tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

1. 那須町議会 2019-06-04
   06月04日－03号

   
   取得元: 那須町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　元年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年第３回那須町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　令和元年６月４日（火曜日）　午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　８番　　室　井　髙　男　君　　　　　　１２番　　小　野　曜　子　君　　　　　　　５番　　関　　　幸　夫　君　　　　　　　６番　　木　村　秀　一　君〇出席議員（１３名）　　　　　１番　　高　橋　　　輝　君　　　　　　　２番　　平　山　輝　貴　君　　　　　３番　　齋　藤　則　人　君　　　　　　　４番　　田　村　浪　行　君　　　　　５番　　関　　　幸　夫　君　　　　　　　６番　　木　村　秀　一　君　　　　　７番　　井　上　　　豊　君　　　　　　　８番　　室　井　髙　男　君　　　　　９番　　池　澤　昇　秋　君　　　　　　１０番　　髙　久　一　伸　君　　　　１１番　　竹　原　亞　生　君　　　　　　１２番　　小　野　曜　子　君　　　　１３番　　薄　井　博　光　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　町　　　　　長　　　　　　平　　山　　幸　　宏　　君　　　　　　　　　副　　町　　長　　　　　　高　　内　　　　　章　　君　　　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　平 久 井　　好　　一　　君　　　　　　　　　総　務　課　長　　　　　　渡　　邉　　登 志 雄　　君　　　　　　　　　税　務　課　長　　　　　　齋　　藤　　憲　　彦　　君　　　　　　　　　企 画 財政課長　　　　　　大　　沼　　和　　彦　　君　　　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　　　木　　村　　和　　夫　　君　　　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　　　住 民 生活課長　　　　　　森　　　　　繁　　雄　　君　　　　　　　　　保 健 福祉課長　　　　　　鬼　　澤　　　　　努　　君　　　　　　　　　こども未来課長　　　　　　國　　井　　　　　一　　君　　　　　　　　　環　境　課　長　　　　　　山　　田　　浩　　二　　君　　　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　阿 久 津　　正　　樹　　君　　　　　　　　　生 涯 学習課長　　　　　　池　　沢　　秀　　勝　　君　　　　　　　　　観 光 商工課長　　　　　　板　　垣　　正　　樹　　君　　　　　　　　　ふ る さと定住　　　　　　髙　　藤　　　　　建　　君　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　建　設　課　長　　　　　　佐　　藤　　英　　樹　　君　　　　　　　　　農林振興課長兼　　　　　　矢　　村　　浩　　一　　君　　　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　上 下 水道課長　　　　　　佐　　藤　　昌　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　平　　山　　　　　悟　　　　　　　　　書　　　　　記　　　　　　君　　島　　絹　　代　　　　　　　　　書　　　　　記　　　　　　髙　　﨑　　智　　行 △開議の宣告 ○議長（薄井博光君）　皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。　よって本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（薄井博光君）　本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。 △一般質問 ○議長（薄井博光君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問は、通告順に発言を許します。　通告５番、８番、室井髙男議員。　　　　　　　　　　〔８番　室井髙男君登壇〕 ◆８番（室井髙男君）　通告６番、議席番号８番、室井髙男です。昨日の一般質問の途中で、私たちの住む地域の火災が発生しました。深夜を徹しての消火活動を行いましたけれども、いまだ鎮火にならずに、けさも活動しております。私たち住民も後方支援として炊き出し作業をお手伝いいたしましたけれども、団員の疲労は重なるばかりでございます。きょうも地域に戻りたい気持ちはあるのですけれども、今、私に課せられた職務は、この議会だと思いまして、地域の皆さんに了解を得ながら一般質問をしたいと思います。よろしくお願いします。　５月１日、平成天皇の譲位によりまして新しい年号が始まりました。まさに令和の時代が来ました。この那須町は、古くから皇室とのかかわりが深い町であります。全国に３カ所ある御用邸の中の一つとして、いつも町長も御用邸のある町として自他ともに誇らしい町だと語っております。生前による天皇譲位でございますので、喪に服する期間ではなく、祝賀ムードに日本全国が入っております。昨日も高橋議員から、平成の森を活用した何か祝賀行事ができないか、そんな一般質問がありましたけれども、視点を変えて、その皇室とのかかわり方についてご質問いたします。　今後、御用邸に対する町の基本姿勢はどのように考えているのか質問いたします。 ○議長（薄井博光君）　町長。 ◎町長（平山幸宏君）　室井議員の皇室とのつながりの変化についての質問にお答えをいたします。　町には那須御用邸があり、昭和天皇並びに上皇陛下の両陛下ともに那須の地をこよなく愛され、夏のご静養のためにほぼ毎年のようにご家族で那須に訪れてくださっておりました。今般、天皇陛下が譲位されましたが、町と皇室のつながりにつきましては、今後とも変わらぬ対応になるものと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　これまでの長い歴史を見ますと、天皇の静養場所はえてして移転する可能性もあります。栃木県においても塩原地区、それから日光の田母沢邸など利用した建物が次に移るという可能性もあります。しかしながら、御用邸の存在は、町の知名度をアップするだけではなくて、昭和天皇から始まりました静養に来て周辺の農家を訪問し、農家の実情を把握して、その苦労をねぎらう、そんな活動をしていただきました。それは農家にとって名誉ある事柄だけではなくて、そのことによって生産意欲を発揮して、さらなる農家の意欲を醸し出す重要な機会だと思っております。　さて、ことしの那須町予算においても即位の奉祝事業に300万の金額を上程して活動していると思いますけれども、その内容、それから今後どういった展開をするのか質問いたします。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　本年度予算に計上しております即位奉祝事業につきましては、５月１日の即位を祝いまして、役場本庁舎など公共施設への懸垂幕及び懸垂旗の掲出と、公共施設２カ所での無料開放を実施したところでございます。また、下野新聞やテレビコマーシャル、さらにはラジオコマーシャルに協賛し、祝意をあらわさせていただき、５月１日には婚姻届及び出生届を提出した方に、お米等の記念品を贈呈させていただきました。　今後につきましてでございますが、10月22日に即位礼正殿の儀ということで祝日になり、国の行事が計画されてございます。町におきましても町主催により、何らかの式典等の奉祝事業を実施したいと考えておりますので、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　同じく御用邸を要する神奈川県の葉山町があるのですけれども、この町では既に町内の関係団体を中心にして警察や公的機関、団体を含む25団体の協賛を得て、奉祝事業実行委員会を立ち上げております。先ほど10月22日に向けて何らかの形でお祝いをしたいという答弁がありましたけれども、今言ったように実行委員会なる町主催だけではなくて、民間も含めた協議会を開いて、その奉祝事業に向ける考えはございますでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　奉祝事業を10月22日に計画をしたいと考えているところでございますが、その詳細につきましては、やはり今後詰めるところですが、町の関係機関等のご協力を得なければできない事業になると思っておりますので、今後、町においておおむねの概要を固めた後に、関係団体の皆様と実行委員会等を立ち上げ、詳細な決定を行い、式典等を成功させたいと考えております。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　ありがたい答弁をいただきましてありがとうございます。これも同じく予算に組み入れられているのですけれども、新天皇が静養に来られるということを前提に、警備費として那須町消防団の経費が計上されております。さまざまな警備を含めた派遣でございますけれども、今後もこの派遣を継続する意思があるのか、町の基本姿勢を伺いたいと思います。
   ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　陛下ご家族が静養される御用邸の警備につきましては、町の事業といたしまして消防団にお願いして実施しているところでございます。御用邸のある町として訪れられている陛下ご家族の安全を守るため、今後も消防団による御用邸警備を継続していきたいと考えております。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　まさにこの警備は、滞在中の安全を守るための重要な事柄ではあります。ただ、消防団は、朝出動しまして24時間体制で詰めなければなりません。先ほど言いました団員の報酬、待遇だけではなくて、勤務時間帯の改善や、その内容、いろいろな面で改善する考えはあるのかお聞かせ願います。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　ただいま議員おっしゃいますとおり、消防団においては団員の確保も厳しく、団員のほとんどが会社勤めの方ということもありまして、また火災の出動とは違い、御用邸警備につきましては丸一日警備の後、交代という形で、厳しい、負担の多い勤務状況を課しているわけでございますが、今後につきましては、今現在の報酬自体の単価等も見直す必要はあるとは考えておりますし、消防の各分団の実情を調査しまして、対応可能な状況というものを議論するなども行っていく必要があると考えております。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　まさに先ほどの火災の苛酷な勤務状況を見ると、総合的な改善は必要になってくると思いますので、ぜひともご検討願いたいと思います。　次に、今まで町民による御用邸周辺の清掃及び草刈り、私たち青年団のころからも続いているボランティア活動であります。現在においてもいくつかの団体が宮内庁に申請して奉仕活動をやっているとお聞きしますけれども、町民のボランティアに限らず、町がある程度把握をして、町が何かしら支援をするような考えはあるのか聞きたいと思いますので、お答え願います。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　御用邸敷地内の草刈りや清掃等のボランティアでございますが、以前は町の青年団や婦人会の会員などが毎年度勤労奉仕という形で行っていた経緯がございます。その際は、町が間に入り取りまとめ等を行っていたところでございます。その後、青年団や婦人会の会員数の減少等により取りやめになってございますが、現在は民間の任意の団体が自発的に奉仕作業を行っていると聞いております。　議員ご質問の町が何らかの支援ができないかということでございますが、今現在のところですと、新たに希望される団体がある場合は、御用邸管理事務所等と連絡調整を行う等のことは行ってまいりますが、金銭的な支援とか、その他広くボランティアを募集する等のことは難しいのかなと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　奉仕活動も含めてなのですけれども、まさに町はロイヤルロードと称して道路の通称ですけれども、名前を掲げております。これは管轄外になるかと思うのですけれども、県道周辺は県の整備として入っているわけですけれども、まだまだ整備が足りないと思います。町道も含めてロイヤルロード周辺の総合的な整備が必要だと思うのですけれども、今後の整備についてどう考えているのか質問します。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　ロイヤルロード周辺の整備、ちょっと議員の質問とずれるかもしれませんが、下刈り等の整備につきまして管理事務所に確認したところ、管理事務所が業者へ委託し、実施しているところでございます。下刈り等の管理をする範囲は、ロイヤルロード周辺を含め敷地内の防火帯と言われる場所など広範囲なことから、作業を数年に分け計画的に業務委託をし、行っているとのことでございますので、このロイヤルロード周辺の下刈り等については、刈り払い機等の機械を使う場合、作業でけがをする危険性もあることから、ボランティアの受け入れは慎重に考えたいという管理事務所のお話でございました。　また、範囲が狭いから今後拡充すべきというご意見もございましたが、それらについても可能性を探ることも必要でありますし、また宮内庁御用邸管理事務所等の考え方もあると思いますので、協議をしたいと思っております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　まさに今、御用邸関係のことで周辺整備ということを上げましたけれども、観光の町をうたっている那須町にとって、観光道路の周辺は、やはり景観的に好む方もいらっしゃいますので、その点は総合的に整備を進めてもらいたいと思います。　では、次の質問に移ります。公共財産の活用についてということで、昨年の春に那須町の遊休資産というか土地というか、いわゆる植林目的ではない土地が数カ所あります。高久地区の筒地地域ですか、それから湯本地区の旧岡田牧場跡、その他いろいろな土地がありますけれども、今の敷地内、管理、それからそれに対して経費はどんなふうにかかっているのか、実情をちょっと聞かせてください。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　町の未利用財産につきましては、普通財産として管理している部分でございますが、普通財産の中で山林を除いた部分でございますが、主に矢の目ダム周辺の町有地及びただいま議員がおっしゃいました旧岡田牧場跡など約15ヘクタールを保有しているところでございます。