那須町議会 2018-09-03
09月03日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
那須町議会定例会議事日程（第２号） 平成３０年９月３日（月曜日） 午前10時開議日程第１
一般質問 ９番 竹 原 亞 生 君 １５番 荒 木 三 朗 君 ６番 室 井 髙 男 君 １０番 小 野 曜 子 君 ８番 髙 久 一 伸 君〇出席議員（１６名） １番 小 林 達 也 君 ２番 井 上 豊 君 ３番 茅 野 健 君 ４番 薄 井 博 光 君 ５番 高 久 淳 平 君 ６番 室 井 髙 男 君 ７番 池 澤 昇 秋 君 ８番 髙 久 一 伸 君 ９番 竹 原 亞 生 君 １０番 小 野 曜 子 君 １１番 齊 藤 隆 則 君 １２番 平 山 忠 君 １３番 三 上 公 博 君 １４番 大 森 政 美 君 １５番 荒 木 三 朗 君 １６番 松 中 キミエ 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治
法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 山 田 正 美 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 渡 邉 登 志 雄 君 税 務 課 長 齋 藤 憲 彦 君 企 画 財政課長 大 沼 和 彦 君 会 計
管理者兼 大 森 信 男 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 森 繁 雄 君 保 健 福祉課長 鬼 澤 努 君
こども未来課長 國 井 一 君 環 境 課 長 佐 藤 英 樹 君 学 校 教育課長 阿 久 津 正 樹 君 生 涯 学習課長 池 沢 秀 勝 君 観 光 商工課長 板 垣 正 樹 君 ふ る さと定住 髙 藤 建 君 課 長 建 設 課 長 山 田 浩 二 君
農林振興課長兼 矢 村 浩 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 佐 藤 昌 一 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 平 山 悟 書 記 君 島 絹 代 書 記 髙 﨑 智 行
△開議の宣告
○議長（
松中キミエ君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
松中キミエ君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△
一般質問
○議長（
松中キミエ君） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、９番、
竹原亞生議員。 〔９番
竹原亞生君登壇〕
◆９番（
竹原亞生君） 通告１番、議席番号９番、竹原亞生です。おはようございます。 先ほどは
議場コンサートで美しい音色を聞かせていただき、心の中が洗われた感じがします。きょう清らかな気持ちで質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、議員任期も残り半年となり、任期中の
一般質問はきょうを含めてあと２回となりました。最後まで町をよりよくするため質問を行いますので、しっかりと向き合った答弁をお願いいたします。 きょうの質問は、
放射能対策、
固定資産税、道路整備、学校教育、窓口業務に関する質問を行います。 最初に、
放射能対策について質問します。2011年の福島第一原発の事故より７年半が経過し、放射能問題は風化しつつあるのではないかと思います。しかし、放射能の子供への健康影響、
指定廃棄物、
除染土壌などの仮
置き場集積、放射能が部分的に高い
ホットスポットなどの大きな問題がまだ残っております。 最初に、
甲状腺検査について質問いたします。那須町の子供の
甲状腺検診は、平成24年より希望者への検診が行われています。
甲状腺検査のこれまでの受診状況について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 平成24年１月から実施しております
甲状腺エコー検査につきましては、平成30年７月までに690名の方が受診されております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 平成28年10月より
甲状腺検診の窓口での支払いが不要になりました。いわゆる現物支給になっております。これにより受診率が増加したのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 平成27年度の受診者数が20名、28年度の受診者が57名でしたので、
受診率向上に一定の効果はあったものと認識しております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 現物支給で若干受診者がふえた。今のでいくと40名弱ふえたという形になると思います。ただ全体が690名ということで、受診者数は多分20％を切り、18％程度ではないかと思います。
甲状腺検診の受診対象は、平成24年１月１日時点で那須町に住所を有するゼロ歳から18歳までの子供で、対象者は約3,800人おられると思います。今申しましたように、受診率は18％と低い数字になっております。平成28年６月に那須町が実施した
小中学校保護者アンケートによると、検査を受けさせたいという保護者の方が９割おられました。検査を希望されているのに受診率が上がらないのは、受診のため保護者の時間がとられること、あるいは周りに気兼ねして受診できないということではないでしょうか。 この受診率の普及ということにかかわりまして、次に
集団検診化について質問いたします。これまで町は、保護者の方が安心している、
甲状腺がんは進行が遅い、安心できるがんという理由で、
集団検診を行う考えはありませんでした。福島県立医科大学の
鈴木眞一教授は、平成28年９月の
福島国際専門家会議において、福島の子供の
甲状腺がん手術の結果を報告しております。鈴木教授が手術をした126症例のうち114の症例は手術の必要な状態であった。それともう一つは、福島の子供の
甲状腺がんの進行が早い、この２つのことを報告されております。
甲状腺検査をしたときのがんの状況と手術をしたときの状況を比較し、
甲状腺がんの肥大化が進み、またリンパ節への転移、甲状腺の外への侵出が進んだと報告しています。検査から手術までの短い時間の間に
甲状腺がんが進行しているということです。 これまで
甲状腺がんは進行が遅いので過度の検診は不要だとの意見もありました。しかし、福島の実態より、
小児甲状腺がんの進行の早いことが明らかになりました。子供の
甲状腺がんは安心して放っておいてよいということではないということです。保護者の方は
甲状腺検査を受けさせたい、９割の方が望んでおられます。しかし受診率が上がらない、こういう状況を考慮しますと、
甲状腺検査を
集団検診で実施する必要があると思います。
甲状腺検査の
集団検診化の考えについて質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） それでは、お答えします。 福島における子供の
甲状腺がんをテーマに第５回
福島国際専門家会議が平成28年９月に開催され、同年12月に会議の内容を取りまとめた提言書が
福島県知事に提出されております。提言書の内容は、
福島原発事故による住民の
甲状腺被曝線量は、
チェルノブイリ事故に比べはるかに低く、甲状腺異常の増加は、高性能な超
音波診断機器の導入に伴う
スクリーニング検診の効果と考えられるとの調査の内容でございました。また、手術をした132名のうち、がんが１センチ以下で転移や浸潤もないため、非
手術経過観察を含めた11名が、本人の希望により手術をしたとの報告がございました。やはりがんが発見されることにより、手術は不要と診断されても、どうしても不安が残ってしまう、そういった結果ではないでしょうか。 そのようなことから、原発事故による
放射線被曝とは考えにくいという状況も含め、町としましては、引き続き
集団検診ではなく、希望者による現在の検査方法により実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） その健康影響については、今後10年、20年、50年たたないと結論は出ないと思います。放射能の影響はどうか、それはまだわからないというのが現状だと思います。それと
あと診断装置の向上によって
甲状腺がんの見つかる方がふえた、これも事実だと思います。ただ問題なのは、ここで見つかった子供たちの症状が放っておいていい状況ではなかった、そこが問題だと思っております。これが従来の
甲状腺がんのように、がんが見つかっても９割の方は放っておいていいという実情がこれまでの大人の
甲状腺がんでした。ただ今回の福島の子供の
甲状腺がんにつきましては、実に手術したうちの９割の方が手術が必要な状態だった、そういう病状の進行状況だった。それから、検査時点から手術するまでの短い時間の間で、さらにそれは進行していたと。
甲状腺がんの進行が早いというのは、私も初めて聞いてびっくりしたのですけれども。当事者である鈴木先生がそうおっしゃっているので、それは信じざるを得ないのかなと思います。 こういうぐあいに、放射能の影響があるかないかとか、それはまだわからないことなので、それはともかくとして、少なくとも福島の子供にがんが見つかり、それでそのうちの９割が、いわゆる手当てしないと問題だった状況だと、こういうことを鑑みると、やはり那須町の子供たちに対しても、その希望者だけということではなく、全員が検診を受けられるように、もちろんこれは検診を望まない保護者の方もおられますので、そういう方は受けていただく必要はないと思うのですけれども、受けたいと思っている９割の方がおられるわけです。しかも、だけれども、実際にはその受診率というのは18％ぐらいまでしか上がっていないと、やはり検診を受けさせるために保護者の方が付き添わなければいけない、そのための時間がなかなかとれない、こういうことは非常に大きな影響ではないかと、そういう保護者の利便性を考えたら、町で
集団検診化することによって保護者の負担をなくす、こういう配慮が必要ではないかと思います。再度町長の考えを質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 竹原議員の質問にお答えをいたします。 私も議員のおっしゃるとおり、私は子供は那須町の宝だと思っております。そして、国の宝でございます。ですから、子供たちの心配を取り除くのは、やはり行政でも必ず必要だと思っておりますし、また町といたしましては、放射能による甲状腺のがんだけでなく、放射能に関係ない甲状腺のがんの方もいらっしゃると思います。そんな中で放射能につきましては、健康状況の対応として
甲状腺エコー検査を、議員ご承知のとおり県内市町に先駆けていち早く着手し、町民の放射能に対する健康への不安解消に努めてまいったところでございます。 先ほど議員おっしゃったとおり、平成28年10月からは検査に対する費用を現物支給として、病院での窓口の町民の負担をなくすよう制度を見直したところでございます。これからもいろいろな子供たち、放射能に関係なく
甲状腺がんの場合にあっても、そんなところでも平等性をもって町では対処をしていきたいと思っておりますので、今後も医療費に関しましては、受診に対しまして同じく
集団検診でなく、常に医療機関での受診に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） ちょっと残念なのですけれども、いずれにしても、９割の保護者の方が受診を希望していて、実際には18％程度のお子さんしか受診されていないと、そういう現状がございます。その辺保護者の方の負担を軽減する、それについては町の中で再度今後も検討を続けていただけたらと思います。 次の質問に参ります。
指定廃棄物、
除染土壌などの仮
置き場集積について、６月市議会において
指定廃棄物、
除染土壌などの仮
置き場集積について、早急に行う考えであると答弁されております。仮
置き場集積について、どのようにこれから行うのか質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 本町の
指定廃棄物及び
除染除去土壌等は、現在各家庭や農家、事業所の敷地内で保管していただいております。
除去土壌等の仮置き場につきましては、現在２カ所のみとなっております。今後も仮置き場の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、環境省で
指定廃棄物については、県内１カ所に
長期保管施設を設置することを前提に取り組んでおりますが、町といたしましても、暫定的に集約保管できるよう取り組みを進めています。 なお、
指定廃棄物につきましては、近隣市町と連絡を密にとりながら、環境省と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） まだ具体化していないようなのですけれども、今後近隣市町と協議しながら進めるというお答えだったと思います。
指定廃棄物や
除染土壌などの集積は早急に行う必要があると思います。特に
除染土壌などは、今町長の答弁にありましたように、ほとんどの町民の家庭に置かれており、町民の皆様自身が保管させられているという状況になります。これはごく一部の問題ではなく、那須町全体の問題として考えることができます。この那須町全体の問題であるので、これをどういうぐあいに解決していくか、特に問題になるのは仮
置き場用地の選定、これが一番問題になると思います。仮
置き場用地の選定を推進するためどのような方策を考えているのか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
環境課長。
◎
環境課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えします。 除染で発生しました
除去土壌等の仮置き場の選定の推進というふうなことでございますが、現在は、
担当課レベルでございますけれども、仮置き場の候補地となるような場所を今洗い出しているというふうな状況でございます。今後につきましては、そういった数多く、ある程度仮置き場となる候補地を出して、庁内でまず検討しながら、そして仮置き場の候補地というものを決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 仮
置き場用地の選定、これから進める、候補地を見つけて、それからどういう
ぐあいにして了解を求めていくかを検討するということのようですけれども。仮
置き場用地の選定に当たっては、町民への
情報公開、あるいは町民の皆様に必要性を理解していただく、あるいは仮置き場の安全性についても理解していただく、こういうことが必要なのではないかと思います。仮
置き場選定について、町民への
情報公開や町民への説明についての考えを質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
環境課長。
◎
環境課長（佐藤英樹君） ただいま仮置き場の選定についての町民の方への説明、
情報公開というふうなご質問かと思います。議員先ほどご指摘のとおり、町内ほぼ全部のお宅で現在
除去土壌等を保管していただいているということがございます。今後町民の皆様への
周知方法等について、どのようにするのが最もいいかということについても検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 情報公開についてこれからの検討と、仮置き場の選定、あるいはそういう
情報公開、町民への説明、時間、早急にやるには一つ一つ具体化していかなければいかぬということなので、執行部のできるだけ早い対応を期待しております。 次の質問に参ります。次に、
固定資産税の
賦課漏れについて質問いたします。
固定資産税は町の歳入の根幹を占める税金であります。
固定資産税の
賦課漏れは町の歳入を減らすだけでなく、納税の公平性を失うことになり、重大な問題であります。最初に、平成29年度の
賦課漏れ判明状況について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
税務課長。
◎
税務課長（齋藤憲彦君） 平成29年度の
不一致調査により、調査の結果、新たに課税したものにつきましては、全部で203件、課税額に対しまして140万円というふうになってございます。なお、新たに捕捉したものの多くは、附属家、倉庫、住宅等の増築等という結果になっております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 203件で140万円の
賦課漏れが昨年度わかったと、金額についてはそれほど多くないと思いますが、
固定資産税というのは全部含めると30億円ぐらいの規模になっています。これの信頼性の根拠となるところであるので、
賦課漏れ額の多寡ではなくて、その信頼を保つためには、その
賦課漏れというのはあってはならないということと理解しております。 次に、
固定資産税の
賦課漏れ対策として、平成29年８月より
全戸調査を開始しております。
賦課漏れ全戸調査の進捗状況について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
税務課長。
◎
税務課長（齋藤憲彦君） まず、
全戸調査の前に
賦課漏れの状況についてご報告をさせていただきたいと思います。これまで6,990件というような形で調査の対象地区があったということで、これらにつきましては、平成29年度中に主な家屋につきましては完了してございます。 続きまして、いわゆる今のご説明したのは、年度の異なる写真による比較の調査でございます。それらの調査の結果になっております。今議員のご指摘の全棟調査につきましては、議員おっしゃいますとおり、昨年の８月ごろから実施をしてございます。そちらの進捗状況ですけれども、
