那須町議会 > 2019-06-03 >
06月03日-02号

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  1. 那須町議会 2019-06-03
    06月03日-02号


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    令和 元年  6月 定例会(第3回)          令和元年第3回那須町議会定例会議事日程(第2号)          令和元年6月3日(月曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問      11番  竹 原 亞 生 君       4番  田 村 浪 行 君       1番  高 橋   輝 君       9番  池 澤 昇 秋 君〇出席議員(13名)     1番  高 橋   輝 君       2番  平 山 輝 貴 君     3番  齋 藤 則 人 君       4番  田 村 浪 行 君     5番  関   幸 夫 君       6番  木 村 秀 一 君     7番  井 上   豊 君       8番  室 井 髙 男 君     9番  池 澤 昇 秋 君      10番  髙 久 一 伸 君    11番  竹 原 亞 生 君      12番  小 野 曜 子 君    13番  薄 井 博 光 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名         町     長      平  山  幸  宏  君         副  町  長      高  内     章  君         教  育  長      平 久 井  好  一  君         総 務 課 長      渡  邉  登 志 雄  君         税 務 課 長      齋  藤  憲  彦  君         企 画 財政課長      大  沼  和  彦  君         会 計 管理者兼      木  村  和  夫  君         会 計 課 長         住 民 生活課長      森     繁  雄  君         保 健 福祉課長      鬼  澤     努  君         こども未来課長      國  井     一  君         環 境 課 長      山  田  浩  二  君         学 校 教育課長      阿 久 津  正  樹  君         生 涯 学習課長      池  沢  秀  勝  君         観 光 商工課長      板  垣  正  樹  君         ふ る さと定住      髙  藤     建  君         課     長         建 設 課 長      佐  藤  英  樹  君         農林振興課長兼      矢  村  浩  一  君         農 業 委 員 会         事 務 局 長         上 下 水道課長      佐  藤  昌  一  君                                           〇職務のため出席した事務局職員         事 務 局 長      平  山     悟         書     記      君  島  絹  代         書     記      髙  﨑  智  行 △開議の宣告 ○議長(薄井博光君) 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。                                (開議 午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(薄井博光君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。 △一般質問 ○議長(薄井博光君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告1番、11番、竹原亞生議員。          〔11番 竹原亞生君登壇〕 ◆11番(竹原亞生君) おはようございます。通告1番、議席番号11番、竹原亞生です。令和元年初めての一般質問でありますので、よろしくお願いいたします。 きょうの質問は、平山町政について、副町長職について、会計課業務について、不登校についての質問をさせていただきます。 最初に、平山町政について質問いたします。平山町長が就任し、1年が経過しました。この間、新しい方針を打ち出され町政運営に当たられ、職場も活気に満ちてきたと感じております。最初の質問は、平山町長が就任し、1年が経過しましたが、この1年間の成果について伺います。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 竹原亞生議員の質問にお答えいたします。 昨年4月7日から町長に就任して、早いもので2年目のスタートを切ったところでございます。就任以来、第7次那須町振興計画に基づきまして事業展開を図るとともに、私の公約であります「那須町の元気アップと夢ある未来へ」を念頭に、日々町政運営に取り組んでいるところでございます。 成果についての質問でございますが、財政健全化の成果といたしましては、令和元年の当初予算では町の借金である町債借入額を前年度と比較しますと約1億円減らしたこと。また、予算編成に伴う基金も取り崩しを約6,000万減らすことができました。また、平成30年の予算見込みといたしましては、繰越金が約9億円となる見立てをしているところでございます。9月の補正後の財政調整基金におきましては、昨年並みの10億3,000万程度が確保できるものと思っているところでございます。年々悪化してきました町財政に一石を投じたことになると自負しているところでもございます。 また、事業におきましては、小中学校へのエアコン設置についていち早く事業を予算化し、ことしの夏に間に合わせる整備を進めているところでございますが、各教室におきましては、企業の皆さんのご努力により、5月の10連休も休まず工事をしていただいております。そんな関係で各教室におきましては、普通教室におきましては、6月、今月いっぱいで完成の見通しが見えているところでもございます。 また、給食費の無料化におきましては、今お米代を今年度予算に計上し、段階的な無料化に向けて取り組みをスタートしたところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 平山町政の成果として、財政の健全化あるいは喫緊の課題であった学校エアコン整備事業などの事業を推進され、それから厳しい財政対策として、今お話にはなかったのですが、敬老祝金の見直しなど、町民から嫌われるような事業も勇気を持って進めてこられたことに敬意を表したいと思います。 また、職員が意欲を持って仕事に取り組むようになったのではないかとも思っております。これも大きな成果だと思っています。 再質問ですが、職員のさらなる活性化について、今後どのように取り組んでいくのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 職員の取り組みについてでございますけれども、私が町長に就任して以降、私の提案のもとに各課において業務開始時にそれぞれの朝礼を実施しております。また、課長と職員が一堂に会し朝の挨拶を行うことなど、職員間での意思疎通と意見交換の活性化を図ってきているところでございます。今後も私が仕事の基本と考えているのは、挨拶と報告、連絡、相談を大切にして、そして率直な意見交換ができる環境づくりを継続していきたいと考えております。 また、職員の活性化を図りつつ、やりがいの持てる職場をつくっていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 職場の活性化について、挨拶、ホウレンソウ、これがもちろん基本だと思います。それで、さらにやりがいの持てる仕事の仕方、職場、そういうことをぜひ推進していただけたらと思っております。 次の質問は、町長として初めての予算編成による町政運営が始まりましたが、平山町政の特色について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 昨年の11月に各課の主要事業ヒアリングを行い、初の予算編成を行ったところでございます。那須町の現状を踏まえまして、持続可能な行政運営、福祉や教育施策の拡充、地域バランス財政健全化、公民連携など公約に掲げた分野を、今後進める課題といたしまして捉えているところでもございます。また、予算を反映させたところですが、私の基本姿勢といたしましては、わかりやすい町政、スリムな町政、優しさのある町政でありますので、引き続き町の元気アップに向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 平山町政の今特色を説明していただきました。 次の質問は、4月に高内副町長が就任されましたが、町長と副町長の役割分担をどのように考えているのか質問いたします。
    ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 地方自治法において、町長職は地方公共団体を統括し、これを代表してその事務を管理、執行する職とされております。副町長につきましては、町長を補佐し、町長の命を受けて政策の企画立案を行い、町職員が行う事務を監督する職とされております。具体的には、町長は議会への議案の提出、予算の調製・執行、地方税の賦課徴収に関することなどを分担し、副町長においては町長にかわって施策の企画立案の詳細を検討し、業務を推進するなど、決裁規程に基づいて町長の委任を受けた事案の決定や処理などを行ってもらうことであります。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 町長、副町長の役割、決められたやり方に従って執行されていくという形だったと思います。 次の質問に入ります。次は、財政運営に関する質問です。先ほども町長から那須町の財政状況を勘案して、かなり財政を考慮した運営をされているというお話でした。先ほどのお話にもありましたが、学校のエアコン整備給食費無料化などの新しい事業あるいは友愛の森新館計画の見直しが進められています。 しかし、これらの事業は行財政改革推進プラン2016の改訂版の財政計画に織り込まれていません。特に給食費を完全無料化すると、毎年9,000万円近くの財源が必要となり、恒久的財源の確保が必要になります。行財政改革推進プラン2016との整合性をとりながら財政運営をされると思いますが、財源をどのように確保するのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 まずは、町全体として、町の事業として国・県補助金の積極導入、これが今後欠かせないと考えております。その中で新しい事業にしむける部分をつくっていければと思っております。あわせまして、ことし第2・四半期を目途に、中期的な財政シミュレーションを作成したいと考えております。 なお、行革プランにつきましても、これは2016から2020年度までということですので、来年度は2021年からの新たな指標をつくることになると考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 行財政改革推進プラン2016、2020年に向けてまた今年度作成ということで、その中で財源の確保、財源の配分を十分な検討をして、那須町が継続できる町になるような計画にしていただきたいと思います。 次の質問に入ります。次に、放射性廃棄物の保管に関する質問します。放射性指定廃棄物に関して、町長就任後置き場への集約を早い段階で行うと表明されましたが、その後の進捗状況について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 本町の指定廃棄物につきましては、環境省において県内1カ所に長期管理施設を整備することとうたっております。しかし、施設整備には相当の期間を要することが見込まれることから、昨年11月に開催されました市町長会議において、農家が保管する指定廃棄物を市、町または広域組合単位で暫定集約する方針がまとまったところでございます。那須町におきましても、集約場所の選定に向け、現在慎重に検討を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 放射性廃棄物の集約化について一番問題になるのは、やっぱり場所の選定ではないかと思います。この指定廃棄物の置き場に関しては、昨年の町長の一般質問の回答で、指定廃棄物だけではなく、除染土壌等もあわせて集約するということを言われております。指定廃棄物は、農家五十数戸が対象ですけれども、除染土壌等に関しては那須町のほとんどの家の庭に保管されている状況ですので、非常に影響力というか、大きな問題となっております。今、町民のほとんどの家の庭に、除染土などが一切の管理もされない状態で現地保管されている状況でございます。このままで放置しておくわけにはいかないと思います。国が対応するまでの間、町が仮置き場に集約し、保管管理すること、これを町民は望んでおります。 置き場の選定は難しいのですが、置場の選定するに当たっては、町民に必要性、安全性を説明し、理解をいただき協力を求めるオープンな対応が必要なのではないでしょうか。今、いろいろ個別に当たっておられると思うのですけれども、そうではなくて、多く置き場をつくらなければ、放射性廃棄物あるいは除染土壌の集約ができないということを町民の多くの皆様にお知らせし、それでそれに対する問題がどういうところにあるのか、あるいは安全性が特に問題になると思うのですけれども、今回問題になっているのは指定廃棄物、それから除染土壌等で、那須町には除染されていないところがいっぱいございます。家の周りも除染したところはわずかで、その周りは全て除染されておりません。そこにあるものと同じものを置くということを町民の皆さんに理解していただければ、置き場に関しても協力を得やすいのではないかと思います。そういう観点から、町民に対してオープンな対応が必要だと思うのですが、町の考えをお伺いします。 ○議長(薄井博光君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) ただいまのご質問にご回答いたします。 町といたしましても指定廃棄物のみではなくて、除染廃棄物除染土壌等の集約もあわせて考えてはいるところでございます。その場合、かなりの面積が必要になります。当然、そのまま仮置きするのか、減容化するのかによって面積は大きく異なるわけではありますが、除染土壌等につきましては、現在伊王野地区で実証事業をやっており、環境省においてその処分方法等について、今後方針を確定させる予定になっておりますので、その環境省の考え方等を参考にしながら町としても対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 大事なことは、できるだけ早く集約ができるようにするということだと思います。それで、減容化等を考えると、かなり時間を要する形になると思います。だから、シンプルな形で集約ができる、そういう形で一日も早く庭先にある除染土壌等をなくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。副町長職の取り組みについての質問です。高内さんが副町長に就任され、歓迎申し上げます。最初の質問は、副町長の職務として役場の実務管理があります。実務管理を行う上で、課長等を指揮、監督する立場での副町長としての役割について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 副町長。 ◎副町長(高内章君) ただいまの竹原議員のご質問に回答させていただきます。初めての一般質問ということでちょっと緊張していますので、よろしくお願いします。 この副町長というまず名称からなのですが、これは平成18年の自治法改正によりまして、これまでの助役から副市町長というのですか、そのように改正をされたと。それと同時に、その職務についても、政策、企画をつかさどるという重要なことが加わったところでございます。そのようなことから、副町長職というのは、より高度な指揮、監督がさらに要求されるものだと思っております。 今、竹原議員のほうから質問にあった職員との関係でございますが、これは日ごろから町長、副町長、課長等との意思の疎通ということで、先ほど町長の答弁にもありましたが、報告、連絡、それから相談、いわゆるホウレンソウと言っておりますが、そういう風通しのよい組織づくりが必要かと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 私も副町長の職務として、風通しのいい職場づくり、非常に大事だと思っています。ぜひ推進していただきたいと思います。 町の行政運営、執行部の皆さんがされるわけですけれども、それは町長、副町長の力はもちろん大きいのですが、それとともに職員の皆さんの働きが、町民にとって役に立つというか、町民のためになる、町のためになる、そういう仕事を進めていただくことが大事だと思います。そのためには、職員のモチベーションアップが必要だと思いますが、職員のモチベーションアップをどのように図っていくのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 副町長。 ◎副町長(高内章君) ただいまのご質問、職員のモチベーションのアップというようなことでございます。 