その管理につきましては、現在のところ住宅地に隣接しているなど必要であると考える箇所については、職員及び臨時職員が草刈りなどの管理を行っておりますので、予算上、管理費として計上しているものは今のところございません。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　もちろん保有して管理することは重要なことでありますし、必要なことではあります。ただ、この土地を中期的、長期的に計画が我々に示されていません。今、町内の中で、この土地に関する中長期的な計画、実際にどこまで話し合っているのか、その計画をお示しください。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　町の公有財産の利活用につきましては、平成28年３月に策定をいたしました公有財産利活用基本方針というものに基づき役場内に検討委員会を設置し、現在のところは主に閉校となった学校跡地利活用を検討しているところでございます。学校跡地以外、未利用となっている町有地につきましても、今後、順次に利活用の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、新たなといいますか、今後の中長期的な未利用財産の活用方法等につきましての計画については、今後の策定になるところと考えております。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　ただいま答弁の中で、統廃合によって空き校舎になった土地、校舎の有効活用、答弁いただきましたけれども、その学校跡地、関連してですので質問いたします。学校跡地利用に関して、現在どこまで推進して、どの割合で達成できているのか、その内容を質問します。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　学校適正配置等計画に基づき閉校となりました８つの学校のうち、旧田中小学校は複合施設として整備し、利用しており、旧大沢小学校は学校法人へ、旧朝日小学校は民間事業者に貸し付けを行っている状況であります。また、旧室野井小学校につきましては、一部の教室を放課後児童クラブ室として利用しております。その他ですが、旧美野沢小学校につきましては、本年度において跡地利用について申請が出てまいりましたので、公有財産利用候補者選定委員会を開催し、審査をしているところでございます。また、利用が決まっていない学校跡地は、旧伊王野小学校、旧芦野小学校、ことし閉校になりました旧那須小学校、それに一部暫定利用している室野井小学校を含めるとすれば４校が、まだ跡地利用を決定していないところですので、いまだ達成状況は半分というところと考えております。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　今、達成率が半分ということでお聞きしましたけれども、まずこの校舎、建物、インフラを切ることができないので、年間必ず経費がかかってくると思います。その中で目標達成の年数は定めているのでしょうか。そして、その間の管理費がどのような負担で来るのか把握しているのでしょうか、質問します。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　まず、学校跡地の再利用の目標ということでございますが、公有財産利活用検討委員会の中では、やはり閉校となった後、速やかに地域と協議をしながら決めていくというスタンスでしか定めてはいなかったところなのですが、やはりなかなか利活用が進まず、利用したいという民間の申し出等も少なく、時間を要しているところでございます。　未利用の学校跡地の現在の管理費等の状況でございますが、係る費用としましては光熱水費、設備等の保守点検料、建物保険料及び警備費用などを合わせますと、おおむね１つの学校当たり年間約110万円かかっているところでございます。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　まさに先ほどの遊休資産においても、学校跡地においてもなのですけれども、まず中長期的な計画がなされていない。そして随時やっていきたいとはいいますけれども、まず目標年数は定められない。そんな状態で、ますます町の負担がふえると思います。民間であれば、やはり使わない土地、建物は売却の方向に向かいます。町長は早くから経済的効果を生かした町政を育みたい、そんな言葉を聞くことがあります。まず、経済的感覚を持った行政をしないと、負担は年数がたつにつれて倍増、３倍、４倍と膨れ上がっていきます。民間も含めた売却を考えることはないのでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　現在、未利用財産の売却については、機能を有しない認定外導水路等については、近隣住民等から申請があった場合、売り払いを行っているところでございます。今後でございますが、公有財産利活用基本方針に基づき未利用となっている町有地などの資産のうち、売却可能な資産を洗い出すなど検討を進めてまいり、売却をしていきたいと考えております。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　特定の地域、固有名称ではないですけれども、本来は基本的にはまずいのでしょうけれども、廃校舎の中で唯一耐震化がなされていない、壊すしかないという情報がありますけれども、旧伊王野小学校跡地、５年前、地域から新たな活用を要望した陳情も出しております。しかし、５年目になってもまだ一つの回答もございません。この建物を今現在の形で利用、活用する可能性はあるのでしょうか、質問します。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　旧伊王野小学校につきましては、３階建てで耐震基準を満たしていないということは地域の皆様にもお話はさせていただいているかと思います。そのようなことから校舎の利活用ということは町としても考えておらず、取り壊しの後、跡地全体の利活用を検討していきたいと考えております。議員おっしゃるとおり、かなり以前になるところですが、地域から跡地の利活用の要望等も出ております。それらについて検討委員会で検討は行っているところでございますが、まず利活用のできるところからということ、それから今後の財政状況、長期的な計画の中で位置づけられるか等もあるものですから、それらとあわせ検討を行っているところでございます。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　今現在、地域のシニア世代の団体が、校庭及び周辺の管理を受けて整備しております。それから、地域の運動会など野球の子供たちの練習、暫定的に行っておりますけれども、耐震化されていないで危険性がある。それを認識して万が一事故があった場合、町が全てを責任持てるのでしょうか。その点の検討はしているのでしょうか、質問します。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　地震と実際の倒壊の状況について、詳細に検討しているわけではございませんが、以前行った耐震診断の結果では、早い段階で地震等で倒壊するという危険性は低いと判断されておりますので、すぐに前回の東日本大震災等の地震で倒壊するとは考えていないところでございます。議員おっしゃるとおり、万全を期した安全対策というのも必要ですので、その校舎の出入り、近づくことができないような対策等もあるかと思いますので、そういうことも早急に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　関連して深入りの質問をいたします。昨年の11月、校庭内にある遊具の危険性を地元の住民何名からか指摘されまして、総務課との話もいたしました。危険ですので、業者に見積もりを出して、すぐ撤去します。私には、口頭ですけれども、返事がございました。しかし、半年たった現在でも、そのままになっております。危険性を察知しながら、利用制限の柵も何もない。そもそも一番危険な滑り台、通常の幼児であれば、遊具の安全基準というと１歳から３歳前後、高さが２メートル制限というのがあります。その上の小学校１年から高学年までの年齢対象にすると、安全基準が３メーター以内という基準があるのです。今現在の滑り台が１割増しの３メーター30あります。その危険性、安全性を通常点検なされているのでしょうか。その撤去の方針も含めてお答え願います。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　閉校になりました学校の遊具につきましては、旧伊王野小学校だけではなくて、幾つもの学校にあるところでございます。学校によりましては、保護者が同伴の上、小さなお子様が利用しているのも見かけているところでございます。本来であれば法律に定められた基準で安全点検等を行うべきと考えておりますので、今後、跡地の担当課、総務課以外にもございますので、それらの課と協議しながら安全点検、さらには場合によっては撤去等について詰めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　今の質問の中で、口頭ではありますけれども、撤去しますというお答えを昨年の11月に私受けています。それに対応してどこまで進捗しているのか、やるつもりがあるのかないのか、はっきりとお答え願います。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　撤去に関して地元からぜひ撤去してほしいという要望を受けておりますので、その方向で早急に検討してまいりたいと思います。 ○議長（薄井博光君）　町長。 ◎町長（平山幸宏君）　ただいまの質問でございますけれども、早急に点検しまして、早急に対応いたしますので、ご了承ください。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　土地、施設の有効利用で細かいところまで入ってしまいましたけれども、まずは地域の安全性、子供たちの安全確保、これが最重要だと思いますので、まさに町長が答弁いただきましたように早急な対応、それからもし工事までに期間があるのであれば、対象年齢の表示や、それからそんなに危険性があるのであれば、ロープを張って使用禁止の札を立てるとか、あすにでもできる措置はあると思いますので、予算を組む前にできることから入ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。農業関係で振興策について幾つかの的を絞って質問したいと思います。ことしの春も異常気象のせいか、当初雨の量が少なくて、田植えにならない心配がかなり間際までなされました。以前から那須町は、農業用水に限らず工業用水を確保するのにも水不足が指摘されております。今後、このような気象の中で、さらなる水不足が心配されますけれども、現状の把握、どのような形で担当課は把握しているのかお聞かせ願います。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　お答えいたします。　現状の把握ということでございます。水不足に係る農業用水等の現状の把握につきましては、利水関係者や町民の皆様からの情報により現状を把握している状況でございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　昔ながらの土側溝がかなり多く見られると思うのですけれども、自然環境には決してよい方策ではありませんけれども、Ｕ字溝などの用水路の整備、各用水組合などでは部分的に整備が努力なされていると思うのですけれども、まだまだ未整備の地域が多くあります。コンクリート製品を入れることで、水の量がある程度節約される、これは事実なのですけれども、その地域、今の農業政策の補助制度では、インフラ的な整備はある程度敬遠されがちなのですけれども、先ほど言ったように水利組合、用水組合なりが要望したときに、そのインフラ整備の何か画期的な補助対策、それから長期的な町の計画はあるのでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　お答えいたします。　インフラ整備ということでございますけれども、町独自の農業用水等のインフラ整備については現在のところございませんが、その他町内の土地改良区とか維持管理委員会、それから水利組合等からの用水路の整備につきましては、要件に合った補助事業等がございます。例えば県単事業、それから町単事業、こういったものを活用していただきたいなと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　まず、できることから入るのがもちろん鉄則でしょうけれども、さらに今、那須町では、矢の目ダムを含めた江戸川用水のため池、そのかわりというか、第３の用水、できれば大規模的なため池整備、大規模なダムまではいかなくても、国の補助的な制度を利用したそういった大型のため池が必要になってくると思うのですけれども、その国庫事業的な事業を引き寄せるような町の考えはあるのでしょうか、質問します。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　ため池の新規事業ということでございますけれども、現在、町におきましては、農業者または農業者団体からの要望が現在ございません。そんなところで、大規模的なダムとかため池の計画はしていないところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　まさに大規模なかんがい施設は、もちろん経費の問題、それから地域の土地の問題、実情、なかなか難しい面ではありますけれども、毎年、毎年水不足が心配される中で、やはり長期的においては計画を立案して、いつでも対応できるような体制をとることが必要だと思います。今後、担当課の検討をお願いして、この質問を終わります。　次に、農産物の放射能対策について。今、那須町ではいくつかの出荷制限がなされまして、出荷できない農産物があります。今の出荷制限の状況を町でどこまで把握しているのか、お聞かせ願います。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　出荷制限の状況でございますけれども、制限されている品目につきましては県のホームページで公表しておりまして、現在、山菜やキノコ類の11品目となっております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　今、お答えの中で、県のホームページ等で公表していると言いましたけれども、那須町の単位がほとんどないのです。出荷制限されている値も出ていません。これは推測ですけれども、高い数値を表示することによって、風評被害が心配される。この観点から公表しないと思うのですけれども、先日、県のほうに問い合わせいたしました。なぜ公表しないのかも含めて、それは先ほど言いましたように風評被害の防止も含めて、そのお答えもありました。ただ、１つの品目に申せば、竹林から出るタケノコ、これは中山間地にとって農産物の販売に今まで欠かせない品目でありました。このタケノコも出荷制限の中に入っております。