賦課漏れ調査、現在のいわゆる
不一致調査、異なる航空写真の
不一致調査と並行して行っておりますので、なかなか進まないところでございますけれども、現在1,029件のほう全棟調査を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 1,029件というのは、全体に対する何％でしょうか。
○議長（
松中キミエ君）
税務課長。
◎
税務課長（齋藤憲彦君） 町といたしましては、家屋の棟数がおおむね約４万軒あるというふうに考えてございます。ですので、進捗につきましては0.25％というふうになってございます。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 非常に全棟調査は昨年８月から行っているけれども、ほとんど進んでいないと、調査開始から１年経過しているけれども、この調査がおくれている理由は何か、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
税務課長。
◎
税務課長（齋藤憲彦君） 済みません、
先ほど計算ミスがありまして、2.5％の進捗となっておりまして、訂正をさせていただきます。 現在進捗率が低いという状況ですけれども、ご存じのとおり、現職員、家屋担当で３名から４名で現在も対応しております。全棟調査となりますと、新たな業務というふうになります。そのようなことから、本年度の７月に職員を１人異動により増加をさせまして、今回の９月補正でも２名の臨時職員を採用することで対応してございます。 進まない状況といたしましては、やはり財政的、人的な手当てがなかなかできないというところが問題になっているかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 平成28年12月議会の
一般質問で、前町長は、
固定資産税の
賦課漏れをなくすため
全戸調査を行うと答弁しました。平成28年12月ですから、ほぼ２年近くたちます。２年近くたっても対策が進捗していないというのは、
固定資産税の
賦課漏れ問題を軽く捉えているのではないかと、９月議会で
全戸調査のため２名の臨時職員をふやす、あるいは７月に１名ふやすということで、対応は少しずつ図られているようです。しかし、対応がやはり非常に遅いのではないでしょうか。今７月に１名、９月に２名増員して、これで
固定資産税の
賦課漏れをなくすための
全戸調査がいつ終わるのか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
税務課長。
◎
税務課長（齋藤憲彦君） いつ終わるのかということですけれども、今後の体制にもよりますけれども、さらに来年度に向けましては、もう少し増員を図っていきたいなというふうに担当課としては考えておりますが、おおむねの目標といたしましては、３年から５年で完了できればというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） 若干補足をさせていただきます。 前町長のときにすぐに確認をやるということで、今のご指摘のようなお話や答弁をしております。税務課としましては、そのときに航空写真との不一致の部分もありましたので、いわゆる議会のときにいろいろやりとりさせていただいた
賦課漏れとは別な視点の中で、航空写真との不一致のほうから手がけていたというのがありました。途中、そうではなくて、
賦課漏れの部分もすぐにやるようにというような指示をして取り組んだということで、若干そこでおくれたということがありますので、それはおわびをしたいと思います。 それともう一件、
賦課漏れのところで、家屋調査で行きますが、勝手に回ることができないということです。相手の方に連絡をして、屋敷内に立ち入りをいたしますので、立ち入りで入っていいかどうか、それからそこの調査自体に立ち会いをお願いしますので、相手の方のご都合がつかないと、本当に１週間で１件か２件しかできないと、そういう状況もあるということは、ちょっとご理解をいただきたいと思います。 ただ、これはおわびいたしますが、絶対的に進捗がおくれているという部分については、早急に取り戻すようには考えておりますが、決して今ご指摘のあったように、
固定資産税の
賦課漏れに対して軽く考えているとか、そういうことはございませんので、その点については、申しわけないのですけれども、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君）
全戸調査の必要性については、先ほど航空写真の比較によって
賦課漏れというか、新たに変化のあったところを調べて調査し、
賦課漏れがあるかないかを調査されているわけですけれども、ただし、そのもとになる
航空写真自体が既に
固定資産税の登録が漏れているものがあると、そのために、そのもともとある航空写真が正しく課税されている状況にない、そこが問題でして、そのために
全戸調査が必要になってくるということですので、確かに航空写真の比較によって、新たなものに関してはそれでつかむことができるのですけれども、それ以上のものについては、やはり
全戸調査をしないとわからないということがあるので、まだしばらく時間がかかるようですけれども、鋭意進めていただきたいと思います。 次の質問になります。平成30年度より
固定資産税の
賦課漏れに対し過年度徴収をすることになりました。過年度徴収の実施状況について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君）
税務課長。
◎
税務課長（齋藤憲彦君） 過年度徴収の実施状況ですけれども、
不一致調査につきましては、平成29年度で調査を完了目標に行っておりまして、おおむね終了してございます。ですので、平成29年度に調査したものにつきましては、今回の対象等にはなっていないところでございます。現在広報でお知らせしているとおり、過年度分の遡及課税につきましては、平成30年度の調査分から全棟調査を機に実施するということで、広報等でお知らせを行っているところです。ですので、今年度からスタートしていたところですけれども、今のところ遡及をして課税したものはございません。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 平成30年度９月ですから、３カ月経過しているわけでして、約半年経過しているわけですけれども、その間に
賦課漏れが見つかっていないという理解をしております。これも税の公平性を考えた上で、
賦課漏れがあった場合には過年度分、いわゆる今まで税金を払っていない分をさかのぼって徴収すると、ぜひ進めていただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に道路整備計画について質問いたします。那須町の活性化を図るには、町外から人の流入を図ることが重要です。そのためには町外と那須町を結ぶ道路、つまり県道、国道の整備が重要となります。那須町の県道、国道の整備は十分できているでしょうか、残念ながら那須町の県道、国道は周辺自治体に比べ整備がおくれています。県道、国道の整備は県や国が行うため、県や国に対し町の働きかけが必要となります。県道、国道の改良を促進するために、県や国への働きかけに町はどのように取り組んできたのか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） 国道、もしくは県道の改良促進についての町の取り組みといたしましては、国や県に対しまして、期成同盟会等による要望活動を行っているところでございます。今後につきましても、国や県に対しまして要望活動を積極的に行うことにより、要望路線の早期事業化、早期完成を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 今のお答えですと、期成同盟会を中心に県や国への要望を図っていると。確かに期成同盟会からの働きかけ、これも重要だと思うのです。ただ県や国への働きかけは、県や国に町長みずから出向いて働きかけることが重要ではないかと思います。歴代町長は県や国へのトップセールスをしていたのか、今後はどうするのか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） 県への要望につきましては、県土整備委員会の県内調査、もしくは道路整備促進期成同盟会等によります要望活動を行ってまいりましたが、国への要望活動については、ほとんど参加していなかったように記憶してございます。しかし、今年度平山町政になってからは、既に関東国道協会への国への要望、それに参加したほか、ことしの７月には、那須町としては初めて国土交通省への単独要望を実施したところでございます。また、県につきましても、期成同盟会以外に10月に町単独の要望活動を実施する予定となってございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 今後の取り組みについて質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいま竹原議員のほうから質問がございましたように、先ほど担当の課長からも答弁がありましたけれども、私は今まで行政の人間ではございませんでしたので、私、民間からの町長として、やはりトップセールスは必要だと思っております。やはりトップセールスをすることによって、県、国からの助成金、補助金、予算等を持ってこないと、この那須町の発展にはつながっていかないという危惧を持っております。選挙にもそんなマニフェストの中で当選、町民の皆さんに負託をいただいた、そういうふうに思っておりますので、今後期成同盟会だけでなく、また期成同盟会ともさらに力を合わせながら、今まで以上に要望活動をしていきたいと思っておりますし、また期成同盟会の皆さん、そして町民の皆さん、あるいはこの地域の場所の当事者の皆さんと、国と県へはしっかりとこれからも要望活動、また本当に必要なところから町民のために、那須町の発展のために要望活動はしっかりと続けていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 平山町長は公約でもトップセールスをこれから盛んにやるよと、この道路問題というのは、単なる道路整備でなくて、県道、国道については、那須町と外につながる窓口というか、入り口、出口になりますので、那須町の活性化のためには、県道、国道の整備というのは非常に重要だと考えています。そのためにもぜひ積極的なトップセールスを進めていただきたいと思うので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、筒地・黒磯間の橋新設計画について質問します。筒地・黒磯間の橋は、西那須野から那須につながる県道整備の中で、黒磯地区と筒地地区をつなぐ橋となります。この橋の計画の進捗状況について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） ご質問の路線については、主要地方道西那須野―那須線、通常黒磯那須バイパスと呼んでいる箇所だと思います。この区間の整備につきましては、現在道路詳細設計及び橋梁の予備設計が終わったところと聞き及んでおります。今後につきましては、県において橋梁の詳細設計、用地測量、用地補償等を行い、整備を進めていくものと理解しております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 橋の完成はいつになるのか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） 黒磯那須バイパスの完成時期につきましては、予算の確保等、財政面の見通し等もございますので、明確に答えられない部分があります。ただし、この規模の事業になりますと、事業期間は約10年ぐらいかかるというふうに聞き及んでおります。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 黒磯、筒地を結ぶ橋、これができる効果というのはいろいろあると思います。橋ができることによる那須町への効果について、町はどのように考えているのか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 今の筒地の新橋につきましては、交通量の推計で１日当たり8,400台ということで聞き及んでおります。この数字は、松子地内で計測しています県道那須高原線、那須街道です。こちらの交通量が12時間で8,500台ということなので、それに次ぐ交通量になるかと思います。ということは、晩翠橋の那須十字路の混雑緩和、それから那須塩原市の往来が盛んになる。そのほか間接的には、那須町側の土地の価値が上がったり、住宅建築、那須町側への企業の進出などが期待されるところでございます。 この経済効果につきましては、ちょっと複雑で専門的な数式でございますので、きょうのところはちょっと即答はいたしかねますけれども、あと移住のほうも推進していく必要もあると思いますので、施策のほうも考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 今企画財政課長がおっしゃられたように、いろいろな効果が期待できると思うのです。町民にとっては黒磯方面への利便性が向上する。また、晩翠橋や那須街道の渋滞緩和にもつながる。また、那須町を訪れる人にとっても利便性が向上すると思われます。そして、最も期待したいのが、今話にもありましたが、移住者の増加であります。８月30日の下野新聞で、那須町の転出者が転入者を上回る人口社会動態のマイナスが継続しているという報道がされておりました。これは栃木県全体でも人口社会動態がマイナスであるため、移住者をふやすというのは難しい状況にあると思います。しかし、橋の完成は交通の利便性が向上し、移住者の増加につながることは期待できます。橋の計画にあわせた移住促進のための施策を考えているのか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 企画財政課で統計も担当しております。ちょっとご紹介しますと、平成29年に那須町に転入された方というのは917人おります。このうち那須塩原市から転入された方が約120人いたと。ところが転出された方も調べてみました。そうしましたら、那須塩原市に転出した方が270人でした。ということで、那須塩原市の転出超過がデータとしてございます。そこで、やはり住む場所の選択権というのが先方にある以上、これからは町が提供する暮らしに関する施策、それから宅地分譲や住宅施策の推進によって、町としての目標数値をつくり上げていくものと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 那須塩原市への転出が多いという、ちょっと残念なことですけれども、ただ那須塩原市は那須塩原市で、住民は若い世代が多く、保育園問題だとか、学校が過大化しているとか、いろいろ問題は山積みになっていると思います。そういういう中で那須町は、そういう子供を育てる環境としては非常に恵まれていると思います。その上で住宅施策をいろいろこの10年後に向けて、橋の完成にあわせて、そういう住宅施策を先行させるということが、この移住促進につながるのではないかというぐあいに思いますので、考えていっていただきたいと思います。これが、橋ができてから考えるのでは遅い。そういう計画に従って、その計画に基づいて、その効果をどうやって上げるか、それでそのための施策をどうするか、それを考えていくのが町の役割ではないかと思いますので、先ほどのお話であと10年という話がありましたけれども、もう今から具体化していって遅くはないということだと思いますので、今後の施策にぜひ検討をしていただきたいと思います。 それと、この橋の完成が、非常に那須町にとっていろいろな効果が期待できるということからすると、先ほど、これは県がやることなので、工程については町は関与していないということで、それでも10年ぐらいかかるでしょうということでした。それではこの10年を一日でも早めるため、町としてこれからどのようにして取り組めばいいのか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） 事業主体は栃木県の大田原土木事務所のほうで行っているところでございますが、町といたしましても、早期に事業に着手できるよう、地籍調査事業を道路改良の事業に先行して実施してきたということもございます。また、今後につきましては、単に早期完成の要望を口で要望していくだけではなく、大田原土木事務所のほうと連絡を密にし、町として協力できることがあれば、積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） この西那須野―那須線の特に橋近傍の工事に関して、那須塩原市のほうがかなり先行していると、１、２年先行しているのではないかと言われております。そういう面で那須町にできることは、一日でも早く、それからあと県にも一日でも早くできるような要望をする、先ほど町長がトップセールスと言われましたけれども、ぜひそういうことも展開していただいて、那須町の将来の発展の可能性を広げるという意味で、この橋の完成を、早期完成に関して尽力いただきたいと思います。 次に、学校教育について質問いたします。現在の世の中は変化が激しく、将来の予測が困難な時代であります。その中で子供たちが自律的に生きられるような能力を育てることが、学校教育に求められていると思います。その能力の中でも重要なのが読解力であります。読解力は教科書を読んで理解する、あるいはテストの問題を読んで理解する、先生の話を理解するなど、基礎学力として不可欠と言われています。読解力は単に国語だけのことではなく、全ての学科に通じる基盤的力であります。学校教育に必要なのは、１に読解、２に読解、３、４は遊びで、５に算数とまで言われているそうです。 埼玉県の戸田市では、リーディングスキルテストを導入し、読解力の調査を行っています。その結果、４人に１人は問題文を正確に読めていませんでした。戸田市の戸ケ﨑教育長は、教科を教える前に文章の内容がわからない生徒がいる、そういうのは衝撃的であったと述べております。戸田市ではリーディングスキルの観点により、授業改善に取り組み、読解力の向上に取り組んでいるそうです。那須町の小中学生の読解力はどの程度なのでしょうか、小中学生の読解力を調査し、読解力の向上を図るためリーディングスキルテストを導入する考えがあるのか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） 議員ご質問のリーディングスキルテストを町で導入するかということなのですが、まず那須町の子供たちの読解力、リーディングスキルテストというのは最近つくられて、まだまだ実証件数が少ないというところで、そのものをやったことはございません。ただ那須町の子供たちの実態はどうなのかということで、今まで全国学力状況調査とか、学力学習状況調査ですね。あとはとちぎっ子とか、那須町独自でやっているテストなどの結果を学校が分析して、まとめたものを教育委員会のほうに出してもらっているわけなのですが、その中で各学校の課題とされているところを読みますと、ほとんどの学校でやはり子供たちが問題の出題等を正しく読み取ることができていないのではないかとか、全体的に読み取ることが苦手な児童が多いとか、何を聞かれているのかわからないのではないかなんていう先生方の指摘もございます。 そういった中でこのリーディングスキルテスト、議員から紹介していただいた「ＡＩｖｓ．教科書が読めない子どもたち」という本の中では、読ませていただいて、かなり私も読んで、ショッキングというか、なるほどと思うところがたくさんございました。 議員ご質問のこのリーディングスキルテストの導入については、現在町の教育委員会では調査しているところでございます。あの本だけでわからないのは、戸田市ではそのように取り組んでいると、実際あのテストを受けたから上がったのか、ではないのだと思うのです。何か学校でどのように、学校現場ではどのように指導して上がったのかというのも聞きたいということで、この議会で質問があればもうちょっと早く行きたかったところなのですが、11日にうちの
