那須町議会 2019-09-02
09月02日－02号
令和 元年 ９月 定例会（第４回） 令和元年第４回
那須町議会定例会議事日程（第２号） 令和元年９月２日（月曜日） 午前10時開議日程第１
一般質問 １１番 竹 原 亞 生 君 １２番 小 野 曜 子 君 ８番 室 井 髙 男 君 ４番 田 村 浪 行 君 １０番 髙 久 一 伸 君〇出席議員（１３名） １番 高 橋 輝 君 ２番 平 山 輝 貴 君 ３番 齋 藤 則 人 君 ４番 田 村 浪 行 君 ５番 関 幸 夫 君 ６番 木 村 秀 一 君 ７番 井 上 豊 君 ８番 室 井 髙 男 君 ９番 池 澤 昇 秋 君 １０番 髙 久 一 伸 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １２番 小 野 曜 子 君 １３番 薄 井 博 光 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 高 内 章 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 渡 邉 登 志 雄 君 税 務 課 長 齋 藤 憲 彦 君 企 画 財政課長 大 沼 和 彦 君 会 計 管理者兼 木 村 和 夫 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 森 繁 雄 君 保 健 福祉課長 鬼 澤 努 君
こども未来課長 國 井 一 君 環 境 課 長 山 田 浩 二 君 学 校 教育課長 阿 久 津 正 樹 君 生 涯 学習課長 池 沢 秀 勝 君 観 光 商工課長 板 垣 正 樹 君 ふ る さと定住 髙 藤 建 君 課 長 建 設 課 長 佐 藤 英 樹 君
農林振興課長兼 矢 村 浩 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 佐 藤 昌 一 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 平 山 悟 書 記 君 島 絹 代 書 記 髙 﨑 智 行
△開議の宣告
○議長（
薄井博光君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
薄井博光君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご了承の上、ご協力をお願いいたします。
△
一般質問
○議長（
薄井博光君） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、11番、
竹原亞生議員。 〔11番
竹原亞生君登壇〕
◆11番（
竹原亞生君） 通告１番、議席番号11番、竹原亞生です。おはようございます。きょうの質問は、不登校、
会計年度任用職員制度、見守り体制、町の情報伝達に関する質問を行います。 最初に、不登校について質問いたします。６月議会で不登校について質問しましたが、さらに議論を深め、知恵を出し合い、不登校のない学校にするために、再度質問を行わせていただきます。 那須町の小中学校の不登校者数は50名となっており、不登校率は全国平均の２倍以上となっております。不登校にはなっていないが、学校に行きたくないと思っている子供の数は、不登校者数の３倍いると言われています。学校に来られない子、行きたくない子、そして家族の皆様も苦しんでおられます。そして、その子たちの一瞬、一瞬は二度と帰ってきません。不登校をなくすことは、那須町の喫緊の課題であります。 那須町は、教育長を先頭に、先生方は一生懸命不登校をなくす対策を進めていますが、残念ながら不登校率がふえ続けております。学校の運営方法や先生の指導方法を見直さなければなりません。 最初の質問に入ります。６月議会で教育長は、嫌なことのない学校、安心していられる学校にすれば不登校はなくなるということに同感され、そういった学校であるべきだと答弁されておられます。最初に、子供が学校を嫌にならなくする方策について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 先ほど議員がおっしゃいますように、６月議会の
一般質問の中の議員の不登校をなくす方策はという質問の２つ目の再質問の私の答弁で、議員の嫌なことがない学校、安心していられる学校にすれば、不登校はなくなるということに対して、言われることは十分理解します。また、多くの方はそういった学校であるべきと思っていますと答弁しました。続きがあります。 しかし、学校というところは、さまざまなことを学び、体験しながら大人になっていく
子供たちの生活の場です。ここまで言うのかというような言葉を平気で友達に浴びせる子供もいます。そこでトラブルになります。問題は、このようなトラブルを、いかに関係した
子供たちの学びに変えるかということだと思っていますと答弁いたしました。 子供の集団生活の場では、さまざまな子供がおりますし、さまざまなことが日々行っております。当然学校では、嫌なことがない
学校づくりを目指して、人の嫌がることは言わない、しないといった指導を根気強く行っているところです。そういった状況の中で大切なことは、集団生活の場で起きた子供同士のさまざまなトラブルを、そこにかかわった全ての子供の学びに変える指導が求められるものと思っております。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 再質問いたします。 嫌なことのない学校、安心していられる学校、それにするには、一つは、
いじめ、仲間外れあるいは集団行動や規則などを強制される、みんなと同じように行動することを指導される、先生が信頼できない、これらが嫌なこと、あるいは安心していられない原因になっている、そういうような報告が出ております。自分がされて嫌なことは人にしない、言わないということを指導し、
人間関係プログラムの授業なども行われています。しかし、教えたから、そのとおりに子供ができるわけではありません。
子供たちが自覚し、ふだんの生活の中で自主的に行動できるように、教育の場で実践していくことが必要だと思います。 今教育長は、トラブルを学びに変えられるような指導が本当に大切だと述べております。私もそのとおりだと思います。それでは、トラブルがあったとき、トラブルを学びに変える子供の指導方法について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 先ほど議員がおっしゃったとおりだと思います。トラブルといっても多岐にわたっております。大切なことは、教師の側からすれば、例えば子供同士のトラブル、けんかですね、そういったところを、教師も忙しいですので、時間がないところで、「だめよ。はい、手を握って握手。はい、仲よし」などといって終わりにしてはだめだということを私は言っているのです。そういうことなのです。 大切なことは、双方とも同じ過ちをしないように、自分たちで自分のどういう行動が問題だったのか、これは双方だと思います。また、自分はどうすべきだったのかとか、同じトラブルを起こさないためには、これから自分はどういうことに気をつけなければいけないのかなど自分で考えて、自分で解決していこうという、そういう行動のできる子供を育てることが大切だと私は思っております。これは、校長会の折も
校長先生方に指導しているところでございます。 これは、こういったトラブルを学びに変える、自分の力でということは、さまざまな課題をみずからが主体的に解決していく力を育てる、そういったことにもつながりますし、自立した人間を育てるということにつながるものと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 今の教育長の答弁、私もそのとおりだと思います。このとおりに実際の学校の運営がなされていれば、かなりいい学校になってくるのではないかと思います。 トラブルを起こした子供には、子供なりに考えていることがあるのではないかと思います。だから、今教育長が言われたように、決めつけないで、その子の心の中や背景を見ていく必要があるのかなと。大事なことは、どうしたのと問いかけ、子供の気持ちを聞いてあげることではないかなと思います。 再質問いたします。自分がされて嫌なことは、人にしない、言わないだけでは解決できないことがあります。
子供たちの考え方、行動の仕方、価値観など人によってそれぞれ違います。自分は何ともないと思っても、嫌に感じてしまう子供もいます。ほかの人と同じように行動できない子供もいます。教育長は、多様性を理解する教育、指導が大切であり、
学校教育、活動全体を通して
人権教育を行っていくと答弁されております。 ７月に大阪の
大空小学校に所管調査に行ったとき体験したのですが、授業中に教室内を歩き回っている子供がいました。そのとき先生は、ほかの
子供たちに「どうする」と尋ねると、みんなは「見守る」と一斉に答え、先生はそのまま授業を続けられました。自分と違う考えがあることや同じように行動できない人がいることを理解し、そしてその子を排除するのではなく、一緒にいてもいいよということだと思います。 学ぶことは学力だけではありません。もっと大事なのは、社会の中でよりよく生きていける力であり、
子供たちが将来自分の力だけで歩いていける力を育てることであります。これが
学校教育において最も優先することだと思います。規則を守る、同じように行動することなどは、全員に強制しなければならないほど重要なことではないと思います。 那須町の学校では、同じように行動できない子供をどのように指導しているのでしょうか。先生自身が多様性を認める指導をしなければ、
子供たちは多様性を理解できるはずはありません。多様性を認める学校運営にするにはどのようにしたらよいのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 以前議員のご質問、先ほど議員からもありましたように、多様性の理解についてどのように指導していったらよいのかという質問に対し、
学校教育全体を通して、教育活動全体を通して
人権教育を行っていますし、道徳の授業でも行っていますよという答弁をさせていただきました。 現実に周りとの違いを認めることとか、人はそれぞれ違っていいのだよという指導は、各学校で行っております。その多様性を認める指導のもととなるというのは、やはり先ほど６月議会でも答弁したということをお話ししましたように、
人権教育と道徳教育がもととなっております。 例えば具体的には
人権教育では、さまざまな人権の問題、例えば高齢者の問題、障がい者の問題、同和問題とか、外国人との問題、あとはインターネットによる人権侵害など、または性的指向、また
性同一性障害ですね、などさまざまに幅広く扱っております。 また、道徳でも、指導する項目はたくさんありますが、特にその中で多様性の理解についてですが、例えば関係するものは思いやりや感謝とか、相互理解、寛容とかが挙げられると思います。例えば中学生の相互理解、寛容の項目では、それぞれの個性や立場を尊重し、いろいろな物の見方や考え方があることを理解し、寛容の心を持って謙虚に他に学び、みずからを高めていくこととあります。こういった
人権教育とか道徳というのは、その時間だけでなく、
学校教育全体を通してやられています。例えば先ほど
大空小学校の例がありましたが、そういったところの中でも、各教師は、こういったものをもとに実践の場で行っているということでございます。 ただ、教育現場に限らず、多様性を理解する、また指導する、実践するというのは、口で言うのは簡単ですが、これを行動に移すとなると、なかなか難しい問題であるということでございます。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） これまで教育長が答弁されているように、子供に対する教育は十分になされているのではないかと思います。問題なのは、本当にそれを学校の運営の中で生かしているか、実践しているのかどうか、そこではないのかなと。 例えばこれもかなり進んできていると思います。例えば那須中学の体育祭、この運営に関して、要は先生が体育祭の企画をするのではなくて、
子供たちに任せて、それでみんなが楽しめる運動会にするにはどうしたらいいか、そういう
ぐあいにしてプログラムなんかも考えている。これは、まさにこの実践教育の中の一つではないのかなと。そういう意味で、もっともっと先生が多様性を認める指導を行う、それによって
子供たちが学んでいく、そういうような学校にしていただけたらと思います。 次の質問に入ります。１クラスに１人か２人は、同じように行動できない子供がいます。授業を進めようとすると、ついていけない子供に対応ができなくなり、問題が起きても丁寧な対応ができません。そのために各学校には
教育活動指導助手を配置していますが、全クラスに配置されていません。多様な子供に対応するために必要な教師数について質問します。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 多様な子供に対応する教師数、なかなか難しい質問だと思います。いろんな子供、多様な子供のいる教室もありますし、そうでない教室もございます。ただ、言えることは、教職員の数というのは小中学校の教職員の定数というのがありまして、学校規模に応じて、県の定めによってこれが配置されております。 この定数のほかに、那須町では、先ほど議員がおっしゃいますように、学習面や生活面で配慮が必要な児童生徒に対応するために、町費で
教育活動指導助手を各学校に配置しております。現在小学校で20名、中学校で７名、合計27名の
教育活動指導助手が児童生徒の
学校生活を支援しているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 現在那須町には指導助手が配置されて、その人たちが、そういう
子供たちを丁寧に見ているということですが、残念ながら全クラスに配置されていることではないということだと思います。 次の質問に入ります。丁寧に子供を指導するには教員の数が足りません。これを補う方法として
アシスタントティーチャー制度があります。
アシスタントティーチャーとは、
児童生徒一人ひとりに応じた指導を行うため、授業の補助を行い、子供の学習を助ける
ボランティアであります。 大阪の
大空小学校に調査に行ったとき、
アシスタントティーチャーの名札を渡され、どの教室でも自由に入り、サポーターをしてくださいと言われ、実際に体験してきました。授業についていけないで全く授業と別のことをしている子がいましたが、その子に寄り添っていましたけれども、それだけでその子も安心しているように感じられました。 既に多くの自治体で
アシスタントティーチャー制度を導入しています。学生の
アシスタントティーチャーが多いですが、
地域ボランティアや保護者による
アシスタントティーチャー制度を採用している自治体もふえてきています。 平成27年７月10日、当時文科省の大臣であった下村博文氏が、
大空小学校の
木村校長先生と対談した後に、不登校について次のような話をしていました。「サポートする先生もいて、それは先生であったり地域の人だったり、いろいろな形をとっているのかもしれませんけれども、とにかく
一人ひとりの子供に居場所をつくって、きちっと見ているというようなきめの細かな指導が、結果的に不登校を誰も出さないという成果になってきているのだと思うのですね。公立学校でもできると。開かれた学校というのは大切だと思いますから、
コミュニティ・スクールをもっと加速的に。今のままでいったらなかなか広がっていかない状況があります。 学校側からすると、余り地域の人たち等が学校に入り込むことをよしとしない、そういうところが
教育委員会にもありますし、学校にもあると思うのですが、しかしそれでうまくいっていればいいのですけれども、学校の
先生そのものがもう疲労こんぱいし、限界ですから、できるだけ地域に開かれた学校、
コミュニティ・スクールを加速度をつけてやっていくことを国がもっと先頭に立ってやることによって、意欲ある校長先生や教員の人たちのフォローアップにつながるようにぜひしていきたいと思います」と述べておられます。 これは下村博文氏が言ったことであって、那須町のことではないので、今那須町も
コミュニティ・スクールを推進されて、その地域に開かれた学校ということでやられています。現在那須町の
コミュニティ・スクールは、
総合的学習や
クラブ活動、見守りなどに
ボランティアの方が活躍されております。 そこで、授業についていけない子供への対応や問題が起きたときの丁寧な対応などをするため、現在の
コミュニティ・スクールをもう一歩進めて、授業の補助を行う
アシスタントティーチャー制度の導入の考えについて質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 授業の補助を行う
アシスタントティーチャーの導入の件についてのご質問かと思います。町としましては、日々の授業へ地域の方々が
ボランティアとして参加すること、こういったことも十分に想定の中で
コミュニティ・スクールというものを立ち上げております。先ほど議員がおっしゃいましたように、現に例えばミシンが得意な方が家庭科のミシンの授業に入っていただいている。これは、非常に今の
町内小中学校では盛んに行われまして、教育効果を上げていると、私もそう感じております。 ただ、議員がおっしゃいます授業の
ボランティアとして入る、そういった
ボランティア、地域の方というのはどの学校もいないのかなと認識しております。これにつきましては、こういった理由が挙げられるのかなと思っております。 加速度的にやれということを議員はおっしゃいますが、ちょっと見方を変えますと、
校長先生方が心配しているところは、まず１つは、これは大きな要因ですが、学校側で子供の個人情報をどう守っていくか。学校は、子供の個人情報の本当に集まったところですので、ましてやこれだけ狭い地域ですので、地域の方が学校に入って子供を見るということは、そういったことも学校側では心配しなければいけない。これは、行く行くは解決されるものと私は思っております。 もう一つ、補助を必要とする子供の中には、発達に特性のある子供も多くいます。その特性に対しての知識や対応のあり方について、ある程度理解のある人でないと務まらないのではないかという校長の心配、そういったものも挙げられるのかと思います。 ただ、こういったもの、先ほども言いましたように、だんだん、だんだん学校が敷居が低くなって、学校に人が入るようになって成果を上げてくる、今那須町はちょうどその段階だと思います。まず
コミュニティ・スクールを立ち上げて長くて４、５年ですので、その段階かと思います。この後、各学校に設置されました
学校運営協議会の中で、こういった問題について地域とともに話し合っていただいて、議員がおっしゃるような、そういった
ボランティアの導入というのは、行けば解決するものかなと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 地域の方を学校の中に入っていただくということは、いろんな弊害もあわせてある可能性は十分ございます。だから、その辺については、今は個人情報とか
専門知識等のお話がありましたけれども、それ以外にもいっぱい問題があると思います。 ただ、そういう問題を関係者で十分検討し、それが弊害にならないようにするのにどうすればいいか、そういうこともあわせて、ぜひ
アシスタントティーチャー制度というのを導入することを進めていただきたいなというぐあいには感じております。これについては、議員もあるいは一緒になって行動したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。次に、不登校の事前把握について質問します。那須町では、個人や集団の状況を客観的に把握し、
いじめや不登校、あるいは
自殺の早期発見、早期予防に役立てるため、各学校で
ハイパーＱＵテストを行っています。
ハイパーＱＵテストをどのように活用しているのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
阿久津正樹君） 議員のご質問にお答えいたします。
ハイパーＱＵテストにつきましては、まず楽しい
学校生活を送るための
アンケートという形で、年に２回実施させていただいております。その分析結果をもとに、学級担任が課題を把握して、手だてを考え、よりよい学級経営のために活用しているところでございます。個人結果表を各家庭に配布したり、
児童生徒個々の
学校生活への意欲の度合いや学級生活の満足感をともに確認することで、学級担任と保護者が共通理解を図る一助となっているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） この
ハイパーＱＵテストというのは、もうかなり長く那須町はやられております。ただ、不登校率が増加している状況を考えると、
ハイパーＱＵテストが不登校の早期発見、予防に余り効果が出ていないのではないかと思われます。 なぜかと考えてみますと、
子供たちは、
ハイパーＱＵテストで本当に自分の思いをあらわしているのかどうか。
当たりさわりのないことしか答えられないのではないでしょうか。そうなってくると、この
ハイパーＱＵテストの結果というのが、余り有効に生かされてこないということになると思います。しかし、子供がそういう
当たりさわりのない回答を出したテスト結果、
アンケート結果、それとふだん先生が見ているその子の状況、それと照らし合わせて、先生の感じ取っているその子の状況と
ハイパーＱＵテストの間にギャップのある子がいるのではないかと思います。そういうギャップがあることを見逃さず、その先生の認知状況を十分に分析し、子供のフォローを行っていくことが重要なのかなと思います。 現在の
ハイパーＱＵテストの結果だけではなく、それに先生のその子を捉えている状況、それを合わせて、そのテスト結果と先生の認知状況のギャップを指導に生かしていくという考えについて質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君）
ハイパーＱＵテストの結果のまとめでは、先ほど課長からもありましたように、
学級満足度とか
学校生活意欲において、個々の子供がどの位置にいるのか一覧表となって学校に戻ってまいります。さらに、
学校生活意欲の中でも、友人関係とか学習意欲、学級の雰囲気に関する質問項目に、子供の回答一覧も、この質問についてどう答えたかというのも各学校に戻ってきますので、教師は子供
一人ひとりがどのような回答をしたかというのも把握できる仕組みになっています。ほとんどの子は、それぞれの質問に対して、４つの選択項目の中から自分が思っている数字にマルをつけているものと思っておりますが、議員が言われますように、中には自分の本音でない数字にマルをつけている子もいるかもしれません。そういったことも想定の中で結果を分析し、日ごろの指導に生かしています。 また、教育相談、先ほど課長からもありましたように、教育相談とか保護者との面談の際にも、この
ハイパーＱＵテストの結果をもとに話し合うということもしております。もちろん個票も来ますので、保護者に渡したり、その中で話をしたりしております。 ギャップの件についてですが、子供を指導していく場合、先ほど議員がおっしゃいましたように、これも６月議会で私も言いました。子供を指導する場合、基本は日ごろの教師による子供の観察で得た情報をもとに、言葉をかけるとか指導を行うものと思っております。
ハイパーＱＵテストのよさというのは、教師の観察で得られなかった情報とか教師の見立てと異なった客観的な情報を指導に生かすことができるというところにあるのだと思います。 議員が言われます、その子に対する教師の認知ぐあいとギャップがあるのではないかということですが、日ごろの教師の見立てとこのテストで得た結果、客観的資料のギャップを複数の教師で分析して管理職も目を通している、確認して指導の手だてを講じているところでございます。 中には