これを追跡調査しているのか県にお聞きしましたけれども、ここ数年、検査も行っていないということです。やはりこれは継続的な公的機関の追跡調査をしながら、その軽減措置を早目に解除できるような資料が必要ではないかなと思うのですけれども、国の環境省を含めた指導的な要綱は今の時点であるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　国の指導でございますけれども、現在、原子力災害対策特別措置法に基づく国のガイドラインによりまして、販売を目的に生産される品目のうち、本県を代表とする主な農産物につきましては、指定品目について農産物のモニタリングを行っているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　この対策に何もしないで一体何年待つのか、半減期の30年、40年を待つのか、そういった疑問が農家から出ています。せんだって、伊王野地区において、通常の放射能の埋設の実証実験が行われました。まさに危険を払拭するための基本の調査だと思って、私は歓迎しております。ですから、そういう制度を利用して、農産物の竹林や山林、個別に指定をして実証実験を行って、まさに水田の対応がありましたけれども、塩化カリを振ることによって事前に放射能の吸収を防ぐ、そんな措置もとられてきました。そういう実証実験を含めた、それから塩化カリの支給など、そういう面の補助的なことは、今の状態で考えているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　議員おっしゃるとおり、農産物への放射性物質の低減に向けた取り組みといたしまして、吸収抑制対策が実施されてきたところでございます。この対策は、農地へのカリ肥料を施用することによりまして放射性物質の吸収を抑制するものでございます。水稲につきましては、平成29年度で終了しておりますけれども、現在、大豆とソバについて継続しているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員。 ◆８番（室井髙男君）　まさに５年でも10年でも早く出荷したい、これは農家の切望な願いですので、今後とも追跡調査を含めた町の対応が必要になってくると思いますので、対応をお願いしたいと思います。農家にとっては副産物と言われますけれども、直売所などの売り上げは１農家が年間20万も30万も売り上げる貴重な収入源であります。農家の不安を払拭して、農家の生産意欲を高めるためにも、関係機関と協議して１年でも２年でも早くそれが解除できるような町の努力をお願いして、本日の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（薄井博光君）　室井髙男議員の一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（薄井博光君）　休憩前に引き続き再開いたします。　通告６番、12番、小野曜子議員。　　　　　　　　　　〔12番　小野曜子君登壇〕 ◆12番（小野曜子君）　日本共産党の小野曜子です。太陽光発電施設に関する条例について、まず質問します。　１、那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例について質問します。昨年12月議会では、池田地区の御用邸近くの37ヘクタールにも及ぶ太陽光発電施設、アメリカの外資系会社による開発計画をめぐり請願が審議され、約6,600名もの請願署名が提出されたにもかかわらず、議会では不採択になりました。その後、町は太陽光に関する条例の制定へと進みました。１月のパブリックコメントでの意見表明は、何と159件も寄せられました。また、町議会での議論でいえば、私は３年前から一般質問で４回にわたり太陽光発電施設による乱開発とも言える問題を取り上げ、同時に今回の条例をよりよくするために論戦してきました。　最初の質問です。変更された点、この条例案が上程される過程で、そして５月31日には採択されましたが、この条例案が上程された過程で議論の議会とパブコメを経て変更された点である条例の制定の趣旨をお聞きします。目的、基本理念も補強されました。この趣旨をお聞きしたいと思います。目的、基本理念において強調された点は何でしょうか。 ○議長（薄井博光君）　町長。 ◎町長（平山幸宏君）　小野議員の条例制定の趣旨は、また目的理念において強調された点は何かについてお答えをしたいと思います。　本条例は、自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、本町の美しい自然環境、魅力ある景観を維持するとともに、安全安心な生活環境の保全に寄与することを目的としております。目的理念において強調した点は、美しい自然環境、魅力ある景観の維持と安全安心な生活環境の保全という点でございます。また、パブリックコメントにおいて変更したところでございますけれども、近隣住民等の範囲を50メートルから100メートルに拡大しました。また、審議会に関する規定を追加したところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　町長の答弁のように、目的をはっきりと明記し、また条例の中には基本理念を掲げることによって、このことが反映されることによって、今後問題がある太陽光の開発から町の自然や景観、住む環境の安全を守るためのよりどころとなり、重要な手だて、手段となり得ると考えます。　２番目の質問です。議会での議論やパブコメを経て、町長の抑制区域の指定権が不十分な形ながらも盛り込まれました。町長の抑制区域の指定権については、県内ではこれまでに先行して条例を策定した複数の市がありますが、この複数の市の条例には既に盛り込まれていたものです。この町長の抑制区域の指定権を盛り込んだ狙いを改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　本条例におきましては、規則で定める自然公園法と、それから景観形成重点地域等の抑制区域を定めております。さらに、これら町長が必要と認められる場合には、新たな区域を指定することが可能となるような条項を条例において追加したものでございます。これにつきましては、他市町村等の条例等の例を鑑みながら、当町の条例においても最低限必要であると考えて追加したものでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　ただいまの答弁にありましたように、抑制区域の指定権は一般的に開発事業計画に対する町の意思表明、開発行為に対して町長の新しい区域の指定があり得ると。この意味は、開発行為に対して町の裁量の発揮があり得ると表明するためと一般に解釈されています。現在、メガソーラーを初め太陽光発電施設による開発問題は、国民から大きな批判に直面しています。　昨年は特に大変な災害、西日本豪雨がありました。西日本各地では、十数カ所の太陽光発電施設で災害が発生し、パネルが浸水したり土砂災害が発生したりしました。それらの自治体では、西日本各地ですが、太陽光問題の対応に自治体の中で変化が出てきていると言われています。　再質問します。御用邸近く池田地区の37ヘクタールもの開発計画に、これに対しては住民の皆さんなどの活動により時とともに問題点が明らかになりつつあります。この計画は、町の事前協議が終われば許認可の大部分の権限がある栃木県へと審議が移ります。事態を踏まえまして、今後、那須町としては、この条例を使い那須町として抑制区域の拡大を検討し始める考えはあるかお聞きします。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　お答えいたします。　池田地区で計画されております太陽光発電につきましては、既に手続が始まっていることから、本条例の適用にはならないところでございます。また、抑制区域の拡大につきましては、条例がまだ施行されていない状況でもございますし、これにつきましては他市町の条例の抑制区域等と比較いたしましても、当町の抑制区域はかなり広範囲にわたっているというふうに考えておりますので、現在は抑制区域の拡大は考えていないところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　再質問します。　ただいまの答弁では、既に手続が始まっていると、それは承知しております。そして、その中で、この条例が町民の意見を取り入れながら町の意思として制定されたわけですから、この条例にかかるか、かからないかの問題を置いておいても、抑制区域の拡大が那須町の考えとしてはあり得るのだという審議を始める、このことを表明すれば、今、県にかかろうとしているこの計画、県に対して町の意思表明をすることになるのではありませんか。　また、この条例が施行されていないと、10月１日に施行されるということになりますが、施行されていないからといって審議を始めないという理由にはなりません。この条例をつくっただけで、もう那須町は動き出したということを意思表明しているわけですから、なぜ今、抑制区域の拡大の検討の審議を始めるというふうに表明しないのか、そう思います。再度聞きますが、意思表明として抑制区域指定の審査を県にかかるからこそ始めるべきだと思いますが、どうでしょうか、再度伺います。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　先ほども答弁いたしましたとおり、本町の抑制区域につきましては、土砂災害警戒区域から農地、森林法の規制がかかる森林、さまざまな分野が抑制区域に含まれてございます。これ以上、現在、条例規則等を制定するに当たりまして、町内で検討した結果、これだけの抑制区域があればほぼほぼ町内の危険な場所、景観を守るべきもの、守るべき区域等が含まれるということで抑制区域を定めておりますので、現在のところ、見直す考えはございません。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　ただいまの答弁ですが、守るべき区域をほぼカバーできるというふうな町のお考えということですが、今池田地区の大きなメガソーラー、この問題がどんどん、どんどん町民の中でも話題になりつつあります。そして、守るべき自然や景観、安全な住環境、これが脅かされるのではないかという不安が今高まりつつあるのです。住民が説明会で、そして意見書も４往復しました。業者と今意見交換をどんどんやっておりまして、計画のずさんな様子やパネルの撤去の責任の曖昧さ、転売の危険など時間とともに問題点が明らかになりつつあります。そして４日前、６月１日には、もう一つの隣接地の住民の方々が説明会を開かせ、会場いっぱいに住民が詰めかけて、質疑に参加し、計画への批判を投げかけています。　それなのに町は、新しくつくった、今議会で採択した条例を使って、アクションは起こさないという答弁でしたが、納得がいきません。静岡県伊東市では、条例の施行までに業者が着工できなかった。業者自身の工事設計ミスが見つかったためですが、条例の施行がそれで間に合い、条例の縛りをかけることができました。伊東市は条例をもとに、県や国に要請行動をしています。伊東市では、いろいろな活動が相まって、業者の開発は今ストップしています。那須町では、池田地区の御用邸下の太陽光施設に関して、町民が高まっているこの時期に制定した条例ですから、条例を運用してのアクションを町民は期待しています。このことを再度強調しまして、次の質問に進みます。　審議会について質問します。抑制区域の指定権、大きく言えば町の裁量の発揮に必要なものは、審議会の設置です。ところが、条例では、それを既存の景観または環境審議会で済ませるという条例になっています。不十分と言わざるを得ません。今後、必要に応じ審議に付される内容の規定の拡大や審議委員会を新設する、あるいは委員選定の拡大などを進める考えはあるでしょうか、お伺いします。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　お答えいたします。　条例案の質疑の際もお答えしたとおりでございます。本条例では、新たに区域を広げる場合、景観審議会または環境審議会、これらの意見を聞かなければならないと定めてございます。これらの審議会につきましては、学識経験者や県関係の専門職員とも含まれておりますので、委員会の拡大等は考えていないところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。
   ◆12番（小野曜子君）　新しく条例をつくったのに、審議会を新しく設置しないというのは、ちょっとどう見ても納得がいかないところで、ぎりぎりだからこの条例施行の後にぜひ検討してもらえないかという質問でした。審議会を新しくつくらないのであれば、審議委員会の委員の拡大、これが必要だろうと思います。審議委員会としては、理想としては、今後、私は求めていくつもりですが、公募による町民からの委員を選定して、中に加える必要があると思います。　また、この太陽光に対する審議会が開かれるのであれば、審議は町民にわかるように公開にすべきで、町民参加の審議会にしていくべきであると思います。この点を強く指摘しまして、次の質問に行きたいと思います。　次に、先ほども答弁でありましたが、着手の問題です。業者の開発計画の着手について、全員協議会では説明がありましたが、町が指す着手とは手続の開始と説明がありました。業者がどの機関に、どのような手続を開始した時期を指すのか聞いておきたいと思います。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　お答えいたします。　太陽光発電設備の設置に当たりまして、開発行為等に必要な関係法令等の許認可に係る申請もしくは届け出等の手続を開始しまして、関係機関等で受理された時点で着手されたこととしております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　例えば今の池田の地区の計画については、今、農地転用手続などが進行中と聞きます。既に着手されていて、今回の条例は適用されない、そういう町の考えはそうでしょうが、それでは今の世論の高まりと条例をつくった意味はどうなるのでしょうか。法律上そうならないとしても、そして私もいろいろ議論してきたのですが、個別の開発案件は審議されない、こういう答弁も繰り返されております。　しかしながら、伊東市のように住民との話し合いが進む中で、開発業者の単純な設計ミスがあらわれるとか、あとは、この間は因果関係はっきりしませんが、伊東市、静岡県、集中豪雨がありまして、赤土が海に流れ込んだと。今、開発業者は、もう伐採を始めたりなんかしていますが、因果関係ははっきりしないにしろ、住民が本当に納得できない、そして業者が法を守っているかどうかの計画自体も落ち度があることが発覚した場合、あるいは問題点が発生した場合、計画はどうなるのでしょうか。そのことを着手との関係でお聞きしたいと思います。　再質問します。着手あるいは着工されたとしても、条例の第12条をもとに町長の判断で許可を取り消すことはあると考えますが、着工後に自然や景観、住環境の保全などに関して問題が発生したとき、許可を取り消せますか伺います。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　条例の施行前に既に事業に着手している事業につきましては、先ほど申し上げたように条例の適用を受けませんので、条例以外の関係法令等により問題があった場合は指導することになると考えております。