モチベーションを向上させるためには、常日ごろから職員に対しての職員研修というものを年間通して行っているところでございます。そういう中で、まずは法的なもの、それから接遇、そういうものを研修させて資質の向上を図っております。 また、私どものほうの責務としましては、適正な人事管理、そういうものも当然必要かと思います。また、そのために現在人事評価を進めているところでございますが、そのようなもので人材育成を図りながら、個々の能力と意欲を向上させたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 那須町の職員は、非常に優秀な方がいっぱいおられます。その優秀な方々の考え、意見、アイデアをいかに生かしていくか。それをまた引っ張り上げるのが副町長の仕事かなとも思っておりますので、高内副町長は役場経験長いことございます。よくご存じだと思いますので、その経験を生かし、那須町のために大いに活躍していただきたいと願っております。 次の質問に参ります。会計課業務について、これまで一般質問で取り上げられたことは多分なかったのではないかと思います。ということではございませんが、会計業務について幾つか質問させていただきます。会計業務で伝票処理の訂正率がどれくらいあるのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(木村和夫君) それでは、竹原議員のご質問にお答えします。 会計課におきましては、各課が決裁を終了した伝票につきまして、審査を行った上で収入あるいは支出の事務処理を行っております。この審査の過程で訂正率というのがあるのですけれども、これまで特にカウントというのは行っていないのですけれども、おおむね5%程度ではないかというふうに思われます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 5%程度、多分これはよその自治体もそんなものではないかと思います。伝票のミスは、主に各所管課から出される伝票に間違いがあるということではないかと思います。伝票ミス防止のため、どのような対策をしているのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(木村和夫君) 各課から伝票のミスというのが出てくるのですけれども、伝票のミスがあった場合、その都度会計課の職員のほうから担当課にそのミスを指摘しまして、次回以降同様のミスをしないようにという注意喚起をまず1つしております。それから、庁内のイントラネット上におきまして、伝票作成上留意すべき事項につきましては、職員に周知をしております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 一般企業において、ミスというのは宝と言われています。おかしな話なのですけれども、ミスといのは業務を改善するきっかけになるから、そういう意味では宝だという形が言われています。伝票ミスも放置しておけば、同じようにミスが起こります。ミスが起これば、それを修正するために余分な時間が消費されることになります。これは会計課だけでなく、全職員が自分の業務においてミスを放置しないで改善に取り組む、そういう風土をつくることが大事ではないかなと思っております。 再質問ですが、会計伝票ミスをなくすため、今イントラネット上で注意事項を流しているというお話がありましたが、伝票起票ミスをなくすため、職員が見てもわかるマニュアルというのが必要だと思うのですが、会計伝票起票のミスをなくすため、会計伝票起票マニュアルがあるのかどうか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(木村和夫君) 先ほど、庁内行政イントラで留意すべき事項について周知していると説明いたしました。ただし、今竹原議員ご指摘のような会計事務に関するマニュアルというのは作成しておりません。会計処理に関する事務につきましては、各職場内の上司の方とか、周囲の職員からの指導ということで今のところ行っております。 しかしながら、ご指摘のように初心者でもわかりやすいマニュアルあるいはミスが多い事項を盛り込んだマニュアルといったものは必要であるというふうに考えておりますので、今課内でも話をしているのですが、そういうようなものの取り組みをしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) ミス防止のための取り組みをぜひ推進していただきたいと思います。 次に、会計課長の決裁件数は月に何件ぐらいあるのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(木村和夫君) これは平成30年度の実績になりますけれども、月の決裁の件数、こちら通常の月平均して大体4,500件です。ただ、年度末であります3月につきましては、その倍近く、8,500件程度になっております。年間トータルしますと、おおむね6万件程度ということになっております。 決裁文書の主なものとしましては、収入、支出に関する命令書、歳入の調定または契約に関する文書等ということになっております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 年間6万件、多い月は月間8,500件と、かなりの決裁件数を持っておられます。1日当たりにすると200件から300件ぐらいの決裁になるのかと思います。 再質問ですが、会計課長が不在のときは、どのように決裁処理をしているのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(木村和夫君) 私が不在の場合、短期的、例えば1日とか2日の不在である場合には、急を要しない案件ということであれば、会計課長、私が復帰したときに決裁をするというような、数日程度のものについてはそのような扱いをしております。 また、急を要する案件、私が不在の場合あるいは長期に不在になるといった場合につきましては、那須町決裁規程、こちらに基づきまして課長補佐が代理決裁をする。その後、復帰したときに、また私が後からそれを確認するというようなことをとっております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問ですが、決裁件数が非常に多い。それで、内容を本当に十分に確認できているのかなというのが気になるのですけれども、もちろんきちんとやられていると思いますが、重要な決裁を確実に行うため、権限を移譲して会計課長の決裁数を減らす考えはないのか質問します。移譲というのは、下位の職員のほうに任せられる決裁を決め、それで会計課長の決裁件数を減らすということが考えられないのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(木村和夫君) 個人的には、決裁件数が減るというのは非常にありがたいことではあるのですけれども、現在課長の決裁権限を課長補佐等に移譲するというのは、決裁規程上難しいのかなというふうには考えております。しかしながら、重要な決裁を確実に行う、これは会計課長の重要な職務であるというふうに考えておりますので、権限移譲も含めまして、他に重要な決裁を確実に行うためにはどういう方法があるか。例えば会計課職員4名いるわけですけれども、4名の中で審査の観点をそれぞれ役割分担をするとか、そういった方法がないかというようなことを検討したり、他の自治体の例、そらちのほうを参考しながら改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 決裁権限に関しては、よその自治体で権限移譲しているところもございます。だから、決裁規程を変えればできる話なので、会計課長の職務をきちんとできるようにするためにどうしたらいいのかを検討いただけたらと思います。会計課長は会計管理者でもあります。非常に重要な職務で、会計管理者は基金の運用権限も持っておられます。そういう意味で厳正な職務の遂行をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。次の質問は、不登校についての質問でございます。学校に行けない子供たちや学校に行くのを苦痛に感じている子供たちがいます。5月30日の「NHKスペシャル」で中学生の「不登校44万人の衝撃」が放映されました。現在、中学生の全国の不登校者数は11万、それ以外に不登校予備軍という言い方はちょっとまずいかもわかりませんが、33万、合計44万という数字なのですけれども、不登校者数の3倍の子供が、いわゆる学校に行きたくない、不登校の予備軍だという報道がありました。全ての子供に学校で楽しく学ぶ機会が与えられていないことは、大きな問題であります。きょうの一般質問で、全ての子供にとって学校が楽しい場所になり、学校が苦痛の場所にならないようにするためにどうしたらよいのか、町と知恵を出し合い、解決の糸口がつかめたらと思っております。 なお、あす同僚議員より不登校になった子供への対処についての一般質問がありますので、私の質問は不登校にならないようにする観点からの質問をさせていただきます。 最初に、那須町の不登校状況の実態について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 まず、不登校の定義についてでありますが、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者とされているところでございます。昨年度末の実態といたしましては、小学校におきましては915名の在籍に対しまして16名の児童、中学校においては556名の在籍に対しまして34名の生徒が、年間で30日以上の欠席となっている状況にございます。 なお、発生率につきましては、小学校では1.74%、中学校で6.11%、町全体といたしましては3.39%となっております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 小学校の不登校率が1.74%、中学校が6.11%、小学校の不登校率、全国平均が0.54%です。それに比べると、小学校については那須町は3倍ぐらい。それから、中学校の全国平均が3.25%、これに比べると2倍弱となっております。残念な状況ですが、これが那須町の実態です。 再質問します。過去5年間の不登校児童数の推移について質問します。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 まず、平成26年度ですが、小学校10名、中学校23名、合計で33名となっています。翌27年度ですが、小学校12名、中学校34名、合計46名。翌28年度、小学校17名、中学校30名、合計47名。翌29年度になります。小学校15名、中学校41名、合計56名。そして、先ほどの平成30年度でありますが、小学生が16名、中学生が34名、合計50名となっております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 今、お答えいただきましたけれども、過去5年間の推移を見ても、不登校状況は改善されていないという状況だと思います。不登校状況が改善されていないということ、これまで不登校対策、いろいろ取り組まれていると思います。那須町の学校関係者、いろいろ努力され、特にプログラム教育だとかICT教育だとか、非常に進んでおります。それから、学校運営についても非常にいい状況だと思っております。しかし、不登校については改善されていないということで、不登校関係、いろんな取り組みされていると思いますけれども、この取り組みのやり方が正解ではなかったということではないかと思います。 次に、不登校となった理由について質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 友人関係が要因で不登校となる児童生徒、これは多いということはございますけれども、その原因というのはいじめ等によるものではなく、学校での人間関係に不安や課題を抱えているケースが多く見られているところでございます。また、無気力傾向によりまして不登校となる場合は、その家庭的背景が起因している場合が多く、また発達障がい等の要因によりまして、学校生活にうまく適応できないようなことで不登校につながっている場合もございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 不登校要因、これはいわゆる文科省でもいろいろ調査しております。文科省調査によると、家庭による影響、要因が大きいと。文科省の調査では、家庭にかかわる不登校の割合が37%というような結果も出ております。文科省の調査では、今、那須町のお答えいただきましたけれども、不登校の要因として先生との関係あるいはいじめ、部活動あるいは決まりや校則の要因、これらの要因はいずれも4%以下でありました。 そこで、先日のNHKの放送の中で紹介がありましたけれども、NHKが2018年5月に文科省調査と比較できるように、同様調査を中学生約2,000人弱に対して行っております。このNHKの調査結果によりますと、不登校要因は教員との関係、いじめ、部活動あるいは決まりや校則、家庭、いずれもが20%以上、ほぼ同じ値になっています。20%から22%ぐらいの間になっております。文科省の調査は、家庭の影響が非常に大きい。それで、その他の学校関係の影響というのは余り大きくないという結果だったのですが、そこに大きな違いがございます。この調査の違いは、町や文科省の調査は学校が行った調査ですが、NHKは中学生を調査しております。学校が把握している不登校原因と、子供が思っている不登校原因が大きく違っている。このNHKの調査結果についてどのように受けとめられているのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 先ほど議員がおっしゃいましたように、今回の調査は文科省で毎年やっている調査と同じものをやったと。ただ、調査の方法とか調査の主体、対象が異なっております。当然、結果に相違が出てくるものと思っております。文部科学省の調査とは違って、不登校生徒、不登校傾向の生徒、この不登校傾向の生徒というのは、保健室などの別室登校している生徒とか、今回の調査ではまたプラスして教室にはいるけれども、毎日通いたくないと思っている生徒、こういったものも含めて全てで1,968名のラインによる調査ということでした。 この結果を受けて、文部科学省の調査結果よりも、子供たちが思っている不登校になった直接の原因が、教員との関係、いじめとか部活動、決まりや校則と言っている生徒が多いという結果につきましては、これは謙虚に受けとめなければならないと思っております。また、この調査に限らず、学校において子供たちをより多面的、多角的に把握するような環境づくり、そういったものも今後続けていくことが大切であると感じました。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 確かに調査というのは一面的な面でもあると思いますし、先生がじかに子供の顔を見て感じ取る、それが一番大きいのかなと思います。 次に、不登校を少なくするあるいはなくすため、いろいろな対策がとられていると思いますが、那須町ではどのような対策をしてきたのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 本当に全国的に大きな課題でして、那須町にとっても議員おっしゃいますように大きな課題だと認識していろんな対応策を考え、学校にお願いしてやってきたところでございます。 具体的にお話しします。ちょっと長くなるかもしれません。まだ20分近くありますので。これまでにもさまざまな未然防止策を行ってきたところですが、まず1つ、先ほど議員がおっしゃいましたように平成24年度から人間関係プログラムを実施して、児童生徒が人間関係を構築する際に必要なスキルを身につけ、コミュニケーション能力を高めることを狙っているところです。県内では、この取り組みをしているのは本町だけかなと思っております。 さらに、今度は町独自の新教科NAiSUタイムの中の一つの内容として、義務教育9年間をかけて、より着実に実施できるようにしたところでございます。 また、毎年医療、福祉、子育てなどの各専門分野の各専門家がチームを組んで各学校に入って回るといった地域巡回相談というのを実施し、通常学級で学校生活を送っている配慮を要する児童生徒が、集団の中で居心地よく生活できるよう、ユニバーサルデザインに基づいたさまざまな指導を行っているところでございます。 さらに、各学校ではハイパーQUテストというのを行っております。個人や集団の状況を客観的に把握し、いじめや不登校、自殺の早期発見、早期予防に役立てようと実施しているところでございます。 また、昨年度から作業療法士、あと今年度からスクールソーシャルワーカーを活用して、不登校の未然防止や不登校になってしまった子供たちや家族への支援をしているところです。 さらに、今年度から学校に対して児童生徒が週3日連続して休んだ場合には、教育委員会に報告するよう義務づけました。報告を受けた教育委員会は、スクールソーシャルワーカーの派遣を検討すると、そういう仕組みをつくったところでございます。 また、県から2名のスクールカウンセラーと、町採用の心の教室相談員を中心に、中学校区に1名ずつ配置し、不登校未然防止や不登校になってしまった児童生徒の対応に当たっているところです。 この他にも幼稚園、保育園と小学校の段差をなくすためのアプローチカリキュラムとか、スタートカリキュラムなどを研究、実施しているところです。また、自尊感情、自己肯定感を高めるために、子供にかかわる全ての大人に町ではケアプログラムを実施し、昨年度からしているところでございます。 