管理主事と一緒に戸田市を視察していきたいと、どのように学校におろしているのかなどを視察していきたいなと考えております。 お金のかかることですので、まだまだこの実証事例が少ないということとお金のかかる、あと進める上では、やはり教育委員会だけで終わるものではなく、指導するのは学校ですので、学校の何か先生方にも理解してもらいながら、連携しながら進めていかなければならないということで、そこら辺は今後とも検討しながら進めていきたいなと考えております。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 非常に読解力の重要性、あるいはその読解力を上げるためにどうすればいいか検討されているということで、期待したいと思います。教科書をきちんと読める、これが基本になりますので、教科書をきちんと読める子を育てるため、そのためにはまず読解力の実力はどうなのか調べる。確かにリーディングスキルテストは、その読解力の状況を見るだけのもので、読解力を高めるものではないと思います。そこで、戸田市の例なんかも、そのリーディングスキルテストの内容を考慮した上で、それで授業内容をどうしたらいいか、そういう、要は先生がどう動くか、そこが重要だと思いますので、今教育長が言われたように、戸田市のほうにも視察に行かれるということなので、そのリーディングスキルテストの結果を踏まえて、かつ読解力を上げるため、授業内容をどういうぐあいにしていけばいいのか、あるいはどういうぐあいにしてやってきたのかとか、その辺を十分調査研究されたらいいのではないかと思います。 このリーディングスキルテストについては、その支援制度もあって、かなり安くできる、そういうような話もありますので、その辺も含めて調査して、子供たちの状況を把握し、教育に生かしていただけたらと思います。 次の質問に参ります。最後の質問になりますが、窓口業務の民間委託について質問いたします。本年７月から那須町は窓口業務の民間委託を開始しました。２カ月経過もしましたが、民間委託の実施状況について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 窓口業務の民間委託につきましては、行政報告のとおり、この７月から開始されたところです。これまでに苦情やトラブル等はなく、順調に行われております。常時４名から７名のスタッフが配置され、これまで以上に丁寧な申請書の記載補助、支援ができており、良好に実施されているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） その窓口業務については、ほかの同僚議員からも後ほどまた質問があると思うので、できればかぶらないような質問にしたいと思います。 民間業務委託は、事務効率化と利用者のサービスの向上を目的として進められていますが、特に利用者のサービスの向上が重要だと思います。転入転出や結婚、出産等のライフイベントに伴う諸手続については、利用者は幾つかの窓口でそれぞれ手続を行っていました。利用者の利便性を図るため、手続を集約化し、ワンストップ化する、つまり総合窓口が必要です。現在住民生活課のほうで民間委託されたわけですけれども、総合窓口化への取り組みの状況について質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 町役場の１階フロアの状況ですけれども、住民生活課窓口に転入転出などの手続にいらした方につきましては、その方のニーズにあわせまして、福祉、税務などの担当職員が住民生活課窓口にいらっしゃるお客様へ出向く職員出張方式により、現在ワンストップサービスに取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 住民生活課の窓口業務に関し、今お答えのように、ほかの課、税務、あるいは保健福祉とか、ほかの課の職員が利用者のところに出向いて対応すると、すばらしいことだと思います。役場がサービス業に変身できてきたのかなという感じがいたします。この民間委託なのですが、この民間委託の中に役場全体の案内業務が含まれているのでしょうか、質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 今回の窓口業務委託につきましては、これまでに職員が行ってきた業務を委託としたところでございます。ただいまご発言のありました総合案内であったり、フロアマネジャーといったものにつきましては、一部で議論はあったものの、各課の業務内容を把握する必要があるのか、委託費が膨らむことなどから見送ったところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 今回のこの窓口業務の民間委託というのは、第１弾ということで、この後、今後さらに展開するということを町のほうでは言われております。この窓口業務の民間委託を今後ほかの課に進めるに当たって、福祉関連や税務関連の総合窓口化を考えているのか、あるいは今ちょっと話がありました総合窓口、それについても民間委託するのか、それについて質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 住民生活課窓口につきまして民間委託したところでございますが、国のほうでは福祉、それから税務の窓口についてもアウトソーシングはできるのではないかというようなことで、研究せよというようなことで通達が来ております。必ず実施せよということではないのですが、町といたしましては検討していきたいと考えているところでございます。 実際に総合窓口化はビジョンとしては共有しておりますけれども、実現につきましては、ちょっとシステム導入というのが必要ですので、費用対効果をどう考えるかという部分で判断が分かれるところでございます。現在職員リレー方式のワンストップサービスを行っていく中で、小さなことではありますけれども、申請書を書く手間の部分を改善できないかとか、そういったプロセスの部分から検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 現在これから検討ということになります。那須町は小さな自治体でありますので、今後総合窓口化をするにしても、コンパクトな総合窓口化を考える必要があるのではないかと思います。受け付けやデータ入力などの定型的な共通業務に、現在住民生活課だけですけれども、福祉関連とか税務関連、課をまたいで横断的に民間委託する。それから専門業務については各課の担当職員が行い、必要なときには、今現在既にやられているように、職員が出向いて対応する。こういう形が望ましいのかなと思いますけれども、町の考えを質問いたします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 一定の土地では総合窓口化を進めているところもございます。那須町の人口規模もございますので、それとあと繁忙期の状況なども、もう少しちょっと精査した中で、１階の課が税務、福祉、住民とございますので、所管課と企画財政課とちょっと検討会をして、議員おっしゃるような那須町に合ったコンパクトな行革ができないか、検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員。
◆９番（
竹原亞生君） 窓口の民間委託、あるいは総合窓口化、いずれにしても住民、利用される方の利便性を向上させるサービス向上、やはりこれを主眼に置いて、かつコストを考慮した上で進めていくというのが大事だと思いますので、よくその辺をご検討して推進していただけたらと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
松中キミエ君）
竹原亞生議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１０時５９分 再開 午前１１時１０分
○議長（
松中キミエ君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告２番、15番、荒木三朗議員。 〔15番 荒木三朗君登壇〕
◆15番（荒木三朗君） ９時からコンサート、議会としては異次元の世界でしたが、心、気持ちを入れかえてこれから質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 いつものように渡辺美智雄氏、前の国会議員でありますが、ある研修会で、何のために政治家でいるのか、先生と言われたいのか、それとも金が欲しいのか、政治家の使命はただ一つ、勇気と真心を持って真実を語ること、これしかないのだと。石破氏は、正直で謙虚で誠実で、国民の思いに沿う気持ちでありたい、これは彼の回想でありました。 それでは、
一般質問に入ります。まず、行政サービスの窓口業務の委託についてであります。１階フロアでは、住民生活課、保健福祉課、税務課等、町民と直接接する機会が多い業務内容であります。行政サービスのあり方については、窓口業務はネット回線でも印鑑証明や住民票がコンビニでも発行されるシステムも稼働しております。第７次基本計画では、町民のへの質の高いサービスを提供するとともに、効果的、効率的な行政運営を進めるために、業務委託や指定
管理制度を導入するとしているが、今回の窓口の業務委託によって、先ほどの竹原議員の質問と若干重複するかもしれませんが、どう今後変わっていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 荒木三朗議員の質問にお答えしたいと思います。 先ほど竹原議員にもお答えしたところでございますが、７月から窓口業務の民間委託を開始しておりますが、来庁者からは、接客サービスといった点につきましては、良好であると伺っております。受託事業者におきましては、従事者に対し動画研修やロールプレイング研修等を通して、実務研修のみならず、マナーや接遇に対する研修や教育が実施されているところでございます。接客サービスにつきましては、良好に行われていると判断しているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 先ほどもありましたように、円滑に事業が進んでいるということでございます。まず、今回の業務委託に関しまして、入札に当たっての業務委託仕様書はほぼ完璧に記載されていると思います。実際に業務の機能は具体的にどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 今回の業務委託につきましては、受託事業者において業務責任者、そして副責任者というものを配置しまして、本社のほうから、現在は業務のほうを監視して行っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 非常に具体的と申しますか、業務の立ち位置といいますか、そういうことについてちょっとお話をお聞きしたいと思いますが、船橋市とか、それから小山市の例をとりますと、受託者内役職の明確化、今課長がお話しされたとおりでございますが、業務履行の場所の独立について、指示、その他
管理をみずから行うこと、受託者が独立して業務を行うことの要件が満たない場合は、労働者派遣
法にも抵触するということを言っております。今回の窓口業務に関しまして、職員と窓口業務従事者との区別のあり方、また業務エリアの区別はしているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 今回の業務委託につきましては、国からの通知、法務省317号通知、または厚生労働省37号告示をもとに業務設計を行っております。今回の職員と受託業者の区別でございますが、受託事業者におきましては、赤いストラップ、そしてリボンを着用してございます。そして、受託スペースでございますが、住民生活課、カウンターから向かいまして左側を受託事業者のスペースとし、右側を職員のほうの配置場所としているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 責任者のストラップの色も同じでよろしいのですか。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） スタッフ、そして男性につきましては、基本的にリボンはつけておりません。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 職員とそれから業務委託者の、いわゆる従業者との区別はしっかりするというのは多分原則だと思います。また、業務のエリア、これもできたらパーテーションをつくるとか、そういうことによって、町民からも、また職員からも、はっきり業務委託しているという、そういう事実がわかるような体制をとる必要があると思いますが、改めてお伺いいたします。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 今回の委託につきましては、事業者と町職員のエリアを完全に分けております。間に間仕切りとまではいきませんが、ちょっとした作業台を通じまして、そちらのほうで職員と受託事業者の書類のやりとりを行っているところでございます。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 次の質問に入ります。 文書の関係で、書類等を発行する書類については、全て町の職員がチェックをするということでございますが、当然確実性が高まるということでございます。効率化についての所見についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 各証明書や移動届け出については、交付や移動届け出のサインをいただく前には、全て職員の確認作業が入っております。誤り等を発見した際には、それを修正し、交付などを行っているところでございます。また、町職員がシステムを遠隔監視できる体制を整え、適切に行われているところでございます。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 先ほど業務従事者が４から７名ぐらいいるということでございますが、効率といいますか、いわゆる合理化という観点からすればどのように考えているのでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） 今回の委託につきましては、４人工分の業務量を委託としたところでございます。今回の４名から７名ということで行ってございますが、現在住民生活課においては、限られた人員で窓口対応を行ってございます。特に住民移動の多い３月や４月といった窓口繁忙期などは、お待ちいただく時間が長くなるなど、サービス低下を招くことがございました。しかし、安定的に人員が配置されることにより、そういった場面においてもサービス向上が図られるものと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 業務委託によって職員が減員になるということではないということでよろしいのですか。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） 今回の委託に伴いまして、住民生活課から、これまで直営でやっていた業務につきましては、３名の職員が他課へ異動してございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 次に、
公文書の
管理についてでございますが、当然役場で扱う町民とのかかわりがある書類は、全て
公文書であるというふうに認識しております。文書
管理の面で業務委託による支障がないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。