また、条例の適用を受けて許可を受けた後に、許可基準に適合しないような工事が行われた場合は、条例の規定により許可の取り消しをする場合があり得るということでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　今の国や県の法律に基づいて、いろんな開発は行われるわけなので、今の答弁ぎりぎりかとは思いますが、それにしても規則で定める基準に合致していれば、太陽光発電施設、どんどん許可する。国や県の、町の法律に従っていれば、今は許可せざるを得ない。これが起こっているからこそ、全国ではそれをどうにかして住民を守るため、工夫するために全国で条例がつくられ始めているわけです。もし問題が起こった場合、ただいまの答弁のように、この条例はまだ施行していないので、それ以外の法律によって問題を解決する。または、着工したけれども、計画どおりに工事していない場合は、許可の取り消しもあり得ると。私たちは、池田の計画についても、その他の太陽光発電施設についても、住民が本当によく監視して、問題点を把握して行政に言っていかなければならない、そういうふうに改めて思います。　この条例の問題の限界もありますが、条例に盛り込んでいただきたかった点、パブコメでも大いに意見が出た点、次に質問５、禁止区域について質問を進めます。条例は制定されました。今後のことをお聞きします。今後、必要に応じて設置の禁止区域を指定する条例改正の可能性はあるでしょうか。条例改正の可能性はあるということは31日の議会の答弁でもありましたが、この可能性について少なくとも禁止区域の指定をする研究、検討に入れないでしょうか、そこのところをお伺いします。 ○議長（薄井博光君）　環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君）　まずは、本条例の適切な運用を図る必要があることから、現在のところ、禁止区域を指定する考えはございません。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　条例ができたばかりで、この答弁、それはまず条例の施行ということですが、今、住民の意見を受けて、状況が動いている中で、この条例がホットにつくられているわけです。だからつくったのをきっかけに、ぜひ那須町としては、これは大きく注目されるでしょう。その中で、条例はこのとおりにつくったが、禁止区域についても検討に入ると、これまた強いメッセージになるわけです。禁止区域、勉強しています。検討に入りますと、そういうことを求めて再質問したわけなのですが、同じような答弁なので、禁止区域については茨城県のつくば市や大阪府の箕面市などの禁止区域を定めた条例が出てきています。私は全部把握したわけではありませんが、全国見れば今後どんどん禁止区域を含む条例がつくられていくでしょう。これらの自治体の、少なくとも今私が挙げたつくば市と箕面市の条例を検討、研究に入ってほしいということを再度求めまして、次の質問に行かざるを得ません。いずれにしても、この条例を制定した那須町、そして議決した那須町議会に対して、町民はアクションを起こすことを期待しています。ぜひ条例をつくって、使って動き出しましょう。それを強調して、次の質問に行かざるを得ません。　防災の情報伝達について質問します。防災行政無線の機能改善について質問します。半年前の12月議会でも質問しました。聞こえにくいという、防災意識の高まりから、この大変な予算をかけて防災行政無線を設置したことは大いに前進なのですが、聞こえにくいという問題に対して、１番目の質問、聞こえにくい地域や設備空白地域の子局、簡易型屋外拡声器などの増設の進捗状況はどうかお伺いします。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　平成30年度までに防災行政無線設置工事でございますが、同報系の子局の増設を３カ所、簡易型屋外拡声器12カ所の増設を行い、聞こえにくい地域等の改善に対応しているところでございます。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　12月でのお答えでは、この子局の増設、それから簡易型屋外拡声器の増設は31年度中に一応終了を見るということでしたので、十分かどうかということを町のほうとしてはどう把握しているのか、そこがちょっと不安であります。　関連で再質問します。どうしても内容が聞き取れないという声は今後も出てくるでしょう。そもそも防災行政無線のうち、屋外拡声器型、外に拡声器を建てる形と、屋内受信機型、屋内に受信機を設置する、これどっちか選ぶという段階があったと思うのですが、屋外拡声器型にしたい、屋内受信機型にしなかったという経過をちょっと、過去のことですが、お聞きしたいのですけれども。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　以前の話になりますが、町が整備しておりました消防団緊急伝達システムというのがございました。これが電波のデジタル化に伴い、平成28年５月末で使用ができなくなるということから、平成25年度より交信方法について調査検討をしていたところでございます。屋内受信機、議員おっしゃいました今の屋外拡声器ではない屋内受信機というものもございましたが、これは屋内、しかも受信機付近でしか聞こえず、かつ整備後の維持管理費も膨大となるという調査結果が出ましたので、屋内及び屋外両方で聞こえるようなシステムは屋外拡声器しかないという考えから現在の屋外拡声器を設置しております。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　当時の判断では、屋内に置くということは、電波の関係やシステムの関係で無理だったということの答弁だったと思います。12月の半年前の答弁では、４億円かければ設置できたけれども、予算の優先順位だと前の副町長が答弁しました。いろんな説があるのですが、やはり屋外型をつくって、屋内型はやれなかったわけです。ですので、防災行政無線を約８億円もかけてここ数年で整備したことは大事なことで、大きな前進ですが、しかし今後は、この災害が頻発する、そして国民の防災意識が高まっている今は、個別受信機が欲しい。そのニーズが高まってくると考えます。　そこで質問します。防災ラジオについて、地域コミュニティ放送との連携による各家庭への防災ラジオの設置、この方法があります。防災ラジオの設置、検討してもらえませんか、お尋ねします。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　現在、那須町が受診できる県内での地域コミュニティ放送としては、ＦＭとちぎとＡＭ栃木放送がございますが、どちらとも現在のところ連携する予定はございません。町といたしましては、防災ラジオはなかなか難しいと考えておりますので、現在の防災行政無線同報系の情報伝達手段を最大限に活用し、現在の安全安心メール等もございますが、それらを最大限に活用し、町民の方々へ伝達してまいりたいと考えております。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　残念な答弁でありますが、今ＦＭとちぎなどと連携する予定はないと、防災ラジオは無理であるというふうに答弁がありましたが、それではなぜ全国で防災ラジオが広がっているのかなというふうに思います。私は町民の皆さんの要望を聞いても、特に川沿いに住む町民の皆さん、そして土砂災害警戒区域に住む皆さん、浸水の危険のある地域の住民の皆さんから、夜寝てしまってから、そして大雨が降っていたら無線が聞こえない。水が押し寄せてきても気づくのがおくれて災害に、大変なことになってしまうのではないかという不安が高まっているので、今の答弁のように検討しないというふうに言うのではなくて、その調査研究、先ほどからあれですが、入っていただきたいというふうに真剣に要望したいと思います。　下野市が今年度から導入の準備に入りました。県内では栃木市、小山市の２市だけだったのが、下野市がことしから始めました。私は栃木市と下野市を両方取材しました。２つの市は、いずれも屋外拡声器型の防災行政無線が今ありながら、2005年の豪雨災害で夜中の防災行政無線が雨の音で聞こえなかった。だからということで、市民の要望に応えて防災ラジオの導入を決めました。栃木市では、市単事業で１億5,500万円、下野市で約２億円の事業で始めることができたわけです。事前の取材では、総務課の見解では、ＦＭ放送を呼べるのかどうかと、それから那須町は聞こえない地域が多過ぎるのではないかという答えがあったので、その答弁かときょう思ったので、もう一回、その辺についての再質問をしたいと思います。　地域コミュニティ放送は採算がとれます。行政が呼んでやれば、広告料でＦＭ放送、小さな放送局もどんどん入ってきてくれます。そして、聞こえにくい地域については、小山市の担当者がおっしゃっていましたけれども、そのコミュニティ放送が一番よく電波のことを知っているので、コミュニティ放送の人に調査してもらったらどうでしょうかという話になりました。　再質問します。地域コミュニティ放送が使用するＦＭ放送において、那須町で電波の届きにくい難聴地域の調査だけでも進める考えはありませんか、もう一回お聞きします。 ○議長（薄井博光君）　総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君）　ただいま議員おっしゃいましたとおり、近年、県内を含め各地で開局されていますコミュニティＦＭラジオ局でございますけれども、これは民間活力の導入や公設民営などさまざまな方式でやっているところでございますが、初期の設備投資に今ご発言がありましたように数千万から数億円かかるというものでございます。また、ＦＭ電波も出力が20ワット以下ということで限定されておりますので、山間部においては電波の中継局を多数設置しなければいけないため、非効率であるというふうな調査も出ております。　また、運営面においても現実の話で調べたところでは、思ったようにスポンサーが獲得できず、赤字経営で経営難から廃局になったというＦＭ局も全国では多いということが調査で、情報でございました。そのようなことから今現在、那須町で地域コミュニティＦＭ局を開局し、防災ラジオを導入するということは、なかなか難しいことかなと考えておりますので、電波の届きにくい難視聴地域等の調査の開始も含め、今後の研究課題であると考えております。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　総務課サイドでいろいろ調べてもらったことが今の答弁にあらわれていましたので、前進かなと思います。中継局を多数設置しないとだめだとか、出力が小さいとかいろいろありましたが、栃木市と小山市の担当者にるる聞きましたところによれば、これらはかなり解決できるのではないかと。私は半年前、同報系の屋内受信機、４億円もかかると山田前副町長から言われて、ああ、難しいのかなと思いましたけれども、そうではないと。防災ラジオに活路があるのだということの確信を深めております。　小山市では、難聴地域に、ラジオにフィーダーアンテナをつければ受信の改善が可能だと。しかもラジオは、今はスマホに接続すればスマホでも聞けると。そして、さっき言ったようにスポンサーの問題ありましたけれども、地域おこしや観光の情報満載などで、小さな地域でこそやれることがたくさんありまして、これからは地域コミュニティ放送の時代でもあります。スポンサーの問題も努力すれば解決されるのではないかということを今答弁を聞いて思いましたので、そのことを申し添えて、研究を続けていっていただけたらと、これが町民の願いであることを強調しまして、次、就学援助の質問に入ります。　就学援助について質問します。経済的に厳しい子供の貧困対策が急がれていると思います。小山市では、昨年から市子どもの実態調査を開始し、ことし６月１日に、５日前ですか、下野新聞に載っておりましたが、その結果が報道されました。私は、その１カ月前から小山市に聞いておりましたので、報道されたなということで非常に参考になるなと思いました。小山市の結果は、厚生労働省が３年置きに調査する国内の子供の貧困率は、2015年時点では13.9％、今回小山市では調査分析の結果、貧困率10.2％と推定されることがわかったとしています。全国の数字と比べ小山は高くはないとはいえ、市として貧困対策を進めるとしています。　翻って那須町で経済的困難を抱える世帯の子供の数は、どのくらいでしょうか。就学援助を受けている、つまり給食費や修学旅行費などの補助を受けている町内の要保護・準要保護家庭の子供たちの数から推しはかれると思いますが、ことし５月の数で合計136人の児童生徒の皆さんが要保護・準要保護家庭の子供たちです。小中学生全体から見れば約10人に１人が援助を受けていることになります。そして、援助こそ申請しませんが、その程度と同じような経済的に苦しい問題を抱えている子供は、就学援助の児童の他に１クラスに少なくとも数人は存在する、そういう状況であると推定できます。　最初の質問では、貧困の実態に対するアンケート実施についてです。小山市のように子どもの生活実態調査をする考えはありませんか、そこのところをお聞きします。 ○議長（薄井博光君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（阿久津正樹君）　お答えいたします。　児童生徒の各世帯の状況につきましては、各学校の教職員等を初めまして地域の民生委員の皆様とも連携を図って、きめ細やかに配慮しながら実態把握に努めているところでございます。なお、今後も同様の取り組み、対応をしてまいりたいと考えておりますので、現時点におきましてはアンケートを実施する予定はございません。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　先生方、そして民生委員の皆さんが把握されていることは、その努力に敬意を表したいと思います。しかし、町が施策を進める上では、実態調査を行って数字を把握するということは、まず必要なのではないでしょうか。先進自治体である栃木市でも、子どもの生活実態調査を行っております。そして、それをお手本に小山市では実施したとのことです。小山市の調査では、小学校５年と中学校２年、親子全員にアンケート用紙を配り、集約、調査結果の分析には約100万円をかけたそうです。経費の100万円は、分析に携わった宇都宮大学などへ支払った経費だそうです。那須町でもできると思います。那須町でも調査分析をすれば、子供の施策の重要性が浮き彫りになり、例えば給食費無料化などが急がれるのではないかとの強い論拠が生まれると考えます。答弁では、今実態調査、アンケートする予定がないという答弁でしたが、再度検討していただくことを強く要望しまして、２番目の就学援助の質問に移ります。　就学援助の中で新入学学用品費の小学生の前倒し支給を実施する考えはあるでしょうか。今年度の新学期を迎え、ことしの３月に対象の中学生に対しては４月でなく、入学する前でなく、３月に前倒し支給が初めて町の努力によって実施となりました。でありますから、今年度中に準備して、来年の３月には小学生の要保護・準要保護の家庭の子供さんたちに学用品費の前倒し実施をしてほしいのですが、どうでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（阿久津正樹君）　お答えいたします。　