那須町議会 2018-12-03
12月03日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第５回） 平成３０年第５回
那須町議会定例会議事日程（第２号） 平成３０年１２月３日（月曜日） 午前10時開議日程第１
一般質問 ９番 竹 原 亞 生 君 １５番 荒 木 三 朗 君 ３番 茅 野 健 君 １０番 小 野 曜 子 君 ８番 髙 久 一 伸 君〇出席議員（１５名） １番 小 林 達 也 君 ３番 茅 野 健 君 ４番 薄 井 博 光 君 ５番 高 久 淳 平 君 ６番 室 井 髙 男 君 ７番 池 澤 昇 秋 君 ８番 髙 久 一 伸 君 ９番 竹 原 亞 生 君 １０番 小 野 曜 子 君 １１番 齊 藤 隆 則 君 １２番 平 山 忠 君 １３番 三 上 公 博 君 １４番 大 森 政 美 君 １５番 荒 木 三 朗 君 １６番 松 中 キミエ 君〇欠席議員（１名） ２番 井 上 豊 君 〇地方自治
法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 山 田 正 美 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 渡 邉 登 志 雄 君 税 務 課 長 齋 藤 憲 彦 君 企 画 財政課長 大 沼 和 彦 君 会 計
管理者兼 大 森 信 男 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 森 繁 雄 君 保 健 福祉課長 鬼 澤 努 君
こども未来課長 國 井 一 君 環 境 課 長 佐 藤 英 樹 君 学 校 教育課長 阿 久 津 正 樹 君 生 涯
学習課長 池 沢 秀 勝 君 観 光 商工課長 板 垣 正 樹 君 ふ る さと定住 髙 藤 建 君 課 長 建 設 課 長 山 田 浩 二 君
農林振興課長兼 矢 村 浩 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 佐 藤 昌 一 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 平 山 悟 書 記 君 島 絹 代 書 記 髙 﨑 智 行
△開議の宣告
○議長（
松中キミエ君） ただいまの出席議員は15名で、定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
松中キミエ君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△
一般質問
○議長（
松中キミエ君） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、９番、
竹原亞生議員。 〔９番
竹原亞生君登壇〕
◆９番（
竹原亞生君） 皆さん、おはようございます。通告１番、議席番号９番、竹原亞生です。
議員任期最後の
一般質問を行います。 これまで15回の
一般質問を行いましたが、いずれも住みやすい那須町、持続可能な那須町を実現するための質問を行ってきました。町をよりよくするため質問を行いますので、しっかりと向き合った答弁をお願いいたします。 きょうの質問は、友愛の森再
整備計画、
田中複合施設、
高齢者支援、
行財政改革推進プラン2016改定に関する質問を行います。 最初に、友愛の森再
整備計画について質問します。平山町長は、友愛の森再
整備計画について見直すと言われておりますが、新館の
見直し内容が明らかになっていません。
新館計画の具体的な
見直し内容について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 皆さん、おはようございます。
竹原亞生議員の質問にお答えいたします。
那須高原友愛の森再整備につきましては、ことし７月の６日から９日にかけまして
場内関係団体と個別に
ヒアリングを実施してまいりました。関係者の皆さんとは率直な意見交換を行ったところでございます。 その後、11月７日には再度
場内関係団体の皆様と協議を行い、費用対効果を勘案しながらも魅力的な施設整備を行うということで意見が一致したところでございます。町といたしましては、今後も関係者の方々と協議を進め、事業費の見直しも背景にしながら整備内容の検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） ただいまの町長の答弁で、友愛の
森運営団体との
ヒアリングをされたということです。この
ヒアリングによりよい計画ができるとは思えないと思います。新館は友愛の森全体の経営や運営方法を考えて計画しないと効果あるものにはならないと思います。しかし、友愛の森の運営は一本化されてなく、各団体の同床異夢の状態で行われております。
新館計画は那須町にとって大きな支出となり、いいかげんな計画に投資はできません。
新館計画に当たっては、
運営団体の一本化が行われ、全体の経営、
運営方針が固まってから行うものではないでしょうか。
新館計画について
運営団体を一本化してから原点に戻って検討する必要があると思いますが、再度町の考えについて質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） 議員おっしゃるとおり、
運営団体の一元化というものも今回の再整備に合わせまして必ず必要なものだと思っています。昨年から運営
管理団体の一元化に向けての検討会を立ち上げております。こちらの再整備のほうの内容の見直しと合わせまして同時進行という形で一元化に関しましても進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 同時進行でというところで、ここが問題だと思うのですけれども、先ほどの質問で言いましたが、その友愛の森全体の経営、
運営方針、これが一つの形でまとまらないと、この
新館計画もまとまるものにならないのではないかと思います。この一本化ができてこそ、経営とか
運営方針が固まるというか、まとまったものになる。では、これ同時進行ではこの経営、
運営方針というのが、これ先ほど言ったように、同床異夢の状態でつくられたものだと。この友愛の森に対する本筋のところが固まらない状態で
新館計画が進んでしまうということになるので、この辺に対して非常に危惧があると思います。これについては現在同時進行で進めているということなのですけれども、この趣旨を十分酌み取って、その友愛の森の経営、運営が一本化するその中での新館をどうするか、それを踏まえた上での計画をぜひつくっていただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に、那須町
田中複合施設りぼーる・たなかについて質問いたします。最初に、りぼーる・たなかの改修などの設備費と人件費を含めた運営費について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（池沢秀勝君） それでは、お答えいたします。 那須町
田中複合施設は、平成29年度に
地方創生拠点整備交付金及び県の小さな
拠点づくり支援事業費補助金を活用し、改修工事を実施いたしました。工事費は約9,600万円となっております。 また、平成30年度の人件費、工事費及び備品等の全体を含めた運営費は、
こども未来課所管のわんぱく
キッズランドを含め、約3,140万円となっております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 今全体の設備費、運営費をお伺いしました。わんぱく
キッズランドの運営費がいくらになるのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） お答えいたします。 わんぱく
キッズランドだけの運営費につきましては、平成30年度総額で1,395万円程度となっております。こちら
開設初年度ということもありまして、追加の
備品購入費など
初期投資費用500万円程度必要となっております。人件費、実質的には通常のイベントの移行であれば900万円程度弱となるような見込みでございます。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 今その人件費のところがよく聞き取れなかったのですけれども、
キッズランドの運営に関して何人かかって、費用がいくらかかっているのか、再度質問します。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 運営にかかる人件費の点につきましては、職員が所長が１名おります。その他臨時職員が３名おります。合計４名でございます。こちらの人件費が723万円程度というような予定になっております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 次に、利用状況について質問します。現在各施設がどのように利用されているのか質問します。これはりぼーる・たなか全体の利用状況です。
○議長（
松中キミエ君） 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 那須町
田中複合施設は、５種類の内容で構成し、利用を図っております。
子育て支援施設、
体育支援施設、
高齢者活動支援施設、
地域コミュニティー活動支援施設、
中小企業等育成支援施設となっております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） ただいま５つの施設、利用がされていると。具体的に例えば
キッズランドは利用されているのですけれども、体育、高齢者、
コミュニティー、中小企業、どのような団体あるいはどのような人数で使われているのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 平成30年４月から10月まででございますが、各施設の利用状況についてですが、
体育支援施設は体育館の利用を含め2,046人、
高齢者支援施設は642人、
地域コミュニティー活動支援施設は635人、
中小企業等支援施設は２つの企業が利用しております。また、５月31日にオープンしましたわんぱく
キッズランドにつきましては、5,568人の利用となっております。 なお、どのような団体というお話でしたが、例えば
高齢者支援施設につきましては地域の高齢者の団体等がお使いになっております。また、
地域コミュニティー活動支援施設につきましては、現在14団体ほどのサークル、団体等が活用しております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） かなりの人数で利用されている、非常に望ましいことだと思います。わんぱく
キッズランドの利用者のうち、那須町の町民の方は何人か質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） わんぱく
キッズランドの利用者のうち那須町民につきましては、先ほども生涯
学習課長から答えがありましたように、全体で5,568名でございますが、そのうち那須町民の方2,516人でございます。割合としては45％程度となっております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 先ほどわんぱく
キッズランドの運営費が約1,300万かかっているというお話でした。今那須町町民の利用者が2,500人、即座に計算できないのですけれども、１人当たり3,000円ぐらいかかっているのですか、町民の方対象で考えますと。町民お一人の方に3,000円かけて
キッズランドを利用していただいているという状況だと思います。 これ６月から10月までの利用ですので、約150日とすると１日10人ちょっとという計算になるかと思います。このように設備費約１億円、それから
あと運営費、
キッズランドに関しては1,300万ですか、年間、そういう多額の費用をかけているわけで、せっかくできたわんぱく
キッズランドですので、これを有効に活用してもらう、これが大事かと思います。このわんぱく
キッズランドの利用者をふやすためどのような工夫をしているのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 利用者増のための工夫ということでございますけれども、こちらわんぱく
キッズランドにつきまして施設の対象者、こちらが乳幼児から小学校３年生までということになっております。こういうことからも保育園や幼稚園、そういった施設に利用案内を行いますとともに、妊娠期や子育て期の情報提供のツールであります「に
こママメール」というものを那須町で行っているのですが、そちらの
メール通信でも案内しております。 また、
子育て支援センター、ゆめプラザにございますけれども、そちらの利用者の方にも施設の案内を行うなどしております。また、通常の町の
ホームページ等によりましても広くこちらの施設の利用者をふやすための周知を図っております。さらに、施設においても季節や行事に合った装飾を施しましたり、手づくりの折り紙、そういったものをつくって利用されている方に差し上げるなどして、何度来ても飽きないようなそういった工夫もさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） これに関連しまして、まずは子供さんたちに体験していただく。それで、子供さんたちがもう一回行きたいな、お父さん、お母さん、連れていってということが、この利用者をふやす一番の効果があることではないかと思います。まずは体験する、それには那須町の保育園、幼稚園あるいは小学校、こういう方たちにまずどんなものか遊んでもらって、それで
子供たちがもう一回行きたいなと思うようになればいいと思うのですけれども、保育園、幼稚園、小学校、こういう団体でどれぐらい利用されているのかを質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 那須町内の保育園、幼稚園等に団体での
利用件数等でございますけれども、保育園につきましては３件で138名、幼稚園と小学校につきましては団体でのご利用というものは現在のところいただいてはおりません。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 今保育園で３保育園と。たしかこれ開園式のときに２つの保育園を呼んでいると思うのですけれども、とするとほとんど団体での利用がないと。最初まずいろいろ
お母さん方に案内はされているということなのですけれども、まずはその町の保育園とか、特に保育園は町の施設ですから、その保育園の
子供たちに団体で使ってもらう、これは町が考えればできることでありますので、まずはこういう利用者、使ってもらう、
子供たちに見てもらう、まずそれをやるべきではないかなと。まだそれすらできていない。そういうことは、このせっかく多額の金をかけてつくり、多額の費用をかけて運営している施設、これが有効に生かされないのではないかと思います。１つは、今言ったようにその保育園の
子供たちあるいは小学校の
子供たちに体験的に使ってもらう、これは町主導でやればできる話なので、こういうことはぜひ進める必要があるのではないかと。 それから、あともう一つは、やはりもう一回行きたいと思わせることが大事ということは、中身の充実というか、子供にとっておもしろい施設でないと、子供さんたちは行きたいと思わない。ということで、施設の内容についても今ある専門家に依頼して設計計画されたのだと思うのですけれども、まだまだ見たところ子供さんたちが楽しめる施設なのかなというのがちょっとまだ疑問に感じるところがあります。せっかくできてしまった施設でありますから、有効に生かすべく最大限の努力をして多くの方に利用していただく、それが大事だと思いますので、今後のそのりぼーる・たなかの運営をどうするのか、特に
キッズランドの運営をどうするのか、町の考えを再度質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） ちょっと私のほうから答弁をさせていただきます。 議員もご存じのように、屋内の子供の遊び場がないということを再三議会のほうからも他の議員さんから指摘を受けておりました。那須町の
子育て支援センターだけでは足りないという部分もありましたので、ちょうど廃校跡の利用の中で出てきた
キッズランドだということで、重ねての話で恐縮ですが、その中の町の考え方の一つとしましては、やはり定住化と大きな政策の中にもつながる施設であると考えております。那須町の
子供たちの利用は、大人も入りますが、2,516人で46％、半分弱ではありますけれども、町外の方が来て、大変田中にはいいのがある、那須町にはいいのがあるということで、子育て中のお父さん、お母さん含めて、そういう皆さんにあの場所をＰＲしていくことが、例えば大田原のトコトコとか、白河市の関の森公園とか、町外の方に子育てにいい場所があるというふうに伝えたい、そういった意図でつくっているといいますか、運営しているという点が１つありますので、それで町外からりぼーる・たなかだけを目指して定住してきていただければ一番ですが、なかなかそうはいきませんけれども、そういう施策の背景はあるということはご理解をいただきたいと思います。 そういったことも背景にありますので、例えばフリーで３人、４人でおいでになる方、そういったことを大事にしたいと思っています。それが団体で利用してしまいますと、本当にまだボルダリングとか遊ぶ遊具が、本当の団体で来てしまうと、一般の方がちょうど競合してしまうと遊べないような状況もありますので、その辺は今積極的に団体で入れていないという背景等あります。ただ、今のご指摘の考え方というのは理解できますので、例えば団体利用の日にちを別にするとか、競合しないように周知をするとか、何か方法はあると思いますが、最終的にはその
キッズランドを含めていろいろな子育ての環境が整っている町だということを、そういうふうに知らしめていきたいと思いますので、ただいまのご指摘の点につきましては、
十分やり方を考慮して広く周知をしていく、また町外の方がだんだん入ってくる一つのきっかけとなるような施設の利用、そういったものをもろもろ含めて考えていきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 非常にいいというか、
子供たちにとっていい施設なので、できるだけ生かされるように、今後のその施設のさらなる、子供さんたちが来たくなるような新しい施設の中の遊ぶ施設の充実も含めて検討いただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に、
高齢者支援について質問いたします。那須町は高齢化が進んでおります。これから３、40年の長い間高齢化への対応が必要となります。待ったなしの状態に現在あると思います。特に本当に困っている方への支援をどうするのか、これが重要だと思います。昨年の12月議会で
自主避難困難者の支援について質問しましたが、
自主避難困難者のマニュアルはできているが、支援体制の整備がおくれている状況でありました。今年度に
高齢者等の調査を行い、台帳整備と関係機関との協力体制を検討するとのことでした。最初の質問は、今年度行った
高齢者等の調査結果が出ていると思いますが、
高齢者世帯数、要
援護者世帯数について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 今年度に実施しました
高齢者等調査では、
高齢者世帯数は3,289世帯であり、この方々が災害時において配慮を必要とする世帯となります。また、このうち災害避難時において何らかの支援が必要となる方、いわゆる避難行動要支援者数は325名で、世帯数では302世帯となっております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） この調査結果によって、災害時に支援が必要な世帯数が302世帯、325人ということだったと思います。このうち支援者がいない世帯数はいくらか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 避難支援が必要な方325名のうち支援者がいない方は45名でした。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 援護が必要な世帯あるいは必要でも支援者がいない世帯、支援者がいない方が45名、45名の方についての災害時に何らかの支援をする体制が必要になっているということだと思います。この要援護世帯への災害時の対応を図るため、関係機関への情報開示、つまりどこの方が援助が必要ですよとか、そういう
情報開示が必要になってくると思います。要
援護者名簿の開示方法について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 現在
高齢者等調査結果に基づきまして、名簿の
見直し作業を行っております。名簿の加除が終了しましたら、
那須塩原警察署、
那須地区消防組合、また那須町
社会福祉協議会等関係機関への配布を考えているところでございます。 また、災害時を含め高齢者が援護を必要とした場合において、円滑かつ迅速な避難を行うためには、地域の人々が相互に助け合う環境整備、そういったものが重要となりますので、今後自治会等に働きをかけ、地区内の方の名簿を配布するなど、
地域支援体制を整備していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 警察、消防、社協、これについては従来どおりだと思います。自治会については、これから働きかけるということのお話だったと思います。自治会は地域によって大小いろいろあると思うのですけれども、多いところは100人を超える自治会員を抱えている自治会長さんもおられます。実際に支援をしようとする場合に、せいぜい10戸、20戸、そういう範囲でないと、そういう非常時に対応はし切れないのではないかと思います。10戸、20戸というと、これは自治会長さんではなくて班長さん、いわゆる