公文書の
管理につきましては、日々の業務終了後、受託事業者から引き継ぎを受け、町職員が
管理を行っております。また、個人情報について、特に取り扱いに注意を要するような文書につきましては、受託事業者に取り扱わせることなく、町職員が直接対応しており、適切に処理しているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） いずれにしましても、文書
管理、あるいはこれから質問します個人情報の
管理は、非常に重要な事項だというふうに思います。文書の
管理につきまして、那須町文書取り扱い規定というものがあります。議決事項ではないので変更はされると思いますが、これについての支障についてお伺いしたいと思います。支障はないかどうか。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、受託事業者が直接文書を保管するということはございません。全て町職員が
管理を行うところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 次に、先ほど、いわゆる業務としてはダブルチェックという、そういう認識もあるかと思いますが、人がやることですので必ず間違いもあるということで、発行する際には、業務マニュアルが内容にあるかと思いますが、申請者の確認をするとか、内容の確認、復唱して発行するということを、幾つかの市でマニュアル化しているというふうにあります。当町のマニュアルについて、もし具体的な内容があれば教えてください。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） 今回の業務委託につきましては、委託仕様書だけではなく、判断基準書や業務フローといったものを受託業者と取り交わしてございます。そちらのほうで基本的な業務の中身につきまして、全て基準を設けまして行っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 業務委託に関しまして、職員とそれから業務受託者との報告、月日、それから年として、報告書は作成するというふうにありますが、定期的な意見交換をするということはあるのでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 今回の業務委託につきましては、毎月１回の定例報告会、そのほかに今回の業務委託の実施仕様書について、仕様書をお互いに調整する会議、仕様書調整会議等を、こちらにつきましては毎週１回ないし２週間に１度ほど行っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 先ほど申しましたように、非常に個人情報の
管理は徹底してやるということが必要だというふうに思います。それで、恐らくパソコン等を使う機会が多いと思いますが、事務情報のシステムを利用するときに、その事業者のＩＤ、あとパスワード、それからさらに静脈認証による２つの要素を認証して、個人単位で操作ログが記録されるようになっているというのは、習志野市の例であります。当町でのこういうシステムを利用するときの
管理体制についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 いわゆる住民基本台帳システムなどの基幹システムにつきましては、現在静脈認証及びパスワードによる
管理等を行っております。今回の委託事業者におきましても、全員について静脈認証、そしてパスワードの設定をして行っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） いずれにしましても、町民に対して誤った書類とか出さない、またその操作する人が確実に誰であるかわかるというような体制づくりは、絶対に必要だというふうに思いますので、今後それらの業務委託を確実に実行できるようにしていただくというふうに思います。 次に、気候変動の適応についての質問に入ります。最近では、７月広島、岡山県で発生した豪雨被害や全国各地で見られる異常気象による災害が多発しております。栃木県では梅雨の時期も少雨で、農産物のかんがいや野菜価格の高騰、また連日35度を超える猛暑、名古屋、岐阜、前橋、京都など、40度を超す猛暑日が続き、多くの人が熱中症のため救急車で搬送されました。それはひとえに地球の温暖化による気象現象であることは明白であります。 国では既に気候温暖化に対処するための法律整備を進めてきました。６月６日には衆議院で気候変動適応
法が可決され、13日に公布されたところであります。地球温暖化は今後さらに進行し、これによる世界規模の気象変動の影響は拡大、深刻化していくことと思われます。その原因となる二酸化炭素の吸収の削減策と並行して、適応策として住民等の安全で健康な暮らしを守る観点から、温暖化影響を提言するまちづくり政策の実施は必須の課題として求められております。災害対策や健康対策、それから農業、食料、森林、水産業、水資源等全般における温暖化影響の対応であり、削減策と並行して適応策と呼ばれているものであります。 適応策は、気候変動の影響から、地域の何かを守ることであります。守るべきものは住民の命や財産、地域の産業、地域の伝統的文化、生物多様性等であり、何を優先に守るかは地域で選択すべきことであると言われています。温暖化防止関連の条例で適応策を位置づけている自治体は、埼玉県、京都府、鹿児島県等、県レベルの少数でありますが、平成27年に初めて国のガイドラインが示されております。自治体が適応計画を定めることとあり、平成28年には福島県において、これを先取りすることで進めておられるのが現状であります。 当町においても、平成10年の那須水害のことを考えれば、決して早過ぎる対応ではないと思います。まずはハザードマップの避難誘導についてであります。当町では地域防災計画が策定され、避難体制の整備として、指定緊急避難場所や指定避難場所の指定に関する内容も網羅されております。最近では事例として、高齢者世帯の誘導、被介護者の支援が不十分で多くの犠牲者が出ております。気象状況に応じて段階的に避難勧告や自主的避難、特別警報が発令されております。これらの発令に関して、指定河川洪水予防、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報に関しての対応について、防災体制が万全であるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 近年大雨による災害が全国的に多く発生していることから、町はこれまで県とともに土砂災害警戒区域等の見直しを行い、今後さらに県が新たに指定した洪水浸水想定区域を反映させたハザードマップの改訂などを予定しております。また、避難誘導に関しましては、避難勧告等の判断、伝達マニュアルに基づき、県や気象台など関係機関と情報連携を密にし、避難準備情報、避難勧告、または避難指示の発令を、今後早目に、速やかに、的確に発出してまいります。 避難に際しては、要配慮者を含め住民が安全、迅速に避難できるよう、警察や消防団等、または福祉施設等の職員等々の協力を得て、要援護者、また近隣の住民等が集団で避難を行えるよう努めてまいることとしております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 気象変動によるいろいろな災害等、今申し上げたとおり、いろいろな分野で変化があらわれてきます。その中で今避難所についての考えをお聞きしたところでございますが、これまでの避難所の見直しとして、公共施設が主でありますが、民家の活用についてといいますのは、コミュニティーを強化することによって、また迅速に災害から被害を守るために、ぜひ避難所の見直しが必要ではないかというふうに思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今現在避難所につきましては、公共施設、小中学校等を中心に、また地域の公民館も含め44カ所指定させていただいているところでございます。今後大雨等の災害が甚大化しているという傾向も見られますので、議員おっしゃいますとおり、民間施設というのも重要な避難所になり得る場合もあるかと思いますので、その点につきましては、今後の検討課題として捉えて進めていきたいと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 一般の避難所もありますが、福祉的な要介護者に対する避難所の設置について、きょうの新聞なのですが、災害フォーラムということで、高齢者社会における災害対応を考えるという中、福祉協議会を開いたというふうな記事がありました。この中で、受け入れの手続をどうするかとか、それから地域の避難所設置の、あるいは訓練の必要性などの対応策が上がっています。これらについての、確かに非常に町民みずからが、あるいは考えている内容だと思いますが、このことについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 本日の新聞記事にフォーラムの件があったことは読ませていただいております。新聞記事にありましたとおり、避難行動の要支援者の避難について、まだまだ具体的な検討が少ないということは、課題として今回も出ており、町としても認識しているところでございますので、今後早い段階で検討を定めていきたいと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 当初冒頭申しましたように、高齢者、あるいは要避難者の災害弱者といいますか、そういう方が非常に犠牲になっているということを鑑みますと、かなり緻密な避難場所、あるいはコミュニティーの強化が必要であるというふうに思いますので、この辺も含めてしっかりと検討をしていってはというふうに思います。 また、風、あるいは雨もありますが、竜巻の注意情報に関する避難についてでございますが、頑丈な建物に避難するということでありますが、建物の基準等について、あるいはどのような対策をしているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員、通告に出された文章と若干違った質問の内容を課長は答弁してくださっておりますけれども、災害対策、避難誘導等はどのようになっているかというのが通告になっておりますが、よろしいでしょうか。
◆15番（荒木三朗君） 大もとは気候変動の適応に関してでございます。その中で竜巻情報に関する避難についての質問でございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今現在気象台のほうから竜巻に関する情報、竜巻注意報です。それも時々出されておりますが、これはある程度広範囲な地区について、竜巻が発性する可能性があるという予報でして、竜巻が現実に発性したということではございません。まだまだ竜巻の発生可能性の予知というのは研究が進んでいないところで、正確な予知を出すのは難しいところから、今の注意報だけで避難行動等を呼びかけるのは難しいところもございまして、今後将来、いろいろ議論、検討を重ねていく分野であると考えております。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 確かにアメリカとかインドとか、あちらのほうではずっと昔から竜巻の被害が出ていると、ここ数年ですか、那須町でも竜巻が発生しているということも鑑みますと、やはりこれらに対する対応も必要ではないかというふうに思います。避難する場所等も、特別な頑丈な建物ということで考えられると思いますが、そういうことも含めてハザードマップに入れ込むということも必要ではないかというふうに思います。 次に、西日本豪雨の大雨特別情報について、国の指針は既に災害のおそれがあるとしているが、実際は特別警報の発表以降に避難指示が発令されたとのことであります。自治体の判断能力が問われているということです。避難する前に特別警報が出れば逃げおくれたと判断されます。先手先手の対応を必要としておりますが、先ほどもちょっとご回答あったと思いますが、危機
管理の情報伝達について十分なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町民の命を守るためには、避難勧告等の発令時期というのは大変重要なものであると認識しております。今現在の避難勧告等の判断は、先ほど申し上げたように、避難勧告等の判断伝達マニュアルというのをベースにしまして、その時々の刻々と変わる状況にあわせて避難勧告等の指示を出すべきかを判断しているところでございますが、マニュアルの中には１級河川の水位基準も示されておりますので、今後災害発生の可能性が認められる場合は、より早目の発令ができるよう、また心がけるよう、またそれに伴う基準を１級河川等を変えることのほうが必要かどうか等も県と協議しながら、早急に対応をしていきたいと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 災害に関する避難場所の誘導に関してですが、より正確な情報を得るために、例えば那須町に気象予報士を任命して、一番、土地とか状況に詳しい人がスタッフにいるということは非常に心強いと思いますが、こういう専門的なスタッフを擁する考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） 過日のセミナーで同じような質問を受けたのですが、気象予防士の方を選ぶことができれば、もちろんこれにこしたことはないと思います。ただ町の臨時職員とか、例えば委託とかということでは現在は考えておりません。ただ先ほど総務課長が言いましたように、気象庁との情報交換とか、情報共有は密にできておりますので、そういった部分で補っていきたいと考えております。 また、関連しての附属の答弁になりますけれども、やはり町が危機
管理意識をどう持つかということが、災害の場合には非常に大事なことであると考えております。過日いろいろなところで災害が起きています。那須町も過去の経験を鑑みますと、やはり想定外の災害だった、想定外だったということで物事を考えていきますと、後手後手に回るというのは、経験知として出ております。これは私の私見的なものでもありますが、行政の立場の一人として、やはり全てのものを想定内に考えるということが、これからは大事かなと思っています。想定内、どんなことも想定内で考えることが、避難勧告も全て後手に回らない、それが一番これからの行政の責務だと思っています。 それと関連しまして、そういった情報を得るために天気予報士ということのご指摘だと思いますが、現在のところは気象庁、宇都宮に気象台がありますので、そういった機関と十分な連絡、情報共有をとって対処してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今我々でも情報が非常に的確に取り入れられるように、今情報システムがなっています。アメダスも一刻一刻変化が見られるということで、那須町にいても状況が把握できる状況であると思いますので、今副町長が申されたように、先手先手の対応をぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、同じ避難誘導に関しまして、観光客の誘導対策ですが、災害時に外国人の支援をどうするのか、観光立町としてインバウンドと並行して対策を講じることも必要と思いますが、例えば今のＡＬＴですか、外国語をしゃべれる人材を確保するということについての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 外国人の避難誘導等に関しまして、今後検討を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） それも一つの町のイメージアップにもつながると思いますので、ぜひ必要かなというふうには思います。 ちょっと若干前の質問とダブりますが、要支援者の避難場所はもっとふやすべきということは、先ほど質問しました。実際に今の避難場所について、例えばバリアフリー化されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 福祉避難所として位置づけてある施設につきましては、バリアフリー化されております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今回の災害に関する関連の情報といいますか、対策として、水害、あるいは風水害によって家屋が倒壊したり、避難をしないといけないというような状況の中で、感染症が災害時に発生しやすいと言われています。特にレジオネラ菌肺炎とか、それから破傷風に対する予防策はできているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問に対してお答えいたします。 災害時における感染症対策ということですが、こちらの感染症の予防につきましては、救護管としまして、保健福祉課、保健センターが担当することとなっております。そういったことの起きたときには、実際には感染症、県のほうで常に対応しているところでございまして、県または環境課と連携をとりながら対策を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今昔ほど不衛生なところはなくなっていますので、こういう問題に対しても、また意識も高いと思いますが、万全の対策が必要かというふうに思います。 次の質問に入ります。熱中症の予防対策についてでございます。総務省は７月23日から29日の１週間に、搬送された熱中症患者が全国で１万3,721名になったと報じています。前週においては２万2,647人、搬送患者のうち死者は39人というふうになっております。連日35度以上の真夏日が続き、特に高齢者が犠牲となっております。気候変動適応
法では熱中症予防対策の推進を重点課題としておりますが、当町の考え方、方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 気候変動適応