小学校の新入学学用品費につきましては、４月に学校のほうに入学をしてから支給認定となりまして、１年生の児童に対して、その年度の７月に振り込みをしている状況でございます。議員ご質問の前倒し支給、これを実施することによりまして、７月支給が３月ぐらいに支給ということで、３、４カ月は前もってお金が入るというところから、若干の保護者に対しての負担軽減は図れるものだとは思いますけれども、支給した後に、まだ学校に入学前ですので、何らかの理由によって住民異動で他の学校、他の地域、他の県に転出されるなんていうことになった場合には、支給しました援助費、こちらの返還等のおそれも発生してくるところもございますので、慎重に検討して進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　厚生労働省も子供の貧困対策、就学援助で実態調査を行っておりますが、その中で前倒し支給はどんどんふえつつあります。ですので、前倒し支給に行政で若干実務が本当にふえるということは事情はよくわかりますが、そこを押してでも何かと物入りな新学期の前に前倒しをできないかと。那須塩原市ではやっているので、どうしても私は那須町でもこのことを行っていただきたいということでは、半年前も今回も質問しているわけです。　次の質問に行かざるを得ません。就学援助の項目に小中学校卒業アルバム代金、近眼の眼鏡等を加える考えはありませんか。例えば卒業アルバム代金は、１人約１万円前後であり、那須町では大体計算してみましたが、ほんの２、30人分ではないでしょうか。国が補助を始めているアルバム代金、これについて特にお聞きします。 ○議長（薄井博光君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（阿久津正樹君）　お答えいたします。　卒業アルバムや近眼用眼鏡に限らず、学校生活を送る上ではいろいろな購入を要するということが発生してきているかと思います。なお、現在においては、それらを追加する予定はないところではありますけれども、今後、各小中学校校長、教頭、事務職員等集まる機会がございますので、学校の状況や保護者等の状況などを情報収集に努めまして、必要性についてちょっと検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　答弁残念ですが、ぜひ必要性について、現場の方々から聞けば必要性が明らかになるのではないかと推察します。今年度からアルバム代金については、国が半額補助を要保護については始めました。ところが、準要保護、100人前後ですか、126人ですから大半が準要保護なのですが、これは地方自治体が大半を持たなくてはなりません。準要保護は、それまで国が２分の１、市町村が２分の１だったものが、2005年から自治体分が一般財源化され、自治体の持ち出し分がふえて、そのかわり国の負担が減っています。こういう事情からだと思いますが、そこを押して子供たちのために配慮願いたいと思います。　次に、国による幼児教育・保育費の無料化計画について質問します。消費税が10月に10％へと増税する安倍政権の方針に抱き合わせで、それと引きかえに政府は保育園、幼稚園、認定こども園、そして設置基準を満たしていない無認可の保育施設まで保育料、幼児教育費を無償化するというふうに打ち出しています。３歳以上の子供たちが対象です。かねてから保育料などの軽減は、子供施策や子育て支援に必要な施策でしたが、今回の安倍政権のやり方は、消費税増税への批判をかわすばらまき政策であるとの批判が出ています。一般マスコミでも出ています。　というのも保育料などが軽減されても、一方では保育士不足、公立保育園の数の決定的な不足、そして那須町では統廃合、民営化への露骨な国による政策誘導、保育の労働条件の悪化などの子供たちの保育の質、いい保育を受けさせたいという親の願いに逆行する保育の質にかかわる根本問題に手つかずだからであります。そのことを述べまして、無償化について那須町でどうなるのかを質問します。　１番目、幼児教育・保育費の無償化で経済的軽減になると予想される子供の属する世帯の所得水準はどのような階層ですか、お聞きします。 ○議長（薄井博光君）　こども未来課長。 ◎こども未来課長（國井一君）　この10月に実施が予定されております幼児教育・保育料の無償化の対象となりますのは、ゼロ歳から３歳未満の子供につきましては住民税の非課税世帯が対象となります。また、３歳から小学校入学前、就学前までの子供につきましては、所得階層に関係なく対象となる予定でございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　今回の保育料の無償化、いわゆる軽減策は、既に生活保護世帯は、この政策が出る前から保育料はゼロ円であります。そして、町民税非課税世帯は第１子のみ、これも軽くなっております。第１番目の子供のみ月4,500円と既に軽減策は図られているわけです。那須町では両方合わせて42世帯、全体の保育園利用者の18％がもう既に軽減策がとられているわけです。今回の政府の方針は、それ以外の方々の一律保育料の無償化であります。　質問の２番目、軽減対象となる子供の人数と軽減額の総額を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（薄井博光君）　こども未来課長。 ◎こども未来課長（國井一君）　軽減対象となります世帯数、軽減額ということでございますけれども、無償化の対象につきましては、世帯の所得や子供の年齢により、同じ世代の子供でも対象とならない、そういった場合もございます。ですので、子供の人数でお答えさせていただきたいと思います。　無償化の対象となる子供の人数は、保育園や幼稚園及び認定こども園に通園している613人の中では、約４割に当たります260人程度でございます。金額につきましては約6,000万円ということになります。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　613人のうち216人が無償化になると。全体では6,000万円軽減策にお金がつぎ込まれるということです。今回、保育料が無償となるのは、主に生活に少しゆとりのある世帯が対象であり、軽減策は悪いことではないのですが、そこにそれだけの予算を回すのであれば、国の施策としていえば、民営化、統廃合などせずに、公立のまま保育園を整備することに使ったほうがよいと思います。　再質問します。軽減のための財源は、国が全額負担であるのでしょうか。それとも一定程度町の負担が発生するのでしょうか。そこのところを質問します。 ○議長（薄井博光君）　こども未来課長。 ◎こども未来課長（國井一君）　現在、国から示されている内容では、私立の施設においては国が２分の１、県４分の１、町が４分の１の負担、また公立においては全額町負担ということが示されております。今年度、10月から始まる予定でございますけれども、半年では概算で3,000万円の費用が必要となります。ただし、今年度につきましては、全額が国の負担ということで予定されております。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　国と自治体がどう持つのかでは、いろいろ議論がここ半年流動してきました。なのでお聞きしたのですが、今年度に限っては、国がこの3,000万円を持つと。来年度からはどうなるのかというところが非常に心配であります。公立においては、公立でやっているのだから、地方自治体が持てというのは余りにひどいというのが、全国の市長会や町村長会から厳しい意見が出ております。ですから、推移を見守りたいと思いますが、事前にお聞きしたところでは、消費税の地方に回ってくる分、これを充てれば、町からの持ち出しは軽減されるものというお答えでしたが、もう一回聞きます。町の負担は、今年度はないのはわかりましたけれども、来年度以降もあるのかないのか、もう一回詳しく聞かせてください。 ○議長（薄井博光君）　こども未来課長。 ◎こども未来課長（國井一君）　町の負担につきまして、先ほどお答えしましたように、今年度分は国により全額が負担されるということになっておりますが、次年度、令和２年度以降につきましては、町は私立の施設については４分の１、公立については全額町負担ということでございまして、そちらの財源につきましては、議員おっしゃったように地方消費税増額分、これの消費税の増額分の地方消費税の増収分、こちらが町にも歳入となる予定でございますので、こちらの増収分を無償化に対する費用に充てるというような予定で町としてはおります。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　ただいまの答弁でわかりました。消費税分、地方に回ってくる分で、交付税として交付されるということで国は説明していると思います。当面、町の持ち出し、本当にないことを祈りたいと思います。交付税措置されて、町が身銭を切らなくてもよいということが今言われています、よく聞いてみると。しかし、消費税の増税分を充てるということになりますと、皆さん、もうずっと消費税導入30年ですけれども、消費税増税しても足りないから、また増税されると。その中で、この保育園無償化が本当に地方に回ってくるのかどうかは、厳しくチェックしなければならないと思います。特に公立保育園が不利になっている。小さな自治体で、しかも自治体の独自の努力で公営の努力をしているところほど不当に負担増になると考えます。国に対してこういう仕組みを改め、地方でも国がちゃんと持つように物申していく考えはあるでしょうか、そこのところをちょっとお聞きします。 ○議長（薄井博光君）　こども未来課長。 ◎こども未来課長（國井一君）　町から国へというような要望でございますけれども、今回の無償化の実施に当たりましては、昨年度、国と全国の知事会、町村会、そして那須町も加入しております町村会との協議によりまして、財源の負担という部分は最終的に決定しているものでございます。当初、年間で8,000億円を必要とするうち、地方の負担分については、その協議によって1,000億円地方の負担分を少なくするということで決まりました。また、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、初年度の負担分は全額を国が負担するというようなことも、その協議の際に決定した内容でございます。これまでにも国との町、市等の代表による協議によりまして、軽減というものを国から引き出しておりました。今後については、制度の運用状況等を見ながら、全国的なレベルで考えていかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　ただいまの答弁で、政治は動いていると思いました。地方から市町村長会初め、知事さん初め、どんどん意見を言っていかなければ地方に出させられるところでした。だからこういう問題は地方からもしっかりと見ていって、子供のためによい施策であるけれども、どういうふうになるのかをしっかりと見ていかなければならないと思います。　最後の質問です。副食費、おかず代が有料になるとした場合、負担増になる子供の人数と、その負担額を教えてください。安倍政権は、保育園における子供の給食費が無償になるのを頑固に拒んでおります。給食費の副食費、いわゆるおかず代無償化の施策から残ることになります。どうでしょうか。 ○議長（薄井博光君）　こども未来課長。 ◎こども未来課長（國井一君）　今回の10月から予定されている無償化によりまして、給食費につきましては、子供の年齢にかかわらず年収が360万未満相当の世帯、これらの給食費は免除ということになる予定です。また、それ以外の世帯の子供の給食費については、保育料にこれまでも含まれていたもの、これを無償化の対象から外れているといいますか、その給食費の分だけ今までと同じようにご負担していただくものであります。それによりまして、負担の増となる世帯、また金額というものはございません。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君）　年収約360万以下の世帯については、おかず代が発生しないで無償になると聞いて非常に安心しました。これも政府が保育園の保育料無償化の中で焦点だった一つです。負担軽減は一般的に子供施策、子育て支援に必要な施策でしたが、今回の政府による保育料などの軽減策は、一方では保育士や公立保育園の数の決定的な不足問題に手をつけていない。それから露骨な統廃合民営化への誘導、これも残っている。こういう根本問題に手つかずであることを指摘したいと思います。それを述べまして一般質問を終わりにします。 ○議長（薄井博光君）　小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。　昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（薄井博光君）　休憩前に引き続き再開いたします。　通告７番、５番、関　幸夫議員。　　　　　　　　　　〔５番　関　幸夫君登壇〕 ◆５番（関幸夫君）　通告７番、議席番号５番、関　幸夫です。初めての一般質問でございます。ちょっと緊張しておりますが、皆様どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、まず最初の質問でございます。観光誘客について質問させていただきます。那須町には、豊かな自然、温泉など魅力ある観光資源が数多くございます。それらを求めて平成30年には、約492万人の観光客が訪れております。そして、その多くの観光客は、車を利用されていらっしゃいます。しかし、高齢者の免許返納や車を所有しない方たちの増加、いわゆる若者の車離れなどにより、鉄道や高速バスを利用される観光客は今後増加傾向にあると考えております。このような状況で、二次交通の重要性はますます高まることが予想されております。二次交通対策を課題としている観光地は、全国にもかなりあるのではないかというふうに思います。　那須町においても、二次交通対策は観光振興を図る上でどうしても避けられない課題ではないかと考えております。ただ、一言で二次交通といいましても、その地域の特性に合った対策が必要となってくるというふうに思っております。那須町においては、現在、那須町観光協会が、観光周遊バス「きゅーびー号」を観光客の二次交通手段として運行しております。平成30年度には、乗車券販売数２万2,262枚というふうに伺っております。しかし、運行本数や運行経路など観光客の利便性を考えますと、まだまだ十分とは言えない状況です。観光地で二次交通手段は、単なる移動手段というだけではなく、観光誘客を促進するための重要な観光資源の一つではないかというふうに思っております。二次交通の利便性が向上することにより、観光客の満足度や観光地としての魅力度も向上するのではないでしょうか。　そこで、最初の質問です。現在、町で取り組んでいる観光誘客のための二次交通手段は、どのような状況かお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（板垣正樹君）　ただいまお話にありました「きゅーびー号」につきましては、本年度よりルートを増設し運行しているところです。ゴールデンウイーク中の利用者につきましては、非常に好調だったとお話を聞いております。