行政連絡員の把握している範囲だと思います。今後その非常時の避難支援するためには、今自治会に働きかけということなのですけれども、要は
行政連絡員の範囲まで情報公開、
情報開示をしていかなければいけないと思うのですけれども、この
行政連絡員の
情報開示についてどのように考えているのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君）
行政連絡員につきましては、その行政区の班長まで確かにその細かい支援となりますと、そういったところまで検討が必要かと思っております。町のほうとしましては、今後
自治会連合会のほうに12月に理事会がございますので、そちらのほうでこの支援に対する事業の説明、内容の説明をいたしまして、その後各地区の自治会長会等もございますので、そちらのほうでも説明をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 自治会を巻き込んで活動していかないと進まないということだと思います。ただ、自治会長さんの判断に任せるということでやっていくと、これがばらばらな運営となり、本当に役に立つ支援の仕組みにならないと思います。どこまで
情報開示するか、これはあくまでも町で判断して、それで自治会あるいは
自治会連合会のほうに流していくべきではないかと思います。これについてよく検討していただきたいと思います。 次の質問に参ります。要援護者支援について、栃木市では平成28年に栃木市地域ふれあい活動推進条例を制定しています。この条例は、平常時、災害時を問わず、地域における支え合い活動が支援を必要とされている方にとって有効であり、関係機関の役割、情報の提供などについて定めたものでございます。高齢化の進んでいる那須町にとって地域の支え合いは不可欠なものとなっており、地域の支え合い条例制定が必要と思われますが、町の考えについて質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 議員の発言のとおり、この条例につきましては、地域における支え合い活動に関しましてそれぞれの役割を明確化し、要支援者に対する情報の提供、提供された情報の取り扱いについて定めたものであると認識しております。今後は、そういった他自治体の状況を調査研究しまして、那須町における条例制定の必要性について検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 地域の見守り体制の構築というのがこれから大事になってくるかつ喫緊の課題と思っております。大島の中原地区のように見守りマップを作成し、日ごろから見守りを行ってくれている地域もございます。那須町の地域見守り体制をどのように推進していくのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 地域見守り体制の具体的な施策としましては、高齢者見守りネットワーク事業、緊急通報装置貸与事業、配食サービス事業、安全安心メールを利用した見守り等がございます。 また、先ほど議員からも発言がありましたとおり、各地区社会福祉協議会においても、小地域福祉活動計画、そういったものに基づきまして地域の
高齢者等の見守りや居場所づくりなどを実施しておりますので、町はそれらの活動に対し現在支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 地域の見守り体制が必要だというのは皆さんおわかりになっていると思うけれども、なかなかこれが進展していかないというところがございます。先進的というか、進んでいるところは着実にやっていただいているし、まだ全然手がついていないところもいっぱいございます。要は地域任せでは、なかなかこの地域の見守り体制というのは進展しないと思います。短時間でこういう見守り体制を整備するには、町の支援が必要だと思います。いわゆる見守り体制をつくるために、単なる支援ではなくて、今モデルになるような地域もありますので、そういうところの仕組みをその他の自治会のほうにも広げていく、そのためには自治会任せではなくて町が指導して、それで広めていくというようなことが必要だと思います。そういう意味で、町が積極的に見守り体制を構築するために、この自治会の指導、支援、それをさらに進めていただきたいと思いまして、次の質問に参ります。 次に、老老介護について質問します。今年度の
高齢者等調査により、老老介護の実態も把握されたことと思います。老老介護は介護する家族の方の心身への負担が多く、不幸な事件が起きるなど大きな問題となっています。大阪で先月、高齢夫婦が死亡しているのが見つかりました。認知症の妻が衰弱死し、その直後、長年にわたって献身的な介護を続けてきた夫がみずから命を絶っております。夫の遺書には、「ごめんね、しんどかったやろうな。迷惑かけました。認知症の介護に疲れてしまった」と妻を思いやる気持ちと介護の苦悩がつづられていました。 このように誰にも相談できず苦しまれている方がおり、周りの声がけや支援が必要になっています。介護している方への支援について町の取り組みを質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護につきましては、介護者の負担を軽減させることが重要であると考えております。介護者への支援としましては、地域包括支援センターや民生委員等と連携し、地域の相談体制の充実を図り、適切なサービスの提供に努めるとともに、家族介護手当の給付などを実施しているところでございます。介護サービス以外でも、高齢者が集えるサロン、また介護者同士の交流の場を開設している地域の団体、ボランティアもございますので、そのような関係団体とも連携を図り、介護者が無理なく介護を続けられるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） ただいまの包括あるいは民生委員の方がそれを担う、介護している方の支援について担っているというお話だったと思います。問題は、その周りの方に相談できないあるいは周りの方に世話をかけたくない、そういうぐあいにして自分だけで問題を抱え込んでしまう、自分一人で苦しんでしまう、これが問題なのではないかと思います。これに対応するには、まずはこういう問題を抱え込んでいる、苦しんでいる方がいるのかいないのか、そこを把握するところがまず第一。それでこれが把握できるのは、多分民生委員とか自治会の方だと思います。ただし、民生委員の方あるいは自治会の方というのは専門家ではございませんので、具体的対応というのは無理だと思います。ということは、民生委員あるいは自治会、そういう方から情報を吸い上げる仕組み、それから吸い上げた情報をそういう介護でつらい思いをされている方に支援する仕組み、その２つが必要かと思います。 それで、支援する方というのはやはり専門の方である必要があると思いますので、これを包括なのか、あるいは特別の相談員なのか、それはいろいろな形があると思います。ただいま包括支援センターが対応していると言いましたが、実際にこういう包括の那須町の包括支援センターでこういう介護をされている方への問題にこれまで何件ぐらい取り組まれているのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 実際に地域包括支援センターやこういった介護者の負担とかそういった悩みに関しましては、ケアマネジャーを通してそういったお話が来るとか、介護福祉施設のほうでサービス利用者から日々の変更点、ちょっと変わった点についてそういった相談が来ているというのが現状ですが、今現在虐待の件数までいかなくとも、そういったさまざまな相談件数があるかと思いますので、件数自体を把握はしておりませんが、そういったことが早期に発見できるそういった体制を町としましてはとっているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 今包括がかかわっている方は、介護の支援の範囲に入っている方がメーンだと思います。もちろんその介護を受けていない方で相談される方もいると思いますけれども、主に介護をされている方が範囲、もちろんケアマネさんもそういう範囲だと思います。ただ、こういう老老介護で困られる方、介護の認定をしたら受けられる状況なのに認定を受けていないで、自分たちだけで対応されているというのが意外と多いようです。ということは、いわゆる包括あるいはケアマネさんの範囲だと十分把握し切れない。先ほど言ったように、自治会とか民生委員の方、それの情報が貴重だと思います。だから、それを吸い上げる仕組み、それから吸い上げられたものを支援にどうやって結びつけていくか、そういう専門家の対応、この仕組みがこの介護される方、介護している方に対する支援の重要なポイントではないかと思うので、この辺についてもぜひ検討をお願いしたいと思います。 次の質問に参ります。次に、終活支援について質問します。終活支援というのは余り聞きなれない言葉かと思いますが、人間は必ず最期のときを迎えます。最期のときに向けて、残りの人生をどのように生きるかを考えておけば、人生に余裕が生まれ、豊かな余生を過ごすことにつながります。しかし、最期の過ごし方について考える人は余り多くありません。終末期の過ごし方あるいは終末期医療のあり方など、どのような選択肢があるのかもわかっておりません。 質問に参ります。那須町の終活支援の取り組みについて質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 現在住民からの終活に対する相談につきましては、町が地域包括支援センターに委託する高齢者の総合相談の一部としまして、年に数回程度の問い合わせを受けております。そういった場合には、終活を支援する団体等につなぐ役割を果たしているところでございます。 また、終活相談において医療や介護など行政が担うべきもののうち、例えば先ほど議員おっしゃられましたとおり、みずからの終末期医療をどうするのか、その意思を明らかにしておくことも終活の大事な一つであると考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 確かに終活支援の取り組みというのは難しくて、今お答えいただいたように、相談を受けて、そのときにその終活についても情報を提供してあげるという形になると思います。 再質問ですけれども、人生の最期を迎えるに当たっていろいろな不安を感じている方は多くおられます。その中でエンディングノートというのがあるのですが、このエンディングノートを書くことによって、いろいろな不安を解消する手助けになります。県内では栃木市、小山市、足利市、真岡市、下野市などで独自のエンディングノートをつくり、書き方の出前講座なども開いております。那須町はエンディングノートの活用についてどのように考えているのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） エンディングノートにつきましては、市販のもの、また終活を支援する団体が作成したものの他、議員発言のとおり県内他の市町において作成をしているところもございます。作成した市町においては、在宅医療・介護連携支援事業の中でエンディングノートを作成してはどうか、そういったところもあるようですので、今後町としましては那須町、大田原市、那須塩原市で共同により運営しております那須地区在宅医療・介護連携支援センターの事業の一つとしてそういった提案をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 高齢化の進んでいる那須町にとって、こういう終活に関する支援、こういうことも今後必要になってくるのではないかと思うので、こういうものも十分考えていく必要があると思うので、ご検討よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に参ります。
行財政改革推進プラン2016の改定について質問いたします。６月議会の
一般質問の答弁で
行財政改革推進プラン2016を見直すとのことでしたが、10月に改定が行われました。この見直しにより中期の財政指標の見通しはどのように変わったのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君）
行財政改革推進プランにつきましてお答えいたします。 2016年に策定したものでございますが、当時の事業の進め方を反映したものでございまして、新しい町政になりまして、事業の進め方も見直しを図るという部分もございました。そんなこともありまして、まずそれを主眼といたしましたけれども、その他歳入につきましては、人口減少、生産年齢人口の減少による町税や地方交付税の減少など、歳出におきましては高齢化等による社会保障費の増加がございますので、こちらを見直しとして設定した数値を考えたところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） この見直しの
行財政改革推進プランを見ますと、当初のプランは財政健全化とはほど遠い内容でしたが、今回の見直しで平成30年度以降の収支ギャップの赤字が是正され、町債残高も横ばいに改善されております。非常に行財政改革プランとしては望ましい形というか、問題点が解消されたというぐあいに見ておりますが、この財政指標の見通し、特に収支ギャップの赤字が是正され、町債残高も横ばいで推移すると、この改善はどのような対策により行われたのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 まず、中期目標といたしまして2022年、あと４年後になるのですけれども、人口規模を２万4,700人、一般会計規模約110億円という指標を立てました。これにつきましては、町税がおおよそですが、現在と比べまして、固定資産税を中心に約5,000万ほど落ちるのではないかということ。それと、人口推計により地方交付税の減少も見込まれるというようなことがベースになっております。 さらに、確かに文言については見直しをしていません。数値だけでございますけれども、落とし込まれた文言に基づいてしっかりとアクションを起こしていくというご理解でお願いしたいと思うのですが、その根拠といいますか、やはり大型事業のスタート時期の精査とか、経常的支出の精査、補助金ガイドライン、本年度策定いたしましたけれども、このガイドラインによるチェック、窓口民間委託、組織の見直し、さらには時間外勤務の削減など、やるべきことは多々ありますが、これらをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 見直し計画について、見直し計画をもとにしっかりとした運営をお願いしたいと思います。 この行政改革プラン2016の改定についてなのですが、財政指標の見通しは今までの答弁のように改善されましたが、行財政運営の推進施策実施計画取り組み内容については、改定はされておりません。持続可能な財政
運営方針について、当初案と変わる点あるいは新たな方針があるのか質問いたします。文書上は変わっていないのですが、今後新しい町政になり、それでこの行財政運営について新たな方針等があったら聞かせていただきたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 財政健全化
法におきましては、実質公債費比率が18％でイエローカードでございます。ここでこの数値までなら大丈夫という、そういう意味ではないと私は思います。長くなりますので、詳しくは申し上げられませんけれども、現在企画財政課の財政分野で用いている指標は２つございます。１つは貯金と起債残高の比率、これは経営安全率でございます。それと、自主財源を売り上げに見立てた場合の月商借入金比率、いずれも民間指標または日本政策銀行の融資審査基準となっております。これらをこの財政健全化
法以外にこういった指標で
管理をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 財政
管理をする上で、今財政指標の運営基準みたいなのが上がりますけれども、非常にこれは通常とはかけ離れた目標値なので、それに対して新しい指標で
管理するということがありましたが、この新しい指標でその財政目標、新しい指標目標を定めてそれにより財政運営に歯どめをかけるという考えだと思いますが、これについてもう少し詳しく説明していただけますか。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 経営安全率、貯金と起債残高の比率ですけれども、財政調整基金と減債基金を足した数字を臨時財政対策債を除く起債残高で割ったもの、経営安全率、これが30％を下回らないようにしていくということでございます。 それと、月商借入金比率につきましては、臨時財政対策債を除く起債残高を自主財源、これを地方交付税を除く純粋な自主財源で割った数値を、これを月商に見立てます。12で割るのですけれども、これが12カ月を超えると日本政策金融公庫の貸し出し審査基準にひっかかる危険水域というものになりますので、この数字が12カ月を超えないような残高
管理を目指すことでございます。ちなみに今年度は10.7カ月なので、金融公庫の審査基準では注意を要するレベルというふうになっておりますので、こういった数値を捉えていきたいということでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 新しい経営指標の目標を定め、それで財政
管理していくと、これ非常にいいことだと思うので、ぜひ推進していただきたいと思います。 次の質問に参ります。財政に大きな影響を及ぼす大型投資案件の精査が必要になってくると思います。大きな事業としては、友愛の森再整備と総合運動公園整備があります。友愛の森
整備計画は、今現在見直しの検討がされているということですが、総合運動公園
整備計画については、現在計画が凍結された状態になっていますが、新町政では総合運動公園
整備計画についてどのように考えているのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 総合運動公園の
整備計画につきましては凍結しております。であれば、既存施設の有効利用という観点も生まれてくるものと思います。ハード事業は財源確保はもちろんですけれども、全体のビジョンが必要だと思っております。総合的な計画がありまして、そのビジョンのもとで考えていくという仕組みが必要ではないかと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 総合運動公園については、新しい場所に新たにつくるというところで非常に大きな問題があったと思うのですが、現在の場所でもうちょっと敷地を広げて、あるいは現在不足している部分を補うとか、そういうようなことは可能かとも思うのですけれども、そのような考えがあるのかどうか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 大型の総合運動公園の整備につきましては、現状の財政では非常に困難でございます。これは非常に私も認識しております。であれば、やはり既存施設の有効利用とか改修とか、そういった観点になってくるのではないかと思われます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 総合運動場についても町民の要望もありますので、できるだけ費用のかからないやり方で町民の要望に応えていくことも必要なのかなと思いますので、ご検討お願いしたいと思います。 次の質問に参ります。この行財政改革プラン2016の実施計画、この中で幾つかの項目が削除されています。その中でも職員提案制度の活用が削除されていますが、削除した理由について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 今回の改定に当たりましては、構成をスリム化して重点的に取り組む項目を中心にまとめることにいたしました。一部の項目について削除したところでございますが、もちろんこの削除した項目も継続的に取り組んでおります。職員提案制度につきましては、まちづくり新鮮組の活動を含め、毎年度継続しているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 那須町の職員の方は非常に優秀な方、いろいろ意見というか、案、那須町をどうしたらいいか考えておられる方はいっぱいありますので、ぜひその職員提案制度というのを有効に活用していただけたらと思います。 次に、同じような質問なのですけれども、同じく実施計画に森林
整備計画等に基づく
管理、これも削除していますが、多分実際はやるということなのでしょうか。取り組みがどのようになるのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 森林
整備計画につきましても、着実に実施してまいりたいと考えておりますが、町有林の
管理につきましては、計画的に伐採を行いまして、安定的な財産収入の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） もう一つです。定住自立圏の推進、この先ほどの介護問題にしても、広域での対応というのが今後いろいろ必要になってくるし、重要であります。定住自立圏の推進がこれも削除されていますが、これについてもどのように取り組んでいくのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 定住自立圏につきましては、現在那須町では八溝山周辺地域定住自立圏、これは大田原市が中心で八溝山をぐるっと囲んだエリアの部分でございます。福島県の棚倉町とか塙町とか矢祭町も入っているのですが、あと那須塩原市が中心となりました那須地域定住自立圏、この２つがございます。現在各分野におきましてそれぞれ担当者がどんな連携ができるかというようなことで協議をしているところでございます。今後もこういった各構成市町と連携協力しまして、定住や安心安全、福祉向上に基づく圏域づくりを推進していければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） きょう多数の質問をさせていただきましたが、那須町にとっていろいろ大きな課題がいっぱい残っていると。その中で財政の問題とか、あるいは限られた資源の中でそれをどうやってこなしていくか。これは執行部、町、議会、町民、一体になって進めていかなければいけないことだと思いますので、今後とも町をよくするため、あるいは持続可能な那須町にするため、ともに意見を出し合いながら進めていければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１１時００分 再開 午前１１時１０分