学級満足度に高い数値を示していて不登校傾向にある子供もいます。学校へ来てしまえば、学校では楽しく過ごすことができる子供です。こういった子供に対しては、学校では、今年度から町で配置したＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーとか、一昨年度から配置した作業療法士に入っていただいて、問題解決に当たっているところでございます。 今後とも
ハイパーＱＵテストを初めとしたさまざまな情報をもとに、不適応とか不登校ぎみの子供を早期に発見して、予防につなげるように努めていきたいなと考えているところです。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） これまでいろんなことで質問させていただきましたけれども、方向性としては、那須町の
教育委員会あるいは学校、それぞれ方向性としては間違っていないと思います。不登校をなくすことは、那須町の最優先課題でもあります。これまで不登校をなくすため、子供を変えようとしてきましたが、それだけでなく、学校の運営方法、先生の指導のあり方を変えていかなくては改善できないのではないかと思います。そして、先生に任せるだけでなく、学校、
教育委員会、町、そして保護者、地域の皆さん、協力して取り組んでいく必要があると思います。一日でも早く不登校のない町を実現するため、みんなで頑張っていきたいと思います。 次の質問に入ります。
会計年度任用職員制度について質問します。現在町には、正規職員、非常勤職員、臨時職員がおります。非常勤職員、臨時職員は非正規公務員であり、官製ワーキングプアとして大きな課題となっていました。2020年４月に地方公務員法及び
地方自治法の一部改正が行われ、非常勤職員、臨時職員の適正な任用、処遇を行うため、新たに
会計年度任用職員制度が導入されます。本会議の初日に、任用職員制度に関する条例が上程され、可決されました。既に条例で示されたこともありますが、質問いたします。 最初に、
会計年度任用職員制度導入に当たり、制度設計考え方について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 令和２年度から新たに制度化する会計年度任用職員には、地方公務員法の一般職に適用される各規定が適用されることとなります。具体的には、職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等が適用されるなど、服務に関して適切な運用を行ってまいります。 また、会計年度任用職員の給付に関してでございますが、給与のほかに期末手当を支給することとし、支給の仕方としましては、正職員と同じ職務給の原則に基づき、適切な運用を図っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 次の質問に入ります。
会計年度任用職員制度移行により、臨時職員、非常勤職員の処遇が変わりますが、
会計年度任用職員制度移行後の任用職員数の見込みについて質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 制度移行後の会計年度任用職員の数は180人程度と今現在見込んでおります。その主な職種としましては、保育園の臨時保育士や臨時保育士補助、さらには小中学校の教育活動支援助手などが主なものになると考えております。 ちなみに、その180人における現在の制度からの移行の内訳につきましては、臨時職員から会計年度任用職員へ移行する人数が145人程度、非常勤特別職から、このうち常勤的に勤務している特別職員ですが、会計年度任用職員へ移行する人数は35人程度であると見込んでおります。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 再質問いたします。 那須町の非常勤特別職員には行政連絡員、班長が入っておりますが、
会計年度任用職員制度導入により、どのような処遇になるのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君）
会計年度任用職員制度の導入に合わせまして、最初にありましたとおり、非常勤特別職員の任用の厳格化が行われますが、議員おっしゃる行政連絡員及び班長の職にあっては、新たな会計年度任用職員になじまないことから、その処遇については、県内の情報ですが、現在各自治体でも悩んでいるところでございます。 過日県内各市町の検討状況が公表されましたが、その職務のうち広報紙等の文書配布につきまして、自治会へ業務委託を考えているところが９市町、自治会事業の一環と捉え、自治会へ補助金の支出を考えているところが６市町、謝礼金として個人に支払いを考えている市町が４市町、その他新聞折り込みへの変更などを考えている市町もあるようでございます。いずれの方法も利点や課題があることから、町では今後自治会連合会の皆様とご相談をしながら、現在の自治会と地域のつながりなどを損なわないような方法に決めていきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 次の質問に入ります。 会計年度任用職員は、任期１年で、再度の任用は２回までの最長３年間となります。４年目で再度応募し再任用されるケースがあると想定されます。再度任用時の条件等について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 採用されました会計年度任用職員は、制度上、議員おっしゃるように、公募によらず、勤務実績や面接により、２回までの再度の任用ができるとされていますので、町もそれに基づき行う予定をしております。４年目で再度同一の職務に応募し、選考の結果、任用されることは妨げられておりませんので、その場合の給与額は、前年度までに昇給した号給を用いることを予定しております。その他処遇関係では、有給休暇の付与日数の増加や退職負担金の積み立ても継続されるものと考えているところでございます。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 任用制度が雇用継続になった場合に、それぞれの過去の実績が評価されるというか引き継がれるということで、そういう意味では正規職員と同じような処遇になっていくのかなというとで、非常にいいことではないかと思います。 次に、会計年度職員制度導入による財源について質問します。
会計年度任用職員制度への移行に伴う費用の増加額の見通しについて質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君）
会計年度任用職員制度への移行に伴う費用の増加額でございますけれども、新たに期末手当の支給、退職負担金の支出が発生してまいります。その２つを合わせた費用の増加の見込み額でございますが、令和２年度では5,700万円ほど、令和３年度は9,600万円ほど、令和４年度は9,800万円ほどを現在のところ見込んでおります。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 次の質問に移ります。 年間約１億円ぐらいの費用増加になるということですけれども、費用増加に対する財源確保の方策について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 今総務課長のほうから費用の概算が示されたところでございますけれども、現時点におきまして明確な財源が国からは示されておりませんので、一般財源による対応になるかと考えております。したがいまして、来年度からの予算編成におきましては、全体で調整していく必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 再質問いたします。 会年度任用職員制度は、今答弁がありましたように、適正な任用、勤務を確保するため必要なことだと思います。しかし、町の財政は厳しくなっており、町民の皆様にいろいろな負担増をお願いしている状況にあって、町の人件費をふやすということができるのでしょうか。
会計年度任用職員制度移行による財源不足分を人件費削減で補う考えについて質問します。この質問に答えられるのは町長か副町長ですので、答弁をお願いいたします。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（高内章君） ただいまの再質問の件でございますが、まず今回、先ほど見込みの人数の質問がございましたが、約180人程度とございます。この180人の内訳としまして、総務課長のほうから、保育士、それから学校の指導助手と回答したところでございます。保育士につきましては、当然幼児の入所数によりまして、法的なもので保育士の配置が決まっているというようなことでございますので、那須町の場合、人件費の削減というようなところでは、なかなかそういう部分が進まないかなと思っております。今後民間委託なども考えまして、その辺進めていくことになるのかなと思っておりますが、現時点ではそういう法的なものもございますので、人件費の削減というところからはまだ考えていないところでございます。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 今那須町の人件費は約20億円、それで今回１億円、５％上がると。ただ、町民の皆さんにもいろんな負担を今お願いしている状況。今後ともまたさらにお願いすることもいっぱい出てくると思います。そういう中で、人件費は別という形では、町民の方のご理解はいただけないのではないかと思います。これに関しては、ちょっと時間がかかる問題かもわかりませんけれども、人件費の削減というのは重く受けとめて対応していく必要があるのではないかと思います。 次の質問に入ります。地域の見守り体制整備について質問します。高齢者世帯、高齢者ひとり世帯が増加しており、地域の支え合いが今後ますます重要となってきます。支援を必要とされる方の実態をマップ化することにより、地域の実態を見える化することができます。地域の実態を見える化し、地域の皆様の支え合い意識を高めることが地域の支え合いを推進する上で重要であると思います。地域の状況がわかってくれば、地域の支え合いについて考えることにもつながると思います。見守りマップ作成は、地域による支え合いの入り口の事業ではないかと思います。 最初に、見守りマップ作成の推進方法について質問します。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君）
竹原亞生議員の質問にお答えいたします。 現在各地区の社会福祉協議会が推定しております小地域福祉活動計画に基づきまして、地域の見守り活動が実施されているところでございます。高齢者の見守りマップにつきましては、町といたしましては、地域の見守り活動の一つとして有効であると考えております。今後も引き続き地区社会福祉協議会と連携を深めていくとともに、見守りマップの作成についても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 今町長から答弁がありましたけれども、見守りマップ作成の連携支援ということを言われましたけれども、現在地区社協あるいは自治会長、自治会に丸投げの状況ではないかと思います。その支援が進めば、もっと進むのではないかと思います。 次の質問ですが、18社協で見守りマップ作成を計画していますが、見守りマップ作成を計画していない地区数について質問します。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 現在町内18の地区社会福祉協議会のうち見守りマップの作成が行われていないのは10地区であります。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 今まだ見守りマップ作成に着手していない地区数のお答えをいただきましたけれども、まだ見守りマップ作成に着手していない地区もあると。また、先進的に活動を行っている地区もありますが、その先進的に活動を行っている地区でも、半数の自治会ではまだ未着手であります。さらなる推進が必要であります。 見守りマップ作成は、地区社協の小地域福祉活動計画の中で行われています。社協、地区社協、自治会の皆さんが取り組まれていますが、皆さん大変苦労されています。町は、見守りマップ作成に対しどんな支援をしているのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 町では、見守りマップ作成のもととなります小地域福祉活動計画第１期計画を策定した際に、社会福祉協議会の職員とともに各地区に出向き、各地区の福祉活動における地域の資源や課題について、地域の皆様と一緒に協議をしてまいりました。また、計画策定のために社会福祉協議会が開催した研修会に参加したり、地域の見守り活動に対して必要に応じて地区社会福祉協議会の会議に参加をしているところであります。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 再質問します。 今いろんな支援をおっしゃいましたけれども、その中の一つになると思うのですが、町は災害時の避難が困難となる要支援者のリストを作成し、自治会長に最近開示されました。要支援者リストは、災害時の支援や日ごろの見守りのためにつくられています。開示されたときの個人情報誓約書のせいか、リストをしまい込んでいる自治会長さんもおられるようですが、リストを班長に開示し、見守りなどに生かすことが求められます。全班長に開示している自治会数について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 町では、町内を４地区に分けまして、各自治会に対し、災害時における避難行動要支援者名簿の配布について説明会を開催し、議員おっしゃるとおり、情報を開示したところでございます。現在名簿を配布した自治会のうち46の自治会において、名簿管理者として同意をいただいた各班長に、避難行動要支援者名簿を開示しているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 再質問します。 46自治会で班長に開示されていると。約半分ぐらいの開示ということになると思います。班長への開示が不十分でありますが、開示目的を考えると、全班長に開示し、リストを活用していただく必要があります。今後そのために、町はどのように取り組むのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 災害時においては、やはり要支援者名簿、そういったものを活用することが有効であると考えておりますので、町としましても今後自治会等に働きかけをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 先ほど見守りマップの作成も、まだ全自治会に行き渡っていない、着手もされていない。それから、今回開示された要支援者リスト、これについても班長さんに開示されていない。要は町の啓発活動が全然足りないのではないのかなと。この状態で地域による支え合いというのが本当にできるのか。本当に今の自治会の方たちの、ご苦労されているわけですけれども、それの進捗状況を見ると、町の動きが非常に悪いと思います。この状態で本当に那須町の地域支え合いが進むのでしょうか。 再度お尋ねしますけれども、町の指導、支援が非常に不十分と感じております。それに対して今後どうするのか再質問します。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 確かに今年度始まったばかりの事業でございまして、進捗状況については多少そういったところもあるかと思いますが、やはりこの事業に関しましては、地域の皆様のご理解も必要でありますし、それぞれの地域の実情というものもございますので、その辺を考慮しながら、町としましても今後そういった体制が整えられるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） この件については、これで終わりにしますけれども、いずれにしても那須町にとって高齢化というのはもうすぐ前、現在既に進んできております。だから、それに対する体制づくり。そのためには、もっと町が積極的に、地域の方、自治会に働きかけて、そういう体制づくりに努めなければいけない。これは、担当課だけでなくて、町全体でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に参ります。町の情報伝達について質問します。町から広報や回覧が町民に配布されています。広報紙などの配布は、行政連絡員、行政連絡員補助、班長が行っています。行政連絡員、班長の役割について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 行政連絡員及び班長につきましては、那須町行政連絡員設置規則に基づき委嘱をしているところでございます。なお、広報紙等の配布につきましては、担任事務であります町の各種連絡事務その一環として、行政連絡員及び班長が月に２回配布を行っているところでございます。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） この問題は、現在町の広報等が自治会加入者中心でしか配布されていないというところで質問したかったのですけれども、先ほどの答弁で、任用職員制度の導入により、行政連絡員、班長の制度の見直しが今現在検討されておりますので、それによって、行政連絡員、班長というのがなくなるというような答弁でしたので、これについてはちょっと質問を変えていきますが、今後広報の等の配布のため新たな仕組みが必要となります。先ほど一部答弁がありましたけれども、まだ決まっていないで検討中とのことですが、いずれにしても自治会等にお願いせざるを得ない、この辺についてもうちょっと、どういう考え方で進めようとしているのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 先ほど議員おっしゃるとおり、県内の検討状況をお答え申し上げましたが、那須町の考え方ですが、今後自治会連合会の皆様とご相談をさせていただきながら、最も重要と考えますのは、先ほども申し上げましたが、現在の自治会と地域住民のつながりというもの、さらには町と自治会とのつながりも、これも両方を損なわないような方法に決めていきたい、考えていきたいと思っておるところでございます。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） 町自治会、地域、それの連携というか、その関係を保つというのは非常に大事なことだと思います。 再質問します。来年４月移行、広報の配布の仕組みが変わるということですけれども、自治会未加入者への配布をどのように行うのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 現在自治会未加入者の方には、広報紙は公共施設や道の駅、大型小売店店舗などに配置し、そこで受け取ってもらうほか、若干の料金ですが、有料での郵送を行っているところでございます。ちなみにこれにより、現在1,300名程度の自治会未加入者の方が受け取っているのではないかなと推測しているところでございます。 来年４月移行についてのご質問でございますが、自治会未加入者の方につきましても、今までの方法により受け取っていただくことになるのではないかと考えております。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） これまでやってきたやり方を変えるというのは非常に難しいと思いますが、制度を変えるときは問題点を解決するチャンスではないかと思います。自治会未加入者に配布していただくということは非常に重要だと思うのですけれども、もし自治会未加入者に配布できない自治会があった場合、その地区の広報配布を自治会委託するのではなく、民間業者に委託する考えはあるのかどうか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町では、先ほどの見守りマップの件でちょっとお話にも出ましたが、地域での見守り体制の整備、それから災害時の避難に有効な自主防災組織の立ち上げなどのためにも、今後一層地域住民のつながりが大切になってくるのではないかと考えているところでございます。そのようなことから、ある意味自治会への加入の促進と相反するような民間事業者への配布委託は、現在のところで行うべきではないと考えております。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） わかりました。自治会に委託していく、あるいは配布をお願いしていくという考えのようです。 それで、解決する手段として、実際に自治会加入者と未加入者では配布する手間が大きく違います。自治会加入者は、回覧等で配布されているところがほとんどではないかと思います。ただし、未加入者に関しては、個別に配布しなければならない。手間が大きく違います。そういう観点から今後制度を考えられるでしょうけれども、自治会加入者に配布する手数料というか謝礼というかと、それから未加入者に配布する場合の手数料あるいは謝礼、それを差をつけ、その手間に合致するような手数料にして自治会未加入者への配布を促進する、そのような考えについて質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 現在検討中ではございますが、また自治会連合会等とも協議は今後でございますが、今現在行政連絡員、班長として報酬という形でお支払いしている自治会またはそれらの方々への金額について、今後につきましても、その額は確保した中で自治会の運営に役立てていただきたいと考えております。そのための仕組みを考えてまいりますが、大きく金額が変わってしまうような、また自治会が非常に戸惑うような、わかりづらくなるような仕組みにはしたくないと考えているところから、単価は１本で進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員。
◆11番（
竹原亞生君） そんな複雑なことを言っているわけではなくて、いずれにしても配布していただいた数によって多分自治会に支払われるお金が変わってくる。それを自治会未加入者への配布を促進するために、重みづけを変えて手数料をする、それによって自治会未加入者の支援もできるようにする、そういうこともあわせて今後考えていく必要があるのではないかと思うので、今のその考えにこだわらず、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
薄井博光君）
竹原亞生議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１０分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告２番、12番、小野曜子議員。 〔12番 小野曜子君登壇〕
