に10万1,000頭、平成27年に８万3,000頭、平成28年に５万6,000頭、平成29年に４万3,000頭と、平成元年の101万5,000頭と比較しても年々右肩下がりに減少してきてはいます。しかしながら、まだ数多くの尊い命が失われています。そして、那須町にも少なからず野良犬や野良猫が存在しています。　ここで、質問の①です。那須町の殺処分の現状はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　お答えいたします。　捨て犬や猫等の殺処分につきましては、栃木県の動物愛護指導センターが実施しているところでございます。栃木県全体では平成26年度に犬411頭、猫630頭だったものが、平成30年度には犬234頭、猫159頭となっており、栃木県においても年々減少しているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　ということは、町としての頭数というのは把握できないということでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。
   ◎環境課長（山田浩二君）　殺処分自体を県で行っております。当然那須町から動物愛護センターに町を経由して引き渡している犬等もございますが、直接搬入されている方もいらっしゃいます。さらに、その動物愛護センターに移送された犬や猫が全て殺処分されるわけではございませんので、那須町分として把握はできない状況でございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　それでは、次の質問に入ります。　本年の４月、東京都は定例会見において衰弱が激しかったり攻撃性が強かったり、重篤な病気などにかかったりして飼育が困難なため安楽死させたものや施設に引き取った後に死んでしまったものは含まれないものの、殺処分が犬、猫ともにゼロになったことを発表しました。買い主にペットをみとるまで買うことの大切さを訴えたり、動物の譲渡をスムーズに行える仕組みを強化したことが要因と考えられています。　質問の②番です。那須町として、殺処分ゼロを目指す方策というのはありますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　町としてだけではなくて、栃木県全体として活動をしているところでございます。先ほども申し上げました動物愛護指導センターが中心となって、栃木県の場合は活動しておりますので、栃木県内は動物愛護管理推進計画に基づきまして、各種取り組みを行っているところでございます。主な施策といたしましては、しつけ方教室などにより飼養者が適正に飼養するための取り組みを学ぶことや捕獲、収容された犬や猫の譲渡会、新たな買い主を見つけるための譲渡会の実施、とちぎ動物愛護フェスティバルの開催などにより、普及啓発活動を実施しているところでございます。町としては、これらの活動に協力するとともに、県と連携しながら今後とも殺処分ゼロを目指してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　次の質問に入ります。　広島県神石高原町では、かつてふるさと納税で殺処分ゼロをテーマにガバメントクラウドファンディングを行い、約５億2,000万円の寄附を集めました。人口が１万人を切る町が、これだけの金額を集めています。那須町の平成30年のふるさと納税額全体の１億6,000万円を大分上回る金額です。注目すべきは、その結果ＮＰＯ法人が運営する保護施設において、神石高原町内だけではなく、広島県全域の捨て犬や処分を待つ犬の全頭引き取りを開始し、殺処分ワースト１位だった広島県を殺処分ゼロにしました。　ここで、質問の③です。ふるさと納税のクラウドファンディングに、殺処分ゼロのメニューを取り入れる考えはありますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　お答えいたします。　クラウドファンディングの活用につきましては、施設の整備等多額の費用を要する事業を実施するときと考えているところでございます。町といたしましては、県と連携しながら殺処分ゼロを目指した取り組みを行っております。今のところ例えばドッグセンターとか、そのような施設、ハード面の整備を行う計画は町としてはございませんので、現在のところふるさと納税のクラウドファンディングに殺処分ゼロのメニューを取り入れるという考えはないところでございます。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　神石高原町がすばらしいのは、自分の町だけではなくて、広い視野で県としての汚名返上に役立っていることだと思います。那須町もこのようなことは模範にすべきではないかと思います。　では、次の質問に入ります。那須町では、犬や猫の望まない繁殖を防ぐとともに、動物愛護及び管理意識の高揚を目的として、手術費用の一部を補助しています。避妊手術は、犬5,000円、猫4,000円、去勢手術には犬4,000円、猫3,000円の助成が出ます。　ここで、質問の④番です。飼い犬、猫の避妊、去勢手術費用助成の申請件数はどのぐらいありましたでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　議員おっしゃるとおり、那須町では飼い犬、飼い猫の避妊、去勢手術の費用の助成を昨年の10月から実施しているところでございます。平成30年度の申請件数につきましては、犬の去勢手術が４件、避妊手術が８件、猫の去勢手術が57件、避妊手術が68件となっております。また、今年度の申請件数につきましては８月末現在ではございますが、犬の去勢手術が８件、避妊手術が15件、猫の去勢手術が18件、避妊手術が37件となってございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　ちょっと件数が、犬のほうが少ないなと感じたのですけれども、この制度の周知不足がちょっと否めないかなと感じるのですけれども、どのような周知を行っていますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　周知につきましては、これらの補助制度の一般的なやり方として、町のホームページや広報紙等を活用して周知しているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　フェイスブック等ソーシャルメディアを活用するお考えはありますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　現在は、そういうものを使ってはいないのですけれども、当然補助制度ですので、予算の範囲内ということもございます。