話が本当に長くなって申しわけありませんが、全国的に児童生徒数は減っているのに対して、学校に不適応を起こしている児童生徒の割合がふえているということは、もしかすると本当に今の学校制度がこの時代に合っているのかどうかという点についても、改めて考えていかなければいけないと感じているところです。学校はあくまでも社会的な自立を目指すための手段であって、学校に通うことが目的ではないはずだと思います。現在、学校では、学校へ行き渋りの生徒が放課後少しだけ学校に顔を見せただけで出席扱いにしております。年間30日以上欠席しなければ、不登校児童生徒にはカウントされません。果たしてこういったことで不登校の児童生徒が減少したからといって、それが根本的な不登校を減少させる対策とは言えないと思っております。逆に登校できない児童生徒にも、その子の本人の特性を理解させたり、また保護者を支えて一緒になって社会的な自立に向けて考えていったりすることが、本当の意味での不登校対策だと私は思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 今、教育長がお答えいただいたように、本当に那須町はいろんな対策、対応をとられている。また、残念ながらそれの効果が出ていないというのが問題だということです。それで、学校制度まで言及されましたが、確かに学校というのは自立を目指す手段であると思います。ただ、学校に行くことによって、自立を目指すことを育むことも大事なので、できれば全ての子供さんに学校に行ってもらうようにすることが大事なのではないのかなと。それで、そのためにどうするかということを、大人が考えなければいけないのかなというぐあいに思います。 不登校を取り上げた場合に、もちろん本人とか家庭の要因もありますけれども、学校に行けなくなるきっかけというのは、やはり学校にあるのではないのかなと。不登校の理由として、先生や友達との関係あるいは規制や規則に縛られる、みんなと同じ行動ができないあるいは勉強についていけないなどいろいろ原因があります。こういう原因をなくさないと、不登校というのは解消できないのではないのかなと。今、那須町で取り組んでいる活動ももちろん必要だと思うのですけれども、学校に行けなくなったきっかけというのは、やはりこういう先生や友達との関係とか、あるいは規則や規律に縛られる、みんなと同じ行動ができないあるいは勉強についていけない、そういう子供たちに対してどういうぐあいに対処していくか。そういうことに対応しないと、不登校は解消できないのではないかと思います。これについて町の考えはどのように思っておられるかお伺いします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 議員が言われますように、学校サイドの要因の解消が必要だと私も思っております。不登校の先ほど課長のほうから要因、原因について答弁いたしましたが、多くの場合、不登校についてはケース・バイ・ケース、いろんなケースがございます。でも、私が現場で、また今上がってくるケースを見ていますと、多くの場合、不登校の原因というのは幾つも重なっているのが多いです。例えば原因、きっかけが先生とのやりとりとか、友達同士のやりとりとか、そういったものがきっかけとなっているというのがほとんどだと思います。ただ、その裏でその子のベースの部分、例えば愛着障がいであったり、ネグレクト傾向の家庭であったり、そういった子供たちは自尊感情、自己肯定感が非常に低い。本当に乗り越えられない、そういったきっかけを。また、アスペルガーなどの障がいを持つ子供の中には、人間関係を築くことが非常に苦手な子供がいることも確かなのです。そういった中でさまざまなケースに学校は対応しているということでございます。 ちょっと長くなります。先ほども説明しましたが、不登校にはさまざまな要因があり、その要因に応じた取り組みが必要であることは認識しております。一言に学校要因といいましても、学校の日々の教育活動場面における要因とか、教職員の要因とか、学校の仕組みにかかわる要因などが考えられます。また、学校を取り巻く環境や教育制度としての要因も考えられると思っております。その上で、学校は校長を中心に学校でできる不登校要因の解消、学校を取り巻く環境や制度の要因については、私ども教育委員会を中心にでき得る限りの取り組みを行っているところでございます。 具体的な要因であり、全国的な課題として教員の多忙化解消も一つの大きな視点と考えております。昨年度から本町におきましては、学校業務改善アドバイザー派遣事業などを受けて、現場の教職員の多忙化解消に向けた取り組みを進めております。先生方に時間的な余裕をつくることによって、より子供と向き合う時間をふやし、先生方の心の余裕を生むことが、不登校を初めとするさまざまな学校教育の抱える課題の解消につながると考えているところです。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 不登校はいろんな原因が重なって、どれを潰していいかわからないとか、そのいずれの原因も潰すのが大変だとか、大変なのはよくわかると思います。それで、切り口を変えるというか、もうちょっと簡単に考えて、要は学校に行きたくなくなるきっかけをなくす、そういう観点で考えてみたらどうかと。学校に行きたくなくなるきっかけというのは、1つは学校で嫌なことがあるあるいは学校に行っても安心できない、不安に感じる、この2つが大きいのではないかと思います。要は嫌なことがない学校、安心していられる学校、これを目指したらどうかと思います。 まず、嫌なことがない学校にするため、大阪の大空小学校というのがあるのですけれども、そこでやっている活動が参考になるのではないかと思います。大空小学校では、自分がされて嫌なことを、人にしない、言わない、この言葉をみんなの約束として活動されています。那須町のほとんどの小中学校の目標に、思いやりのある子を掲げております。要は自分がされて嫌なことは、人にしない、言わないと通じることですが、思いやりのある子で、そこまで子供さんたちが日常活動において、人に嫌なことをしない、それが思いやりのある子だと結びつくかどうか、それがちょっと心配なのですけれども、要は思いやりのある子はいいのですけれども、逆に自分がされて嫌なことは、人にしない、言わない、これを前面に出してわかりやすい目標にしたらと思いますが、町の考えをお伺いします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 学校目標をどう捉えるかということで、町内の学校では、教育目標というのは知、徳、体のそれぞれの一つずつ、例えば目指す子供の姿として捉えております。その中に議員が言われたように、自分がされて嫌なことは、人にはしない、言わないといったことを前面に出して、わかりやすい目標にしたらどうだろうかということなのですが、これは思いやりのある子という教育目標の一具体策として捉えたほうがよいのではないか。また、そういった中で合い言葉としてやっている、そうやっていくのがいいのかなと。 誤解を受けるといけませんので、言わせていただきますが、那須町の保育園とか小学校ではそういった教育やっていないのかというと、当然中学校でももちろんですけれども、人にされて嫌なことはしない、言わないという指導はしっかりやっているものと思っております。保育園や小学校、低学年では、よく授業参観に行きますと、とげとげ言葉は友達に言ってはいけないのだよねなんていうことを授業の中でもやっています。また、相手への思いやりについては、道徳でも項目にあり、指導しているところです。嫌なことがない学校、安心していられる学校にすれば、不登校はなくなる。言われることは全くそのとおりだと思っています。また、多くの方は、そういった学校であるべきだと思っております。私もそう思います。 しかし、残念ながら学校というところは、さまざまなことを学び、体験しながら大人になっていく子供たちの生活の場なのです。本当に子供によっては、ここまで言うかというような、平気で友達にそういった言葉を浴びせかける子供もいることも確かです。そういった中でトラブルになります。そういったものをたくさん経験して、そのトラブルを学びに変えられるような指導をしていくことが、私は本当に大切なのだと思うのです。トラブル全くなしの学校なんてあり得ないと思っています。そこだけはお伝えしたいと思いました。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) 当然子供のことだから、トラブルはある。それを生かして、さらにそれを解決していく力を身につけさせる。非常に大事なことだと思います。 時間がないので、先に進みますけれども、今自分がされて嫌なことは、人にしない、言わない、これをやったとしても、解決できないことがあると思います。子供は、それぞれ考え方や個性が違います。自分は嫌なことではないと思っても、嫌と感じる子供もいます。子供たちは、皆同じ考えではなくて多様性がある、こういうことを子供たちに理解させる必要があるのではないかと思います。みんな自分と同じ考えだと思ってやっていることが、逆に友達を傷つけてしまうとかいうことも起こり得る。そういう意味で、学校は多様性の理解についてどのように指導しているのか、あるいはどのように指導したらよいのか質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 本当に大切な中身だと思います。多様性を理解する教育、指導については、どの学校も本当に大切だと思っていますので、力を入れてやっていることと思っております。学校教育活動全体を通して人権教育を行っていますし、道徳の授業なども行っているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) まだ質問はいっぱい準備したのですけれども、時間がなくなるので、最後の質問にしたいと思います。 下野新聞の不登校の連載記事がしばらく出ておりました。それを見て、那須塩原市の学校の先生が「読者登壇」に投稿されたものがあります。読ませていただきますと、友達をつくることはよいことだ。友達が多いほど楽しい学校生活を送ることができると思い込んでいた。しかし、そういった思い込みが、友達をつくれない自分はだめな子だと悩ませてしまったり、追い込んでしまったりしたのかもしれないと。1つの価値観で児童の問題を解決しようとせず、違った価値観で物事を見る目を養っていくことが大切だと述べられていました。同じように行動できないあるいは規則や規律に縛られているのに苦痛を感じる、勉強についていけない子供がいます。この問題に対応するには、学校教育の原点に戻って考える必要があるのではないかと思います。 これまでの話の中にも出てきましたけれども、那須町の教育ビジョンで小中学校の目標として生きる力を育むとしております。子供たちが自立し、他と協調しながらその生涯を力強く切り開いていく力、そして全ての子供にひとしく学びの機会を与えるということも言われています。学校教育の原点に優先順位を置いて考えると、例えば同じように行動できなくても構わない。規則や規律を緩くしても構わない。勉強についていけなくても構わない。そして、学校で学ぶ機会を確保する。こういうことも考える必要があるのではないかと思います。要は全ての子供に学校で学ぶ機会を確保するということを優先させ、そのために学校運営をどうしたらいいか、そういうことを考えたらどうかと思いますが、町の考えを質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 本当にどの教師も不登校ぎみの子供が教室に入ってくることを願っています。いろいろな働きかけをしていることは確かであります。決して不登校が多くていいなんていう、そう思ってはおりません。現在、学校に来れない子供に対しては、家庭訪問してやったプリントを持っていったり、学校に来ても教室に入れない子供たちについては、保健室登校とか、また本人の意思で別室授業、授業はできないのですけれども、学習、そんなことをやっているところです。今後ともさまざまな方法で学ぶ機会の提供というのは考えていきたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。 ◆11番(竹原亞生君) まだまだいろんな対応があると思います。これについては、この一般質問の場ではなくて、またいろいろ意見交換しながら子供たちが学校に行けるようにするのにはどうすればいいか、まだまだ意見を深めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午前11時01分                                                     再開 午前11時15分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 議会初日にお伝えしましたが、再度お伝えします。今定例会において、気温上昇により議場内が暑くなってきておりますので、上着を脱ぐことを許可します。 通告2番、4番、田村浪行議員。          〔4番 田村浪行君登壇〕 ◆4番(田村浪行君) 通告2番、議員番号4番、田村浪行です。これから一般質問をさせていただきます。 今回、3点ほど、水道事業について、少子化対策について、定住対策についてお聞きいたします。 最初に、水道事業について、水道未普及地域解消について、①番、今後の拡張計画は。平成29年3月に那須町新水道ビジョンが作成されました。その中にも掲げておりますが、住民にとって重要な生活基盤の一つである水道を住民全てに安定的に供給できるように取り組み、あわせてお客様サービスの充実に取り組みます。また、将来的にわたって水道事業を継続していけるように、健全かつ安定的な事業運営に努めますとあります。現在、未普及人口は1,270人、全体の約5%であるとお聞きしましたが、今後の拡張計画をお聞かせください。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 田村議員の質問にお答えいたします。 現在、進めております給水区域拡張工事につきましては、今年度は寄居大久保、山中地区を実施する予定でございます。この給水区域拡張工事につきましては、補助の対象が今年度まででありますので、他の未普及地域におきましては、次年度以降について事業計画の再検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 普及率は全国と比較しますと、約4ポイント下回っているのが現状でございます。飲み水の安全性の確保から未普及の解消が必要であります。未普及地域へ供給するには水源の開発や施設の整備が必要になりますが、それに必要な予算は確保できているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 未普及地区解消事業としまして、現在進めているところでございますが、先ほども申し上げましたように補助金等が今年度をもちまして終了になるというような状況でございます。したがいまして、今後長期的な財政検討を行いまして、水道料金等の改正も含めて検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 未普及世帯への補助についてお聞きいたします。ことしのような渇水してしまう状況が今後もあり得るとすると、早急な対応が必要になってまいります。今から水源の開発や施設の整備には時間もかかりますし、財源的にもただいま聞いたように厳しい状況であるならば、井戸の整備に対して補助を考えるべきではないかと考えますが、町の考えをお聞かせください。 ○議長(薄井博光君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(佐藤昌一君) ただいまのご質問にお答えいたします。 水道事業におきましては、未普及世帯への戸別補助というのは、現在行っていないところでございます。議員おっしゃいました井戸等の補助についてでございますけれども、こちらは水道事業としてでなく、一般会計との調整が必要になってくるかと思いますけれども、そういった補助につきましても、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 気候変動により雨が少ないことしみたいな状況が、毎年のように来る可能性は当然考えられます。早急にこの対応をしていかなければ、実際生活している方の飲み水まではことしはいきませんでしたが、お風呂とか洗濯とか生活に支障を来すという状況が今年度はありました。そういう声をたくさん聞いておりますので、早急に井戸に対する補助を考えていただきたいと思います。 また、安全な水を供給する観点から、井戸水の世帯に対する定期的な検査を無料で行うことが必要ではないかと思いますが、町の対応をお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 上下水道課長。