○議長（
松中キミエ君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告２番、15番、荒木三朗議員。 〔15番 荒木三朗君登壇〕
◆15番（荒木三朗君） ただいまから
一般質問を行います。 早いもので、私も
一般質問は60回目を迎えます。きょうの質問は、生活環境の整備について、２点目は行政事務のペーパーレス化について、３番目は良好な景観形成について、以上３点であります。 まず初めに、生活環境の整備についての質問をいたします。この生活環境については、合併浄化槽の設置推進ということで質問をいたします。現在合併浄化槽は、下水道事業と合わせて汚水処理の比率は66.1％となっております。数値としては約１万7,500人分に相当し、単独浄化槽、くみ取りは約8,000人分であります。県内の状況を見ますと、2017年年度末の普及率は69.8％、普及率の順位は25市町中22位と低迷しております。農村部と都市部の条件は異なりますが、水質環境や臭気、環境の改善は必要であると思われます。設置推進の取り組みについてまずお伺いいたします。
○議長（
松中キミエ君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） ただいまのご質問につきましてお答えいたします。 設置促進に当たりまして町では補助金を交付してございます。この那須町浄化槽設置整備事業補助金につきましては、公共下水道認可区域外の区域におきまして、10人以下の処理能力の浄化槽を住宅に設置する町民の方に対しまして設置費の一部を補助してございます。この補助事業により設置されました数につきましては、昨年度57件、本年度も10月末現在で61件の補助金交付決定を行っております。この浄化槽設置整備事業につきましては、町の広報及び
ホームページ等に掲載するとともに、浄化槽関係者の事業者の方からもＰＲをいただいているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 再質問いたします。 34％の比率で生活雑排水がそのまま放流されていることになります。風光明媚な那須町を観光地としてＰＲしているにもかかわらず、県内において下位にあるということは忍びない現実であります。国、県の補助事業でもある合併浄化槽への切りかえにおいて、７人槽では補助の上限が44万1,000円ということでございます。かかる実際の工事費用は100万から130万程度ということであります。費用が大変かかります。町での補助事業、他に金額の増額について考えないかお聞きしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） お答えいたします。 補助金の増額ということでございますけれども、現在の補助金につきましては、国で定める基準額に基づき交付をしているところでございます。その基準によりまして那須町においては豪雪地帯というところになりまして、その額につきましては近隣の市町村より２万から４万円高い金額となっております。この補助金につきましては、国及び県と町の負担分が財源となっておりまして、基準額以上に補助した場合は国と県の負担額は変わらないのですけれども、町の負担が増加となるところです。つきましては増加について、補助金の増額につきましては慎重に検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） いずれにしましても単独浄化槽は、恐らく平成の初めごろまでは単独浄化槽でも工事されていたと思います。それが合併浄化槽の改善によりまして、ほとんど今の新築住宅においては合併浄化槽ということではないかというふうに思います。そこで、今お話ししましたように、７人槽においては個人負担が約60万から、場合によっては100万近いお金をつぎ込まないとなかなか改善ができないということでございます。今課長から申されましたように、さらなる町の補助増額を今後考えていく必要があるのではないかというふうに思います。 先ほど浄化槽の件で住宅に対しての補助ということでございますが、別荘地の住宅地に対する補助も対象になっているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） お答えいたします。 現在のところ別荘の方につきましては、補助の対象ではないということでございます。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 別荘地も上水道は整備されますが、下水道についてはほとんど整備されていないのが状況だと思います。その中で当然放流という場合もありますし、ほとんどが浸透ということでやっていると思います。そういう中においてできるだけそういうところにおきましても町全体を考えると補助の対象にしてもいいのではないかというふうに思いますので、さらにご検討をお願いしたいと思います。 次に、合併浄化槽の
管理の把握についてでございますが、私も浄化槽
管理の
管理士の資格を持っているのですが、浄化槽
管理事業者が定期点検の報告義務があるというところであります。設置戸数の把握はしているのか。点検していない箇所も把握できるのではないか。何らかの理由でしないところも多いと思いますが、対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） 合併浄化槽の検査をしていないところの把握ということでございますけれども、現在定期検査を行った場合は、浄化槽
法に基づきましてそちらの検査が義務づけられておりますので、検査結果等につきましては、栃木県の指定検査機関であります一般社団法人栃木県浄化槽協会から町のほうにその検査結果が毎月報告されておりますので、そちらで把握しております。ただ、こちらで検査を行っていないところの把握というのは、現在正確にはしていないところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今回浄化槽の普及率ということについて、人数でされているわけですが、これが例えば世帯当たりの多分１住宅当たり１個という、そういう浄化槽があると思いますので、戸数で把握するということは今後やる必要はないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） 現在普及率等につきましては、戸数ではなく人口での数値を使っているところでございます。今後そういった合併浄化槽等の件数の把握につきまして、合併浄化槽整備台帳等の整備も検討しながら、そういった件数も把握していければなというふうには考えてございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 新聞報道を見て25市町村中最下位に部類するということで、今後町としても少しは改善されるような努力をしていく必要があるというふうに思いますので、お願いします。 次に、行政事務のペーパーレス化についてでございます。ペーパーレスの現状と進捗状況についてでございますが、一般の会社では積極的にペーパーレス化を進めております。ＩＴ関係では、特に会議等は各自パソコンでしているのがほとんどだというふうに認識しております。行政事務においては、大別して連絡、通知文書、それから情報共有する文書、それから照会、回答、さらに協議調整、申請、承認等多岐にわたっていると思います。行政事務も当然ペーパーレス化、合理化の対象となります。印刷代による紙代、インク代、製本代等は相当の費用がかかっているのではないかというふうに思っております。当町における推定紙、インク代、それぞれの経費はどれぐらいかかっているか、現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 現在町ではコピー機を使いまして印刷等行っております。まず、紙でございますが、総務課で一括で購入している一般のコピー用紙につきましては、６カ月で約230箱、枚数にして115万枚、金額で約69万円が半年分でございます。また、トナーなど消耗品としているコピーパフォーマンスやインク代ですけれども、コピー機１台で年間50万円程度の支払いをしている状況でございます。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今69万という数字出ましたが、これは690万の間違いではないですか。１箱当たり3,000円ということで聞いておりますが、これ計算するともう少しあるかなというふうに思います。それは別にしまして、次の質問に入ります。 働き方改革の一端となるペーパーレスについて最大の利点は、紙の削減もありますが、情報の共有、意思決定の迅速化が求められているのではないかと思います。判こ文化がペーパーレスを妨げる要因にもなっているようです。町として何の業務からペーパーレス化を推進していくのか、取り組みやすいかつ有効と考えているのか、その業務内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 行政事務でのペーパーレス化ですけれども、まず取り組みやすいものは、役場内部で職員が共有する情報等、例えば大量の資料等が国、県から送られてまいりますので、そういったものは印刷をしないでパソコン画面で確認する等、できるところから進めていきたいと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 本当に内容はまだ十分把握はできていませんが、いずれにしろ膨大な多岐にわたる情報を紙文化でやっているというのが現実ではないかと思います。働き方改革ということでの考え方なのですが、例えば役場の職員ができるかどうか疑問ですが、ＳＯＨＯ、家でパソコンとネットでつなぎながらやるということも一つの方法だと思います。そういう面での今後のペーパーレスと同時に働き方についての検討も十分必要ではないかというふうに思います。 次に、会議のペーパーレス化についてでございます。表題の件、これまで会議の資料は紙１枚から何百枚と幅があるというふうに思います。恐らく資料種類やデータの保管は膨大な量となります。決算資料では私の知る範囲では、コピー用紙の購入額は事務費等に包括されていて、詳細確認ができません。先ほど最初の答弁にありましたように、相当の紙が使われているというふうに思っております。 それで、庁内の会議いろいろとありますが、その会議のやり方としてペーパーレス化の一端としてタブレットの導入あるいは議会も会議の最たるものであると思います。タブレット端末等の導入の考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議会におけるペーパーレス化の一助としまして、タブレット端末を使っている議会も近隣にもあると聞いているところでございます。一般の会議についてはなかなか難しいところですが、今申し上げました議会等限定された会議であれば、タブレット化というのは難しいところではないかと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今議会の関係でちょっとお話ございましたが、近いところでは大田原市等、タブレットで議会をやっているというような状況でございます。那須町において時期的に早急に対応する必要があるかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町としましては、先ほど申し上げましたとおり、検討は進めてまいりたいと考えております。 反問してよろしいでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 許可します。
◎総務課長（渡邉登志雄君） ちょっとお尋ねしたいのですが、議会全体の考えとしましてタブレットを導入したいというお考え等が出ているかどうかご存じでしたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今の反問に対しまして、議会全体での要望というのはありません。ただ、ぼつぼつと出てきているのは事実でございます。私もその一人でございます。 今回定数が３人削減になったということで、議会費も随分浮くというわけではないですけれども、節約されたと、そういう中でさらにそういう改革も必要ではないかということで今回質問させていただきました。そういうことで、これも議会だけではなしに、執行部ともあわせて改革する必要があるということで質問したわけでございますので、その辺を十分ご理解していただきたいというふうに思います。 次に、窓口業務においてマイナンバーカードを活用してペーパーレス化を推進するお考えはということで質問いたします。まず、マイナンバーカードの主たる目的について、一応理解をするという必要がありますので、その目的についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 執行部の答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） マイナンバーにつきましては、数年前から導入が始められまして、平成29年度からマイナンバーの活用幅を広げるということで、自治体間での情報のやりとり等で具体的に使われ始めたところでございます。細かい部分については、申しわけございませんが、ちょっと暗記していないところですので、国のほうで国民の一人ひとりを把握した中でいろいろなサービス、さらには納税等いろんな分野において合理的かつ効果的に実施していくために寄与するための付番ということに記憶しております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今総務課長からお話がありましたが、私も考え方としては個人の、いわゆる本人の確認、いろんな証明についての本人の確認、さらに行政に対しての証明書の発行等簡便化する、さらに国の方針でもありますが、税の
管理が大きな目的ではないかというふうに思います。そういう中で窓口業務においてマイナンバーカードを活用してペーパーレス化することは、いろんな活用事例としてあると思います。例えば公共施設の予約とか、それから図書カード、それとか、それから福祉関係においては健診、健康診断あるいは防災については避難者確認等々、用途は考え方によっては個人の情報は無限にあるというふうに思います。このマイナンバーカードについての那須町における普及率はどれぐらいあるか、お聞きしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） マイナンバーカードの交付状況につきましては、10月31日現在3,646件で、住基人口に対する交付率につきましては14.4％でございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 一応ペーパーレス化ということでの質問ですが、若干関連した質問ということでさせていただいていますが、これはマイナンバーカードというのは何歳から、上限は多分死亡時点までだと思いますが、何歳からの発行というふうに解釈してよろしいのですか。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） マイナンバーカードの発行につきましては、年齢等の制限はございません。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 制限等はないということで、マイナンバーカードを請求するのに非常になかなかこれもペーパーレス化と関連するのですが、写真を添えるとか、印鑑が要るとか、そういうことで、あと未成年者については代理人がやるとか、そういう非常に煩雑な、煩雑とは言いませんが、マイナンバーカードを取得するのにも結構手間がかかるというのが現状ではないかと思います。 そういう中で今14.4％というのは、年齢、総人口ですか、それに対する比率というふうに考えてよろしいのですか。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員、通告にはペーパーレス化を推進する考えはというお示しになっておりますが。 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） ペーパーレス化をする内容について、その普及率等も当然ペーパーレス化ということについての関連の事項であるというふうに考えております。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員、行政事務のペーパーレス化についてという大きな項目から入っておりますので、ペーパーレス化の推進の質問はどんどんしていただいて構わないのですが、少しずれていませんでしょうか。
◆15番（荒木三朗君） わかりました。では、関連質問はやめておきます。 取得の件について１件だけお伺いしたいと思います。八尾市においては、写真撮影を無料にして取得しやすい環境づくりをしているというような状況であります。この件について町として取得しやすい状況に対する手だてというのを考えているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 本町につきましては、来年３月に住基カードを使ったコンビニ交付サービスを終了することから、マイナンバーカードへの切りかえ促進にあわせ、無料の写真撮影やオンラインによる申請受け付け等のマイナンバーカードの取得促進を図ってまいりたいと考えております。今後につきましては、詳細につきましては今後またお示ししていければと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 実際はペーパーレス化ということですが、マイナンバーカードそのものがいわゆる必要な人と必要でない人、かなり限られてくるというふうに思います。そういう中での窓口でマイナンバーカードを提示することによっていろんな情報が入るということは、今後ペーパーレス化における大きな要素になるのではないかというふうに思います。 行政事務のペーパーレス化についてお伺いいたします。通常の業務においては電子化できることについて考えていることはあると思います。全てゼロか可能かわかりませんが、情報共有の観点からの取り組みについて、先ほど総務課長からおっしゃいましたように、会議等の資料等の作成は当然その範疇に入るかというふうに思います。そこで、これらは全てやはりソフトウエアの関連もするかと思いますが、読み取り装置の開発とかそういうことによって、例えば今那須町においてはほとんどがＴＫＣとの提携によるソフトウエアの開発等いろいろやっていると思いますが、読み取り装置についての取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 現在もパソコンの中で文書等電子化して保存するにはＰＤＦという一般的に自由に使えるフリーソフトを使った、ＰＤＦをするには有料のソフトですけれども、ＰＤＦ化をして保存しているところでございます。また、大量な行政事務、いろいろな各課において大量に発生する行政文書等を保存するには、それなりのシステムも一部入っているところがございますので、それらで電子化により大量文書を保存している。例えば税務課等でも一部活用しているところがございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） かなり進んでいるとは思いますが、さらに効率よく、なおかつ経費の削減に向けて検討する必要があるというふうに思います。 次に、良好な景観形成についての質問に入ります。まず、屋外広告物条例の完全履行についてですが、看板の改善状況について、10年前に比べれば格段の進歩であると思っております。私のライフワークみたいなものですが、景観は町のシンボル、観光産業においては町の付加価値を高める重要な要素であるとふだんから考えているところであります。いまだに解決されない看板が散見されるところであります。新規事業をされる方あるいは新しくつくり直される方についての指導はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） こちらの町条例が施行されて10年以上が経過しているところでございます。既存の看板につきましては、まだまだ違反の物件が多いようでございますが、新規物件もしくはつくり直しにつきましては、現在はほぼ業者さんのほうからの事前相談等により基準に合致しているものをつくるように指導しているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） どこまで指導が徹底されるかというのは、多分その景観を実際にしっかりと見るというか、そういうところの考え方の相違もあるかと思いますが、事業所は事業主体が那須町の場合と、それから那須町に本社がない業者等いろいろあると思いますが、そちらのほうの指導が徹底されているのはちょっと考えられませんが、その辺についての他の業者、当然町に設置するわけですから、町に対してその設置の指導等話があると思いますが、この件に対して少し甘いといいますか、指導が緩いのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） 町といたしましては、町内業者であろうと町外業者であろうと、同一基準をもって指導しているところでございますので、特に県外の業者に甘いと言われるというものではないと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） それは当たり前のことだと思いますが、実際は私の見る範囲では、違反をしている看板が意外と那須町以外のところが多いというふうに思いますので、今後の指導にも力を入れてやってほしいというふうに思います。 なお、看板といいますか、私の考えるところによると、景観というのは町の財産であるというふうに思っています。個人個人のそれぞれの営業を妨害するような内容ではないと思いますが、町としてその違反している業者に対する遠慮といいますか、配慮よりも、実際に守っている業者の立場からすれば、やっぱりちゃんと指導するべきではないかと思いますが、その辺も含めて考えていただく必要があるというふうに思います。 また、同じ看板と関係あるのですが、のぼり旗の規制について、これまで何度か私も質問させていただきまして、その中でなかなか改善されないということで、年１回の指導がされている。さらに、垂れ込みといいますか、いろいろ苦情があれば指導するということですが、この指導方法についてもう少し厳密な対応をする必要があるのではないかと思いますが、少なくとも月１回指導が必要と思いますが、こういう対応がとれないのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） のぼり旗につきましては、設置、撤去が比較的誰でも容易にできてしまうということで、なかなか指導が行き届かないというところでございます。現在専従職員として２名が当たっておりますが、窓口の相談等もあり、なかなか定期的なパトロールが実施できないという状況でございますが、折を見て今後も指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 非常に簡便といいますか、非常に固定のものではないので、なかなかそういう指導は難しいと思いますが、やはり回数を重ねることによってその違反している業者も理解されるのではないかというふうに思いますので、さらなる指導をお願いするということと、さらにやっぱり守っている業者の立場に立って指導することが大事かというふうに私は思っております。 次に、太陽光パネルの規制についてですが、景観の保全についての太陽光パネルの規制であります。平成28年の12月の議会で同じ質問をしております。那須町において今現在大小1,400弱のパネルが設置されており、メガソーラーにおいては37カ所に及ぶという状況であります。ＦＩＴの導入以降、爆発的な太陽光発電設備の普及に伴い、建築基準