余り多くなると逆に予算が足りないということも考えられますが、周知方法については今後もさまざまな手法について検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　助成金額に関しては、他の自治体とほぼ横並びだと思いますが、多いところでは１万円以上の助成がある自治体もあります。例えば犬の避妊手術は、その犬の大きさによって２万円から５万円の費用がかかります。上限を設定して、何分の１かを助成するといったように、助成費用にもうちょっと幅を持たせるような考えはお持ちでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　お答えいたします。　那須町の補助金額につきましては、栃木県内に限っては一番高い金額になっているところでございます。まだ県内でも補助制度のない市町もございますので、今のところ昨年の10月から始めたばかりということもございますし、現在のところこの金額でやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　では、次の質問に入ります。　不幸な命をふやさないためには、無責任なペットの買い主をなくさなければなりません。そして、子供のころから動物との正しいかかわり方や命の大切さについて考えることは情操教育や人格形成の基盤づくりとして非常に重要になっています。　質問の⑤番です。動物愛護に関する教育を那須町では行っていますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　お答えいたします。　幼児期から動物に親しみ、自分以外の相手を思いやる心を育むことは非常に大切なことと考えております。町内の小中学校では、道徳の時間などを利用した動物愛護に関する学習を実施している学校もございます。また、保育園においては、動物愛護指導センターが行っております出張ふれあい教室等を活用して、動物との触れ合いを通じた活動を実施しております。その他一般成人の飼養者に対しては、町のほうで動物愛護指導センターと連携して、適正な飼養を推進するために、犬を放し飼いにしているご家庭とか、虐待の疑いのあるような家庭に対して、個別に指導、相談に伺っているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　再質問いたします。　那須町には動物関連の観光施設がたくさん存在します。それらの施設に協力をお願いして、机上で教えるだけではなく、実際に動物と触れ合う機会を設けることも重要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　教育長。 ◎教育長（平久井好一君）　以前は各学校で動物の飼育小屋がありまして、そういった中でウサギとか鳥を飼っていて、生き物を飼育することで命の大切さとか動物愛護の精神を学んできたところでございます。現在、鳥インフルエンザの影響などもございまして、どの学校もそういったことはやっていないのが現状でございます。議員ご指摘の動物園とか、そういったところを利用してということなのですが、那須町では２月の第３週を命の週間として位置づけております。この週間は、どの学校も道徳や全校集会、行事など、命の大切さについて考えを深める機会としております。その中で、昨年度などはある学校では、この命の週間を利用しまして町内動物園からスタッフが連れてきた小動物、そのときは犬だったのですけれども、何匹か連れてきまして、犬と触れ合う時間を設けて動物愛護の精神を学んだという報告は受けております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　那須町でも動物愛護の教育をしっかりやっていただけているようで、安心いたしました。　では、次の質問に入ります。３、選挙費用について、（１）、選挙費用削減について。この質問項目では、私がことしの３月に一般質問を行った内容について半年が経過しましたので、その後の進捗を確認させていただきます。本年度の歳入歳出決算事項別明細書によりますと、町議会選挙時のポスター掲示場の設置及び撤去業務で425万9,520円、ポスター掲示場借用謝礼で４万円の計429万9,520円の費用がかかっています。　質問の①です。庁内136カ所あるポスター掲示場の削減の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　選挙管理委員会の書記という立場からお答えをいたします。　さきの３月議会の一般質問の際の答弁と同様なお答えになるかとは思いますが、ポスター掲示場の見直しに当たっては、費用対効果を考慮することはもちろんですが、ポスター掲示は有権者に対し立候補者の周知や選挙意識の啓発に有用であることから、見直しにつきましては近隣自治体の見直し状況、これらも参考にしながら、今後も検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　私個人的には、あのポスターというのは全く有用だとは思いません。顔写真と名前しか載っていないものですから、それを判断に有権者が誰に選挙で入れようかということにはならないかと思います。私は選挙公報が一番重要だと考えています。効果的には甚だ疑問が残るポスター掲示場ですので、ぜひここは他の自治体に倣ってというよりも那須町が逆に倣ってもらえるぐらいの劇的な削減ということをやっていただきたいと思います。　再質問をいたします。せんだっての参議院選挙では、ちなみにポスター掲示場何カ所あったのでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　さきの町議会議員選挙の136カ所と同じ箇所数です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　では、次の質問に入ります。　先ほどと同じ本年度の歳入歳出決算事項別明細書によりますと、投票管理者、立会人報酬92人分で99万9,300円、職員手当160人分で533万589円の費用がかかっています。　質問の②です。投開票事務従事者を削減する考えはお持ちでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　投開票事務につきましては、正確かつ迅速に行い、決して間違いを起こすことができない事務であることから、現時点において適正な事務従事者を投開票所に配置しているものと認識しております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　私は、期日前投票に行ったのですけれども、ぱっと見た目はちょっと多過ぎなのではないかなというふうに思いましたし、有権者の方からも何であんなに人がいるのだという声はまだ引き続き入ってきます。よって、ここは正確さというのはもちろん必要なのですが、ゼロベースということはないですけれども、もう減らすという前提でお考えいただけたらなと思います。　では、次の質問③です。