    ◎上下水道課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 議員おっしゃいますように、飲み水の重要性というのは議員おっしゃるとおりかと思います。ただ、水道事業としては、水質検査等の補助は現在行っておりません。水質検査については、県北福祉センター等で行っているところでございます。今後、そういったことも含めて調査はしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 人口減少する中での事業の見通しについてお聞きいたします。加入者が減少する中で、施設の更新時期もあり、今後多くの施設を更新していかなければならないというのが現状だと思います。収入も減少する中でどう対応していくのかお聞かせください。 ○議長(薄井博光君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 将来的に人口減少による給水量の減少は避けられないと推計しております。今までに策定いたしました那須町新水道ビジョンや那須町水道事業経営戦略、こちらに基づきまして人口減少等による将来の水需要に対応した合理性のある施設への再構築を図るなどして、対応を行ってまいりたいと考えております。また、その中で未普及地区解消の事業等についても、今後見直しも必要になってくるかと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 漏水の問題があり、有効率は全国平均より20ポイント程度下回っているというのが現状だと思います。その対策はどのように考えておりますか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 有効水量の減少というのは、水道事業においては大変重要な問題と考えております。そのために老朽管の改修事業ということで、継続的に実施をして漏水をなくして有効水量を上げる、こういったことで対応していこうと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 渇水時における給水支援策は。ことしのような雨の少ない年は、先ほども言いましたように飲料水としても不安を感じる生活が強いられております。緊急時にはどう対応するのかお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 議員おっしゃるように、ことしのように異常気象で渇水等が続く中で、地区数戸が一斉に井戸がれ等になるような異常事態の場合は、給水車での飲料水供給を町として行ってまいりたいと考えております。ただし、水道事業としましては、個別の渇水等に対応する給水支援を行うことは、現状においては難しいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 給水車の配車については、地域で基本的に何世帯が渇水した場合に緊急として配車していただけるのかお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(佐藤昌一君) 具体的に戸数というとなかなか難しいところなのですけれども、地区の状況等によるかと思うのですけれども、3戸以上、ある程度複数が地域的に渇水化しているという状況であれば、検討はさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 少子化対策について質問をいたします。子育てしやすい環境づくりについて、1番、産前産後のケアの充実についてお聞きいたします。ことし10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。また、私立高校の実質無償化も実現し、さらに高等教育においても来年4月から無償化されます。具体的には、返済不要の給付型奨学金と授業料減免が大幅に拡充されることが決まりました。このことによって、少子化の最大の原因である教育費の負担が軽減され、歯どめがかかるとは思われますが、しかし少子化は教育費の問題だけではないと考えております。地域によってさまざまな原因があり、ましてや那須町においては産科のある病院がないために、不安を感じているところがあるのではないかと思います。 そこで、町で現在実施している産前産後のケアについて、再度支援についてお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 町では子育て世代包括支援センターを設置し、母子手帳交付から出産まで母子保健コーディネーター、保健師が丁寧にかかわり、妊婦とその家族の支援を行っております。また、出産後には保健師による赤ちゃん訪問を実施しまして、育児に関する不安や悩みについて傾聴相談を実施しているところでございます。 なお、今年度から産後4カ月未満の母子を対象に保健指導や授乳指導、母親の身体的ケア等を行う産後ケア事業を開始したところでございます。今後も引き続き安心して出産し、子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 調べたところによりますと、現在月2回までの支援ヘルパーの派遣がホームページ等でうたわれておりますが、回数の制限をなくすということはできないものでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(國井一君) 子育て支援ヘルパー派遣事業につきまして、現在妊娠32週、8カ月以降で日中に同居の親族、その他の人が家事等を行うことができないと認められる方というような方を対象に実施しているところでございます。この利用の回数につきましては、2回ということが、それ以上できないかということでございますけれども、現在においても利用というのは、まだ若干少ないような状況にはあります。これは個別といいますか、全体的な利用者数が伸びていないというところでございますけれども、そういったあとは個別の案件に関しまして、回数がふやせるかというところは、今後実際の利用状況等またきちんと精査しながら検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 出産する女性の負担軽減、心身ともに不安を解消し、安心して出産に向けていけるような町の施策をお願いしたいと思っております。現在の支援事業は、これは産後のケアについてでありますが、1回の出産につき産後7回以内の支援となっております。最近の報道でもありますように、児童虐待が大きな社会問題として取り上げられております。産後鬱も考えますと、小さな変化に気づいてあげられるかどうかが非常に大事ではないかと考えます。訪問支援をしているわけですから、回数をもっと多くしていかなければ、変化を見落としてしまう可能性が大きいと考えております。鬱のピークは、産後2週間とされておるそうですが、毎日状況を把握することが大事であるかと思い、せめて14回以上の支援、またその制限をなくして訪問していただけるような対応すれば、町の少子化対策には大きな前進が図られるのではないかと思いますので、再度お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 産後ケア事業につきましては、今年4月から開始をしたものでございまして、1回の出産につきまして7日以内というのは、近隣市町、そういったところでもほぼこの日数で実施しているところでございます。今後、この事業が周知されまして、内容等につきましても検討していきたいと考えておりますが、この事業につきましては本人の負担割合もございますので、その辺も含めて検討していければと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 2番の出産祝金の考えはないのかお聞きいたします。現在、出産一時金として42万円が支給されておりますが、現実に病院での出産費用は県内平均で52万5,000円がかかるとお聞きしております。家庭の負担をなくし、少子化をとめるためにも、差額分を出産祝金として支給できないかお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(國井一君) お答えいたします。 出産祝金についてですけれども、現在のところ、出産祝金としての支給ということは考えてはございませんが、そのかわりに平成30年度から乳幼児のおむつ等購入助成券制度、こういったものを開始しております。この制度に関しましては、誕生から3歳児まで、ゼロ歳、1歳、2歳、3歳、4年間ですけれども、年齢に応じましておむつ等関連商品の購入に使える助成券といったものを交付しております。これらの支援によって、子育て中の保護者を現在支援しているということになっております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 少子化をとめるために、私は今の現在かかる52万5,000円との差額において、せめて第2子から助成金を出すようにしてはどうかという考えがありまして、今のご提案をしたところでございます。おむつの券については、私も承知しておりますので、もう一度そこをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(國井一君) 現在の町としての子育てに関する支援、出産に関する支援ということで行っておりますことに対しまして、出産に包括したそういった支援ということになります42万円のところを、さらに支援できないかということでございますけれども、町として現在も第1子から全ての子供たちに対しましての、またおむつ券の話になってしまいますが、おむつ券ではゼロ歳から5万円、1歳では4万円、2歳では3万円、3歳では2万円といったような金額で支援しております。 近隣の那須塩原市ですと、これが子育ての支援に対する助成で1年で2万4,000円という金額であり、また大田原市では、第3子に限っての出産祝いが10万円ということになっております。町として、現在のおむつ等の利用に限ってではございますけれども、支援の金額としては10万円を超えるような支援をさせていただいているところですので、祝金という形での出産費用に対する上乗せという考えは、現在のところはございません。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の質問に移ります。 3番の定住対策についてのご質問をいたします。若者の定住化促進について、①、新築住宅の補助制度についてお聞きいたします。現在、金融機関から借り入れて新築した場合、その利子に対しての補助金ですが、最大年間3万円であり、5年間の補助です。単純に15万の補助金しか出ていないというのが現状だと思います。他にも補助金として、八溝材を使用材料の60%以上使用した場合には、30万円を上限に補助があります。しかし、魅力ある補助制度にはいかがなものかと考えるところでございます。今後の制度の見直しについて、町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(髙藤建君) ただいま新築住宅の補助についてということで、現行制度の見直しという話もありましたので、ご説明させていただきます。 先ほどありましたとおり、町内の在住者の新築住宅に対しましては、住宅ローンに対する利子補給というものを実施しております。その他、町では町外からの若者の移住の促進を目的としました那須町移住定住促進住宅取得等補助金制度を平成28年度から実施しております。本町に転入し、新築住宅を取得した場合、50万円、加算額を含めますと、最大130万円という補助金を交付しております。 こちらのものと比べると、多分利子補給のほうが少ないのではないかというふうなことで、見直しをという話だったと思いますが、国土交通省の建築着工統計調査というものがありまして、それによりますと平成30年度の那須町における新設住宅着工件数が113件、平成29年度が101件という形で公表されております。この住宅取得補助金を現行のまま町内の方に適用するとなりますと、いろいろ財政的なものを含めまして厳しい状況になるというふうに考えておりまして、移住定住に関する補助金、取得なのか住宅ローンか含めまして、今後補助金の見直しや新たな事業も含めまして、那須町に合った有効なものというものも検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 地域的に生活しづらいことは否めないと思いますが、若い人も新築を考えたならば、利便性のよい地域に建てたいと思うのは当然だと思います。だからこそ、この町にとどめるための魅力ある住宅補助金にすべきであると考えております。人口減少に歯どめをかけるためにも、補助金の見直しをしていただきたい。町の考えをもう一度お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(髙藤建君) 見直しということで再度ということだったのですが、先ほどの答弁でも話させていただきましたとおり、那須町に合ったどういうものが本当に有効なのかというものを含めまして、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 次の2番の質問に移らせていただきます。 固定資産税の減額制度についてお聞きいたします。現制度は、新築した場合、従来の固定資産税を3年間に限り半額であります。先ほどの補助金制度もそうですが、思い切った制度にしなければ、定住化は促進できないと考えております。また、1人の方が町から移転しますと、ある調査においては、約500万円の損失が町にはあると。そういう調査がありますように、何としても食いとめていかなければ人口減少はとめられない、そう考えます。ならば、その制度の見直しを、先ほどご答弁ありましたような考えでございますから、これ以上のことはないかと思うのですが、よくよくその辺を吟味していただいて、今後検討していただければと思います。 済みません。次の質問に移ります。最後の質問になりますが、3番の婚活支援についてお聞きいたします。当然、この問題も少子化対策につながり、定住化にもつながる施策であると考えます。町には、婚活を支援する制度がありません。年々晩婚化もあり、子供の出産数も昨年は100人を切ったと聞いております。県にはとちぎ結婚支援センターがあり、那須塩原市でも2018年より開設し、大きな成果を出しております。町では、結婚支援として、とちぎ結婚支援センターに入会する登録料として1万円を補助しているということでありますが、町では支援事業に参加する考えはないのかお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池沢秀勝君) お答えいたします。 まず、婚活支援策ということで、現在取り組んでいる那須町の状況をご説明いたします。現在行っている婚活支援策は、町内に10名の結婚サポーターの方がおりまして、結婚を希望している人の情報収集、またその引き合わせなどを行っております。また、議員の質問にもございました平成30年3月にオープンしましたとちぎ結婚支援センターにつきまして、登録料としてかかる1万円、これを全額補助しております。また、さらには広域的な取り組みといたしまして、八溝定住自立圏における婚活イベントの開催及び身だしなみや礼儀作法、コミュニケーションのとり方など、自分を磨くための講座、こういったものを開催しております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 今、お答えいただきました任意の団体に対しては、町の補助はあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池沢秀勝君) 任意の団体ということに関しては、特に補助はありません。個人ということでの補助をやっております。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 国は、2013年に地方自治体が少子化対策に使える交付金を創設いたしました。以来、婚活支援に取り組む自治体が急増したとのデータがありますが、その活用はされておるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池沢秀勝君) お答えいたします。 今、議員のおっしゃったその交付金関係、そういったものの活用というのは直接は行っておりませんが、現在行っているのは、先ほど申し上げましたとちぎ結婚支援センター、この制度でありまして、昨年3月からスタートしておりますが、これまでの課題というものをまとめますと、なかなか婚活イベントに参加しにくい、そして個別に直接自分に合った人を探したい、そういった制度がこのとちぎ結婚支援センターというものでございますので、今後これに力を入れていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 これは佐賀県の伊万里市での状況でありますが、2010年に婚活応援課を設置し、交流イベント、先ほど言いましたように作法とか、そういうものを教える。事細かに異性とのつき合い方をツールとしたものも作成して、まちを挙げて婚活に取り組んでいるというような市町村がございます。町としても、ぜひこういうことについて考えていただければと思いますが、お聞かせください。 ○議長(薄井博光君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池沢秀勝君) 町におります10名の結婚サポーターの方たちと定期的に意見交換を行っておりまして、那須町としてどういう取り組みが必要か、こういった情報交換も行っております。 また、今年度からどんな事業が有効かということを考えておりまして、それは家族の方の支援、結婚を希望している家族、その親、保護者の方へ向けた講演会とかセミナー、こういったものも必要ではないかということで、そちらにも事業を広げてやっていきたいとは考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(薄井博光君) 田村浪行議員の一般質問は終了いたしました。 昼食のため休憩いたします。          休憩 午前11時47分                                                     再開 午後 1時00分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告3番、1番、高橋 輝議員。          〔1番 高橋 輝君登壇〕 ◆1番(高橋輝君) 通告順3番、議席1番、高橋 輝です。今回は、高齢者、障がい者福祉について、観光振興についての2つについて質問させていただきます。 前回、3月議会の一般質問時に、傍聴者の方から答弁が聞きにくいというご意見がありましたので、マイクを近づけての答弁にご協力いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。