法、都市計画
法や景観条例の適用を受けることのない主に小中規模の野立ての太陽光発電施設については、景観等の阻害、太陽光パネルによる反射光、パワーコンディショナーの附帯設備からする騒音、電磁波、さらに雑草防止を目的とする設置したコンクリートによる周辺温度の上昇による生活環境の悪化や雨水の施設外への大量流出による下流域への影響、土地の形成変更に伴う防災機能の低下等々あるわけですが、当町について景観の損なう太陽光発電の施設が非常に多いということで、今後当町において規制の動きがあるかないかと同時に、当町の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 荒木三朗議員の太陽光パネルの規制についての質問にお答えをいたします。 景観の保全に係る太陽光パネルの規制につきましては、太陽光発電施設に関する景観形成基準に基づきまして指導を行っているところでございます。また、森林
法に基づき林地開発につきましては、樹木を施設の周辺に残すことを指導し、景観の保全を図っているところでもございます。今後につきましては、これまでの指導に加えまして、条例制定につきまして検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今町長から発言がございました。非常に景観について、やはり他の市町村でも景観に対する太陽光発電の要するに問題点を指摘され、条例が進んでいるところであります。条例の内容について今後検討されるということでございますが、軽井沢において既に低住宅地域において規制の対象という、いわゆるゾーン規制がされているわけですが、このゾーン規制についての当町の考え方がありましたらお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 他の自治体では、ゾーン規制といいますか、地域導入的な文面がある条例もございます。ですので、こちらもそういったことを参考にこれから検討していきたいと思っておりますので、ただこういった規制に関しましては、段取りとしましてはこちらで条例の原案を作成しましたら、まず条例チェックの専門機関に見ていただく必要がございますので、詳しい内容につきましては今後ということになると思います。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 特に景観とそれから災害に関する問題点が指摘されておりますので、これらも含めて上位
法の範囲でやるのか、それとも今他の市町村においてはそれを上回る規制対象もなっているということでございますので、検討をぜひ進めていってほしいというふうに思います。 先ほど町内に1,300カ所という設置箇所があるということでございます。これが指導でございますが、非常に多いという中で、特に道路沿いの太陽光パネル、那須町においては景観形成を損なう太陽光パネルについて植栽するとかいうようなガイドラインみたいなのがあるのですが、これが非常にまだ曖昧であろうというふうに思います。これも早いうちにもう少し条例の制定と同時にしっかり指導できる、指導する基準作成が必要ではないかというふうに思いますので、これも含めて検討をする必要があるというふうに思います。 次に、空き家と廃屋の対策でございます。少しずつ町の行政から資金を出して、そして観光地における廃屋、空き家等の撤去はされているというふうに思いますが、今後の廃屋あるいは空き家に対する景観としての取り組みについて町の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
松中キミエ君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 空き家、廃屋の対策、景観に関するということなのですが、空家等対策の推進に関する特別措置
法、いわゆる空家特措
法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上の危険となるおそれがある状態やそのまま放置すれば著しく衛生上有害のおそれとなる状態、こういったものの空き家に対しまして助言や指導の対象としておりますので、その景観上ということも含めましてその状態に応じまして所有者に対しまして除却や修繕等の適切な
管理の助言や指導を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 特に観光地においては、少し奥に入れば非常に見苦しい建物がいっぱいありますので、そういうところも含めて今後きちっと町の資金を投じて町並みの改善に取り組んでいく必要があるかというふうに思います。 これは廃屋、空き家等についての考え方なのですが、丹波篠山市において国家戦略特区として事業者が空き家対策に取り組んでおります。そういう景観を放っておくと、非常に景観上好ましくないということで、那須町においてもにぎわい創出するために、黒田原地区においても取り組んでいるところでございます。室井金物店の活用も一部でありますが、空き家の利用というふうに捉えております。総合的なコンサルタントとして那須未来株式会社が背負うところが多いと思いますが、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） ちょっと今那須未来の話も出ましたので、本当に町は空き家をどう利用するかという観点からいいますと、非常に大事なことだと思っています。特に東地区といいますか、伊王野、芦野地区等においては、鳥居に面した商店等もみんなおやめになっている部分で空き家になっているとか、もちろん黒田原を中心に高原地区のほうのところにも旅館とかあると思います。那須未来でそれを全部コーディネートするというのはちょっと今限界があるところが現状です。室井金物店については、那須未来が入って動かしてはおりますけれども、全体的にはその後どう動かすかという前提として、まず町のほうとしてしっかり空き家をどういうふうに運営していくかということ、またどういうふうに利用できる、これはアンケートになりますが、どういう方法で利用できる空き家がたくさんあるかどうか、そこをもうちょっとしっかり調査したいと思います。 ただもう一点、空き家という言い方がちょっとあれですが、課題として残っているのは別荘地なのです。別荘で本当に空き家の状況になっている個人の別荘、それから社宅といいますか、寮といいますか、そういったものもかなり多く見られますので、その辺のところも今課題として取り上げていますが、どういう利用ができるかというのを今取り組んで検討しているところであります。 また、廃屋を取り壊すという部分については、これは所有者の関係があったり、またそこで相続関係が出てきて難しい面ではありますが、廃屋のままでいると火事とか、そういう放火とか、安全面での問題とか、それからやはり景観的なものが通りに面していればあると思いますので、そういった問題点は十分町としては認識はしておりますので、この後も引き続きしっかりした対応ができるようには検討していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 景観、人口減少もさることながら空き家もふえてくるとなると、当然相関があるというふうに思います。今後そういうことでとりあえずは何か有効な活用方法がないかということを前提に検討することも必要ではないかというふうに思いますので、町の積極的な、もともと建物等は所有者の権限で財産に絡む問題ですので、なかなか取り組めない事情だと思いますが、これをやらなければそのまま衰退していくというふうにも考えられますので、ぜひ町としての積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 私も４期16年、議員活動は大変充実した時間であったと思います。私事で随分さかのぼりますが、私がプッチンプリンの開発スタッフの一員として携わっていたときから、仕事の取り組み姿勢として私の中には創造的、進取的、合理的かつ革新的であることの行動原則が50年たってもまだ生き続いております。議会改革もその延長で、現状に満足することなく、選挙公報の実施提案や議会基本条例の素案作成、インターネット中継の見積もり等、さらに屋外広告物に対する執拗な質問等、満身創痍取り組んできた結果であると確信しているところであります。議会報告会の開催等は議会基本条例ができていなければなかった議会活動であります。議員は町民の代表者として活発な議論が求められております。最初の当選時には、議会は口角泡を飛ばす議論をしているのかと町民は期待をしておりました。あに図らずや執行部の追認議会であったことも思い出します。政治家の本心忘れることなく、利権や利己主義的な政治屋になることではありません。那須町議会においては、４年前、半数が入れかわり、議会運営の承継も危惧しているところでございますが、町民に信頼される議会として襟を正し、議員の資質を高める行動することが大切であることを祈念して、私の
一般質問を終わります。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員の
一般質問は終了いたしました。 昼食のため休憩いたします。 休憩 午後 零時０１分 再開 午後 １時００分
○議長（
松中キミエ君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告３番、３番、茅野 健議員。 〔３番 茅野 健君登壇〕
◆３番（茅野健君） 皆様、改めましてこんにちは。通告３番、茅野 健でございます。お昼御飯の後に大分眠くなってくる状況かと思いますけれども、
一般質問を始めさせていただきたいというふうに思います。 あっという間に本年も12月に入り、何となく気ぜわしい季節となってまいりました。先日、11月29日の新聞だったかと思います。平成14年度の人口動態統計に基づいての調査によりますと、栃木県は12月から３月における死亡リスクが全国１位だそうだというような記事が載っておりました。この時期に心疾患、呼吸系疾患で亡くなる方が多いそうでございます。放射冷却現象で明け方にかけて冷え込みが厳しいのが本県の冬季の特徴であり、昼間は比較的暖かい高断熱住宅が普及しないこともあり、昼間から朝にかけての室温変化が健康に影響を及ぼしていることが原因の一つであると分析されておりました。本町の高断熱住宅の普及はどのくらいなのだろうかと考えさせられた記事でもありました。どうか皆さんも朝晩の寒暖差にお気をつけていただきたいというふうに思います。 それでは、これより私の
一般質問を始めさせていただきたいと思います。今後の観光振興について伺います。平成28年３月に策定された第７次那須町振興計画における平成32年度の誘客促進数値目標が、観光入り込み客数が550万人、宿泊客数が200万人、そのうち外国人宿泊数が10万人という具体的な目標を掲げております。そこで、平成30年度現在までの進捗状況を伺います。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） 第７次那須町振興計画における誘客促進の成果指数の進捗状況につきましては、平成29年末現在で観光客入り込み数は約470万人となっており、基準年度比約１万6,000人の増加で、進捗率は２％となっています。観光宿泊数は、同じく平成29年末現在で約172万人で約６万人の増、進捗率は17.5％にとどまっています。 なお、外国人宿泊者にいたしましては１万5,000人、進捗率16.3％になっております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 平成29年３月には観光行政に関するより具体的な基本計画、那須町観光振興基本計画が策定されております。その中で平成33年度の目標として観光総消費額を521億円とされております。こちらの進捗状況も伺いたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） 平成27年度の基準値439億円を平成33年度に520億円にすることを目標としていますが、平成29年度の時点で当町への来町者数は微減となっておりますので、観光総消費額も439億円からのほぼ横ばいと推測しております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 今那須振興計画及び観光振興計画においての具体的な数値目標の進捗状況を伺ったところでございます。そこで、再質問させていただきます。第７次振興計画及び観光振興基本計画の目標達成のためにさまざまな施策と計画を明示されておりますが、それぞれの具体的な成果はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） 目標達成するために８つの施策が提示されておりますが、そのうちの幾つか代表的なものをお話ししたいと思います。まず、外国人観光客誘致の促進についてですが、計画策定時に約8,000人であった外国人宿泊数は、平成29年度には1.8倍の約１万5,000人となっております。特にトップセールスを行っている台湾からの来町者が２倍となっております。外国人観光客は消費単価も高い傾向にありますので、観光総消費額の増加に寄与するものと考えております。 なお、トップセールス、特に台湾のトップセールスに当たってですが、近隣の福島県の白河市、それから西郷村と共同で行っております。施策に掲げます地域間交流の拡大もあわせて進めているところです。また、施策の一つにあります観光交流拠点の整備促進としましては、道の駅
那須高原友愛の森を町観光の情報拠点とするべく、平成29年度に整備基本計画を策定し、本年度から第１期工事の実施に向けての詳細設計を行っているところです。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 目標達成のためにさまざまな施策、そして計画をされている中で、どのような状況であるかということをお伺いしました。観光産業の振興を通して町内各地域の活性化につながる政策となるために、各成果の度合いをチェックする体制はどのように取り組んでいらっしゃるか伺います。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） 町では重要施策につきまして事務事業評価を毎年行っております。その中で幾つか例を挙げますと、まずその中で観光交流拠点整備促進につきましては、整備と合わせました維持
管理費の節減や
管理運営体制の再構築などが課題として挙げられております。また、那須のブランディングにつきましては、より戦略的なＰＲ活動の実施による誘客が必要と分析を行っております。それら事務事業評価で得られました課題を踏まえまして、翌年度以降の施策に反映させていければと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 第７次振興計画の残り期間はあと２年となっております。残り２年で最終的な目標をクリアするためにどのようなことを具体的に取り組むのか、お考えを伺います。今伺いましたチェック体制は具体的に取り組んでいらっしゃると思うのですけれども、今度はＰＤＣＡの部分ですね、アクション、再度アクションをどのように起こすのか、具体的な取り組みを伺いたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） 現状では残り２年での目標達成は非常に難しくなっていると認識しております。しかしながら、今後も目標に少しでも近づけていけるよう、現在までの取り組みを継続するとともに、2020年の東京オリンピック、またその後の2022年の栃木国体を好機と捉え、トップセールスを行うなどさらなる誘客促進を図っていきたいと考えております。全国的に日本人観光客数が頭打ちとなる中、特に消費単価の高い外国人観光客の誘致と宿泊を伴います遠方、特に関西などからの誘客は非常に効果的と考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 直近の本年秋の行楽シーズンの入り込み数を拝見させていただきますと、町内観光施設22施設及び町内２つの道の駅の状況は、昨年対比88％となっていたようであります。この原因の分析はされておりますか伺います。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） 秋の行楽シーズンとしましては、９月29日の土曜日から10月８日体育の日の間の10日間の期間の観光客入り込み数になっております。そちら前年比88％にとどまっていますが、分析といたしましては、ことしの夏は記録的な暑さとなり、十分な日照があったため、紅葉が鮮やかに色づき、入り込み増が期待されておりました。しかし、紅葉のピークを迎えた直後の９月下旬の台風24号や10月初旬の３連休中の台風25号の影響により、入り込み数が減少したと分析しております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 今の秋の状況に関しての分析をご説明いただいたところでございますけれども、気象の変化、天候の変化によるお客様の動向というのは非常に大きな変化があるところであると思いますけれども、これが88％におさまった状況にありまして、今後の冬から来年の春にかけての対策等は何かお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） 今年度の前半の観光シーズンの入り込みは、まずゴールデンウイーク期間の入り込みが前年比113.4％、夏休み期間が前年比104.4％と好調なスタートを切っていたのですが、今回秋につきましては残念な結果となってしまいました。今後といたしましては、12月１日から那須町観光協会、那須観光総力を挙げての冬の那須フェスタが開催されております。秋の行楽シーズンの落ち込みを挽回できるような観光客増加を期待しているところです。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 何とか冬のこの企画を物にできるように民間と町と一緒になって力を合わせて集客に努めていっていただければなというふうに思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。大手旅行鉄道会社が主催する大型の誘客キャンペーン、デスティネーションキャンペーンがここ栃木県で行われております。来年が最終年、いわゆるアフターＤＣと呼ばれているイベントがキャンペーンを迎えます。総仕上げの年として本町の取り組みは何かお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） アフターデスティネーションキャンペーンは、平成31年の４月から６月に実施されます。本年度の課題を検討し、滞在時間を延ばし、また宿泊にもつながるよう、体験や夜の旅行商品の造成を事業者の皆様の協力のもと計画しております。さらに、栃木県と連携し、東京はもちろんのこと、関西方面へのトップセールスを通じて新たな市場開拓を行うとともに、那須地域、また那須町内の事業者の皆様と連携を図り、取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 本年はＤＣ、デスティネーションキャンペーンの本番の年として周知されていたところでございます。そこにおきまして全町の各団体様が趣向を凝らした企画展開をされておりました。そこで本年の成果と問題点などがあったかどうかお伺いします。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） ＤＣ期間である本年４月から６月の入り込み数は、対前年比102.1％の約138万人となっています。