投開票時間見直しの進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　県内の各市町の投票終了時間の繰り上げ状況について若干ご説明申し上げます。　さきの参議院議員選挙では、県内全830投票所のうち、８つの市町の170カ所で１時間もしくは２時間の繰り上げを行っており、そのうち４市町においては全ての投票所で繰り上げを行っておりました。本町においても、投票時間の繰り上げについては、今後町民の皆様の考え方はもちろんでございますが、選挙管理委員会、また議会の議員の皆様のお考えも確認しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　ぜひここは前向きに検討していただきたいと思います。　再質問いたします。町長にお伺いしたいのですけれども、町長はこれまで無駄な歳出を削減して、財政の健全化を目指す方針をとってこられたと思います。これらの選挙費用について、どうお考えでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　町長。 ◎町長（平山幸宏君）　選挙におきましては、私も町会議員、そして町長選挙と何度も行っております。その中で、やはり時間の短縮等、また人員と時間、先ほどの繰り上げ、その辺もやっていく必要性はあると思って、今私としても近隣市町と同様に、県北が足並みをそろえてできるものかどうか、しっかりと精査して私どもというよりも、やはり選挙管理委員会がございますので、そちらのほうに提言していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員。 ◆１番（高橋輝君）　町長からも前向きなことをいただきましたので、ぜひ選挙費用、無駄が多いと思います。本当に、ここは少しでも削減できるような形をとっていただけたらなというふうに思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長（薄井博光君）　高橋　輝議員の一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（薄井博光君）　休憩前に引き続き再開いたします。　通告７番、２番、平山輝貴議員。　　　　　　　　　　〔２番　平山輝貴君登壇〕 ◆２番（平山輝貴君）　通告番号７番、議席番号２番、平山輝貴です。議員となり初めての一般質問となります。今回は農業政策、高齢者福祉、介護についてということで、私の力がまだまだ不足であることは重々承知しておりますが、精いっぱいやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　まず、第１の農業政策について。本町における農業は、観光に並ぶ重要産業であり、農業産出額は116億円程度、県内第６位の産出額となっております。現在のこのような農業を支えているのは、多くが高齢者の農家であります。しかし、現在現役で農業をされている方も、いずれはリタイヤするときが来ます。那須町の人口構成比または後継者、新規就農者の動向を考慮すると、大きな変動があると考えます。　そこで、（１）、那須町の将来における農業生産構造について質問いたします。早速ですが、①、人口構成比の大きい団塊世代引退後の農業就業者予測がどのようになるか、お聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　ご質問にお答えいたします。　団塊の世代引退後の農業就業者の予測につきましては、平成29年度に行った農家意向調査の結果によりますと、経営主の年齢は60歳代が全体の４割を占めているところでございます。また、今後の農業経営についての質問では、農業の縮小または離農すると回答した方の割合が２割ございました。今後につきましても、担い手の高齢化、それから後継者不足によるさらなる減少がしていくものと予想しているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　確認のためにもう一度お聞きしますが、全体としては２割の減少ということでよろしかったでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　農業を縮小する方も含めて離農したいという回答をした方、両方で２割でございます。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　調査を踏まえて２割ということでしたが、それではその２割の減少は具体的には今からおよそ何年ぐらい後のことと予測されているのか、再度質問いたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　農業センサスを参考に代替しますと、約10年後に２割程度少なくなるかということを予測しているところでございます。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　次に移りますが、その２割の就業者が減少したとき、当然１人当たりの経営耕地面積に影響が出てくるかと思います。　そこで、②の質問をいたします。団塊の世代引退後の１人当たりの経営耕地面積はどのくらいになるか、お聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　団塊の世代引退後の１人当たりの経営耕地面積ということでございますが、本町の平成27年における１人当たりではございませんが、１戸当たりの経営耕地面積は2.4ヘクタールとなっておりまして、今後は農業者の減少に伴いまして担い手への集積が進み、大規模に経営する農業者の経営耕地面積が増加していくものと予想しているところでございます。また、過去の農業センサスの集計から見ますと、平成17年から27年までの10年間で、10ヘクタール以上耕地を経営している農家が約1.4倍にふえているというデータもございます。団塊の世代引退後の１人当たりの経営耕地面積につきましては、全体的に農地面積も減少しているということもございますので、１戸当たりの面積についてはほぼ横ばいであると考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　農業者が２割減りながらも、１人当たりの面積は横ばいであるということでした。一方、耕地は担い手に集積され、1.4倍ですか、負担がふえる、そのような答弁をいただきました。　そこでですが、農地の担い手は基本的には認定農業者であるかと思われます。先ほど意向調査というようなことがありましたので、ちょっとお聞きしますが、近隣市町の動向調査では、今後認定農業者を目指したいという人がかなり少なかったと記憶しております。認定農業者もいずれは引退しますので、認定農業者の確保が必要となるかと思いますが、本町の動向調査では認定農業者を目指したいという方が何割くらいいるのか、再度質問いたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　意向調査の中で、今後認定農業者を目指すか、目指さないかという中の問いでは、目指す方が５％程度いらっしゃいました。