増設したルートにつきましては、11月30日までの運行を予定しておりますが、その結果を検証しまして、利用者のため、よりよいものになるようにしていければと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　ただいま「きゅーびー号」についてのご答弁をいただきました。「きゅーびー号」以外の二次交通の整備について検討されているのか、お伺いいたします。 ○議長（薄井博光君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（板垣正樹君）　本年３月からは、今まで高速バスは東京からの「那須・塩原号」が１日４便ですか、運行しておりましたが、本年３月から新しく東京駅と那須ハイランドパークを経由し、最終的には道の駅、那須高原友愛の森へと至る新しい高速バス路線「那須ハイランドパーク号」が運行されています。また、先日、報道がありましたスマートフォンを使った送迎アプリの実証実験を那須高原次世代交通協議会という官民一体になりました協議会を設立し、実証実験が行われると聞いております。町としましては、町内二次交通を充実させるため、それらの関係機関と今まで以上連携を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　ただいま那須高原次世代交通協議会のお話もいただいたところでございます。観光客にとって魅力ある観光地づくりのため、二次交通の整備を民間とも協力しながら推進をしていただきたいというふうに考えております。　次の質問に移ります。平成30年の那須町への外国人宿泊数、こちらは１万7,927人となっておりまして、前年より2,996人増となっております。県内では日光、宇都宮に続く３位ということでございまして、順位だけを見ますと決して悪い数字ではないように感じられます。那須町における観光入り込みや宿泊施設利用状況の推移を見ますと、ここ数年はほぼ横ばいの状況のようです。しかし、外国人宿泊者数の推移を見ますと、増加傾向にあります。　しかし、県内で第３位といいましても、日光市では約９万3,000人、宇都宮市では約８万1,000人と那須町の４倍以上の宿泊者数となっているところでございます。今後、国内旅行者数の伸び悩みが心配される中、外国人観光客の誘致は積極的に行っていく必要があると考えております。町では外国人観光客誘致の促進について、現在どのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（薄井博光君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（板垣正樹君）　対策といたしましては、来年度、東京オリンピック・パラリンピックが控えており、訪日外国人の増加が見込まれます。県や近隣市町村、また那須町インバウンド協議会等とさらなる連携を図り、広域観光の推進、教育旅行など宿泊滞在型観光の強化を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　現在、那須町を訪れている外国人観光客の多くは、中国や台湾などアジアからのお客様が多いというふうに思います。町としては、ターゲットとする国、地域など、どこから誘致しようというふうなお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（薄井博光君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（板垣正樹君）　那須町のインバウンド対策としましては、栃木県と連携しながら行っております。したがいまして、栃木県もターゲットとしております、以前より行ってきました中国、台湾、香港、それに加えまして近年では訪日旅行者が非常にふえておりますタイ、ベトナムなどの東アジアを中心に行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　外国人観光客誘致につきましては、同時に受け入れ体制の整備も必要ではないでしょうか。観光案内窓口や宿泊施設、観光施設において、外国語で対応のできる人員の配置、また通訳システムの導入、最近ではインターネットを利用した通訳機なども販売をされているところです。そのようなことから、今後、多言語化対策などが必要だというふうに考えます。町としては、そのような人材育成を含めた受け入れ体制の整備についての考えをお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（板垣正樹君）　インバウンドにつきましては、受け入れ体制が非常に重要だと考えております。外国語の案内標示、また施設での従業員のスキルアップなど受け入れ体制につきましては、国、それから栃木県におきましても、それぞれ各種補助メニューがございます。町といたしましては、それらを有効に使っていただきますよう関係施設のほうにはどんどん情報提供していきたいと思います。　また、本年７月には、栃木県による新たな試みとしまして英語、中国語、韓国語、タイ語等に対応しました多言語コールセンターが開設されるという話を聞いております。そちらにつきましても関係施設のほうに情報提供して、那須町の受け入れ体制というものをどんどん強化していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　観光産業は、町の主要産業であるというふうに考えております。その町の主要産業である観光のさらなる活性化のため、外国人観光客誘致、また二次交通の対策の推進、こちらを進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、人口減少対策についてです。那須町にとりまして人口の維持は、町の安定的発展の基礎となるものであると考えております。議会だよりにも掲載しておりましたが、2040年には那須町の人口は約１万7,000人というふうに推計をされております。この社会人口問題研究所の予測について、町長はどのように感じておられるでしょうか。私は決して悲観することはなく、一歩一歩着実な施策展開が必要であると考えているところです。また、町長は魅力豊かなまちづくりと町民増加対策を公約に掲げております。若者の定住促進について、具体的に取り組むとされております。　質問になります。定住促進住宅整備プラン策定事業について伺います。今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長（髙藤建君）　定住促進住宅整備プラン策定事業ということで、答弁させていただきます。　現在、新婚や子育て世代をターゲットとした住宅整備を検討しているところでございます。今後のスケジュールということですが、今後のスケジュールとしましては、まず今年度中に整備手法や建設地を決定してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　人口減少対策につきましては、町にとって重要な課題であるというふうに考えております。また、事業は準備段階が大変重要だというふうに思います。途中で支障が出ないよう、立地の見きわめ、町民、議会等への説明など幅広いチェックのもと、事務を務めていただくようお願いいたします。　次は、建設候補地についての質問です。現時点で想定していらっしゃいます候補地区、こちらがどこなのか、またはこれから検討されるのか、お伺いいたします。 ○議長（薄井博光君）　ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長（髙藤建君）　建設候補地ということですが、建設候補地としましては新婚世帯や子育て世代に選ばれる住環境が整った場所で検討しているところでございます。具体的には、公共施設とか公共交通機関、保育園、学校、商業施設などが近いなど利便性の高い黒田原地区を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　再質問いたします。　ただいま黒田原地区というご答弁をいただきました。今回は具体的な場所についての答弁は求めませんが、既に候補地、こちらのほうをピックアップされているのか伺います。 ○議長（薄井博光君）　ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長（髙藤建君）　具体的な場所はちょっと難しいのですが、今検討している段階では、候補地を決めて整備について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　人口減少対策としての町住宅、こちらを早いうちに具体化されますよう願っているところでございます。　また、災害対策から見ましても、現在、那須町の貸し家事情により、那須塩原市を初めとする近隣の市、町から通勤されている職員がかなりいらっしゃるのかなというふうに思っております。私が心配しておりますのは、那須水害のような大規模な災害が起こった際、マンパワー、初動態勢ということであります。大きな川を渡らずに役場に出勤可能な黒田原地区であれば、住民の安心確保の観点から見ますと、町職員の入居も可能にしてほしいというふうに考えております。その点配慮願って、次の質問に移ります。　続きまして、地区別新生再生計画について質問させていただきます。平山町長の公約のトップに位置づけをされております地区別新生再生計画と実現についてです。これは地域の特色を生かした振興を推進するというふうに理解をしているところでございます。まず、町長にお伺いいたしますが、町長就任２年目となり、予算編成にも携わられたのではないかというふうに思います。この具体化に向けた取り組みについて、どのような進捗になっていますでしょうか、お伺いいたします。
   ○議長（薄井博光君）　町長。 ◎町長（平山幸宏君）　関議員の私の公約であります地区別新生再生計画の具体化についての質問にお答えをいたします。　地区別新生再生計画、これはまさに地区ごとの地方創生推進と言えると考えております。地区といたしましては、那須湯本高原地区、黒田原高久地区、芦野伊王野地区、夕狩豊原地区の４地区になります。それぞれの多くの特色、特性、資源があることから、ロイヤルリゾート観光の多様化の展開と深掘りを考えております。また、企業誘致、それと地区ごとの文化、歴史、遺産の発掘調査や保全整備、矢の目ダムにおきましては森林を生かした多目的空間整備など地区ごとに振興策を導入し、地域力の底上げに取り組みたいと考えているところであります。就任以来、地区ごとの現状を踏まえ、取り組みの方法を検討しているところでございます。今年度につきましては、具体化への取り組みを加速していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　地区別新生再生計画の実現、こちらは私も大変理想的だというふうに考えているところでございます。しかしながら、ない袖は振れないということでございます。財政的な担保が必要となると思いますが、財政健全化も目標の一つとなっておりますので、なかなか難しいテーマではないかというふうに思います。そこで財政セクションでは、どのような受けとめをしているのかお伺いいたします。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　今、地方では、先ほど議員がご指摘のように、人口減少が大きな地域課題となっております。そこで町内各地域を元気にしていって、町全体の元気アップにつなげるという町長の公約について尊重したいと思っているところでございます。昨年10月に財務省による財務状況ヒアリングが実施されまして、本年度になってから、その結果が通知されました。それによりますと、那須町の所管能力、資金繰りなどにつきましては、現在のところ留意すべき状況にないという結果でございました。　なお、議員のご質問のとおり、新規事業の導入に当たっては、タイミングをよく見きわめるよう指導があったところでございます。よって、財政セクションといたしましては、投資タイミングを見きわめて、攻めの予算を編成する年も必要であると考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　私は、約26年間、観光関係に従事しておりました。その経験から見ましても、那須町には地域によって多様な特色がございます。それらを生かす努力が大切だというふうに思います。各地域への政策投資により、那須町の元気アップが図れるものと期待するところであります。ぜひとも着実な事業展開をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　地区別新生再生計画の実現の中では、黒田原周辺、こちらの具体的な記述がございません。私はやはり黒田原駅前周辺の活性化が重要ではないかというふうに考えております。本年度当初予算においては、黒田原駅前まちづくり基本計画の策定とございます。策定に当たっての基本的なお考え、こちらのほうをお伺いしたいと思います。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　黒田原駅前では、多様なイベントが定期的に開催されてきました。また、移住された方々と地元の皆さんとの交流によりまして、何か駅前が新しい風土ができつつあると認識しているところでございます。このことは活性化を考える上で大事なことだと思います。この基本的なこれからのまちづくり基本計画ですけれども、基本的な考えといたしましては、行政の押しつけではなくて、地域の皆さんの考えを尊重した計画づくり、施策展開、これらを図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　近年では、古くからの地域資源に手を加えて、新たな価値をつくっている例が多く見られます。黒田原駅前を見ますと、日本遺産の構成要素となりました山田資料館を初め旧立正佼成会建物・広場の活用が不可欠ではないかというふうに考えております。特に旧立正佼成会建物・広場は、駅前の通りに面しているということもあり、これからの駅前づくりにとってどうしても考えていかなくてはならないポイントだというふうに思っております。これまでにも多くの質問があったと思いますが、改めまして旧立正佼成会の周辺に関して、現状と今後の活用についてどのような検討状況になっているのか、お伺いいたします。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　お答えいたします。　駅前周辺のまちづくり基本計画を策定するに当たりまして、ご指摘のようにどうしても中心部なものですから重要なポイントだと考えております。現在の状況ですけれども、地元の幸町自治会長の了解のもとに、商工会青年部、女性部、地域づくり委員会などで組織しております黒田原まちづくり推進協議会、こちらのメンバーと３月から定期的に話し合いを進めております。その中で、この旧立正佼成会建物や広場の活用についても意見を出し合っているところでございます。町といたしましては、ことしの７月から８月中には何らかの方向性をしっかりと出していきたいなと考えておりますので、議員全員協議会のほうにも報告できるようにしていきたいなと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君）　ハード事業だけでは、活性化は望めません。やはり地域の人たちが思いを一緒にして取り組むことで、外部への発信力も増してくるものというふうに考えております。