また、同期間の宿泊数は98.3％の約38万人にとどまりました。那須地域は首都圏と距離が近く、従来日帰りが多いとされていましたが、ＤＣでは夜の企画やイベントをふやし、宿泊つきプランを作成しましたが、残念ながら宿泊増には結びつきませんでした。 本ＤＣでは、個々のプランは魅力的ではあったものの、なかなかターゲット層に届いていなかったのではないかという課題が挙げられています。したがいまして、今後は現在の旅行代理店中心のキャラバンに加えまして、少しでも那須を取り上げてもらえるようメディア系への働きかけをふやす必要性を感じております。来年のアフターＤＣに向けましては、観光協会など関係機関と問題点を整理し、より効果的に情報発信を行っていくことにより、観光客増加に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 第７次町振興計画、そして町の観光振興基本計画を確実なものとするために、この大型キャンペーンを最大限利用しながら目標達成することを期待しつつ、次の質問に入らせていただきます。 次は、観光地経営における財源の確保について伺いたいと思います。町内各地の観光地域づくりの財源の確保については、どのような考えに基づいて行っているのか、伺いたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 考え方につきましては、観光分野はもちろんのことですけれども、振興計画の目標実現のためのものでございます。観光分野の予算編成の手法といたしましては、一般財源と入湯税を充てております。また、各地域で実施しておりますふるさとまつり事業などにつきましては、ふるさと創生事業基金を充てております。今後も補助金なども活用するなどして、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 観光振興基本計画にもあるように、町内各地の観光地としての再生に向けた取り組みが施策展開されております。現在の予算の中で具体的にどのような取り組みをされてきたのか、伺いたいと思います。また、今後の計画についてもあわせて伺いたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（板垣正樹君） 現在観光商工課のほうでは、芦野地区、伊王野地区、それから湯本地区の３地域再生計画のほうを担当しております。まずは芦野地区ですが、芦野地区観光拠点化基本計画、こちら平成25年の３月に作成されておりますが、こちらにつきましては、平成28年度に芦野町なかの歩道の石畳舗装化を一部行ったところです。今後といたしまして、今年度は遊行庵を芦野観光の拠点とするべく、隣接地の用地交渉を行っているところです。所有者から同意の意向をいただいておりますが、現在農地転用等の諸手続を進めているところでございます。 また、伊王野地区につきましては、平成23年３月に東山道伊王野整備基本計画を策定しております。伊王野につきましては道の駅を拠点としまして、伊王野地区の振興を図ってきている計画になっておりますが、平成26年に第２食堂のあんず館の建設を行っています。今年度は特に直売所の利用者の増加に対応するため、物産センターの増築を実施する予定となっております。 湯本温泉街再生プラン、こちらは平成28年３月に策定されたものですが、湯本地区におきましては、湯本地域活性化協議会の皆様と湯本地域の活性化のために必要な事業の内容や町と地域との役割分担など、計画実現に向けての具体的な話し合いを行っているところです。町としましては、計画が具体化しましたらその内容を皆様にお知らせするとともに、来年度以降の予算に反映させていければと考えております。町といたしましては、限られた財源の中、実現可能でかつ事業効果が見込まれるものから優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 今各地域の取り組み、そして今後についての考え、そしてどのように進めていくのかということを伺ったところでございますが、再質問させていただきたいと思います。 観光関連の人材育成など将来を見据えながらの予算の効果的な使い方をすることも考える必要があるのではないかと思いますが、そのような考えがあるか伺いたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 人材育成分野に財政投資することによりまして、人がつくり出すプラスアルファの部分、リピーターの確保など、いろいろと可能になるかと思いますので、この観光関連の人材育成は大変大事なことだと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 今担当課長のほうから将来を見据えての人材投資、人材に対する投資も必要であるというようなお答えをいただいたところで、そのためには町全体を網羅した観光経営組織の立ち上げなども必要に感じているところであります。効果的な予算の配分の面からもこのようなことをお考えになっているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 観光だけではなくて、他の分野も加えて観光地経営を行ういわゆるＤＭＯを取り入れている観光地が県内でもございます。国内ではこの先もしかしたらこれが一般的になるのかもしれません。このような組織は将来的に大きな意味を持つと思っておりますので、立ち上げに要する費用、研究費用などは予算編成上は優先されるものと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） この質問も私も何度もさせていただいているところではございますけれども、ぜひ観光地経営という観点からもこういう組織をつくって、町内各地で盛り上がりを見せて、町内中の力を結集することがより観光の推進になるのではないかなというふうには考えているところではございます。 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。観光ＰＲにおける財源の確保などはどのようにされているのか伺います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 観光ＰＲにおける財源でございますけれども、基本は一般財源の他に、一般財源プラス入湯税を充当している状況でございます。また、事業によりましては、補助金等も活用しているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） それでは、再質問させていただきます。 具体的に観光関係の団体などとの協議や計画策定などがあって予算が決まるのか。それとも、金額ありきで話が進んでいるのか、伺いたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） 今企画財政課長からこの後答弁をさせますが、全体的に今最初から質問を伺っていた中で、一度お答えしようと思っていたことがあるものですから、ちょっとそこだけをつけ加えさせてください。 町としては、ことしの予算ベースでも観光費が１億6,400万ほど予算ベースで持っております。
観光商工課長が今いろいろ答弁したかと思いますが、観光地那須としては非常に観光の部分を重要視して取り組んできているという、そういう経過はございますが、ただ行政で予算を担保しても、それを実際に例えば一例を言うと、日光満喫ライナーで日光から那須へ来ていただいたそのお客さんが、この那須で満足度を得ていただかなければならない。泊まっていただくとか、見ていただくとか、これは観光協会を中心として、いろいろその団体の皆さんも効果的なプロモーションをしていただかないと、行政ももちろん行政の責務としての取り組みはしますが、来たお客さんに、泊まったお客さんにおいしいものを食べていただくとか、いろいろなおもてなしは、これはもう事業者の皆さんです。つまり観光協会の皆さんが中心となって、もちろん協会以外の方も含めてですが、本当に那須へ来た方に満足度を持っていただかないと、これは費用対効果にはつながらないと思っています。もちろん皆さんが一生懸命やっていないと、そういうことを言うわけではありませんが、行政のほうにいろいろ取り組みを聞いていただくのと同時に、行政の立場としては補助金とか委託料とか、本当に5,000万から１億近いお金を組んでおりますので、それを執行する側の民間の皆さんにも本当に行政と一緒になって汗をかいて誘客をしようという、そういうところはぜひお願いしたいなと思っています。そういうのを踏まえた上での予算査定の結果は、企画財政課長から答弁させます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 観光関係の予算編成はほとんど主要事業扱いとなっておりまして、11月上旬には観光商工課との
ヒアリングに臨みます。また、同じ時期に関係団体から来年度予算要望書をいただいております。ただ、全体予算との兼ね合いもございますので、事業効果などを見させていただいて、最終的に金額を見出していると、そういった作業を今までやってきております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 今副町長、そして企画財政課長からもご答弁いただきました。多いか少ないかの話でいえば、いくらでも青天井のようにお金が使える状況であれば、いくらでもお金を使えることはできると思います。ただ、副町長おっしゃいますとおり、それぞれ役割を持って目標が一つに頑張っていける体制づくりというのがやっぱり必要だと思いますので、その辺も私たちも一生懸命集客に向けて頑張っていける体制づくりも必要かなというふうには感じているところであります。 それでは、次の質問に入らせていただきます。現在観光はモノ消費からコト消費に入っていると言われ、観光地振興のポイントはその地域総体の取り組みへと変化してきております。まさに観光振興が地域政策の一部に溶け込むことが地域間競争に勝つための条件になっているとも考えられます。そのような状況下では、観光に関する安定的な財源の確保ということが必要になってきます。このような観点から入湯税に関して質問させていただきたいというふうに思います。 現在宿泊される方は150円、そして日帰り入浴の方は50円をお預かりさせていただいているところでありますが、これを超過課税をさせていただく考えはあるかお伺いします。
○議長（
松中キミエ君） 税務課長。
◎税務課長（齋藤憲彦君） 入湯税につきましては、観光の振興や環境衛生施設の整備のための目的税でありまして、那須町では標準税率を適用いたしまして、年間、現年分でございますけれども、昨年ベースですと１億9,300万円ほどの収入がございます。 入湯税の超過課税につきましては、増税による顧客離れや事業者への新たな負担につながる可能性があります。したがいまして、その導入につきましては慎重に検討を進めることとし、まずは導入市町村の事例等先進地の状況を調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 今税務課長からご答弁いただきましたとおり、平成29年度の決算では１億9,300万ほどの税収があったとの報告がございました。現在の徴税状況をお伺いします。
○議長（
松中キミエ君） 税務課長。
◎税務課長（齋藤憲彦君） 平成30年度の10月現在での状況をお知らせしたいと思います。前年対比で日帰りにつきましては92.1％、宿泊の部分につきましては98.5％、いずれも調定額になります、の状況になってございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 特別徴収義務者の数は何件ほどでございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
松中キミエ君） 税務課長。
◎税務課長（齋藤憲彦君） こちらも平成30年度の10月現在ということで、ホテル・旅館等、こちら日帰り施設も含みますが、86、寮・保養所が19、合計105施設となってございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 こちらの今の105施設という数は、過去と比べて増減はあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
松中キミエ君） 税務課長。
◎税務課長（齋藤憲彦君） 過去との比較ということで、全体数につきましては震災前の平成22年の水準まで、平成26年から27年度にかけて一時戻った傾向もございますが、その後再び減少傾向になりまして、平成29年比でいいますと４件ほど減少してございます。旅館・ホテル等につきましては、震災前とほぼ、増減はありますけれども、横ばいでございますが、寮・保養所の分が減少しておりまして、全体としては減少傾向にございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 先ほど超過課税に関しての町の考え方を伺ったところでございますけれども、ここで再質問をもう一度させていただきたいと思います。 超過課税を行う場合、どのような条件がそろえば可能なのか、具体的に伺いたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 税務課長。
◎税務課長（齋藤憲彦君） 超過課税の条件でございますけれども、現在は地方分権化が進んでおりまして、いわゆる課税自主権の拡大が進んでございます。そのような観点から、以前は財政上の必要性、いわゆる財政が窮迫しているというようなことが必要だったのですけれども、最近は一定の政策目的を達成するための手段としても税率を変更することが可能というふうにされております。入湯税につきましては、使途が定められております目的税でございますので、大きく３つ挙げるとすれば、まず１点目がその使途がきちんと明確化をされていること、それからその使途に財源が不足すること、３番目が一番重要かと思いますけれども、入湯施設の
管理者、それからお客様、入湯者の方の理解とご協力が必要かというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 今ご答弁いただいた中に、一定の政策の目的のためというようなご答弁があったと思います。そこで再質問させていただきます。超過課税を行った場合、現在の納税分の使用配分はそのままに、かさ上げさせていただいた分を町内の観光地の再整備や地域の活性化などに継続的に使える予算に使うことは可能なのか、伺いたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 今税務課長のほうからもございましたけれども、入湯税の使い道といたしましては、観光振興の他、環境衛生施設、それから消防施設などに使いなさいとされております。これは地方税法で定められております。ただ、この使い道の割合につきましては、町の裁量の部分となりますので、観光振興にウエートを置くことも可能であると考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。 納税者への使用目的の明確化と説明が重要になってくるというようなご答弁もございましたけれども、そこで有識者、関係諸団体などとの共同体を組織するお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 税務課長。
◎税務課長（齋藤憲彦君） 先ほどの議会で町民法人税の均等割の制限税率の適用ということで議決をいただきましたですけれども、この入湯税に関しましては、比較的超過課税の導入が進んでおりませんで、全国では５例ほどしかない状況でございます。超過課税を行う場合、先ほども申し上げましたが、町財政の見通しの検討に加えまして、観光客や施設
管理者への直接的な影響があります。また、その税率をどこまでするのかとか、他の市町村との兼ね合いという、そういった部分もございますので、非常に慎重を期す税かというふうに考えております。したがいまして、超過課税を実施するに当たりましては、ただいま議員がご指摘のとおり、施設
管理者であるとか、利用者からの意識調査だったり、アンケート調査だったり、そういったものを行うとともに、有識者を交えた協議会等の開催というのが必要になってくるかというふうに現時点では考えてございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 今課長からもご答弁ありましたけれども、全国で５例があるそうでございます。今超過課税を行っている自治体が５例あるそうでございます。その中で北海道の釧路市だったと思うのですけれども、阿寒町のほうで既にことしだったかな、超過課税に取り組んでいるところでございまして、今課長もご答弁いただいたとおり、まず最初にお客様にアンケート調査を行ったそうでございます。その中で約70％から80％のお客様が、町が観光地としてきれいになるのであれば超過課税には賛成するというような前向きな調査結果も出たというふうに伺っております。 当町もまずそのようなアンケート調査等も含めて、一つ一つ段階を踏んで物事に取り組んでいただければなというふうに感じているところでございます。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。宿泊税など法定外目的税の導入のお考えがあるかどうか伺います。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 茅野 健議員の法定外目的の導入の考えの質問にお答えをいたします。 法定外目的税は、条例で定める特定の費用に充てるため、法定の税目の他に新たに税目を設けるものとされております。全国の市町村におきまして導入事例は10件と少ない状況であります。現時点で導入の予定はございません。 なお、町税収入の減収が見込まれますので、町財政運営を支えていく上で導入の可能性や影響などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員。
◆３番（茅野健君） 先ほども同僚議員の質問の中でも、平成24年度でしたかな、約5,000万ほどの税収が減るというようなご答弁があったと思います。そのような中で、有効的に町の持続可能な発展のために使えるような財源の確保ということも考えることが必要になってくるかというふうに思います。 現在入湯税の超過課税を行っている自治体は、先ほど課長からのご答弁のありましたとおり、全国で５例ございます。岡山県美作市、そして三重県桑名市、そして大阪府の箕面市、そして北海道釧路市であり、平成31年には大分県別府市が実施の予定です。その他三重県鳥羽市が入湯税の徴収を始めているそうでございます。いずれも使用目的の明確化を行い、納税された方に納得いただき、再訪を促す好循環をも生んでいる事例もあるようです。町の振興計画や観光基本計画を実効性のあるものとするためにも、安定的な財源の確保を考えることも必要なのではないでしょうか。 以上をもちまして、私の
一般質問を終了させていただきます。
○議長（
松中キミエ君） 茅野 健議員の
一般質問を終了いたします。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 １時３９分 再開 午後 １時５０分
○議長（
松中キミエ君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告４番、10番、小野曜子議員。 〔10番 小野曜子君登壇〕