◆12番（小野曜子君） 日本共産党の小野曜子です。通告に従い、まず水道料金について般質します。 2020年度からの料金値上げについて質問します。那須町の上水道の給水人口はというと２万125人、給水世帯は１万440戸、町営水道の普及率は80.8％です。そして、民間を含めては94.6％です。来年４月から水道料金と水道の量水器、いわゆるメーター使用料の両方を引き上げようという計画で、９月議会30日に、この平均10.85％もの値上げの条例が上程され、賛成多数で30日に可決されてしまいました。残念です。値上げは17年ぶりであります。 水は、生きていく上で不可欠であり、最も大事な公共事業の一つです。議会での議論も十分なく、町民にも知らされないままの値上げは反対せざるを得ません。決定は撤回するよう要求しつつ質問したいと思います。 まず、2020年度からの料金値上げについて、値上げをする理由を詳しく述べていただきたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 小野曜子議員の水道料金についてのお答えをしたいと思いますが、その前に、皆さんご承知かと思うのですけれども、水道事業の件でちょっと報告をさせていただきたいと思います。 きょうの朝７時前から、高久地区全域、そしてまた田中地区の一部において断水状態が続いております。今、田中小学校と、また高久小学校のほうに給水車の手配をしているところでございます。また、その原因におきましては、薄室配水施設内におきまして、老朽化と思われるボールトラップの不都合により発生しております。今緊急対応をしているところでございますので、ご報告を申し上げます。 それでは、先ほどの質問に対してお答えさせていただきたいと思います。那須町の水道は、昭和３年に湯本地区に給水を開始して以来、約90年が経過しております。この間、たび重なる給水区域の拡張と施設整備を行ってまいりました。現在水道管路の総延長でございますけれども、約590.1キロとなっております。このうち高度成長下と呼ばれる大体昭和29年から48年に布設しました、耐用年数が経過をした管路の延長は136.3キロ、全体の約23.1％ございます。また、この中には石綿管が43.2キロ、約7.3％含まれております。 町といたしましても、安全な水道水を安定供給するための計画は更新していく必要性があると思っております。布設されました多くの水道管が更新期を迎えていることや、また老朽化した施設の更新など、これまで以上に維持管理に要する費用が増加する見込みとされております。さらなる未普及地域の解消事業も進めなくてはならないところでございます。このことから、このたび水道料金の値上げをすることとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 施設の更新、維持管理、未普及地域の普及、そういう理由が述べられました。これの再質問の前に、この値上げ、10.85％もの値上げによって、町民の負担は具体的にどのぐらいの額になるかをお聞きします。
○議長（
薄井博光君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） このたびの水道料金の値上げに伴う利用者の皆様の負担増の割合は、用途別、口径別使用水量により異なりますけれども、現行の料金と比較いたしまして、おおむね10％の増になると試算しております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 事前に課で詳しく聞きました資料があるので、もっと詳しくお答えをもらえるかと思ったのですが、ここで資料によって述べます。 モデルケースで見ると、高齢者や単身世帯など水使用が比較的少ない家庭であっても、１年間で２万2,170円、ここは１割程度の値上げで1,620円年間で上がります。４人世帯などで水を多く使うところは、年間料金５万5,830円、値上げされると１年でこれまでよりか5,580円上がることになります。大きな値上げだと思います。 先ほどの町長の答弁について言いますと、今回の値上げの必然性、緊急性は、全国どの自治体でも同じように、高度成長期の必要に応じてどんどん水道管が延伸されていきました。それが40年、50年たって更新期に入ったと。これは、那須町でも全国でも大体同じ理由が根底にあります。しかし、それではそれを丸々町民に載せて、水道料金値上げということで載せていいのかどうなのか、そのことを議論したいわけです。 それに値上げの緊急性にも疑問があります。現に今年度は水道会計は黒字です。水が不足するので、ダムから水を買うとか、それから大きな浄水場が必要になってきたとか、新しい事態に直面しているわけではありません。高度成長期とは異なり、独立採算制ができていたのが、今できなくなっていると。水道管の更新は、独立採算ではできないから値上げをすると。町民に料金値上げでかぶせるというやり方だけで本当にいいのか。一旦立ちどまり、値上げを保留して、住みやすいまちづくりに持っていくには、こういう値上げはまちづくりに反しないやり方を考えるべきであります。 そこで、質問します。水道料金値上げは、町民、事業者などにとって厳しい状況になること、また水道の公共性、それから若者に選んでもらえるまちづくり、いわゆる若者移住・定住促進などの観点から、利用者に負担を負わせるのではなく、水道料金の１割値上げの町という悪いイメージをつくるのではなく、値上げをしないで、町の一般財源繰り入れで当面の施設、設備更新などを進めるべきだとは考えないでしょうか、お聞きします。
○議長（
薄井博光君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） 水道事業は、地方公営企業に基づき運営しておりますが、その経営に要する費用につきましては、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則となってございます。また、町民の皆様の生活や企業活動に欠くことのできない重要な都市基盤である水道を次の世代に引き継ぐためにも、水道施設を災害等にも耐え得るべきものへと更新していく必要がございます。長期的な視点から、負担を先送りせず、持続可能な水道事業を継続していくことが最重要でございますので、若い皆様を初め町民の皆様にぜひともご理解をお願いしたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁、公営企業であるから独立採算制であるということです。あと、持続可能な自治体づくり、これで次々と町民に負担が未来永劫にかかってくるのではないかと、この心配をしているわけです。独立採算、公営事業は、その観点でやっているということはわかっていますが、しかし給水規模の小さい、人口の小さい那須町では、別の観点が必要と思われます。経営努力で経費を捻出する努力を続けていく、そしてやはり一般財源で繰り入れして当面支えるしかないと、これが私の考えであります。そうでなければ、施設費が料金に転嫁され続け、際限なく水道料金が上がり続ける、今回その道筋をつけてしまってはいけないと考えます。 再質問します。水道料金の値上げは、独立採算、施設の更新といっても、町の大きな方針、住んでよかったというまちづくりに反すると思います。この不況の中で10％以上も上げるという負担感は大きいものがあります。介護保険料が昨年春に16％も上がり、国民健康保険税も課税限度額が去年、ことし２年連続で上がっています。一方、年金は下がっています。10月からは、安倍政権は消費税を８％から10％に引き上げようとしております。住んでよかったというまちづくり、町長の目指すものにこの水道料金値上げは反すると思いますが、そこの点をお聞きします。
○議長（
薄井博光君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） 住んでよかったと言えるまちづくり行うためにも、先ほど申し上げましたが、持続可能な水道事業、こちらを維持することが前提となります。経営努力は現在までも努めてまいりましたが、引き続き努めてまいることでやっていきたいと思っております。ただ、水道施設の更新等に係る費用に対しまして、利用者の皆様から一定のご負担をいただくことについて、重ねてご理解をお願いしたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 持続可能といっても、次々と公共料金の値上げを打ち出すのはいかがなものでしょうか。きょうの私の質問の２番目でも触れますが、窓口証明書発行などの値上げがされてしまいます。さらに町は、この後で触れますが、公民館の使用料の有料化、これも提案をしてきております。今回の議会には見送りされましたが、町の大きな方針は、この水道料金値上げにかかわらず、受益者負担、そして独立採算、持続可能という名のもとに、どんどん値上げ路線です。これは、今の政見、国の指導どおりの値上げ路線であるということを指摘したいと思います。 再質問します。先ほどももう一回申し上げましたが、若い人たちにも理解してもらうということでありますが、緊急性の問題、それから施設更新に必要だという説明がなされましたが、１割程度の値上げ、若者移住・定住促進に水道料金を上げている町、これが若者に選んでもらえるまちづくりに反するとは思いませんか。 近隣市町の水道料金も調べさせてもらいました。確かに県北を含め栃木県は高いです。全国的に言って人口の少ないところは水道料金は高いです。だけれども、今水道料金を上げて、水がたくさん要る子育て世代の人に10％も水道料金を上げる町。これは、どうしても若者に選んでもらえるまちづくりに反すると私は考えますが、再度どうでしょうか、そこのところをお聞きします。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 先ほどもご説明をさせていただきましたけれども、若者の方が那須町に定住していただく、その思いは、今那須町としては教育に徹底して予算をつけていきたいと思っているところでございますし、また水道に関しましては、先ほど説明申し上げましたように、90年からたっております。その中で老朽化が進んでいる管、そしてまた今も未普及地域で解消を求め要る方々、また若者が住みやすい地域としては、やはり働ける環境も必要でございます。そのためには、今布設してある管、場所によっては太くしていかなければ、働けるための企業誘致にも結びつかない、そういうところもございます。 ですから、地域の皆さん、住民の皆さん、また若者の皆さんにも、水の確保はしっかりと、今老朽化している問題と施設の老朽化、この辺は今本当に一番分岐点に当たっている時期でございますので、この辺もしっかり皆さんにもご了解をいただきながら、今回値上げをさせていただき、町民の皆さん
一人ひとりにご理解をいただき、また住みやすいまちづくり、若者が住んでよかったというまちづくりのためにも、しっかりとした水道施設、水道設備を整えていきたいと思っておりますので、どうぞご理解とご協力をいただければと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 若い人たち、子育て世代にもご理解をいただくというご答弁でございましたが、公共料金の値上げ、先ほども申しました、那須町としてもめじろ押しであります。そもそも小さな町で、独立採算で上げなくてはいけないというだけで、余りに策がありません。 国の指導は、過疎地など、おおよそで言えば給水人口5,000人以下のところの事業は、事業起債の一部を一般会計から出して支えてもよいなどとしております。人口が少なくて、事業が成り立たないからとの考え方からであります。そうであれば、那須町は給水人口で言えば２万人。小さな町ですから、那須町でも、これから水道管の更新時期だからといって、受益者の負担だけで事業を賄うのは無理がきます。 そういう意味で、再度、今１割程度の値上げをするのを見合わせて、一般会計からの繰り入れということを町は考えてみたことがあるのでしょうか、そこのところをもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） 先ほども申し上げましたとおり、やはり地方公営企業法に基づき、水道事業につきましては運営してございます。その費用について一般会計のほうから繰り入れできるというものにつきましては、総務省からの通達等が出ておりまして、今後行っていく水道施設の更新に係る費用につきましては基準外となっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 値上げをしないで、いろんな内部努力で頑張っている自治体もあります。実際値上げしたくてもできない自治体もたくさんあります。総務省の基準がこうだから繰り入れはできない。これは、国保でも介護でも何でも同じ答弁ですが、そこを曲げてでも那須町独自の考えはあるのかどうか、そこを私は質問で聞いているわけです。 今後の水の行政のあり方、これを町民全体で考えていく必要があると思います。漠然と更新に必要だから値上げをするというのではなくて、ほかの課題もあわせて、総合的な水の政策。例えば高齢者のみの世帯にとっては、水の使用料が少ないにもかかわらず基本料金が高過ぎる問題。それから、子育て世代に配慮のある工夫はできないものかとか、先ほども答弁でありましたが、石綿管の健康被害が心配されるから、それを優先にするとか、考えなくてはならない施策が山積みです。町民の納得のいく水の方針を立てての設備更新でなくてはならないと思います。 そのために再質問します。水道の意識調査といった水道問題の町民
アンケートで、今後水道事業をどうするのか大きな議論から始める考えはありませんか、お尋ねします。町民の合意を図ることなしに値上げすることには反対です。この水の
アンケート実施をきっかけとして、水道の使用料はどうするのか合意形成を進めるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） 水道料金の改定につきましては、町の諮問機関でございます上下水道審議会、水道事業にかかわる諮問機関でございますが、そちらの審議会におきまして、異議なしということでの答弁をいただいております。また、今議会の初日に議会の議決をいただいたところでもございます。また、町でも長期的、中期的に水道事業の運営に対しましては、水道ビジョン、また新水道ビジョン、こういったものを作成し、また料金につきましても、経営戦略ということで中長期的な経営状況につきまして検討してまいったところでございます。町民の皆様にも、引き続きご説明しながらご理解をいただきたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 答弁をお聞きしましたが、審議会だけではなく、この値上げについて本当にいろんな議論が出てきてしまうと思います。ですから、町民に広く
アンケートをする姿勢が必要だということを申したいわけです。 受益者の負担だけで事業を賄うのには、公共のサービスですから無理が来ます。地方自治体は、そういうところを満遍なく、地方に住んでいても公共サービスを安く利用できる、その立場に立って再度値上げの再考を求めていきたい。私は、引き続き値上げの再考を求めていくことを強調しまして次に進みます。 次も町の手数料、公共サービスの値上げについてです。町の手数料について、2020年からの証明書発行手数料の値上げについて質問します。町は、来年度から住民票、戸籍の付票などの発行の手数料を200円から300円にするなど1.5倍に値上げします。30日の本会議初日に多数決で決められてしまいました。町民の住民サービスの後退であり、今後町の公共料金値上げの道を開く重大な決定と受けとめ、値上げ撤回を求める立場から質問します。 まず、値上げを提案するに至った理由をお聞きします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町の行政改革推進プラン2016において、令和２年度までに手数料の見直しを行うと位置づけられております。本来、住民票や戸籍謄本、税証明等の発行に関する事務経費は、手数料で補うべきものでありますが、実際のところ手数料のみでこの経費が賄われている状況ではありません。今回それらの行政サービスに見合った料金を設定するため、手数料の額の見直しを行うものでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 手数料の額に見合った改定を行うということですが、これも自治体の規模が小さければ、経費は多くかかるに決まっております。今の答弁は、およそ公共サービスの立場になじみません。住民誰もが、どんなときでも安心して暮らせるために公共サービスはあるので、料金は低廉に、低く抑えられなければならない、これは法でも決まっております。 今仮にある人が、余り窓口利用がたとえ少なくても、その後どうなるかわかりません。どんな場合でも、どんな家族でも、誰もが安心して公共のものを利用できるようにするのが本来のあり方です。今の使用料の問題、引き合っていないからというのは、今の自民党政権の考え方であって、公共性という理念に反するものです。本来公共のサービスは、安くなくてはならないと考えます。 質問の２番目です。自治体の公的な役割を見るなら、町の手数料に対する考え方としては、町民の負担を増加させるという流れは抑えるべきであり、値上げは撤回すべきだと考えませんでしょうか、そこを伺います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 住民票や税証明等は、必要とする方に手数料を負担していただき発行するものでございます。事務経費の一部に町民の皆様の税金が充てられているという現状は、必要としない方の負担を増加させているという捉え方もできると思われます。公的な役割を考えた場合、今回の手数料の改定は、町民の負担を増加させるのではなく、負担の公平性を確保するための改定であると考えております。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 答弁では負担の公平性ということが出てきました。これは議会の提案のときでも一番強調されたことです。必要経費に見合う値上げといっても、必要経費は賄えておりません。そこで、次に出てくるのが負担の公平性です。必要とする人がいる反面、必要としない人もいるから不公平だと。それは私が先ほど述べましたけれども、公共のものを誰もが、いつでも安心して利用できるようにするのが公共サービスであります。ですから、この値上げは非常に大問題だと思います。あくまで反対の立場で、しかしながら次にこの公共料金の値上げについて再質問したいと思います。 その前に、この窓口料金の値上げ、問題点が２つあるというふうに指摘したいと思います。窓口の手数料、住民票や印鑑証明などは200円から300円、1.5倍の引き上げ。なぜこの時期に役場の窓口の手数料だけ値上げするのか疑問でありましたが、その点で質問します。 ２つ問題点があると思います。１つは、窓口手数料がマイナンバーカードの作成をふやす、促進するという誘導ではないか。マイナンバー定着を進めるためだということではないかということです。そして、２つ目は、町が将来計画している伊王野公民館、芦野公民館、那須公民館の３公民館の使用の有料化などに道筋をつけることにあるのではないかと、その点を指摘したいと思います。 再質問します。今回マイナンバーカードだったら、証明書などの発行には、以前と変わらない１枚につき200円のままですが、マイナンバーカードの作成を進め、マイナンバーの定着化を図る流れになっているのではないかと私は思いますが、その点どう考えますか、お聞きします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） マイナンバーカードについて若干触れますけれども、マイナンバーカードは身分証明書になるほか、将来的には健康保険証のかわりになるなど、さまざまなサービスが付加されていく予定で、国においても今後普及を推進し、100％交付を目指すとしているものでございます。今回の証明書等発行手数料の改定とマイナンバーの定着化とは、そもそも次元の違うものであります。手数料の改定の趣旨は、あくまで定期的に見直しを行いながら、事務経費に見合った手数料であるとともに、先ほども申し上げた、証明書を必要とする方とそうでない方に対して、行政サービスの見合った負担の公平性を確保するための料金改定であることでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁、マイナンバーの普及は国の施策であると。今回の値上げは次元が違うと。きょうの下野新聞にも載っておりましたが、国はマイナンバーの定着に向けて躍起になっておりまして、消費税増税のポイント還元、これでカードを使うと、マイナンバーの促進だというふうに一般新聞の記事でも書かれております。 マイナンバーはどうして普及しないのか。それは、情報管理。今企業が躍起になって個人情報を手に入れようとして、それを利益を上げるために利用しようとしている。情報漏えいの問題など解決しなければいけない大きな問題があるために、国民は不安に思ってマイナンバーカードの定着が進んでいないわけであります。 定着の決め手としてコンビニでの証明書発行利用を進めてきたのは事実であります。それに大変経費をかけております。今回調べさせてもらいました。那須では今回、システム導入、リース料、補修費などで、このコンビニでの利用に合計約1,000万円投入され、今後毎年システム運営費が約455万ずつかかっていくこと、これがはっきりしております。これは、10月からの戸籍証明書も、市町村によっては、もうコンビニでとれるようになっておりますが、那須町では、やっと町段階で一番乗りで、戸籍証明書のほうも、戸籍のほうもとれるようになったと。そのために、またシステム導入をして1,000万、そして今後450万かかっていくわけであります。町民がコンビニで証明書を発行できる、そのちょっとした利便性向上のためといって、その見返りに莫大な経費がつぎ込まれています。 ちょっと見てみますが、このカード化でコンビニ利用は進んでいるでしょうか。那須町では、カード作成者は18.7％にすぎません。コンビニでの利用も、利用件数から見ると全体の約１割にすぎません。国民はマイナンバーに不審を抱いており、国が目指しているマイナンバーの義務化にはほど遠い実情があります。そのことを指摘しておきたいと思います。 次に、今回の使用料の値上げだけでは済まないのではないかということで、公民館などの使用料の発生に道を開くことになるのではないかということについて質問します。私がそう思うのは、７月の全員協議会で、今回の使用料と一体のものとして、同じ理由づけで、町内の３つの公民館など、公共施設で新たに料金を発生させる、または料金の値上げをすることが議会に提案されたからです。そして、１週間で町執行部はそれを撤回しました。なぜ公民館などの使用料の発生、値上げを撤回したのでしょうか、その理由は何でしょうか。また、今後その案を再び出すのでしょうか、お伺いします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議員ご質問の公共施設等の使用料についても定期的に見直すとされておることから、７月の全員協議会におきまして、見直しの状況をご説明させていただきました。その中で議員の皆様からさまざまなご意見を頂戴しましたので、それらについて協議した結果、さらに調査と検討が必要であり、その結果は議会への丁寧な説明とご理解をいただく時間が必要であるとの結論になり、今議会では条例改正を提案しなかったところです。 今申し上げましたとおり、今後十分な調査検討を行い、議会の皆様のご理解を得ながら、適切な時期に使用料の見直し改定も行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野議員、ただいまの質問は議題外の質問になっておりますので、注意いたします。