また、那須町の認定農業者の経緯というか、平成26年から30年までの間、26年が236件ありました。30年度末で290件ということで、この５年間で54件増加しているところでございます。率にしますと1.23倍ふえているというところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　動向調査では、目指すという方が５％ということで、大変少ないですけれども、実際は1.23倍認定農業者がふえているということでした。　それでは、今までのちょっと流れを確認しますと、予測では農業就業者数は10年後に約２割の減少、そのとき１戸当たりの経営耕地面積は横ばいにとどまる。そして、認定農業者の数はふえているということで、そうすると問題となってくるのは担い手の後継者が順調に農業に参加するか、そして担い手への集積が円滑になされるかということになるかと思います。現在日本において農地の集積、集約化の議論がなされておりますが、本町におきましても確実に訪れる農業就業者の減少を見据え、誰が、どのように、どの土地を集積していくのかということを具体的に考える時期に来ているのかと思います。また一方で、このような議論はなかなか進まなかった集積、集約の事業を大きく前進させる契機と捉えることもできるかと思います。　そこで、③の質問をいたします。今後の農地集約化計画の目標についてお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　農地集積化の目標ということで、本町の昨年度末の農地集積率でございますが、39.6％ございました。町の農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想におきましては、将来目標を80％に指定しております。今後につきましても、目標達成に向けて町農業公社、それから農地利用最適化推進委員による農地のマッチングを推進していきまして、あわせて農地中間管理機構の活用等により農地の集積を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　80％という、今現在の39.6％から80％、約倍という数値ということで、農地中間管理機構などと、また公社などと連携しながら、この集積をやっていきたいということで、非常に高い目標ではありますけれども、これはなかなか現状厳しい状況もあるのかなとは思いますが、農家の方々もこういったことを認識、このぐらいやらなくてはいけないということを認識していかなければならない、そのような数値であるのかなということに理解いたします。　そこでですが、この集積というものを具体的にはどうやって進めていくか、その点について再質問いたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　ご質問にお答えします。　農地の集積、集約、こちらにつきましては、農地の集積とかマッチングを図るためには、農地の情報を交換する場が必要であると思っております。いわゆる地域の話し合いの場を設ける必要があると考えているところでございます。この中には、地域の担い手者を含めた耕作者、それから農業者組織に参加していただきまして、コーディネーター役として農業委員会、それから最適化推進委員、公社等も入っていただきまして、話し合いの場を設ける必要があると考えているところでございます。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　そういった形で話し合いの場を持って、これから集積の議論を進めていくということになるかと思うのですけれども、集積をしていく中でちょっと気になりますのが、集積面積が大きいほど作業効率化や低コスト化が図れるものの、その経営を後につなげる段階になったとき、仮に後継者がいないなどの事態を想定しますと、これはまた非常に厳しい局面が出てくるのかと考えております。後継者がいる場合であっても、地域農業の担い手として広大な面積を引き受けるのは過度のプレッシャーにもなりかねないと考えます。　よって、これらの集積を持続可能なものにするためには、事業活動の方向性などの議論にも次世代の方を巻き込んでいくことが非常に重要な意味を持ってくると思われます。現状そういった話し合いの現場では次世代の方々を含めた議論、検討が十分になされているのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　次世代の農業後継者ですか、育成等につきましては、国で行っている農業次世代人材投資資金などの活用もありますが、一番は先ほど言いました地元地域との話し合いの中で、そういった中に後継者の方、新規就農する方に参加していただいて、その中でいろいろな情報、それからノウハウを取得していただくということが一番大切であると考えています。また、新規就農の方には、その他町の親元就農も含めて新規就農に係る助成等もございますので、そういったものを情報発信していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　やっぱり先ほどの重要となる議論の中に、そういった次世代の方を巻き込んでいくということになるかと思います。後継者のほうですけれども、新規就農支援制度について話をいただいたかと思いますが、今後それらの制度の周知のほうもしっかりやっていただきますとともに、また農地集積計画の際は町が関与する場面も多いかと思いますので、持続可能な活動計画についての本質的な議論がなされますよう、指導を強化していただきたいと思います。農地の集積は、差し迫った課題ではありますが、集積事態がその目的ではないと考えております。その集積された土地の中で、どうやって事業を展開し、持続的に担い手を見出していける活動をしていけるかが最大の目的であり、その視点を各関係者が共有することが必要であると考えております。　次に、質問の４に移りたいと思います。これまで町の農地の集積についてお聞きしましたが、今後これらの計画が実行へと移される中で、どうしても担い手がいない、どうしても耕作放棄地になってしまうような状況が出てきたときに、他に土地の利活用促進はできないかということで、もちろん法の趣旨により乱開発を認めるようなことがあってはならないのですが、そのような事態が生じたときに、農業振興地域を外し限定的に宅地誘導地とするようなことができないか。町の都市計画マスタープランでは、土地利用構想で市街化促進ゾーンを設けております。この市街化促進ゾーンで、先ほどの耕作放棄地などが生じたとき、住宅誘導などの明確な目的のため、限定的に農業振興地域から外すことは一定の妥当性があるのではないかと思います。　そこで、④の質問をいたします。