◆10番（小野曜子君） 日本共産党の小野曜子です。 質問に入る前に、この任期４年を振り返り、一言申します。町民の皆さんと結びつき、皆さんの声をこうして議場で、またその他の場も含め取り上げさせていただいた、その一助をさせていただいた、これにやりがいと大きな意味を感じ、過ごしたことは大変ありがたいことと今強く思っています。 それでは、質問に入ります。１番目、町のエネルギー計画について、１、再生可能エネルギーの利用の促進についてお聞きします。私は原発のない日本を目指す立場からも、また日本のあるべき姿として再生可能エネルギーの推進を願い、町としてはそれをしっかりと取り組むべきであるとの立場で、そして取り組めばそれが町の魅力、まちおこしにつながるとの立場からお聞きします。 今メガソーラーの建設が大問題になっていますが、その対極として家庭でのソーラーパネルの利用や公共施設、農業用施設、また町民が共同で地域の合意を得ながらつくるソーラーパネル設置など、そういった分野の利用が挙げられると思います。太陽光発電において、一般家庭での普及や公共施設などへの併設における促進は、町の施策について現状と今後の施策をお聞きしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 太陽光発電の導入施策といたしまして、一般家庭を対象にした発電システム設置補助金がございます。公共施設におきましては、文化センターと道の駅東山道伊王野のあんず館の屋根に設置してございます。 議員おっしゃられた農業との併用でございますが、これはいわゆるソーラーシェアリングと申します。こちらも少し問い合わせが入ってまいりました。矢板市内での事例もございますので、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 今後の具体策について、この家庭でのソーラーパネルの利用なども含め太陽光発電、具体策にちょっと欠けると思われます。国のほうの政策では、大型の太陽光発電施設の推進には最大限の努力を払っているのに、この分野では国は不熱心です。町もそれ以上は進めにくい現状だろうと思います。 ２番目、水力、風力発電の促進施策でも現状をお聞きし、今後の施策をお聞きします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 水力発電につきましては、売電価格が安いこともありまして、大規模な発電所でなければ運用は難しくなってきております。また、風力発電につきましては、例えば家庭用の風力発電などは小規模で、大変のどかな魅力的なものであると景観的には思っておりますけれども、大型のものはまず風力の問題、それから尾根に設置することが発電効率がよいというふうなことで、那須町では現実的にはなかなか難しいところがございます。 参考までに猪苗代湖の近くに風力発電があるのですけれども、あれは高さが80メートル、25、６階建てのマンションと同じ高さです。１基当たりの出力が2,000キロワット、ソーラーですと約2.5から３ヘクタール分の出力となっているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 再生可能エネルギー施策では、この分野が今後本当に大切なことは言うまでもありませんが、しかしやはり施策不十分だと思います。 さて一方、国策として国が大いに推進するのが大型太陽光発電施設の建設です。その中で高い収益が上がるメガソーラーが急速に建設され、日本中で環境破壊という社会問題が広がっています。そこで、次の質問に進みます。池田地区那須御用邸から1.2キロの近さにある森を伐採してのメガソーラー建設計画について、私は９月議会でも問題点を追及しました。事業面積37.2ヘクタール、その中に敷かれる太陽光パネルの面積は約20ヘクタールとも言われています。少なくとも県北では最大級かと思われます。 最近の異常気象を見れば、土砂災害、洪水の被害などをもたらさないのかどうなのかと大いに不安です。自然破壊、景観破壊の不安も強まるばかりです。近隣住民の皆さんを初めとした住民団体が、その開発計画の危険性や問題点を指摘し、中止を求める署名を始めたところ反響が大きく、多くの町民が中止を求めるのはもっともだと言いながら賛同を寄せ、署名は２カ月の間に瞬く間に約6,400名もの署名数となりました。住民団体はこの11月と12月、町、栃木県にそれぞれ請願書、陳情書を提出しました。 そこで質問します。この土砂災害や洪水を防ぐ自然環境の破壊を防ぐ、そして住民の安全にかかわる住民の生活を守らなければいけないという事態に立ち入っているこの計画に町としてどう対応するのか。住民への説明をちゃんと果たすことを初め、事業者に何をどのように指導するのでしょうか、お伺いします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 行政事務の基本といたしまして、まずは法律に基づく指導を行います。事業計画を見まして、法律の基準に適合しないで指導に従わないことがあった場合は、県と経済産業省に通告いたします。また、住民の皆さんへの説明会につきましても、栃木県のガイドラインにのっとっていただき、土地利用の事前協議書を提出する前に実施するよう指導したいと思っております。もちろん土地利用の事前協議書が提出されたときに説明会をしていないのであれば、説明会をしてからというように指導したいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 今回事業者は説明会と称するものをきちんと開かず、詳細な設計内容も説明していません。調整池や森林をどのぐらい残すのかも検討中だからといって明らかにしません。不誠実な態度に終始し、中間の説明という会合の開催時にはマスコミの取材を拒否しました。全体としてそのような態度はよくない、詳細な計画を責任を持って住民に示せと町からの強い指導を求めていましたが、ただいまの答弁、そのとおりに実行していただくことを本当に強く求めたいと思います。 さて、事業者は 外資系の会社ですが、もうすぐ那須町土地利用委員会に計画を持ってくる予定だと聞いております。委員会は、町の権限として審査し、町として県に意見を表明することができるもので、那須町がどう対応するのか注目されます。流れとしては、次に県に対し計画が上げられます。その場合、県がどうするのか。許認可の権限を持つ県の態度が問われることになります。 再質問します。年明けにも業者が出そうとしている計画に対して、那須町は土地利用委員会の審査に当たってどのような方針で臨む考えですか。このとき町が住民からの懸念を正面から受けとめ、徹底審議の立場に立つかどうか。土地利用委員会の意見として町として県にはっきりとこの開発計画にいかがなものかという態度を表明してくれるかどうか、注目せざるを得ません。その態度で臨んでいただけるのでしょうか。
△発言の取り消し
○議長（
松中キミエ君） 小野議員、
一般質問において特定の企業名は慎んでいただきたいと思いますので、その部分削除されますか。 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） その件については私も不勉強で、特定の事業者の名前を挙げるのが不適切かどうかはちょっと勉強させてください。
○議長（
松中キミエ君） 不適切です。
◆10番（小野曜子君） それであれば、私の不勉強として取り下げさせてもらいたいと思いますが。
○議長（
松中キミエ君） 削除させていただきます。
○議長（
松中キミエ君） 答弁を求めます。 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 土地利用委員会は、事業者に対しましてあれをやってください、これをやってください、あれどうなっていますか、そんなやりとりを、これは質疑応答を行いまして、指導する内容を文書にして事業者のほうに通知する委員会ですので、議員ご発言のようなイメージのものとはちょっと違います。むしろ10ヘクタール以上ですので、これの審査過程においては栃木県の森林審議会がございます。こちらの意見が非常に尊重されるものではないかと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） ただいまの答弁に対してですが、那須町の土地利用委員会は町として
法に合っているかどうかで審査するばかりではなく、副町長がトップ、庁内課長が委員と聞いています。ですから、町の権限として審議の権限や意見を上げる権限があるというふうに私は認識しております。土地利用委員会は町として
法に合っているかどうかで審査するばかりではなく、住民の意見、請願書が出され、6,400名もの賛同を得ている住民の意見を反映するのかどうかが大きく問われていると思います。土地利用委員会の審議に当たっては、現地を十分調査し、住民や住民団体の意見をよく聞き、また地質、土木、気象、自然保護などの専門家を呼んで調査すべきと考えます。それを強く求めたいと思います。 さて、メガソーラーによる乱開発で業者たちが国の定める
法をかいくぐって進めようとしているのが全国の状況です。国がメガソーラーに対する環境アセスメントの義務化を検討せざるを得なくなりました。全国の自治体で住民の声に押されてメガソーラー、大型太陽光発電施設の開発から環境を守るための条例整備が急速に進み始めています。この中で平山町長は、去る11月20日、住民団体の代表と会見した際、太陽光発電施設にかかわる条例制定を表明しました。 再質問します。条例をつくる際、今回の開発計画のストップに有効になるようにするには、制定を急ぐことと施行時期を早くすること、また許可に際して町長、いわゆる町の裁量が発揮できるような条例にすることが必要と思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 小野曜子議員の質問にお答えをいたします。 先ほど住民からのご提案ということで条例制定ということでございましたが、これは住民から言われている前から那須町といたしましては条例制定について検討を進めていたところでございます。大田原市が先に条例制定のお話がありましたので、それにのっとりまして那須町も早急にということで、ここにつきましては那須町も早いうちからこの制定に乗り出そうという案でございました。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） ただいま町長が申し上げたとおりでございます。私どもも一定のスピード感を持って事務を進めたいと思いますけれども、この速さを優先させる余り、粗雑な条例になってはならないと考えておりますので、慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 再質問します。 自治体、首長の裁量の問題ですが、全国を見ると国より開発許可の厳しい条例をつくる自治体が次々とあらわれ、私は最近制定された足利市の条例がよい条例の見本だと思っています。なぜなら、首長、つまり市や町の裁量の余地がある条例だからです。また、市民への丁寧な説明を求め、市民参加の余地のある条例だからです。 業者の建設計画はこれから町の審査の後に県の審査に入り、自然環境協定の締結の作業があり、それから町と県におりてきて個別
法の審査、特に町に権限があるのは森林
法に基づく林地開発許可、景観
法の指導などです。他の県で県民の声に押されて、これは静岡県ですが、県が林地開発許可に当たって森林審議会を４回も開いたという状況も出ております。ですから、この今目の前にある池田のメガソーラーについて、町民がどうなるのか大変懸念しているわけですから、もう一度お聞きしたいのですが、今度条例制定に当たっては急いでいただくとともに、市が国どおりの基準で審査する以上の
法の裁量に発揮される、町民の意見の発揮される、そういう条例をつくる方向で考えていらっしゃるのかどうか、もう一回お聞きします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 裁量の部分につきましては、やはり慎重にやっていく必要があると思います。個人にもその土地を使用収益する権利というのは当然あると思いますので、ただ今足利市で極めていい条例だというご指摘でございますので、私どもも足利市の条例などを研究してやっていきたいと思います。ある事柄に対してよく調べていいかどうか、これを十分考えることを検討すると申しております。ですから、私どももそれに基づいてスピード感を持って事務を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 国の基準より厳しい指導を事業者に対して行って住民の意見の代表する、住民を守る、それが今日本の国の法律も変えてきつつあるというのが、今の環境行政の流れです。国は太陽光発電問題を国のアセスメント
法に入れざるを得ない方向になってきています。これが大きな変化と言えます。日本の歴史でも公害やごみの問題など、国民と寄り添って地方自治体が動いて、それが国を動かしている。ですから、今回の池田のメガソーラー建設では、町民とともに事態を町がよく調査し、待ったをかけることこそ求められていると強調しまして、次の質問に移りたいと思います。 小中学校、保育園の環境について、暑さ対策についてお聞きします。ことしは大きな自然災害が頻発し、夏の異常な暑さも気象庁が災害と表現するほどのものでした。８月から９月にかけてエアコンの設置の問題では、町民からあるいは町民団体から設置を求める声が町に寄せられてきたこととお聞きしております。 日本共産党も８月29日に町立小中学校の施設、普通教室、体育館、保育園ホールへのエアコンの設置を前倒しで急いで実現することを申し入れ、私も９月議会の
一般質問で取り上げました。そこで質問します。国の補助金が増額決定されました。小中学校の普通教室に来年夏までにエアコンを設置することは実現する見通しになったのでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） お答えいたします。 小中学校へのエアコンの設置につきましては、議員おっしゃるとおり、９月の議会でも答弁させていただいているところではありますが、７月から検討を始めまして、来年の夏までに普通教室全部屋へのエアコン設置に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 先月の11月後半に設置できるとの決定を聞き、大変安堵しました。国はこの秋の補正予算で１年きりの臨時特例交付金を新設し、817億円を計上して、設置されていない約17万の全国の小中の普通教室全てに整備した場合の予算規模で計上決定しました。那須町からは平山町長みずからが国に対する要望行動において、国からの補助対象になる設備の拡大などを求めていたことをお聞きしました。声を上げていることで政治は変わるのだなと本当に実感します。 次の問題に移ります。ことし８月の共産党の申し入れでは、保育園においては職員室以外には普通保育室についてはエアコン設置が進んでいることを確認した上で、ではホールについて７つの保育園全てで来年度までにホールにエアコン設置を全部と申し入れました。ホールもピアノやおもちゃがある、
子供たちが過ごすわけで、暑過ぎれば命と健康にかかわる問題だからです。特に統廃合、民営化の対象の一つである高久保育園のホールにおける設置計画がその時点で未定だと聞いていたので、統廃合、民営化を理由にしないで設置をしてほしいと申し入れました。しかし、11月の時点でまだ計画がないとのことです。 質問します。高久保育園ホールへの設置は計画してほしいのですが、どうでしょうか。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 町内保育園のエアコンの設置につきましては、計画的に進めているところであり、９月の議会でもお答えしましたが、平成29年度までに全保育室及び調理室の設置が完了しているということになっております。 ホール、遊戯室に関しまして、エアコンが設置されていない箇所が３つの園ございます。そのうち来年度、平成31年度に黒田原第２保育園及び千振保育園、こちらの設置を予定しているところではございます。高久保育園につきましては、現在進めている大同保育園との統廃合による新園舎の建設時期、こちらのほうとの調整等によりまして、現在の園舎へ早期に設置するということもその新園舎の設置時期によっては考えていくことも必要になるかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） もう一度お聞かせ願いたいのですが、新園舎建設によるということでよろしいのですか、エアコンの設置については。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 新園舎建設というのが高久保育園、大同保育園の新しい園舎建設のその時期によってはということになりますので、仮にですが、その園舎の建設時期が大きくおくれるようなことがあれば、早期に現在の園舎に設置することも考えていかなければならないかというふうなことでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 答弁を聞いて、少し安心しました。統廃合、民営化については、これもかねてから私は統廃合、民営化については保護者の不安や反対の声も今あるわけですし、保育の質を高めて子育て世代の定住促進や過疎化を食いとめるためにも統廃合、民営化はやめること、むしろ町立保育園７園が完備した子育て応援の町として打ち出す必要があると提案をしてきています。時期に応じて来年の夏、大変なことにならないように、簡易な冷房装置でも何でも夏までに対処することを強く強く求めまして、次の質問に移ります。 小中学校の学校給食について、給食無料化施策についてお尋ねします。３月の町長選からはや８カ月、町長選では主な争点は学校給食の無料化やテニスコート移設計画、友愛の森整備事業の見直しなどが挙げられ、これらは那須町の共産党がここ数年取り上げてきた主張とも重なりました。議会で私は、学校給食費の無料化をいち早く昨年の前半から数度にわたり取り上げ、町への予算要望で申し入れ、実現を求めてきました。 ことし10月、町長出席のまちづくり懇談会で、町の説明では小中学校のエアコン設置とともに学校給食費保護者負担の段階的軽減が実施に向けて調整しているものとして掲げられたので、大いに希望を持ちました。 最初の質問です。給食費の保護者負担軽減の施策の開始時期は決まったのでしょうかどうか伺います。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいまの学校給食費無料化施策についての質問にお答えをいたします。 私の選挙公約にもありましたように、実施はしてまいりたいと思っております。ただ、先ほどの答弁のとおり、ことし夏の猛暑を受けまして、現時点におきましては小中学校へのエアコン設置事業を優先しております。給食費無料化の開始時期につきましては、引き続き調整してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 優先順位の問題ということだと思いますが、確かにエアコンの設置はこの後の私の質問でも触れたように、国の補助は３分の１と低く、小さい自治体ほど負担が苛酷になります。また、自治体単独で学校給食無料化を実施するのは、毎年約9,000万円前後と負担が確かにこれも小さいとは言えません。しかし、優先順位の問題です。午前中の質問でも出ましたが、町行政改革推進プラン2016、10月に改定されました。ここでは、財政状況の問題でテニスコート移設の中止や友愛の森再整備のスタート時点の見直しなど、いわゆる優先順位の見直しで町財政は大きく改善されると、これがあらわれていると思います。ですから、エアコン設置、これは本当に緊急でやらなければいけないのですが、その後の優先順位も含めて、町、執行部の判断にかかっていると思います。 那須町では、県内で１番と誇れる制度をたくさん持っています。２つ挙げれば、高校生までのこども医療費の窓口無料制度、そして子供のインフルエンザ予防接種の半額程度の補助制度を持っています。今那須町が学校給食でも率先して実施するときではないでしょうか。地方自治体が住民に必要なことを率先して実施し、それが国全体の流れとなる、このことはいろんなことで証明されています。そのことを強く強く要望しまして、次の質問。 実施しますとの答弁をいただきましたが、これがまだ検討されているかどうか、この場でお聞きしたいと思うのですが、もし無償化が検討されている段階で１人について半額の無償化から始めるつもりかどうか。半額で無償化、段階的に始めるのであれば、予算は約4,000万円前後ほどで実現できます。１人当たり半額の無料化かそうでないか、検討中でしょうかどうでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 財政改革プラン2016の改定に当たりまして、当然ながら財政シミュレーションのもとに作成したものでございます。給食の無料化につきましては、町長の公約でもありますので、優先順位は高いものがあるかと考えております。時期につきましては、ちょっとまだはっきりとは申し上げられませんが、とにかく任期中に段階的に進めていくスタートを切れればというようなことで考えているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 今の答弁で実施ということで安心してはいるのですが、栃木市が来年度段階的負担軽減化を開始する予定となっているという報道を見まして、県内ではどうなのか、学校教育課にお聞きしました。文科省の調査結果で、全国では給食費の保護者負担を無償化しているのが4.7％、一部補助が24.4％に広がっていると。県内でも大田原市が保護者負担の完全無償化６年目であり、一部補助は日光市など３市町で実施されています。国に無償化を求めつつも、子供施策、子育て支援策としても急がれます。 給食費は小学生年間約４万6,000円、中学生は年間５万5,000円ほどです。どんなに経済的に助かることでしょうか。貧困対策や貧困化予防策でもあり、少子化対策、若者が町を出ていくのではなく、この那須町で子育てができるように、また定住人口をふやすためにも町の目玉政策、決定打とも言えます。その意味で実現を強く求め、次の質問に入りたいと思います。 防災対策の推進、防災センターについてお聞きします。災害多発の年であり、防災が町民の一大関心事になっています。共産党が実施した住民アンケートは6,000枚配布し、236人もの町民の方から意見が寄せられました。特に防災問題に高い関心があらわれました。60代の男性Ｋさんは、総合防災ステーションという構想を寄せてくれました。災害情報の伝達、連携や被災者救護、防災用品などの備蓄、ボランティアの対応などを一元
管理、運営していく事務局的なものとして提案しています。 質問いたします。那須町で急がれている防災対策について、自助、共助の防災を促し、経験を普及し、蓄積するといった防災における町の司令塔、防災センターと呼べるものが必要ではないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） ご質問の防災センターの設置でございますが、当然防災センター、そのような拠点はあればあるにこしたことはないかと考えておりますが、今現在那須町の災害時の防災拠点としましては、地域防災計画において役場本庁舎の他に、那須消防署及び２つの道の駅の４カ所を指定しております。そのようなことから、防災センターの設置ですが、現在のところ新たな防災に特化した施設を建設する考えはございません。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 災害時に本庁舎、本庁舎が使えなければ道の駅など、消防署などといったその流れはわかりました。ただ、私は町の防災計画を読みまして、公助、自助、共助、やはり住民参加の防災、住民の意識の高まりもあります。啓蒙を進めて、経験も蓄積できるセンター的なものはやはり必要になってくると思いますので、将来展望も含め検討すべきであると再度強調しまして、次に防災情報の伝達についてお聞きします。 防災行政無線のこれまでとこれからについてお尋ねします。10月のまちづくり懇談会の資料には、防災行政無線2,570万円、初期投資が終了したとの記述があり、そういう報告がありました。防災行政無線について今後の計画、特に事前に保守の