1番、高齢者、障がい者福祉について、(1)、ごみの個別回収について。3月18日付の新聞報道によりますと、自宅のごみ集積所まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、環境省は、自治体等が高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決めたとのことです。こうした支援制度のある自治体は2割等にとどまっており、環境省は全国の支援状況を調査した上で、自治体向けのガイドラインを作成し、ごみの出し方の支援のあり方や先進自治体の事例を全国の自治体に周知し、制度づくりを促します。国内の全家庭約5,000万世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は4分の1を占め、その半分近くは高齢者の単身者とされています。生活意欲や筋力の低下、認知症などに伴って自力でごみ出しができなくなり、自宅にごみがたまるいわゆるごみ屋敷化が社会問題になっています。 国立環境研究所が全国の自治体に行った2015年の調査によりますと、高齢者のごみ出し支援制度がある自治体は23%にとどまっています。環境省は、高齢化は年々進んでおり、問題は一層深刻化している。自治体によるサポート体制は喫緊の課題だとしています。環境省は、全国の自治体で実態調査を行いました。例えば千葉県流山市は、清掃業者に委託し、高齢者宅の玄関先でごみを回収しています。福島県福島市は、市職員がみずから高齢者宅に出向いてごみを引き取ると同時に、必ず声かけを行い、異常があれば、離れて暮らす親族等に連絡しています。栃木県下野市では、事業を委託するシルバー人材センターの会員が、高齢者宅の玄関先で声をかけた上でごみを引き取っています。 ここで、質問の①です。自宅のごみを集積所へ運ぶことが困難な高齢者や障がい者を支援する考えはおありでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 高齢者、障がい者に対する支援ということですが、まず保健福祉課のほうでは介護保険制度等ございますので、自宅ごみの集積所への運搬体制、高齢者への支援としましては、介護保険制度における訪問介護、また介護予防・日常生活支援総合事業での訪問型サービス、そういったものによりまして身体介護とあわせて援助を行っているところでございます。 また、障がい者への家事支援など、日常生活に係る支援としましては、障害福祉サービスによる居宅介護、また地域生活支援事業における生活サポート事業が制度としてございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 訪問介護についてなのですけれども、その際はごみ出し等はしてくれるものなのでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) こちらの居宅介護、その中に家事支援というものがございまして、その家事支援を利用することによりましてごみ出しも可能でございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 済みません。ちょっと私が知らないので教えていただきたいのですけれども、訪問介護とか身体介護というのは、大体週に何回ぐらい行われるものなのでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 回数につきましては、その方それぞれあるかと思いますので、ケアプランとか、それぞれの支援計画に基づいて実施されているものと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 次の質問に入ります。 宮城県仙台市では、ごみ回収を行う町内会やボランティア団体に、1世帯の回収につき140円の助成金を出す制度があります。先ほど述べましたガイドラインには、こういった先進的な支援に取り組む自治体の活動内容を盛り込む見通しです。 ここで、質問の②番です。個別ごみ回収のために、自治会やボランティア団体と協力、もしくは助成金を出す考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 議員発言のとおり、高齢者や障がい者などのごみ出しが困難な世帯に対して支援を行う自治会、町内会、そういった団体に対しまして助成を行っている、そういった自治体も幾つかございます。ただ、那須町としましては、例えば対象者の範囲、またごみ出しの困難度合いの判断、高齢者ですと地域包括支援センター、ケアマネジャー、また障がい者ですと相談支援員、そういった方との連携も必要であると考えておりますので、今の段階では助成金交付については考えていないところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 ごみ出し支援には、ごみ回収のために定期的に高齢者宅を訪問することで、孤独死を防ぐ狙いもあります。国立環境研究所の調査によると、ごみ回収時に高齢者への声かけを行う自治体のうち、体調の不調やトラブルを発見した事例がある自治体は4割に上るそうです。室内で倒れていた高齢者を発見して命が助かったり、不審な業者が自宅に上がり込んでいたのを見つけたりしたケースもあります。高齢者や障がい者の見守りや孤独死防止策をあわせて行っておりますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 那須町では、介護保険の任意事業としまして、弁当宅配事業というものを行っております。こちらは65歳以上のひとり暮らし高齢者とか高齢者のみの世帯、また心身の障がい等を理由に食事をつくることが困難な方、そういった方を対象に週2回ほど昼食をお届けする。お弁当をお届けするようなサービスを行っているところでございます。そういったところで見守りを行っている。そういった事例と、あとは各地区の社会福祉協議会におきまして地域福祉計画、そういった計画をつくっておりまして、その活動の一つとして高齢者の見守り、生活支援、そういったところを行っているところもございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 那須町は、高齢者の方が非常に多い町だと思います。国の指導を待つことなく、先行している自治体それぞれの長所、短所を分析し、那須町に適応した高齢者、障がい者のごみ個別回収を通じて、見守り体制を積極的に確立していただけたらなというふうに考えております。 それでは、次の質問に入ります。2番、観光振興について、(1)、道の駅那須高原友愛の森についてです。平成26年、国土交通省は、全国に1,000カ所以上ある道の駅の中から、全国モデル道の駅の6カ所、重点道の駅の35カ所、重点道の駅候補49カ所を地方創生の核となる道の駅として選定しました。那須町にある道の駅那須高原友愛の森は、このうち重点道の駅として選定されました。ちなみに、重点道の駅は地域活性化の拠点となるすぐれた企画があり、今後の重点支援で効果的な取り組みが期待できるものと定義されています。 国土交通省のホームページには、ロイヤルリゾートである那須地域を国際観光地とすべく、外国人観光客のニーズに合ったサービスの提供など道の駅の機能を強化し、平成32年外国人宿泊数目標は5万人となっています。平成30年の外国人宿泊者数は1万7,927人でしたから、大幅未達が見込まれます。また、今後は那須地域の観光情報を集約、提供等を実施することにより、年間利用者100万人を目指すとうたわれています。平成30年の利用者数は66万4,774人ですから、こちらもかなり高いハードルかと思われます。 ここで、質問の①です。道の駅の再整備に関する基本方針を教えてください。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 高橋議員の質問にお答えをいたします。 再整備に当たっては、「那須高原の総合ターミナル~那須観光の玄関口として」をテーマとし、道の駅としての機能強化や那須観光の起爆剤とすることをコンセプトに、既存施設の有効活用を行い、また新築する施設は必要最低限の建築面積で、地域の地場産の木材や芦野石を使用した上で、事業費の節減に努めることとし、再整備基本計画を策定しているところでございます。今後も関係者の方々と協議を進め、友愛の森が当町の情報発信拠点となるよう再整備を進めていく、それを検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 ハード面ばかりがクローズアップされているような傾向にあると思いますけれども、大事なのは中身だと思います。今、町長がおっしゃるように建物は大幅につくりかえなくても、内容を充実させれば、無駄に税金を使わずに顧客ニーズには応えられるはずです。そういったニーズをやや置き去りにしている感が否めないと思うのですが、ソフト面の充実についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(板垣正樹君) ソフト面につきましては、町内団体の各団体と町のほうと、昨年度も3回ほど打ち合わせをしてまいりました。その中で町内団体がどうしたいのか、どうすればこの道の駅が今以上に来ていただいたお客様に喜ばれるか、その辺も含めまして、これからもさらに協議を深めながら皆さんに喜んでもらえる道の駅にしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 土地利用計画平面図という将来の道の駅のこうあるような図面を以前に見かけたのですけれども、そちらには人工芝舗装のエリアが広範囲にありました。近年、5ミリ以下の小さなプラスチックごみであるマイクロプラスチックによる環境汚染が国際的な問題になっています。報道によりますと、東京都や大阪府など、河川や港湾35カ所と、アメリカニューヨーク3カ所の河川と湾岸で採取した浮遊物1,070個のうち、23%が何と人工芝だったそうです。このようなマイクロプラスチック汚染を防止するためにも、人工芝はやめて天然芝やそれに類するものにすべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(板垣正樹君) 再整備の計画の中で、おっしゃるとおり人工芝を使用するエリアと、それから天然芝を利用するエリアがございます。当然、お子様など使うところについては、天然芝を使う計画です。ただ、少しでもコストを削減したいということで、人工芝を使っているエリアもございます。ただ、議員おっしゃるとおり、それが環境破壊につながってはどうしようもないと思います。ですので、例えば人工芝であっても環境に優しい製品がないかとか、そういうことも含めながら環境のほうには十分注意して整備計画を進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) ぜひ、マイクロプラスチックの人工芝が多いというのは、私もびっくりしたことですし、那須町は自然豊かなところですので、検討していただけたらなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。道の駅那須高原友愛の森の平成30年の売り上げは4億7,849万2,000円、来客数は66万4,774人です。世界最大級の旅行口コミサイトでトリップアドバイザーというものがあります。このサイトが独自に集計し、昨年9月に発表した道の駅ランキングで全国1位になったのは、山口県下関市の北浦街道豊北というところです。地のものの野菜や特産物、刺身等が多種多様に安く売られており、2012年の誕生後年々来場者をふやし、昨年は約60万人、売り上げは9億円を超えています。単純に売り上げ単価で比較してみますと、那須高原友愛の森は719円、北浦街道豊北は1,500円ということになります。倍以上違います。この違いの原因は何なのでしょうか。大きな要因として、那須高原友愛の森は売る商品がないということが考えられるのではないでしょうか。朝一番で行かないと野菜が買えない。昼ぐらいに行ったところで、直売所はほぼ品切れ状態の様子です。これでは、せっかく来店するお客様のニーズには応えられず、観光客の方にも失望を与えかねません。出荷者が小規模のため、納入手段が確保できないため、JAの指導ができていない等の原因は推測されますが、商品不足は早急に解決すべき課題だと思います。 ここで、質問の②番です。直売所の慢性的な品薄状態の原因と、それを解消するための方策はありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) お答えいたします。 品薄状態の原因、それから解消ということでございますが、ふれあいの郷直売所におきましては、時期や品目によって、早い段階で品薄になることが見受けられます。原因といたしましては、特に出荷農家の高齢化、それから労働力不足等によりまして供給が不足しているものと思われます。直売所組合でも賛助会員さんに協力を呼びかけたりして対応しているところでございますが、まだ供給が十分でないという状況でございます。 町といたしましては、直売所組合に対しまして、出荷量の増加に向けた取り組みを行っていただくよう要望してまいりたいと考えております。 以上です。
    ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 ただいま高齢化、労働者不足が原因ということでしたけれども、例えば定年になったような方を活用したNPO法人を立ち上げて対応する等の考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) 退職された方々、そういった方も呼びかけをしまして、可能な限り直売所組合とともに協議しながら情報を共有して、労働力の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 商品に関することでお聞かせください。那須では、おいしい魚がなかなか買えない状況だと思います。地元住民や飲食店、ペンション等の経営者からも魚介類の需要というのは多いと思われます。その鮮魚を取り扱うという考えはありますでしょうか。商品が残った場合でも、廃棄せずに、隣接するなすとらんで2次利用が可能というメリットもあるかと考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) 魚介類につきましては、現在のところ取り扱ってはございません。ただ、生ものですと、牛乳とかそういったものも取り扱って、道の駅によっては買い取りとか、買い取りではない場合もございます。今後につきましては、組合と調整を図らないと取り扱いできるか、その辺はわかりませんが、今後協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) それでは、次の質問に入ります。 国土交通省のホームページには、東日本大震災の教訓を生かし、地域住民のみならず、観光客や県外からの避難者のための防災拠点化するとの記載もしてありました。道の駅を防災拠点化する考えはありますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 防災拠点化ということでございますが、那須町地域防災計画において、道の駅那須高原友愛の森につきましては、災害対策活動拠点として防災拠点に既に位置づけているところでございます。また、先ほどの質問等でございました友愛の森の再整備、これの計画の中には、新たに防災館の整備なども案として入っておりますので、今後それらにより防災拠点の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 防災拠点化することは、やはりかつて実際に震災が起きていますので、非常に重要なことかと思いますので、ぜひ進めていただけたらと思います。それから、先ほども申しましたように、道の駅はハードありきではなく、まずはコンテンツ、中身の充実を図ることを第一としていただくべきかなというふうに考えております。 それでは、次の質問に入ります。(2)番、湯本地区振興についてです。平成30年に那須町を訪れた観光客数は492万2,783人です。そのうち、宿泊数は172万7,959人です。那須湯本温泉は那須高原の最上部、那須岳南麓に位置し、その周辺には数多くの観光資源、観光施設が立地していることから、那須町でも非常に重要な観光拠点であると言えます。湯本に来る観光客の90%が自動車を利用していますが、湯本地区は駐車場の数が絶対に少ないというふうによく言われています。 そこで、質問の①番です。今後の駐車場整備の考え方はどうなっていますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(板垣正樹君) 湯本地区の周遊性を高める上で、慢性的に駐車場が不足していることを踏まえ、地区内の遊休地の活用を那須温泉街湯本地域振興協議会と協議を行っているところです。今後とも協議会と湯本地域全体の活性化につながるような計画を話し合い、よりよい整備になるよう総合的な観点から進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 実証実験をしていたと思うのですけれども、パーク・アンド・バスライドはどのような結果になっておりますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大沼和彦君) パーク・アンド・バスライドの結果でございますが、平成20年代の前半に3年間ほど実施いたしました。大丸から先を通行どめにいたしまして、バスでお客様をロープウエーのほうに上げたわけでございますが、1回やるのに2,500万円ほどかかりまして、それが半分は国庫補助、社会実証ということで補助金が出ていたわけですが、その後いろいろと協議を重ねた結果、現在は実施しておらず、渋滞対策としては警備員の配置というふうな部分でとどまっているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) それでは、次の質問に入ります。 