◆12番（小野曜子君） はい。質問を続けます。 今の議長の叱責でありますが、議会に出されたものが、町民に出されたものというふうに大いに理解しております。議員の中からはもう、７月、８月、もう９月２日ですから、公民館の値上げが提案されているということは町民に知れております。 そもそも公民館などは、単なる民間施設の貸し館業とは違います。社会教育、広く文化活動にまでかかわるものであり、公民館などの使用料の発生は一大問題です。現に隣、那須塩原市は、いきいきふれあいセンター、厚崎公民館など、たくさん、何万人も利用されている公民館でも、使用料はゼロ円、これを私は調べたことがあります。町民の皆さんとともに、この公民館の使用料の問題、私は議論を巻き起こし、反対していくことを述べて次の質問に移りたいと思います。 自主防災組織について、自主防災組織について、組織づくりの促進対策についてお聞きします。組織づくりの努力は全国で進められています。自主防災組織がつくられても、一方では有名無実のところもあるそうです。しかし、那須町ではまだ始まったばかりですが、中身のある、町民が大いにその意義を感じ、積極的に参加するものにしたいものです。那須町でかかわっている方々の意欲は高いものがあります。ある方はこう言っております。高齢化が進み、組織の担い手づくりも運営も大変なのが現実だが、でも災害はいつ来てもおかしくないから頑張りたい、そう言っています。 稲沢地区、沼野井地区の例を挙げます。今年度県のモデル地域指定、協働のまちづくり認定事業の指定を受け、自主防災組織形成事業に取り組み始めています。地区は、20年前の那須大水害で大きな被害をこうむったところであります。事業の担い手はまちづくり委員会と聞いております。まちづくり委員会の方にお聞きしました。委員会の中では議論として、近年の豪雨災害を初めとした災害の多発で住民の不安が大変大きい。だから、高齢者の避難を初めとしたいろんな方をどうするかが大変だけれども、取り組まなくてはいけないと話し合っているそうです。 質問の１番目です。まちづくり委員会や自治会単位での取り組みを進めるために、県の事業待ちにならずに、先進の経験を学ぶ町主催の交流会、研修会などを開催する、つまり中原地区や稲沢、沼野井地区のような先進的な取り組み、あるいは町の中で他の取り組みも紹介したり、全国の先進例を学んだり、そういった学ぶ交流会を開催してはどうでしょうか、その計画があるかどうかお聞きします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町の今の支援制度を若干ご説明申し上げますが、町では今年度より自主防災組織活動支援事業といたしまして、各地区における自主防災組織設立に対する補助制度を新たな設け、支援を行っているところでございます。 議員ご質問のございました、市その他の研修会等の支援についての考えでございますが、今後全国的に先進的な取り組みを行っている地域の情報などを自治会などに発信していき、交流会や研修会などの機会も、必要により検討をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 情報発信のために交流会なども必要という答弁でした。非常に頑張っている地区があることがまだ知られていないのは、もったいないことであります。ぜひこういう情報発信を強めていただきたいと思います。 ４年前に行われた伊王野地区での災害図上訓練ＤＩＧ、「ディグ」というふうな略称で呼ばれていますが、つまりこれは講座とワークショップなのですが、それに私も参加しました。ある自治会長さんから聞きましたところ、あそこには自治会関係者、そして消防関係者、たくさんの方が参加しておりました。一緒に私も学んだわけなのですが、そのような企画を他の地区でも大いに行うという積極的な計画を立てる必要があるのではないでしょうか。 質問します。県に、そのための講師派遣などの働きかけをしてはどうでしょうか。講師派遣には結構なお金が、数十万がかかります。ＤＩＧは、さきに紹介した稲沢、沼野井地区のモデル事業の中にも組み込まれている重要な講座の一つです。ぜひ専門の講師をよび、町内で大いに開催するべきだと考えますが、どうでしょうか、伺います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町ではＤＩＧ訓練だけではなく、避難訓練や情報伝達訓練など、訓練が各地域で開催できるように企画や情報の発信をしていき、地域の方々が災害に対して主体的にかかわれるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 議員からお話のありましたＤＩＧ訓練につきましては、今年度も要望はしたところですが、数に制限があり、不採択となってしまいましたが、今後も有効と考えられる県の事業等がありましたら積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ＤＩＧ訓練には詳細な地図など非常に経費がかかるので、なかなか開けないというのはわかるのですけれども、目で見て、そして話し合って、自分の地域がどれだけ災害の危険が潜んでいるのか本当にわかりやすい講座であります。今回も県に要請したというのは心強い限りで、ぜひどんどん要請していってほしいと思います。 次に、防災士についてに進みます。日本防災士機構が中心となって講座を開き、試験をし、認定された防災士は、８月時点で全国で17万7,004人です。うち女性が約16％を占めます。私は、防災士認定を受けたいと希望している方に話を聞きました。防災避難行動は命にかかわるものだから、正確な知識が裏づけとして欲しいとのことでした。もっともな話です。 取得には、講座に通う交通費を除いても１万円以上はかかります。しかし、防災士は、自主防災組織と取り組みの推進にとって、リーダーあるいは相談役として大いに必要な存在と考えられます。町は組織をつくって、自主防災組織をつくってから、その先の段階で防災士取得を進めたいというふうな事前のお話でしたが、防災士取得に援助をする考えがおありでしたら、すぐに計画を持つ必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問の３に進みます。防災士の資格取得は、組織づくりとの推進に有効と思われますが、全国の先進例、そして県内の先進例にあるように、取得費用を助成、軽減し、防災士資格取得者をふやしていくことが必要なのではないでしょうか。助成する考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 先ほどの質問でお答えしましたとおり、今年度より自主防災組織に対する補助制度を開始しております。町では、今お話もありましたが、防災士をふやす前に、その受け皿となる自主防災組織の結成が急務であると考え、現行制度で運用を開始しているところでございます。今後自主防災組織が、ある程度各地区で設立された際には、その地区のリーダー等に対して、防災士資格取得に対する補助を予定したいと考えているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 資格取得者に補助を予定しているという答弁で、非常に心強く思います。ただ、段階論ではなく、今から準備を始める必要があるのではないかと。 例えば日本防災士機構のホームページを見たり、いろいろ調べましたが、大きい病院の看護師さんでこの資格を取りたいとか、いわゆるこういうことに興味のある、それで資格取得に向いている人はたくさんいるわけです。町が大いにそういう人に、防災士になりませんかと積極的に声をかけ、そして助成もしますということをすべきだと思います。 県の消防防災課に聞いたところ、防災士をふやすこと、そのための支援、助成をしていることでは、隣の大田原市と、それから県南の小山市が特に努力が著しいと評価していました。この２市以外でも、助成をしているところは佐野市、下野市、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、芳賀町が何らかの形で資格取得への助成をしています。それから、矢板市では来年度から助成を始めるそうです。 大田原市の話を電話をして聞きました。市では、ここ５年間で、市独自で防災士養成講座を２回開き、費用の一部を助成しました。受検者は235人に上るそうです。市では、105の自治会のうち93の自治会が自主防災組織を組織できているそうです。そういうわけで、段階的ではなく、すぐさま助成の計画を立ててほしいことを再度強調したいと思います。 １人当たりの講座教科書代は3,500円、資格試験料の受講料は3,000円、受かった後の登録料は5,000円だそうです。まずはそれらの一部でもいいので、助成してほしいと思います。このことを強調しまして、次の質問に移りたいと思います。 低所得者、障がい者世帯のエアコン設置について質問します。エアコン設置費用の助成について提案します。昨今の世界規模の気候変動、温暖化によって、これからも暑さ対策は、その時々だけの対処では済まされなくなってきていて、暑さから住民の命と健康を守る課題は、自治体にとっても最優先課題の一つと言えます。 県消防防災課の８月28日の速報値によると、ことしの熱中症による救急搬送車のうち、その中で５人死者が出たということです。昨年の４人を超えました。搬送者が1,037人、そのうちちょうど半数の521人が65歳以上の高齢者でした。 ことし、エアコンについては、那須町では、まず小中学校の普通教室全部にエアコンの設置が実現しました。
子供たち、そして保護者にとってどんなに安心が広がっていることでしょう。そして、町立保育園でも近々、高久保育園のホールに実現の予定で、保育園では保育室とホール全てについてエアコン設置が実現します。 さて、次の課題は何か。今度は、経済的に厳しくてエアコン設置ができなくい低所得者世帯あるいは高齢者世帯、また特別な配慮が必要な重度心身障がい者のおられる世帯にもエアコン設置をと町が動くときだと思います。その点、生活保護世帯で、昨年から国の方針が変わり、エアコン設置が扶助の対象になったことは、遅過ぎた改正とはいえ画期的なことです。エアコンがぜいたく品ではなく、必需品になったという認識であります。 質問の１番目、生活保護世帯で進んでいるエアコンの設置費扶助について、町内の生活保護家庭における状況は、これは直接的には管轄は県の管轄、那須事務所管轄になりますが、那須町としてもそういう生活保護世帯の方々の状況を把握しているでしょうか、どうでしょうか、伺います。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 議員発言のとおり、生活保護事務につきましては、栃木県那須福祉事務所が管轄しており、町は生活保護に関する相談業務及び申請受付事務を行っているところでございます。厚生労働省では、平成30年度から、生活保護世帯に属する被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合など特別な事情がある場合に限り、一時扶助費として家具什器費の対象にエアコン等冷房器具を加えることにしたところでございます。 なお、エアコン等の設置につきましては、福祉事務所のケースワーカーが生活保護世帯を定期的に訪問し、必要と思われる場合にはその制度の周知をしており、事前の把握はしていないところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） エアコンについて、国の法律が前向きに変わってきたということであります。町の状況もお伺いした上で、二重に私も那須事務所に直接お話を聞きました。町も、もちろん窓口申請や、それからいろんなことで来られる保護の方に気配りをされてることは承知しておりますが、直接的には、エアコンのことは那須事務所のケースワーカーが、最低でも３カ月に１遍訪問、対話し、会えない人もいるとは言っていましたが、エアコン設置が扶助の対象になったことを周知しているとしています。 私は、それをチラシにしたり何かして、本当に使いやすくすべきだということは直接申しました。周知はしているところだが、今のところエアコンを買いたいと申請者が出ないという現状もわかりました。この申請者が出ないというのは、国の制度の改正がされたといっても不十分なためです。昨年以前に保護開始になった世帯は該当しないとか、エアコンがあっても壊れていて使っていない、その場合修理費への扶助は認められるかどうか曖昧な点とか、それから改正で生活福祉資金貸し付けの利用をしてエアコン購入をする方法にも道が開かれたのに、その福祉基金、返済ができるか自信がないと、そもそも生活に困難をきわめている人たちが生活保護を利用しているわけですから、借りても返済できる自信がない。そして、設置しても電気代が高過ぎたら、かえって自分が苦しくなるなど、踏み切れない人がいるというリアルな話も聞きました。国は貸し付けなどと言わずに費用の助成をすればいいのにと、これは国の施策のおくれを感じます。ぜひ現場から、この施策の不十分さをただすというか、指摘していく流れをつくっていただけないかというふうに思います。 そこで、話を、生活保護でもこういう流れなので、那須町の低所得者、障がい者に話を移します。経済状況が生活保護と同じか、それ以下でも生活保護を利用しないで頑張っている低所得者が、熱中症の危険では一番危険ではないかというふうに言えるのではないでしょうか。 そういったことから、赤旗新聞でも報道されましたが、東京都荒川区では、これは高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、エアコン購入費５万円を助成することが始まりました。たくさんの利用者があるといいます。低所得者の大部分は高齢者です。那須町では、まず町民税非課税世帯に対して、また障がい者に対してエアコン設置への助成はできないものでしょうか。 質問２番目、町として町内の町民税非課税世帯及び重度心身障害者医療費申請対象者のいる世帯などに、エアコン設置費用の一部として約５万円前後の助成をする考えはないでしょうか、どうでしょうか、お伺いします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 町内の町民税非課税世帯は約2,700世帯、重度心身障害者医療費助成対象者のいる世帯は約560世帯でございます。既にエアコンが設置済みであったり、全ての世帯にエアコン設置助成が必要とは限りませんが、そういった状況から、町としましては、現在のところ助成する考えはないところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） この中でも、扇風機で間に合うとか、入れない人もいるとは思います。しかし、荒川区などで始まっているように、希望者に助成をするわけであります。 再質問します。例えば非課税世帯であって、なおかつ75歳以上の高齢者のみの世帯など対象を絞る。そうなってきますと、その中の希望者でありますから、今全国でエアコンの設置は９割という報道もあります。それから、生活保護なり低所得者が入るアパートなどでも、エアコン設置済みのところが多いと聞きます。ですから、本当に必要な人はそんなに多くないかもしれません。 再質問では、75歳以上のみの高齢者で非課税世帯であるあたりを、該当者を狭めてでも検討を始めてはどうか。社会福祉協議会や地域の皆さん、民生委員の皆さんなどの意見を聞きながら、該当者を絞ってでも検討に入っていただきたいのですが、再度お聞きします、いかがでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） エアコンの設置に関する自治体からの助成につきましては、先ほど議員が発言されましたとおり、東京の荒川区で実施していると聞いておりますが、当該自治体と那須町では、気候、また住宅環境も少し変わるものであるのではないかというふうに考えております。 また、町内の65歳以上の独居高齢者、高齢者のみの非課税世帯ですが、約2,000世帯ございます。こちらも全てに助成が必要とは限りませんが、そういった事情も考慮しまして、今後町としましても、他自治体の状況等について調査研究をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 熱中症で死者が出てから悔やんでも遅いと言えます。先週議会報告のビラを出しましたところ、私に電話が入り、弱い立場の人に目が向く町政にしてほしいと激励がありました。きめ細かい町政を進めてもらいたいと再度申しまして質問を終わります。
○議長（
薄井博光君） 小野曜子議員の
一般質問は終了いたしました。 昼食のため、休憩いたします。 休憩 午後 零時１１分 再開 午後 １時００分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告３番、８番、室井髙男議員。 〔８番 室井髙男君登壇〕
◆８番（室井髙男君） 通告３番、議席番号８番、室井髙男です。本日の
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、今年度から、税制改正によって森林環境税の創設が決まりました。今年度から自治体への譲与が開始されます。森林を引き継いでいくために、国民の
一人ひとりが森林を支えていただく施策であります。創設の経緯と仕組みについて伺います。税の仕組みはどのような形になっているのでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えいたします。 国における新たな森林経営管理制度の創設によりまして、管理の見込めない森林につきまして、市町村が主体となって森林の整備や管理事業を行うものでございまして、その財源として、森林環境譲与税が令和元年から各市町村に配分されることとなっております。 この森林環境税の配分ですが、森林環境税の総額の９割が市町村へ、１割が県へ配分されることとなっております。市町村への配分の基準を、私有林人工林面積の10分の５、それから林業就業者の10分の２、また人口割の10分の３ということで案分されまして配分されることとなっています。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 若干都市部と山間部、面積、人口割と言いましたけれども、バランスがちょっと悪いかなという第一印象があるのですけれども、その中でいわゆる実施期間、今年度の６月の議会でも、暫定的に基金に積むという形で進むわけなのですけれども、その配分の実施時期はいつごろになるのでしょうか、伺います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） この実施時期でございますが、新たな森林経営管理制度では、本年の４月に運用が開始されたところでございます。本町につきましては、６月議会で基金条例を制定したところでございます。事業につきましては、来年度から本格運用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 来年度の予算編成も踏まえて来年度実施という、今お答えがあったのですけれども、先ほど言いました人口割、それから就業者、その対象の中で、当那須町への配分の金額はどのような計画になっているでしょうか、伺います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 町への配分でございますが、森林環境譲与税の町への配分予定につきましては、令和元年から令和３年度が約1,200万円、それから令和４年度から令和６年度までが約1,800万配分されるという予定となっておりまして、次第にこれが増加していきまして、最終的に令和15年度以降は、年間約4,000万円が配分される見込みとなっております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 今年度の配分は1,200万、1,238万でしたか、この金額が入るわけですけれども、今までも那須町の予算として、森林関係の整備関係には予算をつぎ込んできました。その中で1,200万という金額は決して大きな額ではないと思うのですけれども、ただこれからの森林を整備するための起爆剤となる施策ができればいいかなと感じております。 その中で、先ほどの基金の創設、これから事業化していくというお答えがありましたけれども、具体的に、町独自の新たな施策、それからほかの市町村と違った案がもしあれば、考えをお聞かせ願います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） こちらの税の使途につきましては、間伐等の森林の整備、それから人材育成の確保、木材利用の促進、それから普及啓発、これが大きな４項目となっているところでございまして、町の独自な取り組みにつきましては、町は主に主伐、間伐を行っていくのが主でございますけれども、都市部において、逆に森林が少ない都市部がございますので、そういったところに逆に木を使っていただくと。町から都心のほうに協定ないしは契約等ができれば、情報を収集しながら、各都市部と情報交換していきたいと思っております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） ７月の27日に、軽井沢町において自伐型林業フォーラムというのがありまして、個人的に研修に行ってきましたけれども、これはみずからの山林をみずからが管理、そして伐採して林業経営を推進する取り組みであります。全国から林業意欲のある若者が大勢集まりました。ただ、経営を成り立たせるためには、１事業所当たり50ヘクタールの面積が必要、それは経営に乗せるための最少面積が必要ではないかと言われております。 関連する話なのですけれども、町は380ヘクタールの広大な町有林を有しております。その主伐期を迎える山林が今、10年後を比べると180ヘクタールぐらいあるかと思うのですけれども、今那須町では短期の伐採計画で皆伐を進めています。これは貴重な財源になり、大変喜ばしい方針ではあるのですけれども、今の計画では、380ヘクタールあっても、いずれ皆伐ができる面積がどんどん少なくなって経営が成り立たない状況になってきます。さらに、この町有林を100年経営を目指す山林にしていくためには、新たな取り組みが必要になってくると思います。長期的な町有林に関する伐採、それから林業経営を模索しているのかお聞きします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町の町有林の林業経営につきましては、専門的知識を有する那須町森林組合と協議をした中で、いろいろな経営計画、さらには今話の出ました５カ年の伐採計画等計画を立てながら進めているところでございます。当然皆伐後には新たな植林、今は国庫補助制度がございますので、それらを用いまして、経費は余りかからないような形で更新をしていく等、森林組合と協議しながら慎重な林業経営を行っているところでございます。 将来に向けて、これらの税を活用した中での町有林の活用というのは難しいかと思うのですが、民有林への環境譲与税でございますので、ただ考え方としては那須町の森林の中心である町有林も、環境譲与税の方針に沿ったような健全な森林を確保できるように、森林組合と綿密な協議を進めながら行ってまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 今答弁の中で、いわゆる専門的知識が必要だと、そういうお話がありました。以前の