法につきましては、今後国のほうでさまざまな施策、計画等を示されるかと思いますので、その辺につきましては、今後動向を注視してまいりたいと考えておりますが、平常時の熱中症、感染症予防対策につきましては、町のホームページに掲載し、町民の皆様へ周知を図っているところでございます。また、特にことしは異常な暑さが続いたため、気温が33度以上になった場合、防災行政無線で注意喚起の呼びかけを行ったところでございます。さらには、那須町安全安心メールにて、熱中症に対する基礎知識、また扇風機、エアコン使用の推奨等、具体的な注意事項について配信をしたところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 熱中症対策として、やはり町として、九州とか前橋とか、あちらのほうに比べれば、まだすごく暑いというような状況ではないと思いますが、暑さ指数という一つの測定
法がありまして、いわゆる黒球温度計というＷＢＧＴというのがあります。この設置をしている自治体もあるのですが、那須町としての設置する考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 町としましては、今のところの設置は考えておりません。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） これは、今話題にしている話は、10年後、20年後の話かもしれませんので、今はないかもしれませんが、ぜひ今後の対策として必要ではないかというふうに思います。 関連ですが、共通のエリアとして、特に中央運動公園、体育センター、各学校にこういう一つの判断基準として温度計を設置するということも重要だと思いますが、学校教育課としてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） 学校教育課では、各小中学校を管轄しておりますが、各小中学校におきましては、国の各省庁が作成しますマニュアルやガイドライン、こちらが栃木県の教育委員会のほうを経由して届いておりますので、こちらを指針としまして対応を行っているところでございます。 一例を申し上げますと、温度と湿度を同時にはかることによって、その暑さ指数的なものを簡易的に測定するような器械が各小中学校で設置しておりますので、それを日々確認を行いまして、指数によっては、屋外活動を取りやめて屋内活動に切りかえるでありますとか、学校の行事日程などを予定変更するなどして対応を行っているところであります。また、休み時間に水分補給等は行っておりますけれども、授業時間内においても水分補給などを行うような対応をしております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 熱中症にかかる人は高齢者、それからスポーツで過激な運動を悪条件でしている、そういう方が非常に熱中症にかかりやすいというふうに言われています。気候とは関係なしに、そういう悪条件というのは人為的に多分発生することもあると思いますので、そういうところも十分な対応が必要だというふうに私は思っているところであります。 次に、草津市では、草津市の熱中症予防に関する条例があったのですが、こういう熱中症の予防に関する具体的な指針としての制定する考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 草津市におきましては、やはり群馬県ということで、気温が高いということで全国的にも有名でございます。幸い那須町は関東地方においても北部にございまして、今のところそこまで具体的な対応というのは必要ではないというふうに考えておりまして、今のところそこまでは考えていないというところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 今ちょっと地名を草津市と言いましたが、これは滋賀県の草津市の間違いでございます。 次に、農産物関係についての質問をいたします。温暖化の影響は、作物生産にも大きな問題であります。気象災害の頻発や農作物の産地変化もしかりであります。徳島県では2016年適応戦略を始めております。同県は山地が多く、土砂災害が多い上、農業や観光への依存度が高い地域であります。農業では米について、より高温に適応新種への転換を推奨、具体策も定めておるところでございます。 近畿北部の自治体が組んで、特産品の黒豆の収穫変化を予測する研究もいたしております。また、農機具メーカーなどは、米や果物、野菜の産地変化をにらみ、物流網や営業拠点を見直す検討も始めております。当町の温暖化に対する農業施策についての対応をお伺いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えします。 先ほども話がありましたとおり、この夏の気候は猛暑が続きまして、降雨量も少ないということで、農作物への影響が懸念されておりますけれども、幸いに大きな被害等は発生しませんでした。しかしながら、来夏以降もこの夏と同様に気候が高くなる、高温になることが考えられますので、それらに対する備えを考えていく必要があると認識をしております。 現在町におきましては、農業振興や農業に関する課題解決のため、県を含めた関係機関で構成されます那須町農業技術者連絡会議を２カ月に１度程度開催しております。そんな中で今後とも県と連携、また関係機関と連携しながら、気候変動適応計画の作成に向けて研究してまいりたいと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員。
◆15番（荒木三朗君） 作物においては、作付の種類を変えるのではなしに、例えばハウスだとか、それから栽培する時期を変えることによって、町では対応できると思います。いずれにしろ、温暖化は確実に進んでいくという中で、那須町でバナナができるような時代が来るかもしれませんので、そういうことも念頭に入れて、今後長い目で見て、農業関係への温暖化に対する対策を進めていってほしいというふうに思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（
松中キミエ君） 荒木三朗議員の
一般質問は終了いたしました。 昼食のため休憩いたします。 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時００分
○議長（
松中キミエ君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告３番、６番、室井髙男議員。 〔６番 室井髙男君登壇〕
◆６番（室井髙男君） 通告３番、議席番号６番、室井髙男です。地方の自治体にとって、今や人口減少は、どこの自治体も問題化されていることと思いますけれども、那須町にとっては那須の自然とリゾート感覚を求めて首都圏からの定住希望が後を絶たない状況でもあります。今や那須町の人口の中、その割合は45％をしのぐ勢いとなっています。移住希望者が役場庁舎を訪れようとするとき、まず最初にどこに行ったらいいか、ちょっと迷ってしまうという苦情があります。担当課としてその対応をどのように考えて対処しているのか、お答え願います。
○議長（
松中キミエ君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 本町に移住や定住を考えている方の相談窓口につきましては、ふるさと定住課で行っているところですが、町の広報紙や町ホームページで窓口対応についてはお知らせしている状況で、これからもそういった形でお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） その中で実際に定住をしたいという人がもし窓口、それなりに相談に来た場合に、どの辺の内容まで対応できるのか、またやろうとしているのか、実際のところをお聞かせ願います。
○議長（
松中キミエ君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 移住定住の相談の対応としましては、相談者から本町を希望されている理由や現在の生活環境などの状況を伺いながら、那須町の生活環境、いろいろな環境があると思うのですが、そういったものをお伝えしまして、本町の暮らしがイメージできるような説明を行っております。また、住宅などの具体的な相談内容につきましても、可能な限り相談に乗っている状況でございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） ホームページなどのネットを検索すると、那須町の移住相談窓口ということで、検索すると移住定住支援コーディネーターという欄が出てきます。今、もとの協力隊の木下君が担当ということで伺っているのですけれども、今りぼーる・たなかで活動しているという話を聞いているのですけれども、やはり本庁に来て相談できるのが一番ではないかなと思う観点からなのですけれども、いわゆるもうちょっと地域に密着した、網羅できる人材を増員して、それを庁舎窓口、消費者相談センターみたいような場所を設けて、移住相談のコーナーを設けるべきではないかなと思うのですけれども、その対応はどのように考えているのでしょうか、お答え願います。
○議長（
松中キミエ君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 今質問にありました移住定住支援コーディネーター、ことしの５月から委託事業として、元地域おこし協力隊の方だった木下さんに委託事業として発注しております。５月から、先ほどおっしゃられましたとおり、りぼーる・たなかで事務所を構えてやっております。ことし初めて実施しているものですから、その状況を考えながら、これからの対応がどうなのかということですが、そういった形がいいのか、そういったものは検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） それでは、那須町に移住を決定して、窓口に転入届を出す。その作業が一番先に入ると思うのですけれども、その窓口業務に関してちょっとお聞かせ願います。 先ほど来から、午前中荒木議員、竹原議員からも、業務窓口の支障はないのかという質問が相次いでおりますけれども、おおむね支障はない。行政報告にも、差し支えないということで報告は受けていますけれども、その報告を受けて大変言いづらいのですけれども、私の知人が７月27日に転入したいということで、手続を手伝いに一緒に来ました。それはまずは支所に来たのですけれども、支所では、住民登録カード、いわゆる基本ネットのカードですか、それでは対応できないということで言われまして、急遽本庁に来ることになりました。その窓口の雰囲気も含めて感じたこと、そして改善するべきではないかなということに関して幾つか述べたいと思います。 まず、民間委託したことによって、窓口の若い子が数人立っているということで、まず、第一印象は明るい雰囲気が出た。それは私も実感しております。ただ窓口の基本、挨拶運動を議会としてもやっていますけれども、まず窓口に来て、「いらっしゃいませ」はもちろん言っていただきました。ただもう一言、定住希望ですということで来たので、できれば「ようこそ那須町に住んでいただきましてありがとうございます」、その一言が欲しいなと思います。 届け出の事柄が違うにしても、例えば結婚の婚姻届を出せば、「結婚おめでとうございます」。それから、死亡届を出す人には、「どうぞお悔やみを申し上げますので、お気を確かに」ぐらいの、社交辞令でも結構ですので、そういう挨拶をどういう指導をしているのか、ちょっと窓口のほうでお聞き願いたいのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 今回の窓口業務につきましては、利用者サービスの向上を目的としております。受託事業者では実務のみならず、接客サービス向上にも十分な研修が行われていると見ておりますが、ただいまご指摘のあった件については、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
松中キミエ君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） 今ちょっと検討すると言いましたけれども、外交辞令で窓口でそういう言葉を出すものではないと私は思います。まして、戸籍の届け出というのは、もちろんおめでたい気持ちがありますけれども、出生、死亡から離婚からいろいろあります。いろいろその背景がありますので、不用意に、まして外交辞令の言葉をつけ加えるのであれば、ただ粛々と事務的に接したほうがいい場合があると私は思っています。ですから、今検討するということは、この後中身の話になりますが、そういうことを話すという前提での検討ではないと私は思いますので、ちょっとそれはつけ加えて答弁します。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 私との見解の相違ということで、今否定された答弁を受けましたけれども、それでは、実際に窓口業務を見た感想としてちょっと述べたいと思います。まず、伊王野支所から移ってきて本庁に着いたのが11時になります。最初の受け付けで本人確認、それから内容確認、それはカウンターの外に女の子が出てきて始まりました。30分ぐらいで終わるのかなと思って、受付カードを見ると、経費時間が約40分というカードを渡されました。40分を目標に私も一緒に待っていたのですけれども、１時間過ぎてもなかなか出てこない、中の様子を見ると、業務委託のカウンターだけではなくて、正職員のほうに２度、３度と行って、その机で指示を仰いで、そして作業をしている。それでも進まない。１時間過ぎてちょうど12時になりました。最初に受け付に来た女の子はリュックを背負って出かけてしまうのです。お昼時間なのかなという感覚も受けたけのですけれども、最初に受け付けた女の子が引き継ぎもしないで、いわゆるお客さんに引き継ぎもしないで、リュックを背負って出ていくというのは、これはちょっとおかしいのではないかなという感じがしました。 それで、結局転入届が、マイナンバーカードを持参したにもかかわらず、終了したのが１時間20分かかりました。それから高齢だったために後期高齢の保険を受け付ける、それが30分。全体で１時間50分かかりました。１組の対応に１時間50分かかるのは、ちょっとかかり過ぎではないかなと思う観点から、もう少し対面カウンター的な受け付けの対応をして、その場で、いわゆるパソコンとかプリンターの周辺機器を集約したその場で対面でできるようなシステムにできないのかなと思うのですけれども、担当課、いかがでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 転入手続に関しましては、医療保険の有無や福祉サービス、最近では住民基本台帳カード、もしくは個人番号カードの有無といった点でも、手続の時間が大幅に変わってまいります。できる限りの時間短縮に努めまして、今後も来庁者が気持よく手続ができるように取り組んでまいります。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） できれば、午前中にもありましたけれども、総合カウンターを含めた対応、それも望みたいと思います。それから、１時間待つにしても、もう少しその待合室の整備が必要かなと思って感じております。せっかく１階ロビーに自動販売機もあるし、机とか椅子が設置できるようなそばにして、それを待つような仕組みにすれば、もっと負担がかからないのかなと思ってきました。 それで、転入届が終わり、実際にその地域に入ろうとする場合に、いろいろな心配事があると思います。まず、その受付カウンターで転入届が終わって、分厚い資料をいただきました。その中には那須町の暮らしの案内、それからごみの分別、それから交通関係、それからあとは自治会の加入、自治会があなたの住む地域は自治会長が誰々ですという文言の紙が１枚ありました。それだけではちょっと対応が薄いのかなと思って感じたのですけれども、近年自治会加入率が低下している中で、業務以外にはなりますけれども、もう少し自治会に対して、あなたの地域はどういう状況でどうのというのは、説明ができないのかなと感じたのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 室井髙男議員の質問にお答えいたします。 行政運営を推進するに当たりまして、自治会が果たす役割は大きいものがあり、日ごろの活動に対しまして感謝申し上げているところでございます。個人の価値観が多様化しておりますが、地域に住む人々が、つながりを含め相互扶助の必要性を再認識しているところでございます。自治会と連携を図り、加入推進の支援を行っていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 幸いにも私の知り合いは、１カ月した後、ぜひ自治会に加入したいということで、正式に自治会に入っていただきました。ただ高齢者の場合なので、地域として、いわゆる清掃活動や義務人夫はある程度免除という条件で、消防費、それから各種負担は皆さんと一緒にやりますということで入っていただきました。それはいいのですけれども、次に、定住の後の困り事がごみの排出です。地域によって新規住民を地域のステーションに受け入れない地域があると思うのですけれども、その場合にトラブルが起きる事例も聞いております。確かにごみの分別の冊子、それから指導は、転入時に指導はいただいているのですけれども、そのトラブルが発生したり、そういう事態のときのいわゆるごみ排出の対応をどのように考えているのか、お聞かせ願います。
○議長（
松中キミエ君）
環境課長。
◎
環境課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 町では、先ほど議員おっしゃったように、転入されたときにごみ分別辞典等を配布させていただいております。ごみステーションでのトラブルというふうなことでございますが、基本的には、町でごみステーションを設置しているということがないものですから、まずはごみステーションをお使いになっているというか、近くのごみステーションをお使いになっている方に、どこで