那須街道は那須高原観光のメーンルートでもあり、湯本地区でも中心を貫いています。車の通行量は非常に多いのですが、歩道が整備されておらず、宿泊客がゆっくりのんびり歩ける状況にはありません。ただし、那須街道は県道であり、那須町が直接改善に着手することができないことは承知の上で、②番の質問をさせていただきます。那須街道の歩道の整備の要望は行っておりますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 建設課長。 ◎建設課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えします。 湯本地区の歩道整備につきましては、観光客等の安全、そして利便性を確保するため、以前から栃木県に対しまして要望活動を行っているというふうなところでございます。今後とも継続的な要望活動というものを実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 ○議長(薄井博光君) 暫時休憩いたします。          休憩 午後 1時26分                                                     再開 午後 1時28分 ○議長(薄井博光君) 再開いたします。 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 要望は出しているとのことでしたけれども、その要望に対する返答はどういった返答が返ってきているのでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 建設課長。 ◎建設課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 当該路線につきましては、所有者が不明な土地などがありまして、事業の進捗を妨げているというふうな現状もございます。そういった中ではございますけれども、栃木県としては湯本地区に限ったことではないのですが、県道の側溝部にふたを設置するなど、限られたスペースを有効利用し、歩行者の安全、そして利便性の向上を図るための事業を行っているというふうな感もございます。また、観光客等が多く利用されるバス停のところに、屋根を設置するなどの事業も行っているというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 那須街道の裏の民宿が建ち並ぶ元湯通りですけれども、路面が石畳に整備されていると思います。ただ、これが途中までしかできていないと思うのですが、延長整備する考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 建設課長。 ◎建設課長(佐藤英樹君) ただいま石畳の道路の延長されるかというふうなことでございますが、現在の石畳につきましては、湯本の観光地というふうなこともございまして、ああいった形で石畳で整備をさせていただいたところでございますけれども、それより先の延長というふうなことについては、現在のところはまだ具体的に実施とかというふうな形にはなっておりません。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 ちょっとまた道とは外れるのですけれども、湯本のところを流れている湯川ですけれども、護岸工事が非常に人工的で味気ないものになっているかと思います。もうちょっと風情のある川辺の整備というのはできないものでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 建設課長。 ◎建設課長(佐藤英樹君) ただいまの湯川の整備についてというふうなことかと思います。 湯川は温泉なども流れているというふうなことで、特殊な状況なのかなというふうには思っておりますが、議員からこういったご提案をいただいたというふうなことなものですから、これについては栃木県のほうにもお伝えしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 先ほどの石畳の面も含めて、湯川も含めなのですけれども、都市再生整備計画に入れるということは可能なことなのでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 建設課長。 ◎建設課長(佐藤英樹君) ただいまそういったものを、都市再生整備計画の中で整備という手法が可能かどうかというふうなことでございます。こちらについては、都市再生整備計画、いろんなメニューがあるかと思いますので、その辺は十分に内容を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) それでは、次の質問に入ります。 湯本地区では、空き家、空き店舗、廃屋が目立ってきており、特に中心地区周辺では、温泉ガスの影響もあって老朽化の進行が激しく、景観及び安全上の問題を抱えている施設が増加しています。 ここで、質問の③番です。空き家、廃屋の対策はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(髙藤建君) 湯本地区の空き家、特に廃屋みたいな対策ということでご質問いただきました。 湯本地区のこういった空き家とか廃屋対策としましては、自治会長とか地元の方から空き家についていろいろ問い合わせをいただいております。そういったものをいただきまして、所有者の方等へ改善のお願いをしているところでございます。昨年度、平成30年度におきましては、所有者の方にご理解をいただきまして、2件の空き家が解体されました。さらに、ことしの5月に1つの空き家が解体撤去されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 湯本の温泉街の中心地では、老朽化した建物がそのまま放置されているものも存在しますが、今お話しいただいたように取り壊された施設も多く見られるかと思います。ただし、取り壊した後に新たな施設が立地したということは少なくて、大部分が空き地になったままになってしまっているかと思います。そのような空き地を、先ほどもお話ししましたけれども、駐車場として利用する考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(板垣正樹君) 確かに地権者の方がどなたかという問題はあるかと思いますが、地権者の方が貸していただけるのと、あと私どものほうで、湯本の地域協議会のほうと考えている計画と目指すところが一緒であれば、そういうことは可能であると考えます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 黒磯にあるショウゾウカフェというものがあります。皆さんご存じかと思いますけれども、おしゃれカフェの元祖と言われ、遠方からも多くの観光客を引きつけています。単にカフェというだけではなく、衣料品店や展示スペース、コンサート会場も備えており、文化の発信地になっています。また、オーナーの菊地省三さんの高いカリスマ性から、付近には影響を受けた若者が次々と出店し、黒磯の一大名所になっています。ショウゾウカフェは、近隣の一例として今挙げさせていただきましたが、このような人気の店もしくはコンテンツを、民間と協働して誘致する考えというのはおありでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 答弁の前に、高橋議員、個人名称は控えてください。 ◆1番(高橋輝君) 承知しました。 ○議長(薄井博光君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(板垣正樹君) 確かに黒磯の文化の発信地となっている通りがございますけれども、非常にまちづくりのお手本になるような見本だと思います。私も湯本のほうのまちづくりにおいても、見本にできるところが非常に多いと思います。ただ、現状としましては、その中で特定の店舗などを指名して誘致するという考えは、まだ協議しておりません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) では、次の質問に入ります。 地域コミュニティーにおいて、学校はいろいろな面において重要な役割を担っているかと思います。特に廃校となった那須小学校は、町の主たる観光拠点の一つである湯本から近いという良好な立地条件なので、有効な資産として活用しなければならないと考えられます。 千葉県鋸南町に道の駅保田小学校というものがあります。ここは小学校をそのまま改装して、校舎の1階は日本料理、中華料理、イタリアン、ピザの店等の飲食店が充実しています。改装といっても、外観は大分しゃれた感じになっておりまして、見た目も元小学校だったのだとは思えないぐらいのものになっています。2階は宿泊施設があり、旧職員室は入浴施設になり、リーズナブルに利用できるそうです。旧体育館は、地元の野菜を中心にした食材の直売所で、花などの種類も多く扱っているそうです。ちなみに、先ほどお話ししたトリップアドバイザーのランキングでは、この道の駅は8位に入っています。 ここで、質問の④番です。旧那須小学校の活用方法はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) この4月に閉校となりました旧那須小学校、これの活用方法でございますけれども、役場内に組織をしております公有財産利活用検討委員会において、今後地域の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 同じく千葉県南房総市のシラハマ校舎は、小学校と幼稚園の木造校舎をリノベーションし、シェアオフィス、ゲストルーム、カフェレストランといった複合施設として生まれ変わりました。こちらも外観は大分きれいにできています。また、無印良品を運営する良品計画という企業も、このシラハマ校舎の校庭で菜園つきの小屋を展示販売しています。このシラハマ校舎は、空き家、廃校の利用と地域活性化の仕組みが評価され、2017年のグッドデザイン賞も獲得しています。このようにノウハウを持っている民間企業と協業して、那須小学校の活用をする考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 旧那須小学校につきましては、この4月に閉校したばかりですので、まだ具体的な検討に入っているわけではございませんが、基本的に廃校になりました小学校につきましては、地域のためになる施設ということも重要でございます。 それから、学校という教育施設でございまして、耐用年数を過ぎていないものにつきましては、その後の利用もできる限り同目的での行政財産活用ということが一番とされておりますので、その利活用の順番、まずは教育施設として何かできないか。次に、町の公共施設としてどのような利活用ができないか。その次に、民間活力を活用して何かできないかとか、そのような基本的な利活用の方針がございますので、それらと照らし合わせ、また地元のいろんな方のご意見等も伺いながら、今後活用方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 今、公共施設としてというお話が2番目の優先順位で挙げられたかと思うのですけれども、周辺住民の方の声を聞きますと、郵便局、あと役場の湯本支所が近くにあります。これを集約したら便利ではないかという声が多々聞かれました。これに関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) ただいま議員がおっしゃったご意見について、直接的に町ではまだお聞きしておりませんので、今後いろいろなご意見を頂戴いたしまして検討してまいりたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 旧那須小学校は、その立地環境から、地元民の使い勝手、それから観光客が魅力的に感じるコンテンツといった2面的な考え方で再生する必要があるかと思います。そのようにしっかりとしたプランを立てていただけたらなというふうに思います。 それでは、最後の質問に入ります。那須御用邸は、当時皇太子であった昭和天皇のご成婚後のご静養の場として、大正15年に設置されたものであり、天皇、皇后両陛下、皇太子ご一家がご静養の場としてお使いになってきました。豊かな自然が残るこの御用邸の森の動植物について正確な記録を残し、その後の経年変化などを把握することが望ましいと、上皇陛下のお考えを受けて、平成9年度から平成13年度までの5年間にわたって栃木県立博物館による調査が行われました。 その結果、御用邸の森には、豊かで多様な自然環境が残されており、ブナの自然林などが広がる他、希少種を初め、多くの動植物が生息、育成していることが確認されました。そして、その豊かな自然を維持しつつ、国民が自然に直接触れ合える場として活用してはどうかとの上皇陛下のお考えを受けて、天皇陛下ご在位20年という節目の機会に、御用邸の用地のおよそ半分に当たる約560ヘクタールが宮内庁から環境庁へ移管されました。その後、自然環境のモニタリング調査が行われるとともに、フィールドセンターや歩道などの整備が進められ、平成23年5月22日に日光国立公園那須平成の森として開園を迎えました。このように那須平成の森は、皇室と非常にゆかりが深いところです。改元を迎え、今上天皇にもより那須町への親しみを持ってもらえたらと思います。 ここで、質問の⑤番です。改元に伴い、那須平成の森と共同事業を行う考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 改元に伴いまして、那須平成の森との共同事業の実施についてでございますが、現時点で予定はありませんが、今後事業実施の可能性も含めまして、環境省の出先機関であります那須管理官事務所と検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。 ◆1番(高橋輝君) 御用邸は、那須、葉山、須崎と全国に3カ所しかありません。那須町はロイヤルリゾートとうたわれているぐらいですから、もっと皇室との親和性を増し、それをアピール、施策を打ってもいいのではないでしょうか。また、御用邸周辺の豊かな自然環境を乱開発からしっかりと守り、御用邸のまちの名に恥じぬようにしていくべきかと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午後 1時44分                                                     再開 午後 2時00分 ○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告4番、9番、池澤昇秋議員。          〔9番 池澤昇秋君登壇〕 ◆9番(池澤昇秋君) 議席番号9番、通告番号4番、池澤昇秋です。本日の最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 質問は、在宅介護での支援策について、畜産農家負担軽減策について、学校適正配置事業の総括について、この3点について質問をさせていただきます。 まず初めに、在宅介護での支援策についてということで、停電時における消防自動車備えつけの発電機貸与についてということでお尋ねをします。在宅介護で程度の重い要介護4から5の寝たきりの介護ベッド利用者等に停電時に消防自動車に備えつけの発電機を貸与することができないか、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 消防自動車備えつけの発電機は、消火活動や救助作業する際に電源を確保するためのものであります。議員ご質問の停電時の貸与ですが、災害発生時に迅速な消防活動を行うために平時から準備している機材につきましては、貸与はできないものと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 確かに消火活動で使うものであるということで、これは緊急時に使うということで、貸与ができないというようなご回答でございました。一般的に考えると、これは貸さないと、ルール上は確かにそういうお答えだと思うのです。 再質問をさせていただきます。介護機器や医療機器を使用し、自宅で療養されている方には、一般的な先ほどの災害対策、大きい災害に加え、今お話をさせていただきましたように停電時の対策を立てることが、町民の安心安全につながることと考えます。介護者の心配の一つに、停電時の早急の復旧対策がございます。停電の状態によっては、要介護者に大きな負担、苦痛をかけることがございます。時には命にかかわるときもあります。早く非常状態を解放してあげるべきだと思います。 では、なぜこの消防自動車の発電機貸与をお願いしているかといいますと、実際に重度の自宅介護に携わっていた方が、停電のときには、今ほとんど電動の介護ベッドでございますので、全ての機能が停止をして困った事態になり、そのときに発電機を使えたらいいのになという思いをされたそうです。そういう方が町内の他の介護者も同じ心境だろうという思いから、停電というのは突発的なことですので、そのためだけに準備しておく世帯は多分少ないだろうし、町内どこに住んでいても、停電のときにより早く使えるようにするのには、どこの地区にもある消防自動車の発電機を借りられたらいいのではないかとご本人は思ったようです。那須町の全域にあるから、そういう停電時、電気で命をつなげるためにも、より早く発電機を貸してもらえる場所、それがこの那須町にも46カ所発電機を積んだ多分消防自動車があると思いますので、身近なところで使えるものだと思います。 