農業振興地域と都市計画マスタープランなどの関係性について、お聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　お答えいたします。　町では、優良農地を確保し、農業振興施策を計画的に推進するために、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農業振興地域を指定しているところでございます。なお、都市計画マスタープランとの関連性につきましては、都市計画法に基づき用途地域が指定される場合などにおいては、農業振興地域から除外されることとなっております。そんなことから、今後他の法令の関連などによりまして、必要性が生じた場合、調整の上、見直しを行っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　都市計画マスタープランなどと農業振興地域には法的に関係性はないということでした。都市計画法によって今後定めができたときに、順次見直しがかけられればかけていきたいということでお伺いしました。そういったことで、将来において農業振興地域の見直しが出てきた場合には、そのときの地域の実情に合った判断がなされますよう、よろしくお願いしたいと思います。　次に、（２）の農業者の所得向上、経営の安定について入らせていただきます。これまでも農業問題の根本は農業所得の低さにあることが指摘されていました。農業が安定して生活できる産業でなければ、後継者も含め農業の持続性を確保することができません。　そこで、質問いたします。①、農作物の高収益化、高付加価値化に向けた取り組みについてお聞かせをください。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　取り組みについてでございますが、水稲から収益性の高いトマトやアスパラガスなどの園芸作物への転換、それから園芸の拡大に向けた取り組みを希望される農業者に対しまして、園芸作物推進支援事業、パイプハウスの補助等こちらを活用いただくなど取り組みを行っているところでございます。今後の施策展開につきましては、ＪＡ等の関係機関と連携をしまして進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　園芸作物としてトマトやアスパラ、レタスなどを、パイプハウス補助などの支援をしながら推進させていくということでした。また、ＪＡ担当とも協力して推進していきたいということでした。６次産業化など、高付加価値化に向けた新しい取り組みがこれからも積極的になされ、農家の方々の創意工夫で今後農業所得の向上が図られることを期待したいと思いますが、一方農家の方にはなかなか新しい取り組みに進めないという現状もあるかと思います。設備投資の資金の捻出の面、借り入れの返済に対する不安、何よりも現状の作業をこなすことに精一杯で、これ以上に手を回すことができない。それが農家の現状かと思います。私が考えますに、一人ひとりの農家にどうやって肉体的、時間的余裕を与えられるかという視点が必要なのではないでしょうか。ぎりぎりの状態では、日々の作業に追われている農家の方は、先を見越した経営ができない、新たな取り組みができないと感じています。　さて、昨今では主食米から飼料稲、飼料米への転作が奨励されています。政府も、国内飼料の需給率を上げるために大きな予算を組み込んでいます。私は、これら転作作物により労力と経費の大幅な軽減ができる点に注目しています。これらの転作作物に取り組むことにより、農家の方々の時間的、肉体的な労力が低減され、そこで得られる余裕を新たな取り組みに注入する、そのような形が農家の所得向上に向けての現実的な方法のように思います。飼料稲、飼料米ともに、耕種農家と畜産農家との連携を前提にした作物といいますが、本町内には優良な畜産農家がたくさん存在し、また近隣の那須塩原市、大田原市を考えると、このような転作作物に取り組む上で全国的にも極めて有利な状況にあると思います。　そこで、②の質問に移りますが、このような地域特性を生かした耕畜連携強化の可能性をお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　お答えいたします。　耕畜連携は、資源循環の観点から重要な取り組みであると考えております。今後につきましては、経営所得安定対策事業により飼料作物への転作を誘導しまして、畜産農家へ供給させる取り組み、それと逆に畜産農家さんから出る堆肥を耕種農家へ供給させる取り組みなど、循環型農業の体制づくりに向けて、ＪＡさんとその他の関係機関と連携の上、一層推進してまいりたいを考えております。　以上です。
   ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　循環型農業の推進ということで、耕畜連携をＪＡなどと一緒に進めていきたいということで答弁をいただきました。こういった連携が深まることにより、転作作物への取り組みが活発になることはもとより、例えば農作業の助け合いができたり資材や機材を共同購入できたり、さらに６次産業化など新たなコラボレーションの可能性もあるのではないでしょうか。また、耕畜連携を視野に入れた農地の集積というものも、そこには必要性と可能性の双方があると思いますが、今後の議論に取り入れていかなければならないのかと考えております。　次に、続いて③に入りたいと思いますが、飼料稲は、その受け手をコントラクターも含め農家自身が見つけ、交渉するのが基本となっています。これが農家の非常に不得意な分野であるため、転作への大きなネックとなっていました。また、需要と供給のバランスの問題もありますが、このような問題は畜産農家との連携が強く持たれ、また近隣市町の広域の需要も掘り起こせば、まだまだ取り組みの可能性があるかと考えております。　次に、飼料米ですが、最近はソフトグレーンサイレージという収穫した生のもみ米を乾燥させずに、そのまま破砕処理し、乳酸発酵させるものも出てきています。つまりこれにより乾燥調整、もみすりの工程をなくすことができるため、大きな労力削減となります。さらに、飼料米は主食米と同じ農業機械を使用できる点にも大きなメリットがあります。以上踏まえますと、これらの転作作物の潜在能力は高いと考えます。　そこで、③の質問をいたします。飼料稲、飼料米の生産規模拡大はについてお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　生産規模の拡大ということで、那須町におきましては那須町水田フル活用ビジョンに基づきまして、飼料稲（ＷＣＳ用稲）とか飼料用米につきましては、転作作物の中心作物として位置づけておりますので、生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　生産の拡大を図っていきたいということでしたが、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、農家の方々がその飼料稲の受け手を農家自身で見つけて今はやっております。