管理しているかとか聞いていただくような形となっております。 また、先ほど自治会への加入が難しいというふうなお話でございましたが、そういった場合も、逆に５人以上、もしそういったごみステーションをつくって出したいというふうなご希望があれば、そういったことも可能ですというふうなご案内をさせていただいております。また、どうしてもそのごみステーションができないというような場合は、ちょっと場所によっては遠方になってしまうかもしれませんが、クリーン施設の中でお受けすることもできますし、さらには、ちょっと今度は料金の問題が出ますが、一般廃棄物の収集許可業者がいらっしゃいますので、そちらのご案内などもしているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 最後の答弁の中で、いわゆる一般のごみ収集運搬業者を頼む、これはもちろん有料と考えていいのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
松中キミエ君）
環境課長。
◎
環境課長（佐藤英樹君） それについては、有料となってしまいます。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 片方で無料、片方で有料というのも、これ同じ住民として不公平感はありますけれども、やはり地域性もありますので、私も決して否定はいたしませんけれども、できれば共同の収集場所、その設置が可能であれば、また相談に乗ってもらいたいなと思います。 次に、もう一つ、移住した後の問題というか、いわゆる都市圏からの移住者にとって、やはり分譲地、
管理された分譲地であればいいのですけれども、そのランク下というか、ランクという言葉はおかしいかもしれませんけれども、いわゆる
管理組合がしっかりしない分譲地に定住した場合に、水道の
管理、それから供給、今言った全体の
管理を含めて、やはりトラブルが生じている事例も私のほうに聞いております。いわゆる水
管理に対して、水道課の形になると思うのですけれども、いわゆる供給可能地域、それ以外という解釈もあると思うのですけれども、その申し込みがあった場合に、どういう対応をしてくれるのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（
松中キミエ君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（佐藤昌一君） それでは、お答えいたします。 町には現在専用水道設置ということで、町営の水道事業以外で水を供給している、そういう水道施設が現在46カ所ほどございます。議員おっしゃるように、別荘分譲地につきましても、
管理組合等により専用水道をとって維持
管理されている施設がございます。それ以外でということのご質問かと思いますが、専用水道以外で分譲地等に住みたいという方がいらっしゃった場合については、当然町の本管が近くにあれば、何件かまとまるところで給水計画の地域であれば、個人で本管から給水することは可能かと思います。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 幾つか問題提起をしてきましたけれども、まず、問題提起したのは、やはり那須町を好んできてもらった方に、那須町に飽きてしまって都会に戻るというような、そんな状況にならないために、そして本来は若者もほかの地域から那須町に定住するような意向、その体制をとるべきが、これ行政の仕事かなと思って
一般質問の中でお聞きしました。その対応はこれからも重要な施策の一つとして、持っていかなければならないと思っております。 では、次の質問に移ります。在宅介護についてお聞きしたいと思います。現在国や町が在宅での介護を推進している方向があります。今まで施設などをどんどんつくって介護しましたけれども、やはり莫大な行政負担がかかる。そんな意向もあったのか、在宅介護を推進するようになっております。それはやはり今言ったように財政的軽減が図られる状況なのか、それともそれを見据えているのか、その内容をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 介護サービスにつきましては、サーピスの種類や介護度ごとに費用が定められており、在宅サービスに比べ、施設サービスのほうが費用が高額となる傾向にはございます。しかしながら、在宅の介護の場合、複数のサービスを利用する方も多く、また小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスの整備に伴い、新たに介護費用の負担も発生することから、一概に財政的軽減が図られるものではないとも考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） もちろん介護される側にしても、住みなれた自宅で療養できることは、これは一番だと思っております。ただ今の核家族の構成の中で、果たして在宅介護を推進することが可能なのか、そして問題はないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 核家族化の進行等により、高齢者の単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯の増加が見込まれる中、高齢者の生活を支えるためには、公的なサービスだけでなく、地域社会全体の支え合いや助け合い、住民団体やＮＰＯ等が行う地域サロンや見守りなど、インフォーマルサービスの充実が大変重要になってまいります。多様な担い手による介護予防、生活支援サービス、そういったサービスの充実を図るとともに、支え合い、助け合う地域社会づくりを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） また、在宅介護と一口で言っても、状況によってかなり違うと思います。単なる病気療養の介護なのか、それから認知症的なことを患った、ちょっと先が見えない介護になるのか、それから極端に言えば、まず治る見込みがない終末介護になるのか、その３つの状況になると思います。 私個人でも、昔から自宅介護を幾つかやってきましたけれども、その実例も含めて幾つかちょっと聞きたいと思います。まず、認知症の在宅介護にとって、認知症の程度にもよると思うのですけれども、その認知症本人に対してのいわゆる指導というか、支援的なことは、今現在那須町ではどういう状況で行っているでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 患者本人に対する支援としまして、町や地域包括センター、そういったところに認知症や認知症の疑いのある方について相談があった場合、発症した原因によっては完治をしたり、また服薬により進行を穏やかにできる、そういった場合もあるため、まずは医療機関への受診を勧めております。その後の支援としましては、サロンなど地域での憩いの場への参加や介護保険サービスの提供など、その方に応じた支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 私の祖母の場合には、もう35年ほど前になるので、そのころ認知症という言葉も出なかったのです。それから、認知症の症状でちょっと体がおかしいかなと思って病院に連れていっても、病院では内臓疾患的には何も異常がないので、はっきり言って病院では受け付けてもらえませんでした。熱もないので帰れということで、帰されたことが何度かあります。その認知症になる、本人は認知症なんて意識はそんなにないから気にしないのでしょうけれども、まず一番苦労するのは家族だと思うのです。長年、２年も３年も認知症の患者を見ると、今度自分の仕事もできない、自分の生活もできない、そういった面でその家族に対する支援、それから指導はどのように行っているでしょうか、ご説明願います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 那須町では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、今年度から認知症総合支援事業を開始しております。この事業では、新たに町に認知症地域支援推進員を配置し、医療機関、介護サービス事業者や地域の支援機関をつなぐ連携支援を行うとともに、地域の実情に応じて認知症ケアの向上を推進するための事業を実施しております。また、医師を初め専門職で構成する初期集中支援チームを設置し、認知症やその疑いのある方、その家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 今認知症に、年齢によってもかなり違うと思います。今50代で発症する患者もいますし、80歳近くなって発症する患者もいると思うので、一概に先ほど言ったように、判断を一つにすることはできないと思いますけれども。 次に、いわゆる高齢介護、意識ははっきりしていて知識もある、それから体もそこそこ動く、その高齢者介護が今かなりの人数の割合になっていると思うのですけれども、その中で今訪問医療、それから訪問介護の充実が那須町でも図られていると思うのですけれども、実際に、お医者さんはともかく、介護要員が一般家庭の中に入ってある程度生活をともにする、その中で今までの事例で、トラブルないし困り事などは事例として報告はあるでしょうか。内容をちょっとお聞きかせ願います。
○議長（
松中キミエ君） 室井議員、通告の３―２、（３）の①に入っていると思うのですが、介護に関する充実を図るということを聞かれるのではないでしょうか。 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 言葉足らずで申しわけありません。先ほど言った訪問医療、それから訪問介護の充実、どのように図られているのか、お聞かせ願います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 現在那須町には在宅医療に対応する診療所が３カ所あり、看護師が訪問してケアを行う訪問看護ステーションが１カ所ございます。今のところ町民の方から在宅医療に係る医師や看護師が不足している、そういった直接的な意見はございませんが、在宅医療と介護のさらなる連携と充実を図るために、同じ在宅医療圏である大田原市、那須塩原市との共同により、在宅医療・介護連携支援センターを設立したところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 先ほども言いましたけれども、家族の負担、それが一番の負担になるわけですけれども、最近の傾向では那須町の介護方針の中で、計画をこの間３月に出されましたけれども、やはり地域一体となった介護を支援するということ、まさにいいことだと思います。最近隣近所が希薄な状態であるにもかかわらず、隣近所の方がいれば、ある程度見守りもできるし、そしてその家族、本人にとっても何らかの助けになると思う。今言ったように、那須町のその介護方針はこれからも変えることなく、周囲一体となった介護が必要ではないかなと思って、私も実感しております。 次に、いわゆる先が見えない、いわゆる治癒の見込みがない終末治療についてお聞きしたいと思います。また私事ですけれども、私の妻も突然突発性の病気を発症しまして、医者に行った途端に６カ月の余命宣告を受けました。その当時ホスピスという言葉がやっと使われるような状態になっております。私も医者から説明を受けたときに、「ホスピスって何ですか」と聞き直してしまいました。医者が言うには、申しわけありません。手術もできません、投薬もできません、できれば余生を静かに過ごす施設に移って過ごしたらいかがでしょうかという指導を受けました。そのころもやはり終末治療は本当に言葉が始まった時点で、看護師そのものもちょっとぴんとこなかったらしくて、私の対応が不適当だということで、医者からもちょっと注意を受けた経緯があるのですけれども、その中でいわゆるホスピスの施設は那須町の近くにはちょっとないかと思うのですけれども、その終末治療というか、介護を自宅でやるというのは、よほどの覚悟、私の場合には経済的な理由もあったのですけれども、いわゆる介護者への経済的支援、それから精神的支援はどのような形で指導しているのか、町の考えをお聞かせ願います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 終末期の方への支援、経済的支援ということであれば、医療費の助成以外、特に経済的な支援はございませんが、精神的な支援としましては、家族の心身の状況や介護の負担を軽減するため、訪問介護や訪問看護などのサービスの提供、また傾聴ボランティアの紹介など、本人やそのご家族にあわせた支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 終末介護に限ったことではありませんけれども、近年やはり介護疲れから、老老介護で疲れ切って、事件的事故を起こす事例が幾つかあると思います。那須町にとっても人ごとではない、これは問題だと思います。そういった危険防止策、それから実際にもしその可能性があるという事実が発覚した場合に、どういう対応をしているのか、那須町の考えをお聞かせ願います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 介護疲れによる事故、事件防止対策としましては、介護者自身からの訴えだけではなく、介護サービス事業所や居宅介護支援事業者から、利用者の状況に何らかの変化を感じた場合など、事故等が予見されるときには、地域包括支援センター、または町のほうへ連絡をいただくことにより、早期の対応を実施しているところでございます。 また、介護疲れによる事故は、早期発見、早期対応がとても重要となることから、事業者や那須町ケアマネジャー連絡協議会でも研修等を実施することにより、事故防止に向けた対策を講じております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 再度質問します。 那須町では実例としては、事件性の案件はなかったのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（
松中キミエ君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（鬼澤努君） 過去におきましては、那須町においてもそういった事件が発生した、そういった事例もございますが、近年の状況としましては、先ほど答弁しましたとおり、介護関係者からの相談等により、町包括支援センターで早期の対応のための会議等を行っており、昨年、今年度等、そういった事例は起きていない状況でございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員。
◆６番（室井髙男君） 確かに私が経験した20年前、30年前の状況とは、今行政の取り扱い方、それから全国的にそういう風潮もありまして、介護に関する行政のサービスはかなり充実していると思います。ただ先ほど最後に言ったように、あってはならない事故があってからでは遅い。だからそのためにも、やはり精神的なケアを含めた全体的な介護活動、それから啓蒙が必要ではないかなと思っております。那須町はこれから高齢化がますますふえると思うので、その心配がまず第一に出てくると思います。そのためにも今から、３月に出されました介護計画を含めたそれの充実をさらにお願いいたしまして、通告時間よりはかなり早いのですけれども、私の
一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
松中キミエ君） 室井髙男議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 １時３７分 再開 午後 １時５０分
○議長（
松中キミエ君） 休憩前に引き続き再開いたします。 副町長。
◎副町長（山田正美君） 大変申しわけないのですが、再開前に先ほど室井議員から質問のあった件の中で、窓口業務が１時間50分かかったというようなくだりの話がありましたが、これ今ちょっと調べさせましたので、私も行政マンを43年やっておりますが、窓口で１時間50分かかった住民生活課の例というのは初めて聞きましたので、ちょっと調べました。やはりおくれただけの理由がありましたので、所管課長のほうから説明をさせます。 また、窓口業務で民間委託した方が、最初出た方がお昼になって中座した等の指摘もありましたが、これはこの後所管課長もお話ししますが、その処理する中身が、委託をしています民間の方の処理を超えていますので、町の職員対応になったということで、その方は、窓口で民間で対応していた受託業者の方はお昼で中座したということでありますが、ただその旨を十分窓口で伝えたかどうかというのは、今確認できておりませんけれども、もちろんこれは室井議員ご指摘のように、伝えていかなかったら、これは何だろうと思うのが当たり前だと思いますので、そこはもうちょっと民間事業者に確認をして、指導していきたいと思います。 ただ１時間50分かかったその事例そのものの中身は、所管課長から説明いたします。そうでないと、普通の事務でそんなにかかるのか、役場はというふうに誤解をされますので、これは本当にまれな一例ですので、担当課から説明をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（