再度お尋ねしますが、停電時に介護ベッドを発電機で対策として使用することについてはどのようにお考えか、町のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 発電機の使用ですけれども、仮に災害の発生等により長時間にわたり停電が発生してしまい、かつ人命にかかわるような緊急な場合など、そういう場合であれば、当然現場において、消防職員の判断により、緊急的に発電機を利用するということはあり得るとは思っております。 しかしながら、いつでも停電が発生したらすぐに貸してもらえますよということを約束することは、いざ緊急時が発生した場合に、肝心な消防車の活動に妨げが生じてしまいますので、場合によっては本末転倒になり得ることもありますので、やはり本来消防車というものは、持っているべき機能が全て使える状態にしておくべきものだというふうに考えております。 今般、余計なことかもしれませんが、家庭用の小型発電機というものも単価も下がり、いろいろな用途のもの、有事に備えてとか、または医療用や介護用にということで発売もされておりますので、そちらのご利用も多くなっていると聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 非常事態ということの中でだったらば、そういうことも可能かもしれない。その判断ですということでございました。誰でもすぐには貸すことができないよというような言葉も出ておりました。 それと、今安いので、ご自分で買ったらという話もあります。これは私のほうに話をされた方はご年配の方で、老老介護というような方ですので、こういう停電というのはいつ起こるかわからないので、こういう事態のときに、それで先ほど4から5程度の寝たきりでどうしようもないという、誰でもということではなくて、そういう状態の方が体勢としてすごく不自由な体勢のときに、貸してもらえたらどうなのかなということで質問させていただきました。もちろんこれは緊急時でございますので、誰から借りるのということになると、消防自動車ですから、部長さんとかそういう許可をいろいろ話を進めていくと、そういうところの誰から借りるのだとかというような話にもなってくると思うのですが、緊急時というときに、あくまでも停電時ということでお話をさせていただいております。 介護するということは、要介護者の体を動かすということだと思うのです。ですから、1度や2度の介護なら、ではやってやるよと、誰でもできると思います。まして、先ほどもお話をさせていただきました停電時は介護ベッドを動かせないので、御飯も食べさせられないとか、おむつも取りかえられないという声もございます。状況によっては、命にまで関係してきます。こういう不安の声を出される方は、24時間自宅で身体の介助をする介護に携わっている方だから、こういう声が出たのだと思うのです。普通、一般の方は、消防車ということは考えは出ないと思うのです。 町では、住宅介護の停電時の電動介護ベッド等利用者について消防と話して、これは別の話として、停電時の心境とか対応策とか、そういうものというのはどうですか、心配ですかと、調査というようなものを今までにされたことはありますか、お尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 要介護4、5の方で介護ベッド電動のものを利用されている方はいらっしゃるかと思いますが、そういった方は当然ケアマネジャーを通しまして、介護保険利用のためのケアプランを作成したり、居宅介護のホームヘルプ等を利用されている方かと思われますので、そういったことはまずケアマネジャー、そういったところとお話をしていただいたり、場合によっては自分で、先ほど総務課長が答弁しましたように防災対策として充電、そういった機器を用意していただく。または、ヘルパーさん、登録されている方がいらっしゃると思いますので、そういった方に連絡とれるような、ふだんからそういった話し合いといいますか、そういったことをケアマネジャーと協議していただければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今、お答えをいただきました。 お話の中ですと、ケアマネジャーとかヘルパーさんとか連絡をとって、その方たちと相談してくださいと。ないときはご自分で用意してくださいというような形で、最終的には自分の家庭で停電の対応の用意してくださいという言葉だと思うのですけれども、先ほども申し上げましたように年寄りの方ってなかなか難しいというか、それを準備したり、とっさのときにもできないというような声を実際に出されている方がいますので、今調査をしたことありますかということに対しては、ケアマネジャーとかヘルパーさんと話をしてくださいということですから、町としてはそういう方と相談されて、町が入ってそこを調査をするということはありませんということでよろしいのでしょうか、確認させてください。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 今のところ、町ではそういった調査はしていない状況でございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 先ほどの言葉を繰り返しますけれども、確かに不安になっている方というのは、自分で介護に携わっている方、実際にやっている方がこういう声を出されていますので、何かの形で実情、現状を町としても把握をされておいていただいてもよろしいのかと思います。 もう一つ、先ほど調査の話の他に、在宅で今介護ベッドを利用されている方の人数というのは把握されているでしょうか、お尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) ことし3月時点のサービス提供時におきまして、81名の利用がございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 介護ベッド利用者が81名いらっしゃるということでございます。私もケアマネジャーの事業所2カ所を、関係を持たれている方に数字どうなのですかということで確認をさせていただきましたら、その事業所さんでは、在宅の利用者が237名いて、うち電動介護ベッド利用者が68名いると。そうすると、大体28.7%ですから、10人に3人弱が電動の介護ベッドを使っているということになります。状態としては、なかなか消防自動車というのはそれだけの制約があって、非常事態ということで先ほどお話がございましたけれども、その辺の枠を先ほどのように本当に動けないような方のときに、先ほど私は那須町には消防自動車47台あるうちの44台には、多分発電機がついていると思うのです。配置場所も全地域にあります。電気が命綱になることもあります。常に貸してくださいということではないのですけれども、改めて伺いますけれども、停電時に条件というのはあると思うのですけれども、消防自動車に備えつけの発電機をすぐとは言いませんが、貸与するようなことについて検討をいただけるかどうか、再度お尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 総務課長。 ◎総務課長(渡邉登志雄君) 今現在、消防自動車に積んであります発電機は、ガソリンエンジンを動かして発電するものでございますので、換気の悪い場所では酸素不足や一酸化炭素中毒ということでガス中毒の危険性もありますので、使用経験のない方が安易な利用するというのは、慎重に行うべきと考えております。議員おっしゃるとおり、発電機があって電気がどうしても必要ということは、場合によってはあり得るかと思いますので、その事案、事案により緊急のご相談ができるような体制は検討する必要があるかとは思いますので、今後細かく検討していきたいと考えております。
    ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今、事案によってはという総務課長のほうからお答えしていただきました。 確かに私も発電機を見ましたら、ガソリンエンジンだし、外でやらないと換気のこともあります。そういう条件等もございます。ご自分でそれをやれるということもないので。ただ、今はもう一つ地域でも地域包括で、近所の人にもお互いに助け合いでこういうときには手伝ってくれとか、そういうような連係プレーもやりながら、近所の方にそういうときに力をかしていただいたり、そういう形で道具としてそういうものを借り受けたりと。ただ、手続上、なかなかその辺に難しいところはあると思うのですけれども、その辺で少しご検討をいただければと思います。心配されているのは、介護をされている家族の方なので、当事者でないと気づかない点も多々あると思います。調査をされて、通常の介護者の精神的負担、肉体的な負担、それに時間的な負担以上の過度の負担をかけないような取り組みをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 また、同じように在宅介護関係の質問でございます。訪問理美容サービス、この対象者も数は少ないです。現状の取り組みはということでお尋ねします。高齢社会が進行する中で、在宅の高齢者が理容、美容のサービスを受けることは、心身をリフレッシュさせるなどの生活の質の維持に資する面もございます。外出の困難な高齢者に対する理容、美容のサービスの活用として、那須町介護保険特別給付で訪問理美容サービス利用券の支給を行っておりますが、現状の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 町では、在宅で生活をする要支援以上の認定を受けた方で加齢による身体機能の低下、また疾病等により理容店、美容院に行くことが困難な方を対象に、訪問理美容サービス券の支給をしているところでございます。利用権は1枚3,000円で、3カ月に1枚の割合で年間4枚を限度として交付をしているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) なかなかこれを使われている方は少ないと思うのですけれども、3,000円券を4回ということは、頭を3カ月に1回はきれいにしていただける準備があるということでございますが、町でこの券を配布されている対象者、利用者数と、あと券を使った枚数など、わかればお答えいただきたいと思います。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 平成30年度におきましては、49名の登録がありまして、そのうち27名が利用している状況でございます。利用率が低いというふうにも見えますが、こちらは年度の途中で入院をしたりショートステイの利用、また施設入所、転出、死亡等により利用対象外の方がいるということで、こういった誤差が出ているような状況でございます。なお、交付枚数につきましては177枚でございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 49名ですと、196枚ぐらいですね。年間先ほど177枚ぐらい利用されているということは、いろいろな諸条件で返される方もいると思うのです。不要になって返却する数が、これを見るとそんなに多い数ではないとは思うのですけれども、使われている数が49名ということでございますけれども、利用率というのは過去と比較してふえているとか、減っているとか、状況としてはどちらなのでしょうか、お知らせいただければお願いいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 訪問理美容券について交付枚数のほうが177枚ですので、実際の利用枚数につきましては72枚となります。先ほど答弁もいたしましたが、年度途中で移動等がありますので、ちなみに30年度の年度末の登録者数は最終的に29名ということになっております。枚数につきましても、年度の途中で該当になる場合等もございますので、一概にそのまま全員が年間4枚ということでもないものですから、そういったところでも誤差が出ているところでございます。 なお、利用者につきましては、平成29年が28名、28年度が34名ということでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) ありがとうございます。 この券は、せっかくさっぱりして気持ちよくなるのに、使用したいものだと思います。不要返却になったから、町はお金が戻って助かったというものではないと思います。町としては、皆さんのためにサービス券を交付しておりますので、好きなときに使ってくださいということではなくて、せっかくの理容・美容券なのですから、使って喜んで使い切るような取り組みをされる方法をとられるようお願いをいたします。 次に、②、理美容サービスの今後の取り組みをどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 訪問理美容サービスにつきましては、今後も引き続き現在と同様のサービスを提供してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今後、利用率、3カ月ごとに事業所さんが訪問して4回というと、本当に女性の方も喜ばれると思いますので、定期的に3カ月に訪問できるような仕組みにされたらどうかなと思うのですけれども、町のお考えいかがでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) こちらの利用券が使われていないというような発言でございましたが、町のほうとしましては、4枚を限度に交付しておりまして、こちらは介護されている方の心身の状況、また家族等のそういった状況もございまして、特に利用者様のご都合で訪問サービスが受けられるものでございますので、町のほうでそういった働きかけというよりは、今のところはそういったサービスを受けられる側の方で使い勝手のいいような、そういった形で利用されているものと認識しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 利用者の都合ということでございますが、町が働きかけをして笑顔を保てるように、理容、美容、意外と知らない方もいると思うので、この情報提供を積極的に取り組んでいただきたいと思います。今後、事業所のそういう訪問される方の待遇、状況も調査をして、よりよいサービスができるような、現場の声を聞いて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。畜産農家負担軽減策について、監視カメラによる分娩管理について、質問①、那須和牛分娩監視カメラ設置補助を行う考えはあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) お答えいたします。 牛の分娩につきましては、特に夜間の見守りにおいて身体的負担が大きいことから、監視カメラの設置は、畜産農家の方々の負担軽減につながるものとして有効であると考えておるところでございます。 なお、先ほどの設置の補助でございますけれども、国の事業におきまして監視カメラ設置補助のメニューがございます。採択要件に合致していれば、活用していただくよう周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 課長のほうも夜間の見守りは大変でしょうという言葉がございました。その後に国の補助ということで、いろいろとお調べいただいているということでございます。 再質問をいたします。私も国の補助等探したのですが、酪農に関する労働負担軽減というのはあるのですが、畜産についてはなかなか少ないのかなと思います。今、メニューがあったらというお話ですが、現在いろいろ検討されていて、国の補助で該当するものがあったかどうかお尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) 国の補助におきましては、労働負担軽減事業というのがございまして、こちらで分娩の監視装置という形で取り扱っているものがございます。ただ、ちょっとした要件としましては、民間企業、それから法人等、あと組合等が対象となっておりまして、個人に関しては厳しいものがあるのかなというところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 確かに、今民間とか法人とか、個人というのは意外と少ないような形で、こういう制約を受けているような状態だと思うのですけれども、那須町は稲作も兼ねている農家も非常にあります。農家をやりながら、畜産の規模も大きかったり小さかったりいろいろです。労働負担軽減のためにも、小規模でも該当する国とか県の補助を見つけていただきたいと思いますが、そういうものって多分今のお話だと出てこないのだろうと思います。 それで、そういうものがなければ、別な考えとして町独自の補助、こういう考えがあるかどうかお尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) 町の補助につきましては、負担軽減だけでの補助というのは非常に厳しいものがあると思っておりまして、畜産振興の拡大を図れるような取り組みでなければならないと思っております。今後、畜産農家からの要望、それから意見を注視しながら、補助メニューに対して研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 確かになくするということではなくて、こういうものをやった結果が畜産振興を図れるということは、自分も努力してくださいと。そうすれば、町の皆さんのそういう要望等あれば考えますよというようなことの含みも入っていたのかということで、私、そんな思いで今聞かせていただきました。 今、畜産農家も働き方改革、どこでも働き方改革ということでございます。