一般質問の中の林業施策に関しても言いましたけれども、かつて那須町には町有林の専門の職員がいました。全山林の面積、それから場所を把握して、計画を策定、それから間伐、全伐を進める、その専門の職員でした。 今回森林環境税を取り入れるにしても、やはり専門知識を持った職員が必要となってくると思います。森林組合と提携は、これはもちろん必要なことでありますけれども、事務作業も含めて、今後担当職員の配置をどう考えるのかお聞かせ願います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 現在町には森林、また林業の専門技術者がいなくて、知識を有する職員がおりませんが、事業を実施する上で必要がある場合、県の支援事業、例えば業務委託についての支援など、こういったものを活用していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 県の支援事業に関しては私も耳にしておりますけれども、やはり計画的な施策をするには、森林組合と提携して、各山林所有者もどういった形の使い方が一番いいのか、それを模索しなければならないと思います。 それで、その使途の目的、それの公表なのですけれども、どういったものをどういった手順でやるのか、一般の町民も知ることが必要だと思います。定期的な実施の公表はどのような形で進めるつもりなのか、考えがありましたらお聞かせ願います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 公表をどのようにということでございますが、森林環境譲与税の使途につきましては、毎年結果を公表することが義務づけられておりますので、現在総務省におきまして、その公表内容の調整を行っているところでございます。公表の形式につきましては、町ホームページとか広報紙により公表を考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） いわゆるどのように使われるかなのですけれども、先ほど言いましたように、森林組合や山林所有者、それから町ももちろん含めて協議をしながら進めていく事業だと思うのですけれども、いわゆる事業決定の段階、どの段階のどの部署が決定するのか、ちょっと聞きたいのですけれども。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 森林環境譲与税の使途につきましては、使途、事業に関する要綱等をまず整備しまして、それからその中で具体的な内容について、関係機関と十分協議をしながら決定してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） いわゆる新たな森林管理システムが必要になってくると思います。それは、やはり先ほど言ったように、森林組合の策定、それから質問がちょっと飛ぶかもしれませんけれども、今現在とちぎの元気な森づくり、その施策に沿ってやっていると思います。それから、那須町の森林整備要綱、それを策定して同時に進行していると思います。 この環境税と今までの２つの事業、ダブる面もあると思うのですけれども、どういった形の使い分けをするのか、今現在でわかることがあればお知らせ願います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 森林環境譲与税と、また元気な森づくりとの関連で使い分けでございますけれども、こちらの使い分けにつきましては、現在栃木県におきまして整備を進めているところでございます。その内容を踏まえた上、事業が重複にならないように、適切な使い分けを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 冒頭でも申し上げましたけれども、全国の自治体に配分されるこの森林環境税、いわゆる山間部の森林所有の自治体と、それから山林がほとんどない都市部の自治体にも交付されます。一つを例えれば、横浜市においては、８億円の森林環境税が望まれるような報知になっていると思います。そして、この資料の中で、いわゆる山間部の自治体と都市部の自治体が連携してこの環境税を使ったり、提携して木材の流通や森林の整備を進めていくことができるとうたってありますけれども、那須町ではそのような考えを早急に取り入れる必要があると思うのですけれども、町の考えはいかがでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 事業の連携につきましては、森林環境譲与税の使途について、木材の利用促進についても対象とされておりますので、他市町との連携につきましては今後検討していきたいと考えておりますが、例えば森林が少ない都市部の木造木質化、例えば那須町で言えば八溝材を使っていただくなどの木材利用促進に向けた取り組みなどの協定を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 森林の有する機能は、地球温暖化防止や災害防止、それから国土保全、水質涵養機能など、公益的機能は町民に広く恩恵を与えております。しかしながら、森林整備をするに当たって、いわゆる外国の安い製品の影響もありまして、林業が衰退化しております。さらに、担い手の不足などが大きな課題となっているこの現状で、この森林環境税の取り組みを推進することは貴重な施策となってくると思います。ぜひとも早急な取り組みを期待します。 次の質問に移ります。観光予算についてお聞きします。昨年から比べますと予算減額がかなり激しいと思われるのですけれども、その減額の理由と事業へ影響はなかったのかお聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 本年度におきまして、観光予算ですと特に観光振興にかかわる予算の減が大きいかと思われます。しかし、配当されました予算の範囲内で、観光振興を推進するための各種誘客に係る施策を実施しているところです。したがいまして、現在のところ影響は出ていないものと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 観光施策にとっては、那須町も観光立町と申しながら、施策がなかなか形になってこない、そんな感じを受けるのですけれども、温泉地の人気ランキングでも、那須温泉、これだけの温泉がありながら、ランク度は栃木県の県内上位のほうですけれども、隣の那須塩原市や日光には負けておると思います。その人気を博するためにも、いわゆる観光プロモーション、総合的な事業がこれから拡大して必要となると思うのですけれども、その予算の増額も含めて、そのプロモーションをどういった形で進めるのか考えがありましたらお聞かせ願います。
○議長（
薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 観光プロモーションにつきましては、やはり那須町観光協会との連携が非常に重要だと思っています。そのような状況の中、実は昨日、９月１日から、しばらく不在でした那須町観光協会事務局長が新しい方が決定いたしました。新しい事務局長、もとは旅行代理店にいた方と聞いておりますので、かなりそちらのほうの知識も有している方と思っております。 したがいまして、ますます観光協会と那須町の連携がほぼ必要になってくるのではないかと思っています。観光プロモーションにつきましては、前のとおり観光協会と連携しながらやっていきたいと思っております。 また、来年度の予算についてですが、第７次那須町振興計画、それから那須町観光基本計画、そちらのほうで観光入り込みというか宿泊の目標を設定しております。当然そちらのほうを目標達成できるよう、社会情勢、それからニーズなどを勘案しながら、必要な予算を要求していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） それから、いわゆるインバウンド、今、日本全国で外国人旅行者がふえて喜ばしいことなのですけれども、那須町においてもかなりの伸びがあるということで報告を受けております。当町においても、台湾関係で旅行の補助を出すという事業がございましたけれども、やはりこういった施策をすることによって、ますます観光客がふえるというのは事実であります。やはりお金をかければ、かけるだけの観光としての見返り、それから経済効果がかなり出ているのではないかなと思っています。 今後のインバウンド施策について、新たな政策、それから今までの事業をさらに継続するつもりがあるのかお聞かせ願います。
○議長（
薄井博光君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） インバウンドにつきましては、那須町インバウンド協議会が平成26年につくられまして、それは民間のほうが主体になっております。実際26年にインバウンド協議会ができてから、議員ご指摘のとおり、那須町の外国人宿泊数は右肩上ぼりでございます。今後ともインバウンド協議会との連携は非常に重要だと思っております。ただ、観光予算が減ということで、台湾の団体客につきまして助成を行ってまいりました。そちらのほうが予算としては今年度からなくなっております。 ただ、実際肌で感じているのは、インバウンドについては、団体客よりも大分個人客のほうにシフトしてきているのではないかと思います。したがいまして、これからは関係団体と協議しながら、いかに個人客に訴えかけていけるか、そのような施策を十分考えながらやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 今観光予算の減という言葉が出ましたけれども、やはり今まで財政難、財政難で口酸っぱくなって言われてきましたけれども、その財源確保の意味で関連質問いたします。 今までも何度か取り沙汰されてきましたけれども、今、日光市では入湯税の値上げを考えているという記事が前回新聞紙上で見ました。当那須町においても、入湯税の値上げを含めて、この観光予算に充てる計画、その考え、それがあるのかお聞かせ願います。
○議長（
薄井博光君） 税務課長。
◎税務課長（齋藤憲彦君） 入湯税のご質問ですので、税務課よりお答えさせていただきます。 入湯税の増額の件につきましては、一昨年の議会のときにも議員の方からご質問があったかと思います。町といたしましては、現在標準税率150円、日帰りだと50円で徴収しているところでございます。その値上げをしている、日光市さんで導入を検討しているということですけれども、全国的に200円とか250円ということで値上げをしている自治体もございます。やはり前回も答弁したとおり、まずは観光事業者さん、特に宿泊事業者さんの理解というのが必要だと思います。値上げをすることによってお客さんが遠のくということになりますと、かえってマイナスの影響が及ぶことがありますので、そういった関係の団体の方とよく協議をした上で、導入については慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） やはり観光施策に予算をつぎ込むとなれば、入湯税の値上げもある程度は必要ではないかなと思っております。 先日ホテル経営者とこの件で懇談しましたところ、いわゆる今のホテル宿泊料金が上がる原因の一つは、入湯税の値上げ心配云々より、これは日本全国ですけれども、いわゆる人手不足によって、サービスができない状態が続いて、やはり客単価、客室の経費がかかるもので、そっちのほうが値上げの原因になっているという話を聞きました。ですから、客をふやすために入湯税を上げて、それが客の増につながれば、経営者はそれで満足するのではないかなと私は実感として受けました。今後長い期間で、この入湯税の問題も取り上げなくてはならないなと思っております。 次の質問に移ります。空き家対策について、国でも空き地や空き家防止法、皆さんお聞きなれした言葉だと思うのですけれども、那須町は空き家を利用してお客さんに入ってもらって人口をふやしたい、そんな目的でありますけれども、国の今までの基本的な、いわゆる老朽化した建物を放置するわけにはいかないということで、この防止法が施行される運びになったと思います。 当那須町において、いわゆる老朽化、それから苦情の件数とか、そういった面の調査件数がありましたらお聞かせ願います。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） ふるさと定住課のほうで空き家を担当しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 本町では、平成27年10月に、自治会長への
アンケート調査と聞き取りを行いまして、そこから出てきたのが、空き家が378件、また地域の住民の皆様から町のほうに直接ご連絡がありました、そういったものが81件ありまして、合わせて459件の空き家を確認しているところであります。これらの空き家につきましては、今順次現地調査を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 今調査の途中であるということをお聞きしましたけれども、今までで実際に持ち主と会って、いわゆる指導的な状況がありましたら、件数も含めてお伺いします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 先ほど
アンケート等で把握した空き家459件と言いましたが、そのうち周辺等に危険な状況が見られるとしまして、そういった空き家に関しまして、所有者に、そういった状況のお知らせと改善に向けてお願いしたものが64件ありまして、そのうち23件が何かの対応、解体とか一部補修とか、そういった対応をしていただいております。 また、傷んだ家ではなくて、再利用が可能なような空き家と判断したものにつきましては、町が実施しています空き家バンクへ登録についてのお願いの案内を送付したものが108件ありまして、そのうち10件が空き家バンクに登録をしていただいております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） そうすると、今の説明の流れから聞きますと、いわゆる法に基づいた執行状況、実際に強制執行したという事実は、ではないということでよろしいのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） いわゆる空家特措法ですね、空家等対策の推進に関する特別措置法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険なおそれがある状態である家をいわゆる特定空家等というふうにしておりますが、現在のところ本町においては、この特定空家等に認定した空き家がない状況でございますので、そういったものがありましたら、引き続き危険な空き家等の調査を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 今の話の中で108件が何かの利用を模索したいという希望があったとお聞きしました。それで、今那須町でやっている利用可能な空き地空き家の活用についてお聞きしたいと思います。 この事業に関して、お隣の那須塩原市では、専門の不動産業者との協力を結んで、この空き家の活用に取り組んでいると思いますけれども、那須町においては、いわゆる専門職の業者は入れないという方針だと何年か前に聞いたのですけれども、今後この不動産業者との協力、連携を模索する考えはないのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） ただいま議員おっしゃられたとおり、近隣の市町村、県内を見ましても、そういった宅建協会とか、そういったところと連携している事例はかなりあります。本町といたしましても、近隣の市町のそういった空き家バンクなどの制度につきましては、不動産業者との連携を実施している事例がたくさんあるようですので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） まさに空き家はあっても、お客さんが入ってみると、水洗化されていない、それから水回りがかなり朽ちていて使用できない、そういった心配事があって貸せない状況も続いていると思います。そこで、那須町に永住するのであれば、古家を購入して、補助金制度は今創設されていると思うのですけれども、いわゆる貸し家に対しての一部補助金、これが必要ではないかなと思うのですけれども、これは今までやっていないことなのですけれども、貸し家に対する所有者への改装の補助金制度を設けるつもりはないでしょうか。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 本町におきましても、空き家は今後とも増加することが予想されますので、空き家の抑制や有効活用に関する新たな施策を検討していくことが必要とも考えております。議員からご提案のありました件につきましても、新たな対策等の取り組みを検討する上で参考にさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 先ほど空き家の件数を調べるのに自治会長さんに協力をいただき、件数を調べたり、情報を提供してもらったというお話がございましたけれども、やはり不動産業者も含めた専門的、それから
ボランティアはもちろん結構なのですけれども、いわゆる空き家を地域のところで見つけて、利用可能なのかも含めて町へ情報を提供するような、いわゆる推進制度的な情報の流れが必要ではないかなと思っております。 私も個人で、空き家はないかなという相談は受けますけれども、やはりその中で、所有者がわからない、それから所有者がわかっても今地元にはいない、そういった面もかなり苦労する面だと思います。ですから、この情報を収集するためにも、いわゆる推進制度的な方策をとったらいいのではないかなと思うのですけれども、そのお考えはないでしょうか。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） ただいま推進委員ということで、推進員制度、そういったものにつきましては、今後調査研究はしていきたいというふうに考えておりますが、当面の間は担当課のほうで対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） やはりこの空き家の問題は、地域にとっても、それから所有者にとっても、やはり心配事の一つとなっております。この制度を進めて、微弱ながら人口増にもつながる施策だと思いますので、やはり今後とも推進していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。町の町有地や施設の利活用を私は、何度かこの
一般質問でも、普通の会議でも言ってきました。そこで、今回は那須にある共同模範牧場の運営についてお伺いしたいと思います。今現在指定管理のもとで運営していると思うのですけれども、管理運営の状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 那須町共同利用模範牧場の管理と運営につきましては、平成27年度から指定管理者制度を導入しておりまして、令和元年度まで５年間、株式会社那須の農において管理運営を行っているところでございます。牛の預託につきましては、昨年平成30年度では、延べ６万6,793頭を受け入れておりまして、町直営の最終年度の平成26年度と比べて、そのころが４万9,584頭受けておりましたので、差し引きしますと１万7,209頭の増となっているところでございます。ということで、順調な運営を行っていると考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 国からの払い下げによって広大な牧草地があると思います。それから、４年前に山林を購入して、いわゆる増加した面積もあると思います。ただ、その新たに購入したやつは、まだまだ利活用はされていない。それから、牧草地の面積に対して、今の頭数を伺いましたけれども、私は余り余るほどの面積ではないかなと感じるのですけれども、牧草地としてのいわゆる販売も含めた営利利用を模索することができないでしょうか、伺います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 牧草地につきましては、預託牛の放牧、それから牧草の収穫など、牧区の用途を年度ごとに変えまして、効率的な草地管理を行っているところですが、近年イノシシの被害が増加しておりまして、採草量、牧草の収穫ですね、これが減少しているという状況でございます。このような状況であることから、まずは獣害対策を行った上で、本来の牧草地として機能させることを優先にしていきたいと考えておりますので、現在のところは営利活用につきましては考えておりません。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 次に、ちょっと飛躍的な話になりますけれども、いわゆるこの景観も含めた、この広さも含めたこのすばらしい敷地を、いわゆる多目的な観光施設の利用が一部できないのか、常々疑問に思っております。管理室の先に見晴台があって、あずまやの整備とか町でやったと思うのですけれども、ここでの一部観光目的、そういった利用ができないのか、検討は今までなされたのか、それから今後検討してできる可能性があるのか伺います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 共同利用模範牧場につきましては、各農家から預かった牛を育成して、それから治療した後に健康な状態でお返しすることが重要であると考えているところでおりますので、観光牧場となりますと、不特定多数の方が入ってくると、そういった観点から、やはり病気とか防疫上の観点がございますので、現在のところは観光牧場としての利用は考えておりません。また、今後につきましても、まだ検討する段階ではないと思っておりますので、今のところは考えておりません。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） いわゆる敷地内で、多目的まではいかないにしても、いわゆる那須町の町営の野外研修センターがあると思います。次にこの件について質問したいと思います。 通告を書いた後に、町から廃止の提案がなされまして、ちょっと面食らって、きょうはトーンダウンしてしまったのですけれども、その中で説明があった部類も含めて、ちょっと追加質問になるかと思いますけれども、その中で触れたいと思います。 現在の利用状況はどのような形になっているでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） それでは、お答えいたします。 利用状況ということですので、宿泊利用についてちょっと説明させていただきます。平成30年度の宿泊利用者につきましては4,740人で、このうち町内の宿泊利用者は309人、率にして6.5％でございます。町内利用者は、年々減少傾向にございます。なお、通年利用としました平成27年度から昨年度４年間での宿泊利用者の平均ですけれども、年間約4,450人でございます。その他平成30年度の体験プログラム、この利用者、これは58組で934人という実績です。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 次に、今後の運営方針はということで予定したのですけれども、先ほど言いましたように、いわゆる廃止の動きになっているということで、その廃止の理由も含めた質問に移りたいと思います。 資料の中で、今後さらなる施設の修繕費用の増加が見込まれる、それから安全性確保も困難だという文書の理由がありました。この建物の老朽化に際して、専門家の建築診断は行ったのでしょうか、伺います。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） 専門家による診断というのは直接行っていません。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 現地を見ましたところ、まだまだ使える建物となっていると思います。確かに耐用年数はとうに過ぎておりますけれども、平成４年に耐用年数が来ているにもかかわらず、今まで使えてきたと思います。その中では一部修理も含めて手入れをしてきたと思いますけれども、今後とも多少の整備をすれば、まだまだ使える設備だと私は思っております。 その中で、いわゆる専門家に診断を受けていない、それも含めて、学校育成課に対していわゆる意識調査は行ったのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） 直接学校に意識調査というまでではないのですが、それぞれ担当の、キャンプなどを行った、そういった担当の教員であったり校長先生、その意見ということではちょっとお伺いはいたしました。 その中では、学校としましては、実際学校行事としてキャンプを取り入れというのも、ちょっと難しい部分も確かにあるのですが、ただ