小さい農家同士であれば、まだそういったことは可能かとは思うのですけれども、農家の方が大きな畜産農家の方または会社法人となっているような農業法人に直接交渉するというのは、これは非常に難しいことのように思いますけれども、こういったところについて町が関与するようなことはできないか、そこについて再度質問いたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　お答えいたします。　飼料稲（ＷＣＳ用稲）の場合は、需要者と出荷契約を結ぶ必要があるということ、個人的に契約をしなくてはいけないということと、あと飼料用米につきましては、ＪＡを通さなければいけないなど、そういった縛りがございます。また、堆肥の流通経路につきましても、議員おっしゃるとおり、一般農家さんではなかなか情報が得られないと思いますので、まずは情報収集を図るためのアンケートなどを検討しながら、個人情報を注視しながら情報発信していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　情報収集などをこれからやっていただけるということで話を伺いましたけれども、農家の方にとってはやはりここの部分が非常にやっぱり苦手な部分になっております。このことによって、本来であればまだ飼料稲などをつくることができる圃場であっても、そういった耕作機会を失っている場合が少なくないかと思いますので、今後も町のほうでそういったところに十分配慮していただけますよう、よろしくお願いいたします。　農業者の所得向上のためには、今現実的に取り組むことができるものから地道にやっていかなければならないように思います。その具体的な可能性として、飼料稲、飼料米に言及させていただきました。もちろんその取り組みは農家の方々の主体的な活動を原則としなければなりませんが、仕組みの構築、連携、情報の共有化など、農家だけではなし得ない部分については、町行政及び関係団体協力のもと強く推進されるべきと考えております。　次に、（３）の農業分野の新しい技術について入らせていただきます。近年の目覚ましい情報技術の発展により、今後の農業も大きく変わると言われています。農業における高齢化が進み、労働力の確保が難しくなる中、このような技術が農業分野にも浸透し、生産の効率性、省力化が図られ、そして後継者問題も含めた農業の持続性が確保されていくことに期待が持たれています。　そこで、①の質問をいたします。ＩＣＴ技術導入に関しての町の取り組みについて質問いたします。 ○議長（薄井博光君）　町長。 ◎町長（平山幸宏君）　平山輝貴議員のＩＣＴ技術導入に関して町の取り組みはという質問にお答えをいたします。　これまでの農業技術に加え、水田センサーやドローン等の先端技術を取り入れることで、農業の効率化、また省力化が図れることから、スマート農業の導入は重要なものと認識をしているところでございます。今後は、栃木県や、また関係機関と連携をしながら、導入に向けて取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　スマート農業の推進が必要であること、そしてそれを県、関連機関とともに進めていくということでお話しをいただきました。ただ、そのような取り組みをする中、周りの農家を見渡しても、何かそのような新しい技術導入の機運がまだ感じられていないように思われます。その要因には、まだ導入コストが高いことや農業者が高齢であることなどが考えられますが、少しずつ農業ＩＣＴ化への機運を醸成していかなければならないのかと思います。中山間地域直接支払交付金の加算措置制度にスマート農業推進型があり、ロボット、ＡＩ、ＩＣＴなどの技術を導入し、効率的に営農を継続できる環境整備を行う場合に加算措置がなされるとあります。この制度を使い、中山間協定地域を皮切りにスマート農業を推進することはできないか。例えば現在農業用アプリとして栽培記録アプリが存在します。声の入力で日々の農作業を簡単に記録していくものもあるようです。現在では、現役農業者とその後継者が必ずしも作業を共同で行っているわけではありません。実際に農家を継ぐとき、こういった記録があれば、いつ、何を、どのようにすべきかを知ることができ、それは農地集積の際の話し合いでも有効な情報になります。　先ほどお話ししましたスマート農業推進型加算措置を使い、中山間協定地域にこのような活動を推進し、こういった身近なところからＩＣＴ化に向けた下地をつくっていけないか、その点についてお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　お答えいたします。　ＩＣＴ技術の導入につきましては、現在県において実証事業等を行っております。また、その他に研修会等も開いているところでございます。実用化に向けて、町も今後も取り組んでいきたいと思っています。議員の提案あります中山間地域におけるＩＣＴ農業の導入、これについても町とすれば積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、現在は個人への補助はございませんが、将来的にこれが有効活用できるものであれば、補助金についても検討してまいりたいと考えております。　それから、先ほどの再質問のときに、飼料稲のところ飼料米とちょっと発言しておりまして、飼料稲のことでございますので、訂正したいと思います。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　答弁いただきました。農業という分野は、多分に効率化されていないところがあります。逆に言えば、だからこそＩＣＴ技術の必要性が強いと感じます。ＩＣＴ化の実現は、農業の最大の課題である担い手問題にも大きく寄与すると思われます。また、農業のＩＣＴ化を図るには、それを使いこなせる人材が確保されていなければなりません。そういった人材を育成する上でもＩＣＴ化への取り組みを今から具体的に進めていかなければならないと考えます。　続きまして、高齢者福祉、介護問題のほうに移りたいと思います。現在の日本は、高齢化率が約28％であり、いわゆる超高齢社会となっています。さらに2025年には団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となり、医療の需要率や要介護認定率、認知症出現率など、こういったものが今まで以上にふえていくことが予測されています。また、独居老人の増加、介護者自身の高齢化、少子化による家族の介護体制の変化など、介護のあり方が多様になってきております。　そこで、（１）の多様化する介護問題についてに入りますが、我々は介護の仕組みがあるからこそ利用者はもちろん、その家族も安定的に生活を送ることができ、ひいて地域社会の安定にもつながっております。