それには行政と地域の連携を今まで以上に強くしていく必要があるというふうに考えているところでございます。ぜひとも地区別新生再生計画の見える化、こちらを進めていただきますようお願いをいたしまして、少し時間余っておりますが、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（薄井博光君）　関　幸夫議員の一般質問は終了いたしました。 ○議長（薄井博光君）　通告８番、６番、木村秀一議員。　　　　　　　　　　〔６番　木村秀一君登壇〕 ◆６番（木村秀一君）　通告８番、議席番号６番、木村秀一でございます。私も初めての一般質問になりまして、また今回、定例会最後の質問者ということでとても緊張しておりますが、議会に送り出していただいた住民の皆様の視点に立ち、今後、安心で安全で住みやすい那須町に少しでも貢献できたらと思い、一般質問をさせていただきます。　本日通告の一般質問は、１つ、教育環境の充実について、２つ目がスポーツ振興について、３つ目、農業振興について、４つ、地域活性化についてを質問いたします。　まず初めに、教育環境の充実について。昨日、不登校とならないための町としての施策、取り組みの一般質問がありましたが、私は現在の不登校児童生徒、昨日の答弁の中で小中学生合わせて50名ほどとのことでしたが、その子供たちに対して、今後町としてどのような対策、また取り組みをされていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（薄井博光君）　教育長。 ◎教育長（平久井好一君）　不登校になっている児童生徒に対しての対応策でしょうか、それとも今後の対応策なのでしょうか。今後、新たな取り組みという。 ○議長（薄井博光君）　木村議員。 ◆６番（木村秀一君）　現在、不登校になっている子供たちへの対応策としてお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　教育長。 ◎教育長（平久井好一君）　大変失礼いたしました。　昨日は、未然防止というか、ならないためのいろんな施策、取り組みについてお話しさせていただいたところです。きょうはなってしまった児童生徒、またなりかけているというか、不登校ぎみ、行き渋りの子供たちへの対応策どんなことやっているかということなのかなと思うのです。まず、県から派遣されたスクールカウンセラーを２つの中学校区にそれぞれ１名ずつ配置しまして、本人や保護者、教師へのカウンセリングを通して、内面的な子供の成長や気づきを促し、問題解決に向けて支援をしているところでございます。　また、今年度から町独自に配置したスクールソーシャルワーカーが家庭訪問しまして、必要に応じて関係機関との連携を図ったり、家庭や学校との間で調整を図ったりして、子供の家庭環境などを改善させることを通して、子供の自立の力を高める役目をしているところでございます。教育相談室に通えている子供に対しては、町の教育相談室がございます。２名の相談員が、その子どもたちの状況に合ったサポートをしております。特に最近、例えば野菜とか草花を育てたり、生き物を飼うなど子供たちがちょっと欠けているなと思われるような体験的な活動なども中に取り入れているところです。また、進学を希望する生徒もいることから、週２回、元校長経験者が子供たちに学習サポートをしているところでございます。今後というか今進めているのは、子供たちが教育相談室の中でみずから学べるように、学習サイト、ｅｂｏａｒｄ（イーボード）というのがありまして、それを整備してデジタルドリルとか映像資料を活用した学習ができるよう現在準備をしているところでございます。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　町も積極的、また独自に取り組んでいることはよく存じておりますが、再質問いたします。　学校に通えない不登校児童生徒、こういった子供たちは、大半が教育相談室に通っているとのことでしたが、その教育相談室にさえ通ってこない、または通ってこられない、そういった不登校児童に対して町の取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（薄井博光君）　教育長。 ◎教育長（平久井好一君）　前の質問でも申しましたように、スクールカウンセラーが本人や保護者、教師へのカウンセリングを通して本人の内面的な成長、気づきを促して問題解決を図ろうと支援をしているところでございます。また、さらに先ほど言いましたスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をして、子供の家庭環境などを改善させることを通して、子供の自立の力を高める役目をしているところです。今のは町としての働きかけなのですが、その他にやはり一番頑張っているのは学校なのだと思います。学校では、その子の状況に応じて、学級担任、養護教諭とか、または学年主任などが家庭訪問して、子供や保護者の支援に当たっているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　再質問ですが、そのソーシャルワーカー、今回新たに１名の配置ということで、この広い那須町で50人の不登校児童の生徒がいるという中で、十分な対応ができるのかどうか、その点についてちょっとお尋ねいたします。 ○議長（薄井博光君）　教育長。 ◎教育長（平久井好一君）　今回、初めて入れていただいて、非常に期待しているところです。議員おっしゃるように、果たして本当にこうなってしまった年間30日以上休んでいる子供たち50人プラス行き渋りの子供たちもたくさんおりますので、そういったところに十分間に合うのかと言われますと、１年間かけて見てみないとわからないのですが、十分１年間で検証していきたいなと思っております。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　今ご答弁いただいたように、この１年、十分にスクールソーシャルワーカー、検証していただいて、今後に活用していただきたいというふうに思って、次の質問に移ります。　学校に行けない、また行きたくない子供たちは、学校環境になじめず、人としてのかかわり方が苦手な子供たちではないかと私も思います。そこで、やはり自分が本来通学する学校とは別の場所にある教育相談室の重要性はとても重視されますが、その老朽化が著しく、以前のご答弁である程度の雨漏りを補修し、当面の間は今の場所を使用していくとのことでしたが、その後、考えには変わりがないのか、教育現場として町の考えをお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（阿久津正樹君）　お答えいたします。　確かに教育相談室は旧母子センターということで、相当外から見ましても老朽化が見てとれる施設かと思います。議員さんも中をごらんになって思ったかと思うのですが、意外に中に入ってみるときれいで、使い勝手も結構いいようなつくりとしております。というのは、必要に応じて、軽微ではありますけれども、改修のほうはちょこちょことやらせていただいておりまして、ましてや旧母子センター時代にありました面積の約半分ほどを使って教育相談室のほうを運営しているところでございますけれども、残りの半分については、今総務課所管で建物のほうは管理しておりますけれども、今後、教育委員会のほうにその移管を考えておりまして、そうしましたら中に入っている物品等もちょっと整理をさせていただいたり、またちょこちょこと改修のほうを重ねて、できる限り今の場所で存続をしていきたいなとは考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　今のご答弁の中で、少しずつ改修工事をしながら使っていくというご答弁をいただきましたが、再質問いたします。　実際に、先ほど言われましたように、私も教育相談室に出向き施設を見てまいりました。その中で建てかえ移転が、これが無理となれば、やはり職員、そして何よりそこへ通う児童生徒が安心して使いやすい環境づくりが急務であると考えます。まずは施設のコンセントの増設また移設、それに伴った電線の交換、建物がどうしても古いためにコンセントの数が少なく、また近年、電気機器等もふえ、壁伝いに延長コードが引き回されている状態では、いつ火災が起きても不思議ではない、そんな危険性を感じました。そこで、早急に対策の工事はあるのかどうかお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（阿久津正樹君）　お答えいたします。　そうですね。今、議員おっしゃいました電気設備というか、コンセントが不足しているところと、実際にコンセントはあるのですけれども、ちょっと老朽化によって電気が通電していないようなところもございますので、電気工事店のほうには既に発注済みとなっておりますので、今月中には改修が図られるものと思っております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　早急に工事をしていただけるとの答弁をいただきまして、この件については安心をしたところであります。　再質問いたします。教育相談室は、本町自治公民館と共有しているということは存じております。その中で現場の声といたしまして、部屋数があと２つ３つあれば助かるとか、そういったことでもありました。なぜなら教育相談室に通う子供たちの中には、個室で１人でいたいという子も少なくないとのことでした。そこで部屋数はあるのに、選挙の備品やら公民館の備品が入った部屋が幾つもあります。先ほども答弁していただきましたが、要らないものは少し処分をしていただき、整理すれば部屋数の確保ができるのではないかと思いますが、町としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（阿久津正樹君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、使えそうな部屋が何部屋かございます。ただ、今現在、物品やいろいろな物が残っているというか、いろいろな課の物がまだ入っているような状況になっておりますので、先ほど答弁しましたとおり、学校教育課のほうの所管の建物になった際には、ある程度の他の、そこを利用している各課とも連携しながら、きれいに整理整頓していきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　早急に部屋の確保をしていただきますよう改めてお願いを申し上げて、再質問いたします。　もう一つありまして、それはトイレの問題です。女子トイレの１つは、洋式化はされていますけれども、実際場所の問題が、男子トイレは入り口の近くの明るいところの場所にありますが、女子トイレは建物の一番奥の薄暗いところを通り、その横には当時の分娩室が、ドアが壊れたままの状態で、大人でさえも怖さを感じるところであります。低学年の子供は、職員が手をつないで連れていく、そういった状態が続いているといったのも聞いております。これについても改修工事、そういった考えはございますか、お伺いします。 ○議長（薄井博光君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（阿久津正樹君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、先ほど半分ほどの面積を使っているというお話をしましたけれども、奥部分については手つかずというか、昔のまま残っているような現状でございますので、実際に私どもが行ったとしても、ちょっと怖いところはございます。その辺のところは、なるべく子供たちにとっても怖くないようなつくりにどういったらできるのか、ちょっと他の担当部局とも相談しながら進めていきたいと思っております。　なお、洋式化については、ちょっと予算の必要性が出てくる関係もありますので、なるべく早目に洋式化になるように進めてまいりたいとは考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　まず、できるところから整備していただきまして、一日でも早く子供たちが安心で安全な環境で勉強、そして心のケアも含め充実した日々を過ごし、一人でも多く再登校できる環境づくりに今後取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。スポーツ振興、中央運動公園について質問をいたします。この質問は、今まで多くの議員が一般質問されていますけれども、第７次那須町振興計画の中にスポーツの施設の整備では、気軽にスポーツ活動ができる環境づくりのため、各種スポーツ施設の適切な維持管理を行い、町民に親しまれ、町外からも人々が集う総合運動公園の設備を目指します。また、老朽化した施設については、大規模改修を含め適正な整備改修を行いますと提言されておりますが、この中央運動公園の改修工事はどのように考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　町長。 ◎町長（平山幸宏君）　木村議員の中央運動公園の整備計画の改修についての質問にお答えをいたします。　現段階では、中央運動公園の整備計画は具体化はしておりませんが、将来的には整備が必要であると考えているところでございます。なお、今年度策定予定の那須町スポーツ推進計画の中で、その方向性を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　ただいま町長のほうから今後の中央運動公園の改修は、今のところ具体化はないというご回答と、今後少しずつですか、スポーツ振興の観点から見直し、または考えていきたいというふうにお答えをいただきましたけれども、やはり300メータートラックという観点からいたしますと、非常に使いづらいし、各大会での記録の公認がとれないという状況でもあります。ぜひとも今後具体化したスポーツ振興の観点から、この改修工事を進めていっていただきたいというふうに思います。　ここで、関連質問の許可を願います。 ○議長（薄井博光君）　はい、許可します。 ◆６番（木村秀一君）　スポーツ振興の観点から関連質問をいたします。　近年、日本人プレーヤー等の活躍が注目されているテニスですが、以前、田中小学校跡地に３億2,000万の巨額な税金を投じ移設工事の計画がありましたが、町財政面、また利活用での費用対効果等を鑑みますと、やはり既存のテニスコートにもう一面コートを新設し、６面としてフェンスの張りかえや照明施設、またクレーコート化するなど改修工事でも当初の予算より大幅な減額で賄えるものではないかと考えております。那須町にすばらしいテニスコートがあるとなれば、大きな大会もでき、町の注目度もアップしてくるのではないかと考えますが、町として既存のテニスコート改修のお考えはあるのかお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（池沢秀勝君）　お答えいたします。　現在、町の中央テニスコートは、５コートございます。今、議員のお話のありました６面、６コート、これは以前より町民から大会等を開催する場合には最低でも６面必要であるという要望は受けております。