子供たちの体験活動ということで、学校によっては２年に１回、一つ黒田原小学校は毎年活用しておりますけれども、そういった活用はしています。ただ、もし廃止になった場合は、それはプログラムの変更で、違う形で行事など事業を行いたいということではございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 実は先日新聞発表されてから、数名の方から、なぜ廃止するのだと、毎年楽しみにしている育成会もあるのに、相談もなしに何で一方的な判断なのだと。議会を通したのかと。これは議会を通す案件ではないので、私らは一度にとめることはできませんけれども、ただ検討する余地はまだまだあるのではないかと思っております。 24年に民間委託したとき、担当の職員はこう答弁しました。道徳教育や人間関係も含め、児童生徒のバランスのとれた人間性豊かな人格の形成を目指している。これらの体験を通して模範意識や礼儀、モラルの育成につながるものだと答えております。さらに、追加答弁として、現平久井教育長が、校長会を通して感動を呼び起こせるような仕掛けをつくってくれ。自然体験学習や農業体験学習など教室の中で指導できない、味わえない活動も多く取り入れられることをお願いしたい、そう答弁しております。教育長、この方針に変更があったのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 今の
子供たちの体験の減少、これはもう皆さんご存じのとおりだと思います。私が野外研修センターを業者に委託するといったときに、ぜひそういったようなことも含めて、
子供たちがあの場所で伸び伸びと、２泊３日那須の森キャンプというのを、新たに５年生を対象にやりたいということで、
校長先生方とも相談しまして立ち上げたところでございます。現に現在までやっているのが現状でございます。 私としましては、これから災害などが起きたときにも、やっぱり自分で食べるものは自分で煮炊きする、火をおこして煮炊きする、そういう
子供たちを今のうちにきちんとつくっておかなければいけないと思っております。そういった意味で立ち上げました。また、よく言う話ですが、那須町は自然が豊かでいいですねと多くの方は言います。ただ、全てとは言いませんが、では都会の
子供たちに比べて、自然の中に入ってそういった活動をしているかというと非常に少ない。そういう、どんどん、どんどん、育成会の方もいたといいますけれども、育成会には何度も何度も総会に行って私も呼びかけていますが、残念ながらあそこで宿泊をやっている育成会が非常に年々減っている。今数えるほどしかありません。そういった現状でございます。 ですから、学校行事でそういったものをやりたいということで立ち上げて、那須の森キャンプを立ち上げて、学校によっては４年生と５年生が一緒にとか、６年生と５年生が一緒に、２回に１回というところも、先ほど課長がおっしゃったとおりです。学校によっては、自分の学校の中にある、そういった施設、具体的に言うと学びの森小学校では学びの森という立派な施設がありますので、そこを合同で、他の学校と一緒になって、５年生が交流しながらやっているという事例もございます。これは今も変わりはありません。 ただ、この施設が、そこでなければならない、もちろんそこであったらばいいのかなとは思うのですが、この間……ここにあります。今那須町が置かれている大きな問題というのは、施設の老朽化、また施設の整理統合だと思うのです。那須町公共施設等総合管理計画の中でやっていこうという大きな流れがございます。ついこの間も、先日の髙藤監査のほうからも、多くの公共施設において修繕費、運営費が増大してきている。財政的にも厳しい時代を迎えていく中、それぞれの施設のあり方等について将来を見据え、十分検討していくべきだともありました。そういった中でのこの話だと私は認識しております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 私も育成会関係で、自分の
子供たちが小さいころはよくキャンプ場に行きました。まさに自然体験をすることは、山間部にいる生徒にとっても、やはり貴重な体験だと思って私は進めてきたいなと思っております。 ただ、先ほど施設の老朽化、その１点で言われれば、反論はできない面もあるのですけれども、廃止の理由の一つに、民間運営による同様の施設がふえて多数存在している、そんな理由がありましたけれども、10年近くも運営していない施設名が載ったり、不明朗な表示の資料なのですけれども、みずからの足で実態を把握しているのでしょう、その点お聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） 今議員のおっしゃったのは、この前全員協議会で出した資料の中の施設ということでしょうか。 〔「はい」と言う者あり〕
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） 私も直接会場まで足を運んだということではないのですが、ホームページとか宿泊予約状況など、そういったところを確認した上、掲載させていただいたという状況でございます。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 今キャンプの需要は、1980年の初期のブーム、その
子供たちが父兄になり、その次の
子供たちが連れてキャンプ場に来ている。その需要もありまして、今日本はキャンプのブームになりつつあります。日光市などは運動場を変更してキャンプ場を新設して、観光や地域活性化に臨む新たな事業をことしから始めている市町村もあります。体験学習、まさに必要な施設だと私は思っております。 指定期間の終了ということで廃止するのは、経営判断として的確なのだろうか。今のキャンプの需要を見据えた上での廃止なのか、その点私は疑問に思います。今後継続を前提に再度検討するつもりはないのかお聞かせ願います。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいまも課長並びに教育長のほうから説明はしているところでございますけれども、この那須町野外研修センターにおきましては、議員ご承知のとおり、昭和52年度に整備されまして、本年度で41年が経過しております。その中で、非常に耐用年数も過ぎているところでございます。先ほどもお話が出たように、平成４年度に示されておりました。その後も続けて、改修等して今に至っているところでございますが、やはり子供の安心安全のためには、しっかりとした施設で学んでほしい。やはり子供の、先ほど教育長のほうから申されたような意向は、町としても一切変わってはございません。その中で、今子供が少なくなっている中で、学校の校庭だったり体育館だったり、そういうところでもできているという現状もございます。 また、町としては、今後の国のほうでも那須にキャンプ場もございます。まだはっきりとした計画も町のほうには提示がなされておりませんが、水面下の中でその動きがございます。そちらと町と国のほうの環境省、そちらとのしっかりとしたキャンプ場ができるのであれば、そちらに一緒に相乗りをしながら、町でも管理体制をしていきたいと思っているところでございますので、今のところは指定管理が現在、契約が来年で終了いたしますので、令和元年度をもちまして施設を廃止する予定を考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 今まで指定管理ということで町が施設の管理を負担しながら継続してきました。私は、この指定管理に個人的には賛同しかねる立場なのですけれども、やはり町の施設は町の職員が企画立案して運営する、これが行政の基本だと私は思っています。ただ、今回のキャンプ場にすれば、指定管理することによって、実績をつくり、誘客数をふやし、経営が成り立つまで来ていると思います。これは、管理会社にとっては大きな成果だと私は評価したいと思います。今後このような施設、町の貴重な資産を利用しないで朽ちさせる方策は、これはおかしいのではないかと私は思っております。 重ねて問います。これを普通財産的に変更するのであれば、廃校になった学校の貸し付けと同じく、民間に貸して、利用させて収入を得るべきではないですか。町長は、自治体も経営的判断を見据えながら自治体を運営したい、そう常々申しております。このキャンプの需要の今あるときに、そして利用ができる可能性のある施設をなぜ利用しないのか。今後ともこの話題は町民からも上がってくると思います。 引き続いてやりたいと思いますけれども、最後に、普通財産化して、これを入札でももちろんいいです、民間に貸し出すつもりはないのか、再度伺います。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） 廃止の理由が老朽化ということで申し上げました。今41年経過している。建物だけではなくて、これは例えば埋設されている水道管であったり、トイレ排水管、水道管についても漏水なども起きて、これも全体的に更新しなければならない。そういう意味では、結構大がかりな改修が全体的に必要であると。そういったものも含めますと、例えば民間にといっても、やはり町でそれ相当の修繕も必要であると。こういった予算も相当かかってしまう。そういったものも考えますと、譲渡とか民間へのというのは考えておりません。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員。
◆８番（室井髙男君） 建物の現地の専門的な調査もしない。現物もしっかり見ていない。その上でこれからが心配あるというのは理由になりません。全部資料を出して、納得するまでそれを提示してくるのなら、私らはそれで了承しますけれども、今の現状で使える見込みがあるのに、やりませんというのはおかしいのではないですか。 再度この論議は出ると思いますけれども、今後ともまた再検討を望んで、そして執行部に求めて、本日の私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
薄井博光君） 室井髙男議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 １時５７分 再開 午後 ２時１０分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告４番、４番、田村浪行議員。 〔４番 田村浪行君登壇〕
◆４番（田村浪行君） 通告４番、議席番号４番、田村浪行です。ただいまから
一般質問をさせていただきます。今回は、大きな２つ質問をさせていただきます。最初はＳＤＧｓについて、２つ目がまちづくり懇談会についてご質問をさせていただきます。 最初のＳＤＧｓについて、今後の町の取り組みについてお聞きいたします。ご存じのように2016年９月に国連にて採択された、2030年までの17の目標と169の具体策と232の指標で構成されております。2030年までに誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すものです。国際社会の共通目標である国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの取り組みを今後、企業や自治体で着実に進めていくことが期待されております。ＳＤＧｓの推進こそ地方創生につながります。最近は、各自治体単位でも普及啓発に向け、チラシ等を作成して取り組んでいるところがあります。 町でも企画財政課より地域環境共生圏創造チームの設置についての提示がありました。ＳＤＧｓの理念である、日本初の脱炭素に基づいての計画だと思います。また、まちづくり懇談会でも住民の方から、ＳＤＧｓの話が出ました。そんな経緯を見て、ここで町の取り組みを確認しておく必要があると思い、
一般質問に取り上げました。今後の地方創生にも必要な理念であり、町民
一人ひとりがこの理念を持つことにより、2030年の町の姿も大きく変わるのではないかと期待しております。 そこで、１番の質問です。ＳＤＧｓの理念を広める方策をお聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 ＳＤＧｓの理念を広めるため、国では推進本部が設置されております。理念の普及啓発を現在進めているところでございます。地方におきましては、例えば自治体の総合計画の基調とすることや町長からのメッセージにより、町民の皆様の意識に浸透していくものと考えております。この町長からのメッセージといいますと、総合計画の巻頭メッセージやいろいろな挨拶の機会に、ＳＤＧｓの理念をお伝えするということでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 専門家を呼んでの勉強会等を職員、また議員を含めた多くの方に、ＳＤＧｓの理念を啓発する必要があると考えますが、具体的な取り組みへの指示をいただきたいと思いますので、お考えをお聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） ＳＤＧｓの認知度はまだまだ低いと思います。まずは周知を図っていく段階にあるのかなと思っているところでございます。 総合計画のほうの施策に、そのベースにしていくというような考えも今持っておりますし、状況に応じて、そういった交流会とか、いろんなセミナーなどに参加のご案内などもできればしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 町民に対しても理念の啓発が必要であると考えます。今防災、減災に取り組む地域が多くなっているのは事実だと思います。見守り活動も、地域の方を守るために積極的に行い、民間企業等も協力していただいているところですが、移住者の中には、自治会に入らず、かかわりを持たないで生活している方も多くいます。有事のときに、その方に対して、地域の方はどこまで支援をすればよいのかと迷っているのが現実であります。しかし、ＳＤＧｓの基本には、誰ひとり取り残さないとの理念があります。町民の方にこの理念を広めていくことが、防災の観点からも非常に大事なことであると考えます。町民に対してどう広めていくのかお聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 町民の皆様への周知でございますけれども、それぞれ今議員のご指摘では、見守り関係の例えがありましたけれども、町から社会福祉協議会のほうに、こういう理念があるのですよというふうなことで、承知しているかとは思うのですけれども、改めてあらゆる関係機関に、会議の場をかりて、この理念を広めていければと思っておりますし、今の課で考えておりますのは、やはり総合計画のところに、ＳＤＧｓではこれに当たりますというような表示、マーク、そういったものを掲示していくような形で徐々に広めていければと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 持続可能なよりよいまちづくりをするためには、若い人たちにＳＤＧｓの理念の啓発が必要であると考えます。町の教育方針にも、質の高い教育の推進とうたっております。ＳＤＧｓの理念を学ぶことは、豊かな心を育み、人格形成に大変重要であり、将来の地域の活性化にもつながる取り組みではないかと考えます。もちろん教育は、大人の理想や都合を押しつけるものでもなく、国に奉仕する人間をつくるものでもありません。子供自身が望む幸福を、みずから実現できる創造力を育んでいくための諸教育であります。また、さらに教育は、一人の人間としての無限の可能性を引き出すものであります。その一助になり得るＳＤＧｓの理念ではないかと考えますので、町の考えをお聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） ＳＤＧｓを推進する上でのこの理念の普及、これは町の中ではどうなのかということです。まず、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、このもととなる考え方というのがＥＳＤ、持続可能な開発のための教育でございます。 その前に、ＳＤＧｓと、あとＥＳＤの関係ですけれども、ＥＳＤは持続可能な社会の担い手づくりを通して、17全ての目標の達成に貢献するものです。ですから、ＥＳＤをより一層推進することがＳＤＧｓの達成に直接、間接的につながっていると言われています。 そういった考えの中で、国は、2016年12月に発表された中央教育審議会の答申において、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤですけれども、は次期学習指導要領改訂の全体において基礎となる理念であると、国の教育の学習指導要領の中の理念として捉えているのです。ということで、来年度から小学校が次期学習指導要領、本格的に始動するわけなのですが、その次期学習指導要領においては、全体に内容にかかわる前文及び総則において、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれていますということです。国の方で、もう既に学習指導要領の中にＳＤＧｓの理念というのが盛り込まれているということでございます。それによって、各小中学校、高等学校も幼稚園もそうなのですが、教育課程が編制されて各教育活動が実施されていくという流れになっております。 当然町のほうでも、まだまだＳＤＧｓとかＥＳＤとか、そういったことについての認知度は低いのですが、これから知られていくものと思っておりますし、来年のところは確実に実施されていくということでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に移ります。 ＳＤＧｓの理念からの地方創生を推進する考えは。先ほども質問の中で地方創生にも必要な理念であると述べました。先進的なところでは、北九州市は、民間企業と協定を結び、ＳＤＧｓの普及啓発を進めつつ、再生可能エネルギーの実用化などの強みを地域振興につなげようとしています。また、鹿児島県大崎町は、行政と企業、住民の３者協働型でごみのリサイクル事業を実施し、リサイクル80％を達成するなど地方行政も変わってきております。さらに、ジャパンＳＤＧｓアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、個人住民税収が16.1％増加したなどの結果を得ております。持続可能な地域社会を実現できたとの成果を示しております。 今、紹介した地方自治体のように、町でも積極的に取り組んでもらいたいと思い、ＳＤＧｓの理念からの地方創生を推進する考えお聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 国のＳＤＧｓアクションプラン2019、こういったものがあるのですけれども、今後拡充すべき取り組みについて８つの分野が提示されております。安心して働ける社会づくり、健康増進、持続可能な経済設置、もっとあります。生物多様性、森林環境の保全、これら８つの項目があるのですけれども、このテーマは、議員おっしゃるように、地方創生と一致するものでありますので、次期総合計画策定の際に理念を取り入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 今後さらなる自治体の取り組みがなされ、さまざまな事例が、データベースとして国の内外に蓄積されることになると思います。成功例、失敗例を容易に知ることができるようになり、自治体間の連携も生まれてくると思われます。自治体と自治体だけではなく、自治体と企業、さらに自治体と町民との関係がこれからは大事であると考えます。 近隣の自治体との一部連携を試みているようではありますが、高齢者の方の移動の問題も多少なり解消できるなら大いに進めていただきたいと思います。ＳＤＧｓの理念からの地方創生を推進する上からも、連携は大事であり、さまざまな問題に専門家、地域住民、町と共同体で問題に取り組んでいくのが今後の施策の決め方ではないかと思いますが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） ＳＤＧｓにつきましては、議員先ほどおっしゃいましたように、北海道の下川町など先進的な先行自治体がおります。町といたしましては、こういった先行自治体の事例、こういったのを十分に研究して、那須町に合った形でＳＤＧｓのまちづくりをこれから進めていきたいと考えておりますけれども、やはり官民連携というのが一番重要であって、もちろん町民との協働というのはあるのですけれども、この連携体制というのが非常にこれから重要になってくるのかなと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問をいたします。 先ほども取り上げました事例のように、企業と一体となり取り組むことにより、大きな成果を出している自治体があります。 大崎町をもう少し詳しく紹介をさせていただきますと、大崎町は住民の力と自治体職員の力を発揮して、焼却に頼らず、徹底した分別による低コストのごみ処理方式である大崎システムを構築してきました。そして、10年以上にわたりリサイクル率日本一の町を実現し、そのリサイクル収益金を生かした奨学金の整備などにも取り組んでおります。また、その技術を世界に輸出し、インドネシアでのごみ減量化、資源化などで大崎システムを提供する国際協力を行っております。 大崎町では、その実績や経験、育んできた価値をもとに、リサイクル事業を中心とした社会、環境、経済をつなぐ統合的かつ持続的な国内、国外のさらなる取り組みを行っていくようであります。また、多様な関係主体とのパートナーシップを構築し、住民参加による低コストかつ持続可能なリサイクル事業、大崎システムの国際展開と、人材育成を中心としたＳＤＧｓのリサイクル地方経営のさらなる展開にも取り組んでいるようであります。 持続可能社会を追及しているこの町のような成功を自治体としても研究し、地方創生につなげていきたいと思っておりますので、先ほども今後の取り組みということでありましたが、再度お聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） ＳＤＧｓの推進につきましては、この17項目がありますので、改めて見て、那須町に合った形で進めていきたい。もちろん今議員がおっしゃったような先行自治体の事例も研究してまいりますし、最近、地域循環共生圏創造チームというのを那須町役場に立ち上げましたけれども、これはイコールＳＤＧｓの推進でございます。改めましてこの理念をメンバー全員が認識して、いろんなアイデアを集約していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に移ります。 持続可能な理念に基づく町づくりに町民の意見を反映させる考えは。理念の中に、住み続けられるまちづくりとあります。高齢化が高い那須町において、車の運転ができなくなると、交通の便のよいもとの地域に戻る方、親戚のいる地域に戻るなど転出する方が多いのが現実だと思います。足の確保は、町民の意見を聞きながら、町が一体となり、知恵を出し合い改善していかなければ、せっかく自然環境のすばらしい那須町に憧れてきたにもかかわらず離れていかなければならない。人口減少をとめるためにも、この問題は解決していかなければならない。町民を交えたプロジェクトチームを早急に結成していただきたいと思いますが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） ＳＤＧｓの理念の推進でございますけれども、今のところまだまだこの周知がされていないというような状況でございますので、まずは町主導でＳＤＧｓとは何かというようなことを、あらゆる場面でまずは周知をしていくことを考えております。