管理や拡声機の増設なども計画されているとお聞きしましたが、今後のその計画とその中で特に防災行政無線の未設置地域や聞こえにくい地域の対策についてお聞きします。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町の防災行政無線につきましては、平成27年度及び28年度に全体の整備工事を行いまして、役場と那須消防署を親局としました。あと、町内に60カ所程度屋外拡声子局を設置し、さらには簡易型の屋外拡声機というものも設置して整備を行ったところでございます。その旨で完了したと申し上げたのかと思いますが、平成28年度に調査をした中では、一部聞こえないという地区もございますので、その地区につきましては整備空白地帯に対しまして子局の増設を行っているところで、29年度に１カ所、今年度30年度に１カ所、さらにはスピーカーを１カ所等と増設をしておるところでございます。 さらに、来年度につきましても、まだ空白地区としてございますので、親局を２カ所、さらにスピーカー１カ所等の予算要求をしているところでございます。今後もある程度聞こえにくい地区で一定規模の場所に関しましては、簡易型の屋外拡声機の設置は進めていくことが必要になると考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 聞こえにくい問題で事前にいろいろ取材させてもらったのです。テレドーム、いわゆるその防災行政無線であったことを0120から回して電話で確認する、これもあること。これに対しても利用がありますし、これについては周知徹底がもっともっとあっていいのではないかと私は思いました。 それから、聞こえにくい地域へのＩＰ無線の設置や、ただいま紹介ありました子局の増設や簡易型屋外拡声機など、多重的に今後も進めていることがわかりました。ただ、アンケートでも本当に聞こえにくいという声が大きかったもので、こういう施策が始まってからことし、それから来年までまだ完了はしていないでしょうけれども、約８億円前後の支出をしたこの防災行政無線、これが本当に町民の安心と、それから本当に防災予防につながるように、これからも町民と町が力を合わせて、必要とあれば予算をつけて多重的に拡充していってほしいと思います。 しかし、次の質問の前に言いたいのですが、先ほど紹介したアンケートでも聞こえにくい問題。つまり自分の家が防災行政無線の拡声機の近くにあっても、こだまして反響して聞こえないので、心配だとか、または夜就寝中は防災行政無線で放送されても気がつかなかったら、そうしたら危ないのではないかという声があります。どう対処するのか、それについての対策では全国で実践が始まっているのが戸別受信機、防災ラジオの導入です。家庭の室内に大きい防災が必要な緊急時には、自動で電源がオンになり、放送が始まるというラジオで、購入希望者には自治体から補助が出て安く買い求められるようになっていることが多いようです。栃木市や小山市では、防災行政無線と防災ラジオの併用のようで、そういうふうに進めています。 そこで質問します。防災行政無線との併用で警報や情報などが自動配信される防災ラジオを普及する考えはないでしょうか、お聞きします。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 防災ラジオについて、今現在研究を進めているわけではございませんが、防災ラジオは全国的に地域
コミュニティー放送と連携して市町村が防災情報伝達手段として活用しているということで、全国に90団体ほどあるということになっております。この中に栃木県では小山市や栃木市が入っているということになります。ＦＭ等で
コミュニティー放送が既に整備されている場合は、地域の防災、避難情報等にあわせ、ＪアラートやＬアラート等の災害情報なども提供し、防災ラジオと連携させれば停電時にも電池等で対応が可能であり、防災情報の伝達手段がふえることになり、有効だと考えております。 しかし、防災ラジオ自体は１万円前後とそんなに高価なものではないわけなのですが、地域
コミュニティー放送等がなければ地域に合ったきめ細やかな防災情報を流せないということもございます。県版であれば県域放送でしか流せませんし、全国版であれば全国域の災害情報しか流せないということがありますから、単に防災ラジオを買えば防災行政無線と連携できるというものではございませんので、地域
コミュニティー放送の開始、さらにそれらを那須町全域に電波を発するためには相当な数の中継局等も必要になってくるということを考えますと、なかなか検討するのは難しいのかなと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 総務課でも検討していただいたようであります。栃木市や小山市では、特に栃木市は直接お聞きしました。
コミュニティー放送をするＦＭ局を公募したそうです。公設民営で今やっているそうで、それは2,000万以下で最初は始まっていると聞いております。 防災行政無線は大規模な施設ですし、全国のその防災情報伝達では主流派だと思いますが、きょうの質問で何回も言うのですが、やっぱり危機的な災害多発の今の折、特にゲリラ豪雨が心配だと。私の住んでいる伊王野、それから簑沢も局地的な大雨が非常にあります。そういう中では
コミュニティー放送と連携しての防災ラジオ、これは今後必ずニーズとして高まってくるでしょう。栃木市、小山市ではやはり洪水、土砂災害の折に防災行政無線だけでは足りないという声に押されて、市で判断して始まったということです。両方併用でやっているそうです。行政無線でサイレンも声も聞こえ、そして夜中でもラジオが自動的に電池が入っていれば、アダプターでつながっていれば入るというようなものが高齢化社会の中で必ず今後ニーズとして強くなってくると思いますので、那須水害も体験した那須町です。町として研究検討を今進めているわけではないという答弁でしたが、再質問します。長期的でもいいですから、検討をぜひ始めてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） それでは、総務課長の前にちょっと私のほうから。 私、その防災時に本当に人命を救助するといいますか、危険を知らせるということであれば、私はまだ組織の意見ではないです。副町長の立場としては、私、防災無線の屋内型だと思うのです。防災無線というのは基本的に固定系、同報系といいますが、外につけるものと戸別受信機を屋内につける２通りがあるのです。どこの行政も外づけのものと各家庭に１個ずつ配置するのをどちらかを選んでやっているわけなのです。財政的に余裕があれば、両方であれば同じメガヘルツ、162.幾つとありますが、そういった電波が出てきますから、それの放送全てがそのラジオ的なものを放送するところにお願いするのではなくて、行政が全てのものに対して放送から何からできますから、そういうものでは検討するのであれば、私は防災ラジオよりは屋内系、防災無線の屋内のものだと思うのです。これはメンテナンス的には一回大きな金額かかりますが、配置すればそれで済みますから、防災ラジオということでずっと何年も維持費をかけていくよりは、単なる機械の点検だけで済むという利点はあると思います。 ただ、そうはいいましても、その屋内のものも那須町も全戸に配布しますと、私も当時防災の担当職員をやっていました。その当時で、やはり４億円ぐらいかかるものでした。現在もっと上がっておりますので、やはりその億単位の４億のお金はかかると思いますので、そういったものを事業費として見るかどうか、それらの検討は進めていく必要が私はあるなと思っています。本当にいざ大きな災害が起きますと、もうみんな夜中でも起きてしまえば、あとはもうテレビでも一般のラジオでもＦＭでもやっていますから、いざ今危ないということ、危険の認知度を知らせるのであれば、本来であれば外にある同報系の屋外と室内のものなのだと思うのです。 先ほど聞こえにくいというのがありましたけれども、暴風雨で大きな風とか雨のときには、二重サッシでもびちっと閉め切っていますから、これは聞こえにくいのもあります。そういったのをフォローするために屋内のもの。逆に屋内にあるものだけだと、外で仕事をしていたときには伝わらないというのがありますから、事業費を考えなければ理想的なのは、その防災ラジオよりは外づけで町がやっています同報系の外のものと各家庭、そういったもののほうが検討するのにはいいのかなと私は思っております。 引き続き総務課長から答弁させます。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） ただいま副町長のほうから防災行政無線の今屋外系ですが、屋内の戸別受信機という方法もあるということのお話がありました。そちらも費用がやはり多額になりますので、なかなか現時点で実施は難しいところですが、先ほど小野議員からもお話がありましたが、防災行政無線が聞き取れなかったという場合は、防災行政無線を電話で同じ内容を聞き取るという、無料で聞けるテレドームというサービスを既に行っております。そちらはかなりの回線数、回線を同時に電話を何件も受けますので、話し中になるということは過去には少ないわけなのですが、こちらも利用されている方、この６カ月で300件ほどの利用にまだとどまっておりますけれども、こちらを防災行政無線の最大限の活用ということで今後ＰＲをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 質問して本当によかったです。副町長からの答弁も非常に有効な方策があるのだなということを勉強させてもらいました。しかし、４億円ということで、私の同僚議員が那須塩原市は防災行政無線、まだ整備されていなくて、この戸別受信機のほうは市としても検討したいという前向きな方向の答弁をいただきました。つまり私は８億円前後かけて那須町が防災行政無線を設置したことは大変すばらしいことで、町としては負担が大きいけれども、町民を守るために積極的な施策であったと思います。ただ、全国の流れとして、この夜中でもあるラジオということの流れがあるので、研究してほしいという提案だったわけですが、那須塩原市と那須町の
コミュニティーＦＭが開局されれば、非常に個別ラジオは、例えば高齢者だけ購入費を補助すれば、例えば小山市は１万円以上のラジオに高齢者75歳以上だと7,500円補助すると、2,500円で購入できると、いろんなきめ細かい補助もやっていると聞いております。 ですから、今あった防災行政無線の屋内向けまたは
コミュニティー放送を利用しての防災ラジオ、大いに検討していっていただけたらということを期待し強調しまして、次の質問に移りたいと思います。 障がい者雇用についてです。町職員の障がい者雇用についてお聞きします。私は、９月の町決算審議で町に質問しました。「町職員の障がい者の雇用で対象者は全員障がい者手帳の確認された方々ですか」と質問しました。そして、町から「確認されています」との答弁をもらい、ほっとしました。というのも、ことし８月には、中央省庁と地方省庁の障がい者雇用水増し事件の発覚があり、10月には国の第三者委員会の報告書が公表されましたが、国民や障がい者たちの疑念や不信は全く拭い去られていないからです。 10月24日の下野新聞の社説の一節を紹介しますと、雇用水増しの実態について、鬱病や近視の人を身体障がい者とみなし、既に退職した人や死亡者まで含んでいた。報告に示された国の各省庁の行状は、脱法行為のオンパレードだと厳しく表現しております。しかも、この社説では、国会も真相解明をせよと強い表現で書いておりました。 さて、その後どうでしょうか。国会ではいくら野党が要求してもまともな解明がされていません。障がい者の雇用について国や県が模範を示すどころか、その逆を行く姿は、障がい者差別の解消への道のりはまだまだ遠く、困難が山積していることを示しています。その中で那須町の町職員の障がい者雇用の見直しを質問せざるを得ないのはつらいものがあります。障がい者を家族に持つ私としてもつらいものがあります。 質問は以下のとおりです。那須町の町職員の障がい者雇用の現状はどうでしょうか。障害者雇用促進
法に基づく昨年と今年度について、法定雇用率の達成度と雇用の人数を質問します。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 障がい者雇用の現状というご質問でございますので、まず平成29年度でございますが、29年度の町長部局の雇用者数は４名でございまして、実雇用率1.77％、法定雇用率2.3％を下回っております。29年度教育委員会部局につきましては１名ということで1.22％、法定雇用率２％を下回っております。 平成30年度につきましては、ことし６月１日現在が報告の期日でございますが、町長部局が３名で1.39％、法定雇用が2.5％となっていますので、下回っております。教育委員会部局が２名でございまして、2.56％、法定雇用率が2.4％ですので、ここのみは上回っている現状でございます。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） わかりました。これを踏まえて、そしてことしの夏からのこの事件、それから論議を踏まえて次の質問です。 今回の事件を機に対策の強化はとられているでしょうか。今後の雇用促進の対策、例えば雇用促進対策委員会を町の中に設置するなどの町としての積極策はとられているでしょうかどうか、お聞きします。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 那須町におきましては、職員の採用につきまして一般採用試験とは別に障がい者採用枠を設けて職員を募集することで、雇用促進を図ってきたところでございます。現在も法定雇用率の速やかな達成に向けて障がい者採用枠の職員を追加で募集しているところでございます。 もう一点の庁内での検討状況でございますけれども、庁内に検討する組織等を立ち上げてはいないところでございます。今現在は速やかな雇用達成を目指すために、労働局、ハローワーク等または障がい者支援学校等もございますけれども、いろいろな関係機関との連携を深めまして、速やかに法定雇用率をクリアできるように障がい者雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） ぜひ国や県の問題点は大きくあったとしても、なおさら那須町として町職員の障がい者雇用においてお手本を、民間のお手本になるような努力をされることを要望してやみません。 12月１日付のこれまた下野新聞ですが、国家公務員を指導する立場の人事院が障がい者の採用に際して言及し、職場環境づくりなどで障がいの特性に応じた配慮義務があることを明示したと報道しています。スロープや手すりの設置、机の高さの配置を初めとした対策も明記した指導を始めたとしています。 那須町でも先ほどの答弁でハローワークとの連携、それから特別支援学校への働きかけなども始めるというふうにお聞きしましたが、まずは那須町でももっときめ細かな対策が必要ではないでしょうか。配慮が進めば採用も進むと思います。まずは障がい者と障がい者団体の意見を聞いてほしいと思います。そして、障がい者職員の採用の配慮を進めながら、関係機関との連携をますます強化していっていただきたいと思います。障がい者差別の解消のために努力されることを重ねて要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 ２時４９分 再開 午後 ３時００分
○議長（
松中キミエ君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告５番、８番、髙久一伸議員。 〔８番 髙久一伸君登壇〕
◆８番（髙久一伸君） 皆さん、こんにちは。通告番号５番、議席番号８番、髙久一伸でございます。４年の任期中、最後の
一般質問となります。 ９月議会定例会においても、やはり私、
一般質問の日の最後の議員でありまして、皆様お疲れのところ恐縮ですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。それでは、通告順番に従って質問させていただきます。 まず、大きな質問の項目１点目でございます空き家等対策について。この空き家等対策についてでございますが、中項目としまして（１）、空き家等対策の推進について、それと２点目が所有者不明土地対策についてということで項目を立てておりますが、まず（１）の空き家等対策の推進について質問に入りたいと思います。 適切な
管理がされていない空き家等の基本的な問題点は、適切な
管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることであると、こういうふうに平成26年に成立した空家等対策の推進に関する特別措置
法、いわゆる空家
法の目的を規定している第１条に明記されています。私、今回この質問をするに当たって、この特別措置
法について一通り目を通した私のまず認識を述べたいと思うのですけれども、このいわゆる空家
法の主な狙いとしては、１つ目には防災、いわゆる安全安心ということからの観点から地域住民の生命、身体または財産を保護すること。２点目としては、景観及び衛生の観点から地域住民の生活環境の保全を図ること。３点目には、地域資源、これを有効に、地域資源としてこの空き家等を捉えて、その地域資源の観点からもその空き家等の不動産活用を促進することということが、このいわゆる空家
法の狙いではないかというふうに思います。 これはいわゆる空家
法の第１条の中にも規定されている内容ですけれども、そうした狙いに基づいて空き家等に関する施策を推進するために必要な事項として、１つには国による基本指針の策定、２つ目には、本町にも直接かかわることですけれども、市町村による空家等対策計画の作成、３点目にはその他と、これらを定めることによって空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進して公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することが目的であると空家
法の第１条に規定されています。 そこで、町の実情を踏まえた上で空家等対策の推進に関する特別措置
法、これに基づく重要な施策として、質問項目の①、空き家等対策の推進に関する条例を制定する考えはないかお尋ねいたします。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 髙久一伸議員の空き家等対策の推進に関する条例の制定する考えについて質問にお答えをいたします。 空き家等対策に関する法令等につきましては、議員ご承知のように、国で平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置
法が施行されました。町では同年12月に指導及び必要な措置にかかわる手続を定める那須町特定空家等処理要綱を準備したところでございます。町では、現在のところこれらの法令等の運用で空き家への対応が可能と考えておりますので、条例の制定につきましては、今のところ調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） ただいま町長のご答弁では処理要綱を定めて、それに基づいて対応していきたいというお答えがありましたが、条例というものはやはりその法律ではどうしてもカバーし切れない範囲、その地域の実情、この本町の実情をもカバーし得るものでは必ずしもないわけですから、やはり私はこういった処理要綱にとどまらず、条例の制定というのをこれはさまざまな検討課題といいますか、調査研究すべき事項というのは多々あるかと思うのですけれども、やはり条例を制定する方向での取り組みというのが今求められているというふうに考えます。 お尋ねします。その点について再度質問させていただきます。
○議長（
松中キミエ君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 今空き家に関する条例の制定ということで、その地域にある特別な事情とかがあるのではないかという話をいただきました。今ふるさと定住課で空き家に対する対応とかを担当しておりますが、最近湯本地区で２軒ほど那須街道に面しているちょっと傷んだ家と施設の除却がありました。これにつきましては、担当職員が所有者のところに行って話して、訪問して話して、いろいろな話し合いの中で除却をしていただいたということで、いわゆる空家特措
法の手続ではないところで話し合いによって除却していただいたという形で進んでおります。とはいいましても、なかなか進まない空き家、いわゆる特定空き家のようなところの除却が進んでいないところがありますので、そういったことがこれも対応してはいきたいと思っているのですが、その中でどうしても条例でないとできないようなことがあれば、空家特措
法の手続を超えて、それ以外でも条例でないとなかなかできないようなことがあるのであれば、その辺は研究して条例のほうの制定について研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 今後一口に空き家と言いましてもさまざまなケースというのですか、個別のケースが発生する可能性が高いと思いますので、基本はやはりこの本町の実情というのがまず条例制定に当たってのベースになると思いますので、今後この特措
法で対処し切れない事案というのですか、その個別案件等々が出てきた際には、ぜひ条例制定も検討されるという方向で進めていただきたいというふうに思います。条例制定そのものが目的ではないと私も思いますので、当然その辺は慎重に検討していただきたいというふうに思います。 関連質問させていただきます。このいわゆる空家
法、その第４条に規定があるのですけれども、「市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする」というふうに第４条が規定されていますが、この規定にある空家等対策計画を策定する考えはないかお尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） ただいま空き家等の対策計画についてということで、以前も何回か