現在の中央テニスコートをそのまま改修工事を行うか、または既に整備されて所有されている民間のテニスコート、そういったところと何か連携をとれるか、その官民協働での運営とか、そういったものも今年度、スポーツ推進計画を策定する中でも、あわせてこれは検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　そうしますと、現在、文化センター横にあるテニスコート、ここにもう一面のコートの設備ができるかどうかということに対しまして再質問いたします。　専門業者等に設計の委託などをしていただいて、現在のテニスコートの横に砂利の駐車場等を潰してまでももう一面できるかどうか、そういったことを考えていただくということは可能なのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（池沢秀勝君）　現在のテニスコート、５面の脇に今駐車場、あとサイクリングの関係の自転車の休憩などができる、そういった施設が設置されております。非常に面積的に厳しいところもございますが、そこでも改修ができるかというのは当然検討してまいります。ただ、あとは文化センター、スポーツセンター、休みの日にいろいろイベントなどが開催されます。慢性的な駐車場不足というのも全体的な、総合的にその辺も検討しながら考えていかなければならないとは考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　ぜひとも既存の町の町営テニスコートに、どうかもう一面新設をされまして、大いに町民に使っていただく、または大きな大会等の誘致もできるという方向にどうか考えていただけますようお願いいたしまして、再質問いたします。　先ほどから那須町スポーツ推進計画ということがございましたが、この策定に当たり、昨年の12月の定例会で担当課長からの答弁で、スポーツ推進計画に関しまして今年度から一部着手を始めておりますスポーツ施設、スポーツ振興に関しまして、そのあり方を検討する上で、例えば町民のアンケートであったり、それに小中学生のアンケートを踏まえ、そして来年度にそれらの意見を参考にしながら、ソフトとハード両面から将来のビジョンを考えていき、来年度に策定していきたいとのご答弁がありましたが、その後どのような進展がありましたか、また進捗状況をお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（池沢秀勝君）　お答えいたします。　昨年度、町民アンケート、あとは小学５年生と中学２年生、このアンケートを実施いたしまして、それら集計は終了いたしました。それらを参考にいたしまして、現在、素案づくりに着手したところでございます。また、その素案の例えば製本やレイアウトの支援、そういった支援業務などを行う業者の選定、今月そういった入札も予定しております。今後は町内の例えばスポーツに関係する団体であるとか、外部の方に加わっていただく委員会を開催いたします。また、町内の策定委員会とあわせて、この推進計画を今進めているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　現在、素案づくり、そして製本づくりに間に合わせるよう努力しているというご答弁いただきましたけれども、このスポーツ推進計画の策定、非常にこちらを楽しみにしております。　それでは、次の質問に移るわけですけれども、現在の既存のスポーツセンター、またスイミングドーム、そして廃校跡地等、スポーツを通じて学生や社会人チームの合宿の受け入れ状況などがあればお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（池沢秀勝君）　お答えいたします。　多くの宿泊施設を有する当町におきましては、スポーツ合宿等の受け入れというのは大変有効であると考えております。既に幾つかの宿泊施設においては、大学等のスポーツサークル、こういった合宿の受け入れも行っております。一部では町のスポーツセンターでも、その受け入れも利用も進んでおります。　なお、合宿の受け入れの現状ということでございますが、まずスイミングドームにつきましては特に予約制をとっていないものですから、ちょっと合宿での利用かどうかというのはちょっと判断できません。また、学校の跡地利用の校庭、体育館などについては、特に合宿利用というのはございませんが、ただしスポーツセンターにつきましては、平成30年度の実績でございますが、大学等のサークル、年間68日、利用者は2,886人のご利用がございました。今後は、例えば那須教育旅行誘致協議会とか、そういったところとも連携とりながら、スポーツ合宿の受け入れというものは取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　ただいま合宿の受け入れ状況をお聞きしたわけですけれども、意外に多いのでちょっとびっくりしたというところもございますけれども、今後も十分ＰＲをしていただいて、この合宿の受け入れ、そういったところに力を入れていただきたいと。また、充実した施設よりも、何か特色のある施設で、多くのチームの合宿の受け入れを継続していっていただきたいと思い、次の質問に移らせていただきます。　それでは、次の質問に移ります。農業後継者対策についてです。農業は本町の重要な基幹産業であり、近年、農業を取り巻く環境は極めて厳しく、農産物、特に米価格等の低迷、また高齢化に伴い、耕作放棄地の増加、農業の担い手の減少など課題が山積みしております。今後、町の農業後継者への取り組みとしてどのような支援を考えていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　ご質問にお答えいたします。　取り組みということでございますが、農業者の高齢化が進む中、農業後継者対策につきましては喫緊の課題だと思っているところでございます。町といたしましても、これまで同様に親元就農に対する支援事業などによりまして後継者の確保を図る他、農業交渉窓口とした各種支援や認定農業者の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　ただいまご答弁ありました親元就農と新規就農ですか、これは町独自の出資の補助金が使えるというふうにもお聞きしています。ここ近年の利用者数をお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　お答えいたします。　農業後継者就農交付金、これの対象になった方、平成29年度でございますけれども、６件でございまして、平成30年度におきましては５件でございます。　それから、新規就農の数でございますけれども、ちょっと町では調査はしておりませんが、県の調査では新規就農者は平成29年度におきまして７人、平成30年度におきまして15人ということで若干ふえている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　再質問いたします。　ただいまご答弁がありました平成29年度、親元就農が６件、そして平成30年度が親元就農が５件、また平成29年度の新規就農が７件、平成30年度、新規就農が15件と若干ふえてきておるかなとは見ておりますけれども、町としてこの件数は当初予定していた件数、十分と考えているのか、またそれともＰＲ不足と考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　後継者の新規就農交付金につきましては以前からあるものでございまして、年々ほとんど横ばいという形でございます。ただ、新しく新規就農を求める方がふえているというのは間違いなくて、町としましても、この補助金以外に就農お試し体験補助金というのも昨年から行っておりまして、こちらの新規に就農する方の支援を行っていきたいと考えております。これからもこれらの補助金も踏まえて、新規就農者がふえていくことを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　この親元就農と新規就農利用者、年々ふえていきますことを切に願って、再質問をいたします。　農地集積ですけれども、こういった農地集積に絡みまして委託者側の農地の圃場が狭いとか、また地形の条件が悪いなど借り手のつかない農地、このような場所は町としてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　ただいまのご質問の受け手がいないとか耕作不一致、そういう方の対策でございますけれども、町の農地集積促進事業というのがございまして、その中では今年度につきましては受け入れ側に10アール当たり5,000円、それから出し手側、そちらのほうにつきましては10アール当たり2,500円ということで圃場の支援を行っていく予定でございます。ただ、受け手がいないとか、そのまま作付がちょっとできないような場合につきましては、地域の農業者と地域の農業組織、そういった方々の地元の話し合いの場を設ける必要があると考えているところでございまして、そこにオブザーバーといたしまして農業委員会、それから推進委員、各種農協等の団体が入って、農地の集積、いわゆる受け手側と出し手側のマッチングを図っていきたいと考えているところでございます。その他に水田を利用した園芸作物の転換も一つの選択肢であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　この農地集積ですけれども、そういった補助金等を活用いたしまして、山間部また条件が悪い等、そういった農家の方々にも支援が行き届くよう、町としてご努力いただければと思って、次の質問に移ります。　農林業センサスから算出いたしますと、那須町の農家軒数は年間約30軒前後離農しているという現実があります。このままでは10年後には約300軒の農家が離農を余儀なくされるおそれがあります。これが少ないと思うか、また多いと思うかは、将来を見据えた町の農業振興策をお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　将来を見据えた農業の振興でございますが、担い手及び後継者不足を踏まえた今後の農業振興対策につきましては、農業公社とか農業委員会と連携いたしまして農家意向調査をやっているのですが、それに基づいた農地の集約化を図る他に、農産物の販路拡大、それから高付加価値化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　将来の農業、これも十分に鑑みながら、農業公社また農協等との横の連携を密にしていただきまして、十分考える対策ではないかというふうに思っておりますので、その点について町として大いにお考えいただければと思います。　ここで、再質問をいたします。新規農業者の募集、また先ほどありましたように親元就農新規農業者、そういった募集も大切とは思いますけれども、何と申し上げましても農家の嫁不足というのも、これも大きな要因の一つではないかと思われます。町として生涯学習課で出会い応援事業をしているところではありますけれども、自然が好きで、農業が大好きだという農業に限定した女性を募って、大々的にホームページまたはＳＮＳ等を活用して農業体験を通じて引き合わせる場をつくってみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（薄井博光君）　農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君）　後継者不足にプラス嫁不足というのもございますが、農業部門におきまして、婚活など４Ｈクラブなどに協力いただきながら今後進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　そういった４Ｈクラブ等を町として最大限に活用いたしまして、今後、嫁不足または後継者不足ということに大きく取り組んでいただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。　それでは、次の質問です。地域の活性化、地域づくり活動の推進について質問いたします。各地域の自治体、諸団体も、地元の活性化に向けて地域づくり事業交付金を活用して、さまざまな活動を行ってまいりました。自分たちの地域を元気づけるため、またひいては町の活性化につながる補助金、これが３年で断たれ、事業の推進、そして継続が困難となり、さまざまな取り組みを断念したということも少なからずあります。新たな事業を立ち上げるのではなく、現在継続している各地域づくりの活動に対して新たな援助策等の施策はあるのか、町としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　お答えいたします。　地域づくり委員会、それと町民の皆さんの活動団体が、地域の課題解決に向けて活動を開始するに当たって、議員ご承知のとおり、活動開始から３年間を限度に交付金を交付しているところでございます。この交付金でございますけれども、立ち上げ支援が目的というふうになっておりますので、現在のところは助成期間を延長することは考えておりません。なお、県北の自治体も今のところ同様の仕組みになっているところでございます。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。
   ◆６番（木村秀一君）　ただいまのご答弁の中で、この３年間、そしてこれを延長する考えは今のところないというご答弁がありました。　そこで再質問いたします。当初、この取り組みにはプロポーザル方式がとられたと思いますけれども、３年後に今まで取り組んできたさまざまな活動の実績と成果を評価いたしまして活動経過報告書なども提出し、今後の継続を町で審査していただき、有意義な活動であるかどうかを見きわめて、その中での再補助金等のお考えはあるのかどうかお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君）　現在、那須町の助成金、こちらにつきましてはガイドラインがございまして、３年を目途にチェックを入れまして、必要に応じて運用の見直しをしているところでございます。そういったこともありますので、今のところ、先ほど答弁いたしましたけれども、この仕組みについていずれといいますか、この３年ごとというのはありますので、運用の見直し、これは可能であるとは思います。　以上です。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員。 ◆６番（木村秀一君）　やはり我々も含め、この那須町が大好きで、町の活性化、そして元気になる那須町を少しでもバックアップできればと、そういった意味で町民皆様が努力しているわけでございますから、先ほどお話ありましたように、運用の面も含めまして改善、またその辺を変えていくというようなことも検討していただきたいというふうに思います。また、地域づくり活動の地域の活性化、そして町の持続性にも重要なものと認識しております。今後、他の自治体等の例も踏まえて、持続可能な施策を前向きに検討していただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（薄井博光君）　木村秀一議員の一般質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（薄井博光君）　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　２時１３分）...