町民の皆さんとＳＤＧｓの推進組織というようなご提案ですけれども、そういったステージが今後来ることも考えますけれども、まずは町主導で理念の周知を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） ＳＤＧｓの質問はこれで終わります。 最後に、ＳＤＧｓの理念には、誰ひとり取り残さないとあります。これは、１人の人を大切にすることであり、職員も含め、私たちにも大事な理念です。町民の声を真摯に受けとめ、即行動できる対応がこれからは求められるものではないかと思います。 緊急時の町のあり方を考えるときではないかと思います。町長もよくおもてなしの心の話をされます。観光の町としては、緊急時の対応が本当のおもてなしにつながるのではないでしょうか。今後の町の取り組みに期待し、次の質問に移ります。 ２番目のまちづくり懇談会についてご質問をいたします。町民からの意見・要望について。地域ごとの意見、要望は、ことしは４地域に出向いてまちづくり懇談会が開催されました。地域ごとの要望、または抱えている問題はさまざまであります。各地域の早急にやらなければならない問題点、また各地域の活性化に必要な課題をお聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今年度のまちづくり懇談会は、７月25日に伊王野基幹集落センターから始まり、高原公民館、芦野基幹集落センター、最終日８月２日にはゆめプラザ・那須と地域ごと４会場で実施しまして、合わせて124名の方にご参加をいただきました。 その中でのご意見、要望の内容の主なものとしましては、小中学校の適正配置により閉校となった跡地の利活用、イノシシや猿などの有害鳥獣被害、道路の拡張・修繕、敬老祝金の改正、大同保育園と高久保育園の統合・民営化など、各地域からさまざまな意見・要望をいただいたところです。今現在それらを集約しているところでございますが、今後それらに対して対応を検討してまいりたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 今取り上げていただいた課題については、今後取り組みを進めるということです。 次の質問に移らせていただきます。２番の質問がかぶってしまいましたのですが、意見・要望に対する今後の取り組みはということで先ほど課長のほうから答弁がありました。 ３番の質問に移らせていただきます。町民を交えての取り組みは。懇談会で出た意見・要望、先ほどの課題解決もそうですが、今後の町のあり方等も新しい視点、町民の視点を取り入れた施策も考えるべきと思います。価値観が多様化している現在においては、柔軟な考え、先進的な技術の取り入れなども踏まえた取り組みが必要であると考えますが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 懇談会において、さまざまな意見・要望をいただいたわけでございます。その内容によりまして、地元と協議しながら進めていくもの、町が主導で進めていくもの、現場確認が必要な場合は担当課で確認するなど、スピード感を持って可能な限り対応してまいりたいとは考えております。 その対応において、住民の声、住民の考え方を交えて取り組みを進める必要性があるのではないかというご意見、ご質問でございますけれども、当然内容によりまして、例えば小中学校跡地の適正配置の跡地利用については、町民の地域の皆様のご意見が一番重要でございます。そういう形で、いろいろな町民皆様の意見を取り入れながら、内容、内容に合わせて協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に移ります。 有志による施策チームを結成する考えは。最初に取り上げたＳＤＧｓの取り組みについての中でも言いましたように、地域ごとにプロジェクトチームを結成し、問題に対応するべきであると考えますが、先ほどの答弁にもありましたように、町の考えをもう一度お聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町民からの意見・要望につきましては、内容によりまして担当課で対応を面倒・協議し、取り組んでまいるところでありますので、現在のところ地域ごとに有志による施策チームを結成するという考えは残念ながらございません。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 地域の住民の方を入れてのプロジェクトチームは考えていないと。その理由をもう一度お聞きいたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） まちづくり懇談会の趣旨、原点に戻ってしまうのですが、町民誰もが参加することができる協働のまちづくりの場として開催しているものですので、そのようなことから、今後においても、町民有志の方が皆さんで意見を取りまとめた新たな意見等をご提出いただくことは差し支えはございません。 町では、今回いただきました意見・要望等を、来年度予算編成や、もっと大きなところでは第７次那須町振興計画の後期計画に反映させていくなど、必要により町民のご意見を取り入れていきたいと考えているところでございますので、そのようなことから、地域ごとに今回の懇談会に関して有志チームを作成し、いろいろな検討をするということまではちょっとできないのが実情でございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 以上で
一般質問を終わります。 町長も、よく2040年問題に対して、さまざまなところでいろんなお話をされているところではございます。今回のＳＤＧｓの理念に基づいたまちづくりができれば、必ず少子化の問題も解決できるものと確信しております。 以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 ２時３７分 再開 午後 ２時５０分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 副町長。
◎副町長（高内章君） 髙久議員の
一般質問の前に、少しだけ時間をいただきたいと思います。 先ほど田村議員のほうの
一般質問の中で、８月14日の事故の件のお話があったところでございますが、役場のほうに問い合わせをして、答えられない、わからないというようなことであったというようなことでございますが、各種交通事故等におきましては、逐次関係機関から役場のほうに、そのような報告があるというようなことではございませんので、その事故に対して、なかなかそれは説明しにくかったのかなというところが考えられますので、そういう点はご理解をいただきたいと思います。ただ、その応対につきまして、もし問い合わせした方が不愉快な思いをしたということであれば、それは町としましてもやっぱりまずいのかなと思っておりますので、今後ともそういうような内容でございますので、町のほうとしても気をつけていきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 通告５番、10番、髙久一伸議員。 〔10番 髙久一伸君登壇〕
◆10番（髙久一伸君） 通告番号５番、議席番号10番、髙久一伸でございます。よろしくお願いいたします。 私、前回一般質問しましたのが、12月定例会、
一般質問第１日目のやはり最後でした。きょうもそういうことで、皆さん大変お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、早速
一般質問に入らせていただきます。通告に従って順番に質問いたします。まず、１つ目、まち・ひと・しごと創生那須町総合戦略についてでございます。まち・ひと・しごと創生法は、平成26年11月28日に公布され、地方創生を推進するため、人口減少や東京圏への人口集中を食いとめ、地方を活性化するための基本理念などを定める法律です。この法律を主な根拠として、国ではまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。そして、県ではとちぎ創生１５戦略という名称の栃木県版まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、さらに本町では、国や県の創生総合戦略も踏まえて、平成28年３月に、まち・ひと・しごと創生那須町総合戦略が策定されています。 質問項目の（１）、５カ年計画（2015年～2019年）本年までの５カ年計画についてお尋ねいたします。策定されたまち・ひと・しごと創生那須町総合戦略に基づいて、第１期５カ年計画が策定され、さまざまな施策が実施されてきました。第１期５カ年計画基幹の終了まで、残すところ半年ほどになっています。現時点では、那須町総合戦略及び５カ年計画に基づく取り組みを総括する作業の途中であろうと推察しますが、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。 質問項目（１）、2015年から2019年までの第１期５カ年計画について質問します。①、この５カ年計画に基づく主な取り組みの成果についてお尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 第１期の2015年から2019年の計画でございますけれども、計画の基本的な視点が２つありました。１つは、人口減少の克服と地域社会の活性化で、あと一つは、まちと人、仕事の創生と好循環の確立でございます。現在町では、この基本的視点のもとに29の事業に取り組んでおります。それは経済面、それから子育て世代に選ばれる地域戦略とか、安心で豊かな暮らしとかいろいろあるわけなのですが、大きくはこの２つの目標のもとに29の事業に取り組んでおります。 現在は、30年度の計画４年目までの実績をまとめているところでございますけれども、まだ途中ですけれども、29の事業のうち、既に目標を達成したもの及び目標の90％まで到達しているものが12事業、その他17事業につきましては、現在も目標に向けて取り組みを進めている状況にあります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 成果ということで、目標を達成したものが12ですか、というふうにお示しいただきましたが、この５カ年計画に基づく主な取り組みをした結果、浮かび上がってきた課題、それについてはどのような内容になりますか、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 現在、中間取りまとめ的な視点で見ておりますけれども、やはり例えば観光関係の入り込み、宿泊、それから農業関係の新規就農、中心経営体数、さらには子育てに関しましては合計特殊出生率、婚活イベントの成功数、このあたりが、これからもやはり継続して進めていく必要があるなというふうに課題づけております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 再質問いたします。 いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略と言われるものの重要な柱として、那須町のような地方公共団体に対して、その政策には必ず、成果目標、数値目標の設定を求められておりますけれども、その数値目標の設定自体について、今きょうこの時点では中間的な評価というふうになるかと思うのですけれども、数値目標の設定自体については、どのように町としては評価されておりますでしょうか、伺います。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 数値目標につきましては、2015年度からなのです、取り組みということで示したものでございますので、当時その数字を目標に頑張っていこうということで、職員、それから議員の皆様にも見ていただいた内容かと思いますので、この数値自体は適正なものだと、適正というか適切なものであると考えているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） まず、第１期５カ年計画途中ということで、余り立ち入った質問は控えたいと思います。 （２）、次期５カ年計画、第２期ですね、の５カ年計画（2020年度～2024年）について、その計画の基本方針は、現時点でお示しいただける内容、その範囲で方針についてお尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいまの髙久一伸議員の次期５カ年計画について、計画の基本方針はという質問にお答えをしたいと思います。 次期計画につきましては、国の方針に則して定められることになりますが、経済、人の流れ、育て、安心安全な暮らしなど４つの基本テーマは変わりませんが、関係人口の創出やＩＴ等の活用、民間との連携強化、ＳＤＧｓ地域環境共生圏等の新しい視点を加味した上で、骨子づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 失礼しました。今「ＩＴ」と言ってしまいまして、「ＡＩ」、大変失礼しました。「ＡＩ等の活用、民間との連携強化」ということで、大変失礼しました。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 質問のタイミングがちょっとまだ、第１の５カ年計画がまだ策定されていない段階で基本方針をお尋ねするというのは、なかなかお答えしにくいかというふうに思っていたのですけれども、ご丁寧にお答えいただきました。 基本的に私は、先ほど町長がお示しいただいた新たな視点、これについては、どれもこれも必要な視点であると思いますので、ぜひきちんと第２期の５カ年計画を策定していただきたいというふうに思います。 まち・ひと・しごと創生法の第６条では、国民の努力規定として、国民はまち・ひと・しごと創生についての関心と理解を深めるとともに、国または地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生に関する施策に協力するよう努めるものとすると定められています。町が実施するまち・ひと・しごと創生に関する施策への協力を広範な町民に働きかけるべく、まち・ひと・しごと創生法の第６条の規定を主な根拠として、協働のまちづくりを基本理念とする持続可能な那須町創生を推進するために、町執行部と町議会にとどまらず、可能限り広範な町民と次期５カ年建設に関する情報を共有化する必要があると考えます。 お尋ねします。この計画、５カ年計画に関する情報を広く共有する方策について伺います。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 基本方針につきましては、閣議決定されまして、内閣府から地方自治体におりてきます。４つの基本目標というのは、もう既にあるわけでございます。あとは裾野の部分だと思います。 この第２期の策定に当たりましては、議員おっしゃいますように、町内の経済団体、福祉、教育、さまざまな分野から委員を委嘱して懇談会を設けたいと考えております。それぞれ関係団体の代表の方、代表的な方にお願いしようと思っておりますので、そういった方から広い裾野に広げていっていただければと思っております。 改めまして、大学、それから経済団体、福祉、教育などの分野から委員を委嘱しまして策定懇談会を設けたいと考えておりますので、その中で情報の共有と骨子についての議論を積み上げてまいります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 委員会を設置して進めると、共有化を図っていくということについては、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。問題は、計画を、新たな第２期５カ年計画を策定して、委員会の委員の方々はいいのですけれども、その委員の方々から、さらに裾野を広げるというのですか、そういった方策について、現時点でお考えがあればお示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 繰り返しになりますけれども、基本目標というのが既にできております。したがいまして、ゼロから那須町バージョンをつくるというよりは、国で定めた４つの基本目標、それに基づいて裾野の部分、施策の部分を、各自治体でこういうことをやるというようなことで策定していくというような流れになっておりますので、現在のところ町といたしましては、策定懇談会、これが各分野からの委員さんで構成したいと考えておりますので、そこの部分で情報の共有、骨子づくりをしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） まち・ひと・しごと創生法、条文をよく読みますと、先ほど私が申し上げた、この創生法の第６条に、国民の云々というふうに規定、定めがあるのですけれども、創生法の第５条、これには事業者の努力義務として、事業者は基本理念の配慮をして、その事業活動を行うとともに、国または地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生に関する施策に協力するよう努めなければならないと。国民に対する定めよりもちょっと強い、国民の場合には「努めること」ですけれども、「努めなければならない」というふうな定めがありますけれども、まち・ひと・しごと創生法と密接なつながりがあるとされている地域再生法は、持続可能な地域再生を促進するための法律であります。 地域再生法は、事業法としての性格が強いものとして理解されていますけれども、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造云々かんぬんという条文が長々とありまして、もって、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的として、この地域再生法というのは平成17年４月から施行されていますけれども、町が実施するまち・ひと・しごと創生に関する施策への協力、これを広範な事業所に働きかけるべく、町民と同様に、可能な限り広範な事業者と次期５カ年計画に関する情報を共有化する必要があるというふうに私は考えるのですけれども、この計画に関する情報を事業者と共有する方策、それについてもしお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 事業者との情報共有でございますけれども、計画をつくりますと、それぞれ各分野で目指すべき目標が示されますので、当然ながらホームページ等で表示し、公表するという部分でございます。あとは、項目によりまして、各所管課におきまして、民間事業者さんとの連携というのはこれから当然強化していく必要がありますので、そのような中でそれぞれのセクションにおいて周知が図られるものと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 （３）、近隣自治体との連携・調整について。８月29日付の地元地方紙の朝刊１面トップに、県が公表した2018年の県内市町人口の社会動態に関する記事が掲載されました。それによりますと、首都圏への人口流出が拡大したことで、県全体の転出超過は17年の約1,700人から約3,000人弱となり、県や市町は移住・定住やＵＩＪターン対策などに力を入れているが、人口流出を補い切れていない厳しい現状が記載されております。本町の場合、転出超過は、17年が91人、18年は58人となっています。 ところで、この記事で注目したい点としましては、18年の県内市町人口の社会動態で、上位１位と２位の小山市と栃木市では、県内他市町からの転入者が特に多く、小山市が208人、栃木市は78人で、他市町から人口を奪うような流れが生じていることです。 このような中、地方創生を考えるときに最も懸念されるのは、近隣自治体との今後の連携・調整という点です。近隣自治体との間で人口の奪い合いが激しくなって、お互い消耗、疲弊するほどの過剰な行政サービス競争が起こることが引き金になって、財政面で本町の持続可能性が脅かされるような事態にまで発展してしまうことになれば、まさに本末転倒と言えるのではないでしょうか。近隣自治体との連携及び調整を密接に図っていくことが必要であるというふうに考えます。 お尋ねいたします。近隣自治体との連携・調整の見通しはいかがでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 ただいま議員がご指摘された部分につきましては、まことに私も念頭に置いていかなければならないというふうに考えているところでございます。那須町も、那須塩原市のほうに転出する方が結構多くて、県南の、先ほど議員がおっしゃったような例と合うのかなというふうに思っております。 そんな中で、次期計画策定におきましては、やはり県北自治体または福島県南地域との連携、こういった連携・調整を要するものがある場合は、密接に調整を進めていければというふうに考えております。具体的な内容につきましては、これからになります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） ぜひその辺を近隣自治体との連携・調整、これは今後重要なポイントになることだと思いますので、難しい課題だと思います、現実には。法律、そもそも日本国憲法で、住所の自由、居住の自由というのですか、そういう定めがありますので、その辺からしてなかなか、人口流出をどうやって食いとめるのだ、近隣自治体と連携・調整して、その辺うまくやっていくのだといっても、なかなか現実は厳しいというふうに思いますが、ぜひうまく連携・調整を図っていただきたいというふうに考えます。 町には、近い将来策定される予定の第２期まち・ひと・しごと創生那須町総合戦略に基づく第２期５カ年計画の策定及び実施に当たっては、町の事情を十分に把握した上で、国が示す考え方や指標は、こういうことを言うと国に叱られるかもしれませんけれども、あくまでも参考にすぎないというようなやっぱり心構えで、長期的な視野に立って、目先の数値目標達成第一のような至上主義というのですか、そういった考え方に陥ることなく、持続可能な那須町づくりを堅実に進めていただきたいと思います。 以上で１つ目の質問、まち・ひと・しごと創生那須町総合戦略についての質問を終わりたいと思います。 次に、
一般質問大項目の２つ目、
学校教育環境の整備・充実について質問します。本町の小学校児童及び中学校生徒を取り巻く
学校教育環境は、激動する地球規模のもろもろの情勢と無縁ではありません。そのような中、本町の児童生徒は、人工知能などともかかわりながら、今後長期にわたって生きていくことになります。本町の児童生徒には、人類史上まれに見る転換期に、柔軟に対応しながら生きていく力を身につけてほしい、このようなささやかな願いを込めて質問いたします。 （１）、アクティブラーニングについて。アクティブラーニングというのは、能動的学習のことを指し、学習者、すなわち児童生徒、学生などが、受け身ではなく、みずから能動的に学びに向かうよう設計された教授、学習法のことであるそうです。具体的には、グループワークやディベートが一例として挙げられ、学習者の認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験といった能力を育むことが目的とされています。 文科省によると、アクティブラーニングは、学習指導要領の生きる力という項目の中で「教科などの本質的な学びを踏まえた主体的、対話的で深い学び」と定義されています。来年度以降実施される新しい学習指導要領においては、アクティブラーニングという用語は使われてはいないようではありますけれども、この新しい学習指導要領の中でも重要な柱の一つとして位置づけられている、いわゆるアクティブラーニングについて伺います。 質問の①、今まで本町において、アクティブラーニングによる教育というのをどのように進めてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） アクティブラーニングについて、どのように本町では進めてきたかということだと思います。アクティブラーニングについては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。今までどちらかというと私たちが教わった授業というのは、教師が一方的に、一斉授業でしゃべって、覚えておけという、そんな授業だったと思うのです。そうではなくて、