松中キミエ君） 発言を許可します。 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） それでは、先ほどの室井議員のご質問について追加答弁をさせていただきます。 先ほど手続につきまして、１時間以上要したとのことでございましたが、こちらについては、マイナンバーカードの継続利用といった手続が含まれておりました。こちらにつきましては、前住所地でマイナンバーを使用されていた方が、那須町に転入されまして、継続で利用する際に、改めてパスワード等の設定が必要となっております。こちらにつきまして、今回の場合に関しましては、お二人がともに継続利用されるといったことで、それぞれに対しまして時間がかかったところでございます。ましてこのパスワードの設定というものにつきましては、国の機関との情報のやりとりというものが発生しますので、本当に特異事例と申し上げてよろしいような届けでございました。そのために時間を要したところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 通告４番、10番、小野曜子議員。 〔10番 小野曜子君登壇〕
◆10番（小野曜子君） 日本共産党の小野曜子です。
一般質問に入ります。 最初に、東海第二原発への対応について質問します。先々月の７月４日に原子力規制委員会は、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発について、新規制基準に適合したとする審査書案を了承しました。運転40年を向かえ、老朽化した東海第二原発が、これから先運転を続けるには、この新規制基準とは別に、運転期限の切れることし11月下旬までに運転延長の認可、工事計画の認可が必要で、得られなければ廃炉になります。廃炉か稼働延長か、秋の茨城県議選の最大の争点の一つになります。 私はまず那須町とのかかわりで、東海第二原発の広域避難協定に基づく事故避難計画について質問します。茨城県常陸大宮市は、那須町を含む県北７市町村と避難協定を昨年９月に結んでいます。茨城県では原発の過酷事故を想定すると、30キロ圏内に14市町村、96万人の県民が住んでおり、計画策定自体が不可能だ、逃げようがないなどとの声が多く上がっており、メディアもそのことを多く報道しています。 そのことを踏まえ、あえてこの計画についてお聞きします。避難計画について那須町の方針、取り組みはどのようになっているでしょうか、お聞きします。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議員おっしゃいますとおり、町では昨年の９月に茨城県常陸大宮市と県北５市２町とで原子力災害時における常陸大宮市民の県外広域避難に関する協定を締結いたしました。那須町の方針、取り組みはというご質問でございますけれども、万が一原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、当町に対して避難者の受け入れ要請があった場合は、協定に基づき受け入れ可能な範囲内で避難者の受け入れを行っていくことになると考えております。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 常陸大宮市の市民３万7,000人のうち、約3,000人が那須町に来るといいます。東陽小学校を中継にして、町のスポーツセンターや各小学校などに避難という計画が文言で出ております。しかしながら、私が見た限りでは、その避難計画書を手に入れましたが、実行不可能な計画だと考えざるを得ない。そもそも原発政策では矛盾がたくさん存在しています。 再質問します。もし東海第二原発の事故が大規模であったとき、避難者を那須町が受け入れるどころか、90キロ圏内の那須町の町民がほかの土地に避難することになった場合、その避難計画は協議されているのでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 原子力災害の際の住民の避難計画については、国が定める原子力災害対策指針及び栃木県地域防災計画との整合性を図り、定めるものとされております。那須町地域防災計画の原子力災害対策編では、福島第一原発、原子力発電所の放射能事故を受けまして、屋内退避等の避難誘導や住民への情報伝達、モニタリング体制、住民の健康対策、農林水産物等の安全対策等について定めているところですが、栃木県において茨城県のように広域避難計画がございませんので、那須町においても広域避難計画については協議をしていないところであります。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 広域避難計画は、そもそも茨城県のすぐ近くでもかなり困難をきわめる、計画が不可能なようなという事例です。那須町でまだ検討していないというのはしようがないかなと思います。原発事故、どれだけ危険な原発か、特にこの東海第二原発についても、例を挙げれば切りがないくらいです。私も７月に東海第二原発の中へ入って、建屋の中に入って視察してきました。共産党国会議員団、各県地方議員団の一員として東海第二の原発の建屋の中に入る、視察も踏まえて今質問に臨んでいます。東海第二原発は国内で最も古い沸騰水型の原発であり、福島原発と同じように過酷事故のおそれが大きい、また太平洋に面し大規模な地震津波が再び起こる、被災する確率が今後も非常に高いこと、96万人ものの避難は困難であること、そして那須町民も避難するおそれがあることなど、これを直視する必要があると思います。 日本原電は約1,740億円もの工事費用をかけ、東海第二を20年稼働延長するとしていますが、茨城県民を初め栃木県内でも反対の声が広がっています。茂木町、益子町、那珂川町、そして隣、那須塩原市が運転延長反対、あるいは廃炉を求めるなどの意見書を相次いで可決し、国へ提出しました。那須町議会でも那須町民55人の賛同者の名を連ねて陳情が今回出されています。12日に総務常任委員会で審議され、その採決が注目されています。 そこで質問します。東海第二原発の20年稼働延長について町にお聞きします。那須町民にとっても危険な稼働延長はしないよう、町として国及び関係機関に求めるべきではないでしょうか、お聞きします。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 東海第二原発につきましては、過日再稼働に関する基準に適合した旨の報道がございました。一方で、再稼働に当たりましては、東海村を初めとする６つの周辺自治体の合意形成を図る必要があるということでございます。そしてこの周辺自治体数が、直近では15に拡大されております。まずはこの周辺自治体からさまざまな意見が発されると思いますので、那須町単独でご提言のような行動を起こす考えは今のところございません。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 福島第二原発の事故の私たちは被災者なわけですが、その
福島原発事故と東海第二原発は約90キロ、ほぼ同じ位置に那須町があることを考えて、真剣に町全体として討論していく必要があるということを強調したいと思います。町として中央の政治に物を言うべきときではないでしょうか、そのことを強調して次の質問に進みたいと思います。 放射性汚染物、除染除去物の保管、処理について質問に入ります。町内に約3,300トンある農業系
指定廃棄物の保管、処理について質問します。53軒の農家、６カ所の事業者の農地や敷地に、もう７年以上保管されたままで、農家や事業者の方々の苦痛ははかり知れないと思います。
指定廃棄物の保管処理については、那須町としてさきの６月議会、６月４日の平山町長の答弁で突然町の方針が変わりました。最初に伺います。以前までの町の方針と違う仮置き場への暫定集約の方針を打ち出した理由は何かを伺います。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 小野曜子議員の質問にお答えいたします。 午前中の竹原議員の質問にもお答えしたところでございますが、
指定廃棄物は国の責任において県内１カ所の
長期保管施設で保管することとなっております。しかし、長期
管理施設の整備が相当の期間を要するということから、保管農家の負担を軽減することが必要であると考えております。国が提案する市、町、または広域単体での暫定保管は、農家の負担を軽減する手法の一つであると考えたところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 農家の負担軽減、答弁にあったとおり、ごもっともです。苦痛は速やかに解決しなくてはならないのは当然です。しかしながら、国、環境省は、安全で誰もが納得できる解決策を今示しているとは言いがたいと思います。那須町の
指定廃棄物についての方針を振り返りますと、塩谷町での長期
管理施設問題が行き詰まり、環境省は昨年７月、地方自治体ごとの暫定集約との方針を押しつけてきて、それに対し前町長はどのような見解を表明していたでしょうか。前町長は、暫定集約は町内に再び混乱や風評被害を引き起こす懸念があるので、反対と表明していました。私も町民もこれが前町長と町執行部の意見だと受けとめていました。それがこの６月に新町長によって変更が言明されました。国、環境省や県からの指導が強くあったであろうことは推察されてもいいのではないかと思われますが、そこで再質問します。 今回暫定集約の方針は、町民に説明がなく、町民の世論の状況も変わっていない、町民の頭越しの表明であり、町民合意を得ていないのではないか、そこをどう考えるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
松中キミエ君）
環境課長。
◎
環境課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えをさせていただきます。 国におきまして、
指定廃棄物を保管されています農家の方々に対しまして、一時保管等に対する意向の確認というものを実施しております。そうしたところ、早く持っていってほしいというご意見が全体の約８割を占めております。先ほど町長が答弁しましたように、農家の負担の軽減というのが必要であるというふうに判断したところから、町として農家の負担を軽減するため、今回の方向を示したというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） ただいまの答弁ですが、国、環境省が農家の意向調査をしたという、これは大分前の調査なのだと思うのですが、それは私も読みました。確かに農家の負担軽減は図られなければいけませんが、一方では、前町長が言ったように風評被害、そして国、環境省が科学的で安全で納得のいく処理方針を国民に提示していない、こういう中での大きな矛盾が、無理があると思います。今回方針で変更になった点については、町民に説明がないのが大きな問題です。暫定集約を町民の頭越しにする、つまり仮置き場集約をつくるというふうに持っていくなら、混乱や風評被害、懸念が起こるでしょう。国、環境省は市や町に押しつけずに、しかるべき方針を国民や那須町民が納得のいくような方針を出すべきだということを強調しまして、次に、除染除去土壌埋め立て実証事業についての質問に進みます。 これについても平山町長は６月議会で、伊王野山村広場における実証事業を進めると議会の場で言明しました。そして、６月議会の後半、６月８日には夢プラザで環境省主催の説明会が開催されました。これには、夜にもかかわらず約110人もの町民が参加しました。その中で20人ほど発言したかと思いますが、ほぼ全員が事業はやめてほしい、あるいは慎重な審議をしてほしいというものでした。 質問の（２）の①に移ります。町民の意見をどう受けとめているのか、この場でもう一回私は質問せざるを得ません。環境省の説明会でどんな意見が出て、町はどのように受けとめたでしょうか、伺います。
○議長（
松中キミエ君）
環境課長。
◎
環境課長（佐藤英樹君） 環境省の主催で実施しました説明会におきまして、ご出席いただいた一部の方から事業に対するいろいろなご意見をいただいたところでございます。町として、こちらいただいたご意見はご意見として、しっかり受けとめさせていただいていると思っております。 なお、説明会以外でもさまざまなご意見をいただいております。この事業を進めることにより安全性が確認され、自分たちの所有地に保管しています除染で発生しました土壌を、一日でも早く持ち出すために必要な事業であれば、実施すべきだろうというような意見も多数いただいております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） ただいまの答弁を聞いても納得がいきません。今回の埋め立て実証事業の目的についてもお尋ねしなければなりません。昨年12月に環境省のホームページに、この伊王野の実証事業、実施後には省令をつくる、処分方法、つまり埋め立てのガイドラインをつくると明記されています。しかし、環境省は６月の説明会では、省令をつくって他の市やの町の指針にするということについて答えを避けました。事業の入り口だけ説明して、出口を説明しないのは、今の自民党安倍政権がよくやる手法です。 そこで、再質問させてもらいます。町はこの実証事業を実施したなら、埋め立て事業、埋め立てて最終処分することの他自治体への先例づくりになるということを承知しているでしょうか。
○議長（
松中キミエ君）
環境課長。
◎
環境課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えをさせていただきます。 今回町が実証事業を受け入れた理由につきましては、住宅等で保管しています
除去土壌等が安全かどうかと、何回も繰り返しになってしまいますが、そういうことに不安の声をいただいていると、そういった中で町で発生した土壌を使って、それで実証事業、実証ですから、もう既に安全が確認されているというものについて、公表してやるというふうなことなのですが、そういったものを実証事業ということで受け入れたということでございます。 町としては、まず除去土壌を保管していただいている町民の皆様の安心につながればということで本事業を受けたところでございます。また、国では、今回の事業の結果などを、その他いろいろな治験をもとに、まだ出ていない除去土壌の処理方法について検討するということは以前から言っております。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） ただいまの答弁で、処理方法について言っているということは承知していると。今の質問なのですが、この事業を実施したなら埋め立て事業、埋め立てて処分することへの結果になるということを、町は承知してこの事業に手を挙げたのですね、もう一回聞きます。
○議長（
松中キミエ君）
環境課長。
◎
環境課長（佐藤英樹君） 国では、処分の方法ということで、埋め立てるとか、また再生利用などいろいろ検討しているというふうなことで聞いております。そういった中での実証事業を受け入れたということでございますので、この伊王野山村広場で実施しました事業が、イコール埋め立て処分というふうな認識はございません。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 今その認識はないとおっしゃいましたが、町民の不安を代弁したいと思います。環境省の進め方は、ホームページでははっきりと意図を表明し、いわゆる埋め立てて処分する事業というふうに表題にも書いてあるのです。それで、しかも町民が聞ける説明会では、質問されたら答えたいと、また町が実施する方針として、この伊王野の実証事業ですが、あの場所の350トンの埋め戻し、あそこだって環境省が、結果は安全でしたと表明したならそのままになる。これは誰もがそうなると予想できる。だから、環境省の進め方には強い警戒感を町民として持つ必要があるということを私は強く言いたいと思います。 これから町は仮置き場を探すと言います。しかし、もし仮置き場を見つけられたとして、埋め立てを進めて、そこが最終処分場になるのではありませんか。それとも、掘り起こして最終処分場、また別に移動するということは、ちょっとおよそ考えにくいことです。 ですから、これの考えで再質問させてもらいます。仮置き場だとしながら、そこが最終処分場になるのではありませんか、そうならないと言えるのでしょうか、お聞きします。
○議長（
松中キミエ君）
環境課長。
◎
環境課長（佐藤英樹君） 今回の除去土壌の処分の方法というふうな話なのかというふうに思いますが、国では、例えば再利用を選択するとか、それがオーケーであれば、また埋め立ててオーケーだということであれば、それを選択するなど、それぞれ自治体の考え方に任せるというふうなことでしております。この後の処分等については、それらの環境省の結果を見て、そしてどういうふうにしていくかを考えていくべきだというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 私は町のお答えとして、環境省が結論を出すというふうにおっしゃるかと思いましたが、自治体でも考えるというお答えが今返ってきました。非常に科学的に証明されていない保管方法を、何が安全なのか証明されていない、こういう問題を、特措法がありながら地方自治体に押しつける国、環境省の姿勢には、本当に憤りを覚えるものです。答弁を何回聞いていても、仮置き場、これも埋め立ての実証事業なのですから、じかに埋め立てるのです。何遍聞いても事業の名称が埋め立て処分ですから、ですからその辺まで考え、この埋め立て実証事業はストップして考え直そう、そういう意見が町民の中に広がっています。 我が党は白紙撤回を求め、町に再三申し入れしました。それとともに、共産党国会議員団、栃木を含む北関東４県の党県議団で、環境省にこの事業の白紙撤回を強く求めてきました。また、全戸に、那須町内に知らせるためのビラの折り込み配布も２回行い、町民の皆さんと対話を進めています。 指摘したいのは、
除染土壌の保管処理については、