よって、介護の根幹である介護人材の確保は社会にとっても重要な課題であるかと認識しております。　そこで、①の質問ですが、介護事業従事者の人材確保はということで、今後の対応をお聞かせ願えればと思います。 ○議長（薄井博光君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（鬼澤努君）　介護人材の確保につきましては、那須町においても課題であると認識しております。国においては、介護職員処遇改善加算の上乗せや介護分野における外国人受け入れを推進するとともに、地域医療介護総合確保基金を各都道府県に交付して、その取り組みを支援しております。栃木県においても、介護人材緊急確保対策事業として、参入促進、資質の向上、労働環境・処遇改善を３つの柱に、さまざまな事業を行っております。町としましては、県の事業と連携を図り、町内事業所における人材確保の支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　町としては、県との連携により人材確保に努めていきたいということで、お話をいただきました。人材確保につきましては、いろんな面からアプローチがなされているとは思いますが、現在の人材を維持する側面からしますと、介護に従事する方の日々の精神的、肉体的重圧を和らげることも、そのような労働環境の改善も重要かと思われます。今回は、精神的な面の対策の中で、介護利用者からのハラスメントを取り上げてみたいと思います。現在、介護の現場、特に訪問介護サービスの需要が高まる中で、身体的、精神的または性的なハラスメントが非常に多く発生していると言われています。介護サービス利用者にたたかれる、ものを投げつけられる、どなられる、体を触られる、これ以上に深刻なハラスメントももちろん存在しております。それが介護をする方の大きな精神的負担になることは言うまでもありませんが、そこで再質問させていただきます。町としては、このようなハラスメント問題について、現状をどう把握されているか、お聞かせ願います。 ○議長（薄井博光君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（鬼澤努君）　介護人材を安定的に確保し、介護職員が安心して働くことができる職場環境、労働環境を整えることは、大変重要であると考えております。利用者や家族等によるハラスメントにつきましては、町への直接報告義務はないため、現状については町のほうでは把握しておりませんが、ハラスメントを未然に防止するための対応や発生したハラスメントへの対処方法、再発防止策について、厚生労働省において介護現場におけるハラスメント対策マニュアルが作成されており、基本的には各事業所において対応するものであると考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　基本的には、各事業所で対応するということで、お聞きいたしました。実際は、ただハラスメントの現状ですけれども、国が民間のシンクタンクに委託した調査によりますと、利用者本人からハラスメントを受けた経験がある人は約半数に上っていると言われています。また、その家族からのハラスメントも約２割ということで、軽度のものから重度のもの、那須町にもそういったものは相当発生すると考えられます。町としても、こういった状況を早急に把握する必要があるのではないかと考えます。ハラスメントの問題には、当然当事者の意見の衝突など複雑な事情も生じるかと想定されます。深刻な事態となる前に、その予防をやっていかなければならないと思うのですが、先ほども答弁の中で予防についてということでマニュアルなどあるということでお聞きしましたが、町としてはそのハラスメントの予防をどうやって推進していくのか、その点について再度質問いたします。 ○議長（薄井博光君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（鬼澤努君）　議員発言のとおり、利用者や家族等による介護職員に対するハラスメントにつきましては、例えば認知症等の病気等によるもの、そういったことからハラスメントの判断が困難である場合、そういったことも考えられます。町としましては、例えば町内や近隣市町の介護保険事業者に対しまして、年に１度介護保険事業の説明会を開催をしております。そういった中で、職員が受けたハラスメントに対する事業所としての適切な対応の仕方、またそれぞれの事業所ごとのマニュアルを作成する必要性、そういったものを周知をしていければと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　答弁をいただきまして、理解いたしました。今後の介護制度は、みんなで支え合ってシステムを維持していかなければならないかと思います。その一角である町も、積極的にこの問題に取り組んでいただければと思います。そして、効果的な予防体制と安心して働ける環境整備に努めていただきたいと思います。こういったことがひいては介護職の人材確保につながっていく、そのように考えております。　続いて、ダブルケアについて触れさせていただきます。近年晩婚化、高齢出産化により子育てと介護の両方を背負う、いわゆるダブルケアをする人が少なくないと言われています。介護、育児、そして仕事を同時に進行しなければならないというとき、実際にそのような立場になった人の日々を想像すると、これは精神的にも肉体的にも大きな負担が伴っていると思われます。また、子供への影響も心配されるところであります。金銭的な面でも、なかなか子の育児に向けられなかったり、忙しさゆえ食事や団らんの機会が少なくなったり、最悪な場合ダブルケアの精神的負担から虐待につながる可能性も考えられるかと思います。そのような環境となってしまう子供の将来を考える上でも、この問題に向き合わなければならないと考えます。　そこで、②の質問に移りたいと思います。ダブルケア世帯の今後の推移予想をお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（鬼澤努君）　育児をしながら同時期に親や障がいを持つ家族の介護を担う、いわゆるダブルケアにつきましては、平成28年に内閣府から公表された育児と介護のダブルケアの実態に関する調査の結果により、平成25年において全国で16万6,000世帯と推計されております。今後の町内での推移について、町で把握をするのはなかなか困難であるとは考えますが、少子高齢化や核家族の進展、晩婚化に伴う出産年齢の上昇など、ダブルケアに直面する方も増加傾向にあるのではと推測されます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　町としては、推測を予測することは難しいということでした。ただ、課長言われましたとおり、晩婚化、高齢出産の傾向が強くなる状況をみますと、今後育児、介護を同時に行う家庭があらわれる可能性は否定できないかと思います。