子供たちが能動的に授業にかかわって進める、そういった授業を目指すというのが国の方針でございます。議員のおっしゃるとおりでございます。 町では、アクティブラーニングの実現に向けまして、これまでもさまざまな授業実践をしてきました。例えば先ほど議員がおっしゃったように、グループでの共同的な学びをやったり、課題をもとに探求的な学び、また多様な表現での発表とか、そのまとめ方、こういったこれからの時代に合った新たな学びの姿を、これまでも町内の先生方とともに追い求めてきたところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） そうしますと、いわゆるアクティブラーニングによる教育を進めてこられて、その教育の主な成果、それについてはお示しいただけますか。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） これまで国の言っているアクティブラーニングのような授業を進めようということで、先生方にとりましても、教師にとれば、今までやってきた一斉授業を改善していかなければならないということなのだと思うのです。これが簡単なようで、そんなに簡単ではないのです。 今までのやり方というのは、先生方は持っていますので、それを随分校長会議とかいろんな研修会を通して、こういった授業をやりましょうよということとか、あと皆さんラーニングピラミッドというのをご存じでしょうか。一斉授業、講義形式だと、中身の定着率は５％ぐらいしかないのですよ。これが対話形式だと数％。一番は、やっぱり人に教える、そういった作業があると定着率がぐっと上がるのです。75％ぐらい上がる。それから移りますと、本当に先ほど言いました、
子供たちがただ聞く、一方的に聞くのではなく、授業に参加して、自分たちがいろいろ対話したり人に教えたり、そういった授業に変えていきましょうよということで今進んでいるところです。 成果はまだまだ、今現在取り組んでいる最中でございますので、どの授業、よく私も学校現場へ行って先生方の授業を見させてもらいますが、学力向上推進委員会の中で見させていただいているのですが、中にはかなり進んだ教師もいますし、相変わらず一斉の形をとっている教師もいます。これは徐々に、徐々に直していきたいなと考えているところです。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 教育長からごらんになって、町の児童生徒全体、どこの学校とか何かではなくて、このアクティブラーニングによる教育を進めて児童生徒全体が変わったと、そういったお気づきの点はありますか。それが成果のようなもので、のようなものです、具体的に云々ではなくて。 例えば今までよりも全体として積極的になったとか、学習について。学習に限らず、生活でも何でも、学校に行っても積極的になったとか、家でも何かちょっと変わったようだとかというような、そんなような傾向というのですか、全体的に。いい方向に向いていますか。向いていますか。 それを私、何でこんな答えにくい質問をしたかというと、結局生きる力というのは、自分から働きかける、周りに働きかけたり、それが生きる力の原点だと思うのです。誰かに生かしてもらうという考え方も確かにあるのですけれども、そうではなくて、自分から周りに働きかける、そういうふうに町の児童生徒が変わっていったらば、私は、これはアクティブラーニングの実際の成果だと思うのです。そのあたりはどうですか、教育長から見てです。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 議員がおっしゃいますように、なかなか難しい、どう答えていいか今考えているわけなのですが。 全ての学級で、全ての授業で、それがもう完成されたものを、アクティブラーニングの授業をやっているとはまだ言い切れません。これからなのだと思います。新たな授業改善をやって、先生方がそういった手法を身につけてやっていくと。ただ、もう既に入っているところもあります。そういった授業を実践している教師もおります。 そういったところを見ますと、例えばそれが全てその授業から来ているものかどうかというのは言い切れないところですが、端的に学力というのは数値であらわせるものだけではないのは重々承知なのですが、全国学力・学習状況調査の結果とか、那須町独自にやっている学力テストの結果などを見ますと、以前は県とか国の平均からこう離れていたのが、徐々に、徐々に、でもこうはありますけれども、全体的にはかなり近づいて、中にはもう教科によっては、ことしなどは理科なんか全然、県のトップレベルに近いものを出しているなと。そう言うと書かれてしまうのです。言葉を気をつけなければいけません。かなり高い数値を出していると。 あと、那須町は、４町村の生徒会による交流授業をこの夏もやりました。そういった中で、
子供たちが人の前に出て自分の思いを伝える、そういった点では、よく他の教育長さんから言われるのは、那須町の子供ってすごいねと。自分の思いを本当に恥ずかしくなく堂々と言える、そういう子が育っているのだねというのは言われます。これが全てアクティブラーニングのおかげとは言い切れないところがつらいところです。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 実は私、再質問として、アクティブラーニングによる教育の課題はという再質問をしようとしたのですけれども、今の教育長の答えを聞いていまして、これはなしにします。 実際アクティブラーニングによる教育自体というのは、多分ある程度の形というのですか、目に見えてはっきり出るのは数十年後であるというふうに私は思っています。本来教育というのは、例えば３年とか５年とか、せいぜい10年程度でどうこうなるものでもないと。人間一生勉強だという言葉は昔からありますけれども、教育の成果というのは短期的に云々できるものではありません。そういう中で教育長に熱心にお答えいただきました。 それで、質問の②、新しい学習指導要領に対応するアクティブラーニングの基本的なあり方は。お答えしにくいかと思いますけれども、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 本町では、新学習指導要領完全実施に向けて、町の教職員などで構成する町学力向上推進委員会という組織があるのですが、その中で、そのあり方について、これまでも検討してまいりました。そういうことで授業改善をどう図るかということを先ほど申し上げたところでございます。 委員会では、一昨年度から、アクティブラーニングのある授業を実現するための指針として、那須学びスタンダードというものを先生方に示したところでございます。その中で、「子供の学びを軸に授業をデザインしよう」ということをテーマに、指針を基本として、町内の先生方の授業設計に現在取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） アクティブラーニングについては、以上にさせていただきます。 質問の（２）、読書活動の促進についてに入りたいと思います。平成13年12月に、子供の読書活動推進に関する法律が成立しました。那須町子供の読書活動推進計画第２期の計画の目的の中には、「読書活動はおろそかにできないものであり、国や県、市町としては
子供たちが自主的な読書活動を行うことができるように、読書環境の整備を推進する責務があります」という一文が記載されています。人は、この世に生まれていく以上、よりよい人生、豊かな人生を歩みたいと誰もが願っていると思います。よりよい人生、豊かな人生を歩むために、読書の果たす役割は極めて大きいというふうに考えます。町の全ての児童生徒が一日も早く人生のよい転機となるような１冊の本との出会いを願って質問します。 読書を促進するための最も重要な施策は何でしょうか、伺います。
○議長（
薄井博光君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
阿久津正樹君） お答えいたします。
学校教育環境におきまして、読書を推進、促進するためには、
子供たちが読みたい、または読んでみたいと思えるような本が身近なところにあるということが大切なことだと思っております。ですので、学校図書室の整備充実、これが最も重要ではないかと考えているところです。そこで、今年度から学校図書支援員、これを各中学校区ごとに１名ずつ、計２名を配置しまして、児童生徒の読書活動の支援を行っているところでございます。 また、各学校では、以前より図書
ボランティア、こちらの方々も活動していただいておりますので、今後は各学校の特色に合わせまして、学校図書支援員と図書
ボランティアが連携を図っていくことで学校図書室のさらなる充実につながっていくものと考えているところです。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君）
学校教育の中では、学校図書室、いわゆるハードというのですか、そういった面では、学校図書室の整備充実というのが基本になるかと思います。それに伴って、それをサポートする人材、それとさらに
ボランティアの方々のご協力、この辺がポイントになるかと思うのですけれども、そもそも読書を促すためのきっかけづくり、動機づけというのですか、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（
薄井博光君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
阿久津正樹君） きっかけの部分ですけれども、今までは学校の先生が担っていただいておりました。図書室担当の先生方がやっていたのですが、ご存じのとおり、教職員の働き方改革、また先生方も大変多忙でございます。そんな中で、今回図書支援員という、新たに図書の部分だけを特化して指導、支援できる職員を置きましたので、読んでみたいと思わせるようなキャッチコピーだったりとか、並べ方、見せ方、工夫をしまして、
子供たちに手にとっていただけるように進めていきたいというふうに今考えているところです。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） ちょっと今の答えから若干ずれるかとは思いますけれども、再質問させていただきます。 那須町子供の読書活動推進計画第２期、これの資料として、
アンケートの集計結果が記載されています。その
アンケートの問いの一つに、「あなたは本について感想などを家族で話すことがありますか」というものがあります。ほとんどないと全くないという回答を合わせた割合は、小学生で56％、中学生で75％という結果になっています。読んだ本の感想などを家族に話すことに、かなりの抵抗があるということでしょうか。児童生徒が読書活動を通して主体的で対話的な深い学びを育むためにも、読んだ本の感想などを家族に限らず、同級生など一人でも多く周りの人に話す、あるいは何らかの方法で伝える、このような活動を促してはいかがでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） 子供の読書活動推進計画につきましては、生涯学習課のほうで担当しておりますので、私のほうから回答させていただきます。 今議員のおっしゃった
アンケートの結果、今回策定しました計画は２期計画ということで、１期計画の反省点を踏まえて２期計画を策定しております。 今お話のありました小学生、中学生、ここにつきましては、これまではできるだけ大人がかかわって本と触れ合う機会をとは進めてきたのですが、やはり同世代がいろいろ本を紹介する、こういったものも効果があるだろうということで、例えば小学生であれば、マイブックコレクション事業というのを今回新しく計画をしているところなのですが、自分たちが好きな本、おもしろい本、そういったものを同級生に紹介しようという。それとあとは、ビブリオバトルという、自分である程度の決められた時間で本を紹介しながら魅力を伝える、こういったものを、授業をやっていこうということで新たに計画に入れました。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 例えば東京大学の学生は、お互いに読んだ本の感想や意見などをもとにして活発な議論を展開し、教養を高め合っているそうです。これは私、ことしの春ですか、たまたま本屋で見つけて手にとって、購入した本の中に書いてあったことなのですけれども、こういった、別に東京大学の学生だけの特権ではありませんので、こういうことは。ぜひ町内の児童生徒も、そういった同じ、同世代というのですか、同級生やら、かかわりのある周りの人と、ほんの一言でも二言でもいいですけれども、やっぱり自分が感じたこと、思ったこと、考えたことをちょっと伝えるとか、そういった環境づくりというのですか、これはやっぱり町としてもサポートするような取り組み、そのあたりを、余り大げさにやると、今度児童生徒がプレッシャーを感じるかもしれませんので、さりげなくこういったことを進めていただければと思います。 再質問させていただきます。子供の読書活動推進に関する法律の第６条では、父母その他の保護者は、子供の読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとすると定められています。読書を習慣化するための具体的な取り組みについて、町でお考えがあれば伺います。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 今回の子供読書活動推進計画の中でも盛り込んでいるのですが、例えば小学生の段階であれば、うち読という、家庭に帰っての読書活動、こういったものの、保護者からは
アンケートのやり方がよくわからないというお話もありましたので、これの基本的なマニュアルをつくってみようかと、こういった計画の中に盛り込んでおりますので、これを今準備している段階でございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 再び子供の読書活動の推進に関する法律、これの第11条ですけれども、国及び地方公共団体は、子供の読書活動の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるよう努めるものとすると定めがあります。子供の読書活動の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 企画財政課のほうに予算要求が上がってくるわけですけれども、その中でいろいろ精査をしているところでございます。読書関係につきましては、所管課も非常に重要視しているということもありまして、今般図書支援員を新たに配置した予算を編成したところでございます。 今後につきましても、教育関係につきましては、配慮していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） ちょっと予定時間が迫ってきてしまいましたので、急ぎます。 総務省の家計調査によれば、20年ほど前の1997年の可処分所得は49万7,000円なのに対して、直近の2017年では43万5,000円となっています。この20年間で６万2,000円の減少、87％程度の水準に落ち込んでいます。本町の児童生徒の保護者などの可処分所得にも減少の傾向が見られるとすれば、可処分所得が減少するにつれて、本を購入する金銭的な余裕がなくなり、本町の児童生徒が読書を習慣化していく上で無視できないマイナス要因となっていくのではないでしょうか。 そのような中、青森県八戸市の
教育委員会では、マイブック推進事業を実施しています。この事業の目的は、保護者とともに書店に出かけ、みずから本を選び、購入する体験を通して読書に親しむ関係をつくることとされています。そのために、八戸市立小学校と県立特別支援学校小学学部に在籍する全ての児童に、市内の書店で使用できる１人当たり2,000円分のマイクーポンというものを配布しているそうです。 八戸市のマイブック推進事業などは、
子供たちの自主的な読書活動を促す上で極めて有効な事業であるというふうに考えます。さらに、読書活動を促進するために、町の基金なども活用して、町立小学校の児童全員に図書購入専用のクーポンを配布する考えはないでしょうか、伺います。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） お金に関することですので、なかなか難しいと思いますが、議員がおっしゃった図書を買うという行為、これも大切なことなのだと思うのですが、今現在、各小中学校では自分の図書室を持っていまして、また足らない分は、町の図書館から、毎週、毎月のように、児童の求める図書を運んできて置いてあります。小学校などは各クラスに置いてあるのです。それによって、本を借りると。また、図書館も、那須町は広いので、なかなか遠くに住んでいる子供は借りられないという訴えもあるのですが、借りられます。そういったことで、まずは図書に親しむには、そういった目の前のものを借りるということがいいのかな。財政的に豊かで、外でも買えるよという、そういった習慣がある家は当然買っていいのだと思うのです。 先ほどおっしゃったような、そういった町の取り組み、それについては今のところまだ考えてはおりません。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） お金がかかわることですから、なかなか難しいかとは思うのですけれども、教育の機会均等と昔から言われますけれども、世帯、保護者の所得のいかんにかかわらず、やっぱり児童生徒全員のそういった機会の均等化を図るというようなところからの質問ですので、財政にかかわることですので、なかなか難しいかとは思うのですけれども、こういったことも一応考慮していただければと思います。 次の質問に入ります。②、読解力、論理的思考力を育成するための施策について伺います。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 読解力、論理的思考力というのは、読書活動はもとより、さまざまな学習の場で身につくものと思っております。その中で論理的思考力の育成につきましては、本町はプログラミング教育に力を入れて行っておりますので、プログラミング的思考の育成を図ることを通して、論理的思考力の育成を図っていきたいと考えているところでございます。 読解力の育成につきましては、ある本によりますと、その本の著者は、読書習慣の有無は読解力には相関関係が見られないと言い切っています。私は、本当にそうなのかなと思いながら読んでいたわけなのですが。 那須町にとっては、小中学生にしっかりとした読解力を身につけることが大切なことだと認識しているところでございます。読解力をはかるリーディングスキルテストというのを活用して、生徒の学力を向上させているという戸田市
教育委員会とか、ついこの間視察してきたのは、埼玉県の皆野町立皆野中学校の取り組みを視察してきたところです。リーディングスキルテストを受けた教師、子供ではなく教師なのです。教師は、意識して指導していることがわかる、十分理解できのですが、具体的にリーディングスキルテストの結果を受けて、何をどのように
子供たちに指導しているのか、どう学校として取り組んでいるのかというのは、具体的なものは教えてくれなかったというか、聞いても、まだまだ試行錯誤の段階ですという話でした。 那須町では８月の23日に、先ほど出ました、町学力向上推進委員会のメンバー25人でリーディングスキルテストを受けてみました。この結果をもとに、今後児童生徒の読解力をつける方策について、町として検討していきたいなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） １冊の本との出会いが人生を変えるということもあります。多くのいわゆる有識者の方々、特に１冊の本と若いころに出会って今の自分があるというふうなことをおっしゃる方が大勢いらっしゃいます。本町の児童生徒にも、ぜひそのような本と一日でも早く出会うことを願っています。 時間がありませんけれども、ちょっと駆け足になってしまいますけれども、（３）、プログラミング教育について。いよいよ来年度から小学校でプログラミングが必修化されます。町は、平成29年からプログラミング教育の実証事業に取り組んでまいりました。この質問の①、プログラミング教育実証事業の成果についてお尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
阿久津正樹君） お答えいたします。 プログラミング教育の実施につきましては、全国的にも各自治体の教育課題として挙げられているものと思っております。本町では、平成29年度から実証事業を開始しまして、教員を対象とした研修会や、各学校を会場としまして、各民間企業の協賛をいただきまして、最新のＩＣＴ機器やプログラミング教育教材などを紹介するなどしたプログラミングデイなどを開催しまして、児童生徒、教職員のみならず、保護者や地域の方にもおいでいただくことで、着実に授業のほうを進めてまいったところです。これにより、現場の教員の不安や戸惑いの解消につながり、本格実施に向けての万全の体制で望めるものと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） ②の質問に入りたいと思います。 このプログラミング教育の実証事業の成果等も踏まえて、新しい学習指導要領に対応するプログラミング教育の基本方針についてお尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） 教育長。
◎教育長（
平久井好一君） 議員ご存じのように、町独自の新教科「ＮＡｉＳＵタイム」が今年度この４月から本格実施が町内各学校でされました。年間10時間程度のプログラミングの授業を実施しているところでございます。小学校低学年は７時間、それ以上は10時間ということでございます。これを基本に、小学校１年生から中学校３年生までの義務教育９年間の中で、発達段階に応じた計画によりプログラミング教育を進めてまいりたいと思っております。 今後は、なお一層タブレットの導入など、教育環境面の整備にも取り組んでいきたい、そう考えているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員。
◆10番（髙久一伸君） 時間が迫ってしまいましたので、まとめさせていただきます。
学校教育自体の重要性は言うまでもありません。そうであればこそ、今後さらに
学校教育環境の整備及び充実を図っていくことは必要不可欠です。教育は、国家100年の大計であるとも言われております。感受性と論理的思考力に磨きをかけ、人類史上まれに見る大激動の21世紀を生きていく本町の全ての児童生徒に向けて、議場から声なきエールを送りながら
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 髙久一伸議員の
一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
薄井博光君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午後 ３時５２分）...