一般質問で出ていたかと思うのですが、今計画の策定を検討しているところでして、計画をつくる予定はあるのですが、具体的な時期というのを今後早目に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） わかりました。その関連でもありますけれども、この空き家等対策の計画を策定するに当たって、そのいわゆる協議会、これは第７条に規定があるのです。「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」というふうにあります。ただいまの対策計画の策定に当たって協議会を設置する考えはありますか、お尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） ただいまあります法定協議会につきましては、今後空き家対策を進めていく上でどうしても特定空き家で判断する際にいろんな専門的な知識とかも必要になってくるケースも予想されますので、必要に応じて協議会については設置していきたいと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） その計画策定に当たって、まず一般住宅を対象にして、その空き家等の実態調査を実施するお考えはありますか、お尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 近隣、他の市町村の例を見ますと、空き家対策計画をつくる際に、実際にどれだけの空き家があるのかということを把握するために世帯の調査、空き家の調査をしている状況があります。那須町においても少しではありますが、いろんなところで空き家の情報は集めているのですが、それを全体的にやる必要もあるのだと思うのですが、別荘が多い那須町においてその空き家の判断というのがなかなか難しい状況もありますが、今後策定に当たってはその辺も検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 皆さんご存じのように、那須町は面積が広いと。特徴として黒田原地区のようにある程度その建物が集中している区域もありますけれども、町全体としてはかなり分散されていると、建物が。そういった実情もありますので、例えば町内のその特定の地区をモデル地区に指定して、その実態調査をやってみるとか、その辺は町全体を一律に実態調査を一斉に実施するというのはなかなかこれ事務負担というのが大きいので、ある程度その地区、町内の地区、特定の地区をモデルにしてその調査をしてみるとか、そういった方法もあるかなと思うのですけれども、それはちょっと細か過ぎる内容になりますので、別の機会に譲りたいと思います。 質問項目の②に移りたいと思うのですが、町においても少子高齢化と人口減少の進展により、今後は空き家の加速度的な増加が予想されます。そのような中、町民の生命、身体または財産を保護するために、そして町民の生活環境の保全を図るために、さらに空き家等の活用を促進するために、町として空き家バンク関連の事業に加えて、空き家を極力ふやさないようにする事業に一層積極的に取り組むことが今後ますます重要な時期に来ているのではないでしょうか。 例えば神奈川県松田町では、平成26年度に空き家等の実態調査を実施し、平成28年度に空家等対策計画を策定しました。その計画の策定に当たり、空き家の総合対策の３つの柱として、安心安全の確保、空き家活用の促進、空き家発生の予防推進を掲げています。特に空き家をふやさない取り組みとしての予防推進を重視しています。独居高齢者や核家族化した高齢者世帯の増加を主な背景として、所有者の死亡が空き家発生の主な要因となっている実情を踏まえて、松田町では空き家の発生を予防する事業を実施することにより、高齢者に対する空き家の発生予防の意識づけを行い、所有者死亡による空き家発生の抑制を図ることが空き家対策の特に重要な点として空家等対策計画に位置づけ、空き家の総合的な対策を推進しています。 お尋ねします。空き家等の発生を予防する事業を推進するお考えはないでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 今議員おっしゃられたとおり、那須町を含めまして少子高齢化が進むとともに、空き家の件数も増加することが予想され、本町では空き家対策事業の一環として、平成27年度から那須町空き家バンク事業の運用を開始し、空き家の発生予防に努めているところでございます。今松田町という話、ご紹介をいただきましたが、空き家対策の一層の推進のため、どんな方法があるのかちょっと今後研究しなければいけないかと思うのですが、その予防については調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 調査研究を進められるということですので、今私が述べた松田町等先進的な地方自治体の事業事例を参考にされて、空き家等の発生を予防する事業を推進していくことを期待して次の質問に移りたいと思います。 空き家等対策についての（２）、所有者不明土地対策についてです。いわゆる空家
法や空家
法を根拠とする空き家対策の推進に関する条例の類いは、主に建物自体に対応したものであり、空き地条例やいわゆる雑草条例は、主に土地に従属している植物に対応したものであり、土地そのものではありません。土地そのものへの対応は法律のみによって規定され、条例では踏み込めない領域、こういう考え方が今まで一般的であったようです。そのような中、本年６月、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置
法が制定されました。この特別措置
法では、所有者不明土地を円滑に利用するために反対する権利者がおらず、建物、これは簡易な構造で小規模なものを除く、がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、主に２つの仕組みを構築しています。 １つ目は、公共事業における収用手続の合理化及び円滑化、これは一口で言いますと、所有権の取得の関係。国や都道府県知事が認定した事業について収用委員会にかわり、都道府県知事が裁定することがこの仕組みの１点目です。 ２つ目が、地域福利増進事業の創設ということで、これは一言で言いますと利用権の設定、権利関係でいいますと利用権の設定ということでありますが、地域住民等の福祉・利便の増進に資する事業、すなわち公益性が確認される事業、これを所有者不明土地において実施しようとする場合、都道府県知事が公益性を確認した上で一定期間の工事を経て、上限10年の利用権が設定でき、土地利用に関する同意を不要としています。所有者があらわれ、土地の明け渡しを求めた場合には、期間終了後に原状回復して、異議がない場合は延長可能とされています。 そこでお尋ねします。この所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置
法に基づく施策についてお尋ねいたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 所有者がわからない土地を地域に役立つ土地にというキャッチフレーズで国交省のほうのホームページには載ってございます。国交省によりますと、日本国内の民有地のうち、登記簿には所有者の名前が載っているのですけれども、追跡不能な土地というのが全体の10％程度あるのではないかという推測が出ております。これはちょっとにわかに信じられないような数字なのですけれども、1,000筆あったら100筆は誰の土地だかわからないというような数字なので、これ那須町に単純に当てはめることはちょっとできないと思うのですけれども、こちらはやっぱり所有不明土地につきましては、地籍調査や道路改良事業など公共事業の進捗にかなりの大きな影響がございますので、今後国から詳しい施策、手法が発表されましたら、町といたしましても有効に活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） ただいまの特別措置
法とそれに呼応するように本年５月には農業経営基盤強化促進
法という法律が改正されて、所有者不明農地について相続人の一人が農地中間
管理機構に貸し付けできるよう農業委員会の探索公示を経て不明所有者の同意を得たとみなす制度などが新たに設けられています。 関連質問として質問させていただきます。この所有者不明土地に対する施策について、もし今の時点でこうするとか、このように考えているということがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） ご質問の内容については、私どもの考えているようなもので、お見込みのとおりでございます。農業におきましても圃場整備事業などで所在不明の土地なんかも入れた形で整備ができるような形に今なっております。 やはり先ほども申し上げましたけれども、所有者がわからない土地を地域に役立つ土地に変えていきましょうということなので、道路工事も含め、地籍調査も含め、農業も含め、活用できる手法については積極的に取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 先ほどは農地についてですけれども、さらに同じく本年５月に成立した森林経営
管理法においても、農業経営基盤強化促進
法と同様の仕組みが制度化されました。本町の場合、かつての高度成長期に町内各地の山林が不動産業者等を仲介して個人あるいは企業等に売買、分譲され、現在に至っては所有者不明林地として放置されて、荒廃が進んでいる山が多くあります。 お尋ねします。いわゆる所有者不明林地に対する施策というものがございましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） こちらの特別措置
法に関連いたしまして、来年あたりから森林環境譲与税事業というのを取り入れて、国のほうで創設されます。その中身については、ちょっとまだはっきりしませんが、森林におきましても代がわりによってなかなか所有者がつかめないような実態も出てきておりますので、そういった事業も有効に活用していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 土地の利用を促進するために、該当する土地に関する所有者の決定権を制約する公共性というものが法律により具体化されます。近い将来、保有に関する土地所有者の責務規定を明確にする方向での土地基本
法の改正、
管理不全土地について所有権の放棄を認める制度、さらに所有者不明で長期間放置されている土地に関する所有権のみなし放棄制度の創設、これらが予定されているようであります。空き家や空き地を含めて不動産に関する見方や考え方が根本的に変化する時代に入ったとも言われるようになっています。広大な土地がある本町において、平地、農地、山林の区別を問わず、今後さらに所有者不明土地等の増加が見込まれるのに伴い、空き家等対策の推進及び所有者不明土地対策の推進が強く求められていると考えます。それら対策事業に積極果敢かつ着実に取り組まれることを期待して、
一般質問の大項目として２つ目の地域防災計画についてに移りたいと思います。 まず（１）、地域防災計画の推進についてでございます。本年１月17日付の下野新聞に次のような記事が掲載されました。町は１月16日、町役場で防災会議を開き、防災施策の基本となる町地域防災計画の改定を決めた。活動火山対策特別措置
法、いわゆる活火山
法や水防
法などに基づき、町内３カ所の民間施設を新たに避難促進施設に指定し、避難確保計画の策定を義務づけた他、福祉避難所６カ所も新たに指定した。計画策定に伴い、町業務継続計画、いわゆるＢＣＰ、防災マップを2018年度内に作成する方針だ。以下省略させていただきますけれども、この記事に掲載された町の業務継続計画についての質問です。 町が地域防災計画を推進していく上で大規模災害が発生したとき、町の業務、すなわち行政事務が可能な限り切れ目なく継続されるように業務継続計画を策定することは極めて重要なことであると考えます。そこで質問項目①です。町の業務継続計画策定の進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 災害時の業務継続計画策定につきましては、昨年度末に各課業務の対応方針の取りまとめを行い、本年４月に庁内各課での計画の情報共有を図ったところでございますので、策定はされているというところでございます。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 策定済みということで、あと計画というのは策定しただけでも言うまでもないことではありますけれども、計画だけで済むことではなくて、計画に基づいてどれだけ確実に実施できるかというところが一番大切なところですので、町職員の皆様はいろいろ日常業務の中で行政事務事業を日々行われている中で、なかなかこういった防災関係というのですか、大規模災害が発生したときにどのように対処するかということを日々意識して仕事をされるというのは大変なことかと思うのですけれども、町職員の皆様には日々意識されて取り組んでいただきたいというふうに思います。 先ほど私が読み上げました新聞記事で、町の業務継続計画と同じく、平成30年度内に作成する方針であると記載された防災マップ作成、これについての進捗状況についてお尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 那須町の防災マップにつきましては、現在あるものは平成27年度に作成は済んでおりますが、さきの新聞記事の内容につきましては、新たな浸水区域が栃木県から示されたことに伴い、防災マップを改定するという意味のものでございます。現在防災マップの改定を業務委託により作成中でございまして、年度内には業務が完了し、来年度早々には住民の皆様へ配布したいと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） その防災マップですが、そのマップとの関連性が高いと思われる避難確保計画、これの策定の進捗状況についてお尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 火山噴火災害の際の避難確保計画でございますが、そちらについては防災計画上の位置づけはしたところですが、具体的な避難計画は現在国土交通省を初め有識者、県等関係機関と協議会の中でいろいろな議論も行っているところでございますので、今後の課題になります。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） その計画の策定の一応の目標を、いつぐらいの時期というのがもしお示しいただけましたらお尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 特に今のところ具体的時期はまだ決めておりませんので、できるだけ早くということでしか申し上げられないところでございます。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） それでは、（２）の
公文書の
管理についての質問に移りたいと思います。 例えば東京都の武蔵野市、東京の西部にあります、その武蔵野市の地域防災計画の別冊というのがあります。その別冊の中の資料編というものがありまして、どういうものかといいますと、資料番号、本冊、本冊というのはこの別冊に対する本冊です。地域防災計画についてまとめた那須町地域防災計画という何百ページもある文書、私もいただいておりますけれども、そういったものです。この本冊該当ページ、それから資料名、文書
管理機関名、資料編該当ページ、こういった項目を設けた一覧表形式で目次が作成されて、後で皆様にもご確認いただきたいのですけれども、インターネットでも公開されています。 私、こういった地域防災計画関連の文書をインターネットでＰＤＦ形式で公開されているのですけれども、これを見て、あっ、これは地域防災計画と
公文書管理を意識的に連携させて、地域防災計画の文書を作成している一つの先進的な例であるというふうに私は思いました。①の質問というのは、そういった意味合いのその地域防災計画の中に町の
公文書の
管理に関する編集というのですか、その構成といいますか、そういった構成にする考えはあるかということで、今の武蔵野市の例のような、といっても実際に文書そのものがここにないので、皆様多分ぴんとこられないかと思うのですけれども、例えば町でいうと総務課が
管理する文書はこういうものがあります。企画財政課が
管理する文書というものがこういうものがあります。そして、資料名はこういうものです。そして、本冊のページではこのページに記載されていますというようなことでの意味合いの質問で、そういった今後の地域防災計画の文書を再度改正というのですか、される際に近い将来、近い将来というか、将来的にされる場合に、そういった編集も含めてお考えがあるかお尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 災害時の
公文書の
管理につきましては、現在那須町地域防災計画への明記はございません。しかしながら、災害時の
公文書管理は他の業務への影響が大きいことから、先ほど質問にありました業務継続計画において重要な業務と位置づけております。そのようなことから、
公文書管理を地域防災計画に盛り込む改定の考えは、今のところございません。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 通告がちょっとわかりにくいこともありまして、最後の②の質問に移りたいと思います。 住民の安否確認に使用する資料の整備状況はという質問なのですが、町は安全安心な町づくりを掲げている以上、大規模災害発生時に可能な限り迅速に町民、住民の安否を確認することが町の重要な責務であることは言うまでもありません。 お尋ねします。住民の安否確認に使用する資料の整備状況はどのようになっていますか。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 災害時の住民の安否確認につきましては、住民基本台帳データから地域ごとの全住民リストを印刷し、そのリスト及び福祉分野で整備しています避難行動要支援者名簿などを資料として、地域の民生委員等、自治会等、あらゆる方の協力をいただいて確認作業を行うことになるものと想定しております。 なお、万が一、本庁舎の住民基本台帳サーバーがダウンしてしまった場合には、業務委託先である業者のセンターにあるバックアップデータにより作成は可能な状況にしてございます。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 委託先のバックアップセンターですけれども、それは１カ所のセンターのサーバーということなのですか。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 詳しくは存じ上げていないところですけれども、町の業務委託先自体の社屋にある上でバックアップセンターがあるかどうか確認していませんが、１業者のバックアップセンターには確実にあるということでございます。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 万一の場合にもそういった形で資料が使える状態になっていると、基本的にというふうに理解しました。 以上で今回の
一般質問を終わらせていただきます。過ぎてしまえば早いもので、もうほとんど議員になりましてから３年10カ月ですか、になろうとしています。思い立ったが吉日というふうなことわざもありますけれども、私ある日突然議員になるというふうに決めまして、今現在ここに立たせていただいておりますけれども、いろいろ六十数年生きてきて、さまざまな方との出会いがあって、今日に至っているわけですけれども、議員というのはいずれにしても非常に悩ましい仕事であると。具体的に言いますと、議場における採決、賛成しても反対しても、私家に帰って風呂に入って寝る前に、果たしてきょうも賛成の立場をとった、これがどうだったのかと。逆に反対の立場をとったけれども、それがどうだったのかと。いまだに自問自答の日々を繰り返しているというのが、それこそ実情であります。これは多分議員をなさった方であれば、ああ、確かにそうだなと思われる方もいるかと思うのですけれども、なかなかそういったことが町民の皆さん、有権者の皆さんにはご理解いただけない面もあったりして、そういう中で私議員をやってきたのですけれども、同僚議員の皆さんも多分そういったことで随分悩まれたかなと。それが議員であり、そういった議員で構成されるのが議会であるというふうに、私は別に諦めたわけではないのですけれども、つくづくそういったことを感じて今現在に至っております。 もうすぐ１期４年の任期が終わるわけですけれども、振り返れば途方もないような
一般質問も多々あって、先ほどのようにわかりにくい質問もしてしまったこともあったのですけれども、基本的にはやっぱりこの町で生まれ育って生きてきた一人ですから、この町が存続すると、そして発展していくという気持ちは何ら変わりありません。そういったことを皆様にもご理解いただければというふうに思って、
一般質問の締めくくりとさせていただきます。ありがとうございました。
△発言の取り消し
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員に申し上げます。 先ほど
一般質問の通告の後に気づきましたという不適切な発言がございましたが、本会議の折には議事録として残りますが、その部分は削除されますか。
◆８番（髙久一伸君） その部分についてはそのまま残してください。
○議長（
松中キミエ君） 不適切な言葉は削除させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◆８番（髙久一伸君） 議会としてということですね。
○議長（
松中キミエ君） はい。
◆８番（髙久一伸君） 承知しました。
◆８番（髙久一伸君） これで
一般質問を終わります。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員の
一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
松中キミエ君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午後 ３時４５分）...