対策の良否を判断する上でも、まずは状況を把握する必要があるかと思います。そのためにも、ダブルケア世帯を抽出するために、ダブルケアについての一定の基準を設け、調査を継続的に行う必要があると思いますが、その点について再度質問いたします。 ○議長（薄井博光君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（鬼澤努君）　ダブルケアにつきましては、やはりその家族の状況等によりまして、一定の年齢で判断できたりとか、そういったところではなかなか難しいところがございます。例えば、年齢で分けるにしても、高齢者の介護と子育ての育児について、その家庭ではダブルケアが必要と感じていない、そういった世帯もあるのかなというふうに感じております。そういったところで、町としてなかなかその数字を把握するというのは難しいとは考えますが、今後支援体制について検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　育児、介護、そして仕事を同時に行う当事者は、本人が望んでそうなっているわけではありません。親が介護サービスを拒否する場合もありますし、施設への入居ができず、その状況に至っている方もいます。また、晩婚、高齢出産になったことも必ずしも本人の責任とは言えず、その背景にはさまざまな社会的要因が含まれていたはずであります。意図せずにそのような状態になってしまった方にも、何らかの配慮がなされるべきと考えます。そういった負担の大きい世帯に対してどういった支援をしていくのか、③の町の支援体制についてお伺いいたします。 ○議長（薄井博光君）　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（鬼澤努君）　ダブルケアにつきましては、やはり子育てと介護の両立が課題であるのかなというふうに考えております。町では、子育て支援につきましては子育て世代包括支援センターや保健センターにおいて、産前・産後ケアや子育て期におけるヘルパー派遣、各種相談業務等を行っております。また、高齢者の介護につきましては、地域包括支援センターにおいて総合相談を実施しており、介護サービスの適切な利用について支援を行っております。今後も引き続き町のさまざまな取り組みについて包括的な連携を深めるとともに、関係機関とも協力しながら、町民のニーズに合った支援ができるよう務めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　包括的な支援により、介護、育児の負担軽減をしていくということで、お伺いしました。今後、包括支援センターにより家族構成などの聞き取りをする際にも、こういった家族への深い配慮がなされますように、よろしくお願いしたいと思います。　（２）の町の住宅支援制度についてに入らせていただきます。高齢者の増加と労働力人口の減少傾向を考えますと、今後も家族による介護は一定数存続するかと思います。その際、介護する側の視点に立ちますと、介護を受ける方と物理的距離が短いことは大きな負担の軽減につながると思います。例えば布団やシーツ、その他介護に関するもろもろの物品の運搬、そこにかかる燃料代、そして費やせる時間は、同居、近居していることによって大きく軽減できるかと思います。また、緊急な体調変化や災害の発生を想定すると、やはり家族が近くにいることがお互いにとっての大きな安心へとつながります。また、老人の孤立化にも歯どめをかけることができるかと思います。人口が縮小していく社会の中で、我々一人ひとりに求められる役割は、家庭、地域、仕事、学校と、さまざまな場面において今まで以上に大きくなっていくことが予測されています。　そのような状況において、同居、近居という住居のあり方は、家族離職の予防、社会の労働力の維持にも貢献するかと思います。これまで同居、近居に対する住宅支援は、多世代家族間の支え合いにより、子育てしやすい環境をつくる点に主眼がありました。本町には、移住定住促進補助金という非常に充実した制度がありますが、その中で３世代同居による加算があります。具体的には、20万円の加算がなされるわけですが、家族介護を鑑みると、この同居に限定されているところに疑問が残ります。家族介護においては同居より、むしろほどよい距離を置いた近居のほうが、お互いに気兼ねがなく理想的だという意見が多く聞かれます。その点を踏まえますと、３世代の同居に限定せずに、近居も同額加算の対象とすべきではないかと考えます。　①の質問に入らせていただきます。家族の同居、近居に対する住宅支援はということでお聞かせ願います。 ○議長（薄井博光君）　ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長（髙藤建君）　ただいま住宅支援制度ということなので、ふるさと定住課のほうから答弁させていただきます。　現在、町が行っています住宅取得に関する主な支援としましては、先ほど議員からお話のありました若い世代の移住、定住の促進を目的としました補助金、那須町移住定住促進住宅取得等補助金があります。その他に、移住ではないのですが、町内にいる方が住宅取得した場合に関する金融機関から借り入れした資金の利子に対する補助を行っています。今ご指摘のありました那須町移住定住促進住宅取得等補助金でございますが、基本額としまして住宅の新規住宅の取得に50万円、中古住宅の取得に30万円、加算額としまして18歳未満のお子さんが１人当たり20万円、そして先ほど議員のほうからご紹介ありましたように３世代同居、同時に移住してきた方に対しての加算額が20万円等がありまして、合計が金額、限度額で130万円となっております。今、介護的な面からということで、その補助金に加算額をつけたらということになるかと思いますので、今後にはなるのですが、町の移住施策、定住施策と介護施策などの面から協議をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君）　わかりました。冒頭でも申し上げましたとおり、介護は、我々が安定的に生活する上で、非常に大きな存在であります。介護の仕組みを社会のみんなで支え合い、維持していかなければならないということをみんなが認識する必要を感じているところであります。そして、その仕組みの維持のためには、介護をする一人ひとりの実態に目を向け、細やかな配慮がなされていくことが必要であると考えます。町行政におかれましても、今後ともそのような配慮、対策に力を入れていただくことをお願いいたしまして私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（薄井博光君）　平山輝貴議員の一般質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（薄井博光君）　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　零時０４分）...