農家は自宅と牛舎が大変離れているケースが多くて、出産時の事故防止のため、先ほどからお話が課長のほうからも出ていました。夜中に数回行くことが何日も続きます。こういう状態が続きますと疲労がたまり、寝不足で体調を壊しかねないこともございます。それに高齢化が進み、人手不足による負担増が、子牛の生存率にも大変影響が出てきます。死亡率の低下と負担軽減のためにも、この分娩監視カメラを設置すれば、夜中に牛舎へ足を運ぶ必要もなくなり状況も確認できるので、死亡率を下げることもできます。那須野の農業共済組合の平成30年12月から平成31年3月までの数字ですと、牛の事故死、190頭ありまして、そのうちに胎児が44頭、生後死が11頭、合計55頭でございます。胎児、生後死は28.9%でございます。このうち、何件の農家がカメラを設置したかは、私は確認はしておりませんけれども、町ではこういう監視カメラ設置件数は確認されたことがあるのでしょうか、その辺お尋ねさせていただきます。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) 畜産農家の分娩、カメラを設置している農家さんを集計して確認したことはございません。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 事故死というのは、農家にとっては大損害になります。子牛の販売価格で養うので、死亡すると餌代、そういうものが残ってしまいますし、私が聞いたところによりますと、種つけしてから285日たって出産をして、それから10カ月後に牛を売るということで、矢板市場だと1回300頭ぐらいの3分の1が那須町の牛で、値段的にも他に比べると5万から10万高いですよというお話を聞いております。先ほどの自助努力という言葉もございましたが、これから飼養頭数をふやしていくのには、働き方改革の健康で仕事に取り組めるということで、まずは監視カメラの設置が非常に有効と考えます。再度、先ほどお話を聞きましたけれども、町の努力をされるというようなお気持ちがあるかどうか質問をさせていただきます。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(矢村浩一君) まずは、畜産農家さんの実態がどのような状況なのかというようなことを踏まえて、あと先ほども申しましたように要望とか意見等も集約した上で、今後の検討としていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 機会がございましたら、畜産農家の希望等も調査をいただいて、その後分娩時の監視カメラについて調査をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、3番目の学校適正配置事業の総括についてということの学校適正配置事業の成果について、①の質問、17小中学校から8小中学校に統廃合されましたが、経費削減につながったのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 学校適正配置等計画によりまして学校数は減少しております。平成25年の時点では、小学校13校ございました。中学校は4校ございました。それが、今現在は小学校が6校、中学校が2校と半分以下に減少しておりますので、光熱水費や施設管理費等にかかわるような経費は削減しております。ただし、統合により学区が広くなりまして、通学区域が広域化されたことによりまして、安全安心に通学ができるようスクールバスにより通学を実施しているところでございます。スクールバス運行に係る経費につきましては、増加しているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 結構条件があって減っているものもあるし、ふえているものもあると。特にスクールバス、これは何台ぐらいでしょうか。よろしいでしょうか、お尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿久津正樹君) 直近ですと、小中合わせまして24台ございます。全て町所有扱い、所有扱いというのは、リース中のものもございますが、全てバスにつきましては町のほうで管理しているということになっております。運行のみ委託しております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 24台、これを皆さん、子供さん距離的に学校もかわり移動距離もあって、多分小学校4キロだとか中学校6キロとか規定があると思うのですけれども、人によっては長く乗るような状態もあると思います。スクールバスが24台ということでございますので、年齢に関係なく、ちっちゃい子供さんでもその時間を乗らなければならないということでございます。 再質問させていただきます。今出たスクールバス導入をしたということでございますが、距離によって長時間乗ったりする子供さんもいると思うのですが、小さいお子さんなんていうのは疲れたりして、このスクールバスで通学のとき、授業に入っていけないというような子供さんの状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿久津正樹君) 今現在、各小中学校からはそういった報告は上がってはきていないところではございますけれども、現実問題、距離がそれほど近くに学校があるものではないところから、長い時間乗っている子ですと、3~40分はバスのほうに片道乗っているような状況がございます。ただ、長時間乗っていることによる不都合、体調のふぐあい等の報告は受けていないところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 多分子供さんなので、私らのように年のいった方ではないので、飛行機に乗ったときの何とかという病気のようなことはないと思うので、そのまま授業につけるのかなと、お話聞いていると思います。 それでは、次の質問ですが、②、職員数はどれぐらい減少したのかお尋ねをいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 適正配置計画前の平成25年度と令和元年度を比較しますと、教職員数は小学校で53人の減、中学校で21人の減となっております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 学校が減ったので、教職員の数もそれにつれて減ったということだと思うのですが、教員数が少なくなることによって、子供さんたちにどのような影響が出ているのか。多分皆さん教員の方って、一人ひとりのこういう負担、学校の負担とかいろいろな面で負担が重くなってくるのではないかと思いますけれども、少なくなったことによってどのような影響が出るかお伺いいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿久津正樹君) 実際学校が減っていますので、職員数は減ってはいるのですけれども、統合された学校につきましては、適正な人数の職員は配置されておりますので、実際の職員は減少していないところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 職員は減って、確かに適正配置だと、人数的なその中で人数は配置されているので、今私が言ったどうですかということには問題がないということだと思うのですけれども、もう一つ、先ほどから8小中学校に減ったということで、多分黒田原小学校は2クラスという話がございましたが、他のクラスは1クラスという考えでよろしいのでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿久津正樹君) 議員おっしゃるとおり、複数の学級を持っているのは黒田原小学校のみとなっておりまして、あとの小学校は全て1学年1クラスとなっております。なお、中学校はそれぞれ中央中学校は4クラスありますし、那須中学校は3クラス、2クラスの学級がございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) そうしますと、複式の以前ちっちゃい学校はそういうことでやっていたお子さんも、この統廃合、学校適正化で新しい学校に入って、その中でも小学生の場合だと1クラスということだと、クラスがえって2組あればかえたりすることできますけれども、多分そうするとクラスがえはないのかなと思うのですけれども、それってなかなか希望の望ましい学級数という言葉は失礼ですけれども、人数がいないから2クラスできないということになると思うのですけれども、クラスがえのできない影響とかというと、できるクラスとできないクラスというのでは影響差というのはあるのでしょうか、その辺お尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 議員もご経験あると思うのですが、4月になって初めて学校に始業式のときに行ったときに、どういう仲間と一緒になれるか、またどういう担任の先生と1年間やれるのか、そういったわくわく感というのはあると思うのです。ただ、できなければ、例えば小学校ですと義務教育小学校6年間、同じクラスのメンバーでずっと続くということなのだと思うのです。よろしいですか。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 1クラスですから、かえられないのでずっと続く。あと、その中でお互いにいいものを出し合いながらやっていくような状態を続けるしかないのかなというような、少子化ということで数を足すわけにもいかないので、その辺がかわいそうだなという思いもいたします。 続きまして、③、学校適正配置事業の成果はどうだったかお伺いをいたします。 ○議長(薄井博光君) 町長。 ◎町長(平山幸宏君) 池澤議員の質問にお答えをいたします。 児童生徒の減少に伴いまして、小中学校におけるよりよい教育環境の充実と学校の活性化を図るため、那須町学校適正配置計画を策定し、適正な規模の学校及び学級編制の実現に向けて実施してまいりました。大きな課題でもありました過小規模校及び複式学級につきましては解消され、成果は得られたものと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今、トータルすると複式過小小学校は解消されたと。先ほど適正規模になった。適正規模というと、私は適正規模って、こういう解消されたけれども、もろもろ人数がふえるということではないので、先ほど環境的にもよりよい環境になればいいのかなというお話で聞いておりましたが、人数的にふやしたりということは、なかなか減少なので、今後もその辺は無理なのかなと思いますので、子供たちが勉強したりもろもろの点でプラスになったということだったら、将来の子供たちがよくなれば、それでいいのかなと思います。 それで、再質問させていただきます。その中で、先ほど適正規模になってよかったという話をされました。そのときに何点かあると思うのですけれども、学力や学習意欲と、もう一つは先ほど教育長からも話がありました。友人がふえたとか、学校が楽しいと考える子供、いろいろだと思うのですが、その辺のことに対しては変化があったのでしょうか。学習意欲と、あと学校楽しいよと、その辺を町のお考えをお尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) この学校適正配置のそもそもの狙いというのは、平成19年1月にスタートしました那須町学校適正配置検討委員会の中での話し合いのもと、提言が出されました。平成20年3月に。そこで、先ほど町長からありますように過小規模校とか複式学級を解消しよう。そして、ある程度の集団の中で子供たちを育てたい、これが那須町で求めた。ですから、適正配置を進めるということになったのだと思うのです。そうしますと、非常に複式解消もできましたし、小さな本当に2人とか3人とかの学級、教師1人に対して2人とか、中には、ある小学校は1対1の学校もある。そういったものが解消されました。適当な規模になったということは、子供同士授業の中で学び合いができるようになったということなのだと思うのです。 あと、この後お話ししようと思っていたのですが、いろんな学校行事とか、自分たちの学級、学校をよりよくしようという、そういったところでの子供たちの話し合い活動とか、こういうのを自発的、自治的活動というのですが、そういったのが可能になったということなのだと思うのです。これは、将来これからの社会に生きていく上で、そういった力が必要だと那須町は認めたから、適正配置に踏み切ったのだと思うのです。そういったことが可能になったということでございます。学習意欲が、これは個人の動向なのだと思うのですが、学び合いによって子供たちの話を参考にしながら自分で学ぶ、そういうのができるようになったものですから、学習意欲も増しているのかなと思っております。よく聞くのは、友達がたくさんできてうれしいとか、部活動が成立するとか、そういった話は聞きます。現にある学校では、統合することによってソフト部が全国で優勝したとか、全国何位になったとか、そういうのは現に那須町でもありました。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 効果ということで、今集団で育てると。中央中学校、ことしの卒業式のときにも不安だった。ただ、卒業された3年生は、やっているうちに友達ができて、また別な気持ちになってきたというような卒業式のときの挨拶をされていましたが、それが集団の効果かなという思いもいたします。 次に、今後どのような町の教育改革を行っていくのか、町の教育をどうやっていくのか、その辺について町の考えをお尋ねいたします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 私は、常々こういった場で、那須町は学校適正配置を機に大きな教育改革をやっている町ですよというお話はしているかと思います。合い言葉は、縦に一貫教育、横にコミュニティスクール、コミュニティスクールで地域の子供たちは地域で育てる。一貫教育でより教育効果を高めて、特色ある教育活動をやりたい。そういったできる仕組みづくりを今現在やっているところでございます。 もう一つ、先ほど少し集団活動のよさを生かした教育活動ということで、やはりある程度の集団の中で育てたいということで、那須町は適正配置という手段を選んだのだと思うのです。ですので、学校の生活が子供にとって指示とか命令が多い学校生活では、非常にまずいのだと思うのです。子供たちが自分たちの学校生活、また学級生活をよりよくしようと集団で考えたり、集団の意思決定をしたり、そういったことができるような教育活動、また学校行事、自分たちの行事として自分たちがいろいろ考えて企画、運営できるような、中学生なんかできますので、そういった学校行事をやってくれ。部活動も命令だけではなくて、子供たちに考えさせてくれ、そういう教育をぜひお願いしますということを校長にはお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 今、企画運営と、コミュニティスクールとか、命令しない活動ということで校長には命令をされているということを、教育長のほうから話がございましたけれども、命令をされているということは、どうしていくのかというときに、各学校によっても方向性が違うのか、それとも力関係が違うというか、同じ目的でやる。その違いというのは、どういうことで出てくるのか、出てこないのか、その辺だけ。校長先生に、現場に預けるということだと思いますので、その辺の連携というのはどういう形なのかお尋ねします。 ○議長(薄井博光君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 私の言い間違いかどうかわかりません。私は、校長にお願いしたと言っています。命令という言葉を使ったのは、子供たちが学校生活の中で教師から指示、命令が多い学校生活では、あえてある程度の集団にした意味がないということを言ったのです。校長にお願いしたというのは、もう既に校長は各学校でそういったことを考えて実施しているのだと思います。ただ、それは十分かどうかというところもあるのだと思うのです。あえて意識してそういうのをお願いねというお願いをして、これから多分那須町はそういった方向で行くであろうと思っております。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。 ◆9番(池澤昇秋君) 教育長、大変失礼をいたしました。お願いということで訂正をさせていただきます。 各学校で同じ方向で実施をされているということでございますので、魅力ある那須町の学校づくりとして、今回の適正配置により、よい学校にする、また魅力ある学校づくりにつながっていくという道筋を明確にすることが必要だと思います。先ほど言われておりますコミュニティスクール、保護者や地域住民が学校運営に参加することを通じて、教職員と地域の人々が目標や課題を共有し、学校の教育方針や教育活動に地域のニーズを的確に、かつ機動的に反映させることを可能とさせるものであり、地域ならではの創意工夫を生かした特色ある学校づくりにつながるものと思います。 今後も魅力あるカリキュラムの導入をし、特色ある教育に取り組まれることを望みまして、以上で一般質問を終わりといたします。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員の一般質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(薄井博光君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。                                (散会 午後 2時52分)...