指定廃棄物と同様に、国、東電が責任を果たすべきだということです。国民が誰もが安心、納得できる研究に基づく処理方法の提示を行い、徹底審議することこそ求められているのです。そのことを強く強調しまして、次の質問に進みます。 太陽光発電施設について質問します。池田地区に事業面積37.2ヘクタールに及ぶメガソーラー、太陽光発電施設の建設が予定され、住民の訴えに那須町は事業者に指導を行い、それを受けて現地の事業者の代表が隣接集落住民に内容を説明しに町内を訪れてきています。隣接集落住民からは、太陽光、再生エネルギー推進で地球環境をよくするといっても、37ヘクタールもの施設をつくり、その中に21ヘクタールもの森林を伐採してパネルを敷いたのでは、果たして環境をよくすることになるのかの声が出ています。また、土砂崩れや洪水が心配だの声も出ています。我が党のエネルギー政策を述べますと、再生可能エネルギー、自然エネルギーの利用の推進は必要だが、事業は環境の保全と住民の合意を前提にしなければならないとの立場であり、この立場から今回質問します。 最初の質問です。町のエネルギー計画における太陽光発電の位置づけをお聞かせください。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 第７次那須町振興計画におきまして、国のエネルギー政策に基づきまして、太陽光、それから温泉、森林などのバイオマス、水力などの再生可能エネルギーの活用促進を目指すということに落とし込まれております。したがいまして、太陽光発電も再生可能エネルギーの一つとして位置づけております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 第７次町振興計画、第２次那須町環境基本計画では、再生可能エネルギーの推進を図ることと、環境保全に努めなくてはならないとの立場が両方明記してあります。 ここで再質問します。再生可能エネルギー利用の推進は必要ですが、その事業は環境の保全と住民の合意を前提にしなければならないと考えませんか、そこのところをちょっと確認したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 小野議員サイドのほうで環境の保全、それと住民の合意というのが大前提だということでございますけれども、いろいろな思いはあるのですけれども、行政として、今まずは、仮に太陽光発電にしますと、まず東京電力、それから経産省の認定、それを受けてから地方自治体におりてくるものですから、現状において、ちょっとそのタイミングがないというのが現状でございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） このメガソーラー、ソーラーパネルの許認可については、課長からも事前にお聞きしました。事業者が計画して、そして東電や経産省がはいと言えば、そのまま事業者は計画を進めるわけです。そこでどうするかなのです。今県に事業者が計画を上げようとしていますが、そこでぜひとも那須町が、この環境基本計画、振興計画で環境保全に努めなくてはならないという町の方針から、やはり環境保全でどうなのかという指導を入れていただきたいというのが、それはできることなのではないかというのが、今回の質問の眼目です。 次の質問に入る前に環境省のアセスメントについてちょっとお聞きします。現在日本中で太陽光の利用促進を図ることと環境を守ることが、相反する事例が多く発生しています。国、環境省は、メガソーラーに対し環境影響評価、アセスメントを義務づける方向で検討に入ったと報道されています。森林伐採、景観破壊、動植物、環境保全などのアセスメントです。 そこで再質問させてもらいます。国、環境省がこういった急増する環境破壊を問題視せざるを得ず、法律に基づく環境影響評価、アセスメント導入を検討していることをどう思いますか。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 今ご質問のありましたとおり、全国各地で環境に関する反対運動が起きております。大分県の湯布院とか、それから伊豆、東伊豆のほうです。やはり計画に対して疑問視する声が上がっております。そこで、こういった大規模な開発につきましては、今議員おっしゃるように、環境省のアセスメントということで、ちょっとこれが来年秋というような記事も載っておりました。栃木県の場合は、５ヘクタールを超える場合は、県の所管において自然環境の保全に関する協定というのを結ぶことになっておりますが、それがアセスメントの当面の代替措置として有効であると認識しております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 大変大事な話を聞きました。保全協定ですね。住民の皆さんとよく勉強していきたいと思います。 次の質問に入る前に、那須町にメガソーラーも含めてソーラーパネルが一体どのぐらいあるのかということで、これを私は議会でも何回も取り上げ、何年も前から調べてきているのですが、ソーラーパネルの全体量は、これは推定面積で約152ヘクタール、きょう急いで税務課から、
固定資産税の土地評価額からの推定額でしか面積が出ないということで、全体で152ヘクタール、推定であることを申し添えて紹介したいと思います。 その中で、町が景観条例に基づいて企画財政課で１ヘクタール以上のソーラーパネル、これも把握しておりますが、全体として推定で152ヘクタールものソーラーパネル、その中には大きいメガソーラーも入っております。そして、このソーラーパネル、どれだけの森林伐採でつくられたかという角度から調べてみますと、農林振興課では１ヘクタール以上のソーラーパネルも、１ヘクタール以下の太陽光発電施設も、両方とも法律によって把握できています。その森林伐採面積は80.8ヘクタールです。だから推定と推定の比較ではあれなのですが、このソーラーパネルによって半分近くは森林を切り開いてつくられたものだというのが、ここ近年、調べてもらった結果で言えると思います。 次の質問に進みます。住民の安全のため、また環境を守るため、具体的には風水害の災害対策、森林伐採による影響、オオタカの生息地の環境などを守るため、町が指導すべきことはどんなことでしょうか。大もとでは経産省がどんどんソーラーパネルを推進している中で、町の立場は厳しいものがあるでしょうが、町が指導すべきことはどんなものか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 町が行政指導する場合は、根拠に基づいて相手方に指導するというのが、行政手続条例というふうなことで定められておりますので、町といたしましては、法律以上のことを行政指導はできないという部分がございます。しかし、これは個別の地域地域でいろいろあると思います。まだ正式な土地利用の事前協議というのは上がってきておりませんので、いろいろ明確なお話はできないのですが、最近ご相談あったところでは、例えばもちろん私ども経験していますけれども、かつて水害があったところとか、竜巻が発生したこと、春とか冬に強い那須おろしが吹く、こういったことを経験知として事業者のほうに助言することは可能であると思います。 また、除草はどうするのかとか、近くに生活用井戸があった場合はどう対応するのか、パネルからの水は大丈夫なのかといった地域の皆さんの不安に対して、土地利用委員会で私どものほうから質問することは可能だと思います。しかし、先ほども申し上げましたが、法令を超える行政指導は条例上はできかねますので、事業所に対しまして周辺にお住まいの方への配慮をぜひお願いしますと、そういったスタンスで土地利用の事前協議には臨んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 詳しい答弁ありがとうございました。町でも大変危険性を把握していらっしゃるというふうに思います。特に那須水害からことしで20年目ということで、私は水害のことを先ほど答弁で触れられましたが、そこのところの水害の危険性について、ちょっとだけ住民がこう言っているということで紹介したいと思います。 予定地の高久丙字北原1796の１は、あの那須大水害のときに複数の水害が発生した箇所のすぐ近くです。地図を見るとわかります。町が出した大水害の記念誌、あそこの冒頭の地図を見れば、この予定地が近くであることがわかります。そして、このメガソーラーに森林開発に求められる調整池が設計されています。設計図を業者から見せてもらいましたが、調整池の容量は、豪雨災害になった場合、水をのみ込めるのか、十分ではないのではないかということが住民の危機感としてあります。 今の基準は、30年に１回あるかないかの確率の豪雨に対処できる調整池という規定です。町が先ほどおっしゃられましたように、30年に１回の確率の豪雨にしか対処していないというのが今の法律で、この限界がありますが、これで住民の方は黙っていられないというふうに言っています。もし37ヘクタール木を切られれば、保水能力が極端に低下するから危険が増すのではないかと、私も宇都宮気象台に、この30年確率についてちょっと聞きました。宇都宮気象台がことしの西日本豪雨災害の規模をどう見ているのか聞きました。そうすると、西日本豪雨災害は数十年に１回の確率の豪雨だと言っています。そして、先ほど言いました那須大水害の、この町の記念誌にも冒頭の文中に、「那須の大水害は数十年に１回の豪雨」の記載が文章にあります。30年確率でいいのかどうかということも、今の法律の限界であるとしても、町民として言っていくしかないと、本当にこれでいいのかということを考えさせられてしまいます。 ここで、②番目の質問ですが、先ほど答えていただきましたが、それを頑張るしかないわけなのですが、特に竜巻についてお伺いします。町も把握していらっしゃいますが、私は５年前の竜巻を地図で農林課に確認しましたところ、まさにここの竜巻が通過したところです。強風による施設の破壊などについては、何か今のところちょっと見解がありましたら、どう指導したらいいのか、難しいでしょうけれども、答弁お願いしたいと思います。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 竜巻につきまして、当該地区で発生したことは私も承知しております。また、私も那須水害を経験しておるものですので、気持ちはよくわかります。今国内では、森林
法、それから都市計画
法が国内に張り巡らされておりますので、雨水の基準につきましては、今国レベルでちょっと考えていかないと難しい部分がございます。 次に、風のほうですけれども、一応森林を開発する場合に、林地開発という許可が必要なのですが、森林面積が20ヘクタールを超える場合には、事業所の場合は森林を25％残す、それと周辺部に30メートル以上の森林を残すというような基準がございます。したがいまして、ちょっとまだ図面を正確には見ていないのですけれども、全体の中で25％クリアできているのであれば、かつその影響ない部分を少し薄目にして、影響がある部分の幅を30メートル以上にするとか、そういった事業の中のやりくりというのも指導していくというのがあるかなと思っています。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 次、③の質問です。景観を守る上でどう指導するか質問します。森林
法に基づき、周辺に植栽を今のように25％残しても、これは景観上も大事なことだとは思いますが、今回の事業、巨大であることから、見晴らしの点でどうなのか、大きな観光施設などから見てどうなのか、景観では問題が起こる可能性があるのではないでしょうか、景観のシミュレーションをすることを指導できるのでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 景観につきましては、ことし４月に制定されました栃木県の太陽光発電に関する指導指針、ガイドラインがございます。それとあわせまして、町景観条例を基本としました町の太陽光発電施設に関する景観形成基準、これに基づいて今指導しているわけでございますが、今回外周には森林を残すということですけれども、全体的に30ヘクタール超えとなりますと、傾斜が当然ありますので、どこからかは見えて、それが好ましくないような景観になる可能性もありますので、まずはこれから土地利用の事前協議がございますけれども、景観シミュレーションなども指導できると思います。一番は周辺の住民の皆さんに丁寧な説明をしてくださいというのが栃木県のガイドラインですから、それらもその中に含まれると思っております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） シミュレーションを指導できるかもしれないという答弁でした。希望が持てるのですが、もちろん住民の方も早速何日か前に一番高い観光施設に登って、そこの森が見えるかどうかを確認しております。非常に大変な問題です。 次の問題ですが、事業者は先日の住民への説明では、オオタカの営巣地がないことを確認したと言っています、それに植物は希少種保護すべきものがあれば移植すると言っていますが、移植したり、巣がなかったというのでは済まされないなというふうに、私は心の中で思いながら聞きました。広大な自然は破壊されてしまったら、引きかえにするものはないのではないかと、広大な自然環境を引きかえにしていいものかどうかというふうに思います。オオタカの巣があそこにないのであっても、那須野が原に貴重なオオタカがすんでいることは事実であります。オオタカのすめるような環境は、例えそこに巣がなくても全体で守るべきものではないでしょうか。 オオタカのことについて、次の質問です。どう指導できるでしょうか。
○議長（
松中キミエ君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 大規模な事業となりますと、町役場の範疇をちょっと超える部分もございますので、ご紹介いたします。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、５ヘクタール以上の開発をする場合は、町ではなく、栃木県の自然環境の保全及び緑化に関する条例というのがございます。そこで県と事業者は自然環境保全協定というのを締結することになります。したがいまして、事業者はこの協定内容に基づいて動植物の生息、生育環境について、周辺部を含めた保全を図るということになります。もちろん町のほうにも、県のほうからこういうことで進んでいますよという情報は流れてきますので、気づいたことがあれば県のほうに申し上げたいと思っております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） こういう状況を踏まえまして、地元の隣接集落の住民の方々が今動き出しておりますし、このように話しております。環境破壊や災害が起こるおそれのあるメガソーラーは、できれば那須町がそれを規制できるようにしてほしいと、だけれどもきょうの質問でも、これは国、経産省、そして県、これが本当は規制しなければいけない問題ですし、そのために住民が声を上げていくことが大事だということもはっきりしています。住民の方々は、地元の町がこういう大きなメガソーラーを規制できる条例が今ないのであれば、条例を新しくつくりたいというふうにも望んでいます。私はその方向が正しいと思います。しかし、それが今、その条例がない今の時点でも計画は申請中の段階であり、変更は可能です。世論の盛り上がり、そして町の積極的な指導を強く強く望みまして、次の質問に移りたいと思います。 ４番、町立保育園、小中学校の暑さ対策について質問します。この夏気象庁も「災害」と表現するような酷暑が続いていました。ここ数日は暑さが和らぎましたが、それでもこの暑さ対策、地球温暖化により、待ったなしの対策だというふうに私は認識しております。栃木管内での熱中症による救急搬送者数は、下野新聞の８月23日によれば、８月21日までに1,301人に上り、2,008年の統計開始以来、過去最多になったことが、消防庁の速報値などでわかったということです。７月には愛知県の豊田市の小学校で、熱中症により１年生の児童が死亡するという痛ましい事件が起きました。こうした中で国は、菅官房長官が７月下旬に記者会見で、全国の小中学校において早急にエアコン設置を進めるため、国の補助金をふやすと表明せざるを得ませんでした。 まず、①番目にお尋ねしますが、保育園、小中学校の暑さ対策はどのように進めているでしょうか。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 保育園の暑さ対策について説明させていただきます。 保育園においては、気象情報を確認の上、温度計により屋外、室内の気温、湿度を小まめに確認しております。気温が高い場合には屋外の活動を控え、室内では適切にエアコンを使用するなど、環境条件に配慮して運営しております。また、屋内、屋外にかかわらず、活動前や活動中には小まめな水分補給、適度な休息、そういったことを対応するとともに、園児の健康観察を十分に行い、暑さ対策をしております。 こども未来課からは以上です。
○議長（
松中キミエ君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） 学校教育課、小中学校のほうから申し添えたいと思います。 小中学校の暑さ対策につきましては、午前中に荒木議員の答弁にもございましたように、国からのマニュアルやガイドラインを指針としまして対策を行っているところでありますが、ハード面としましては、各教室に壁かけ扇風機、これを各教室に２台設置しまして、対応を行っているところでございます。また、体調を崩した場合の児童生徒の処置を考えまして、保健室にはエアコンが設置してあるところでございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 関連して再質問します。 小中学校の普通教室などの室温は28度Ｃ以下が望ましいと、国が指導していますが、町は室温を町として把握しているでしょうか、その点をお聞きします。
○議長（
松中キミエ君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） 町の教育委員会としては、直接各学校の日々の温度については
管理はしておりませんが、各小中学校長に学校のほうの経営、運営のほうをお願いしているところでございますので、学校のほうでは毎日気温のほうを確認しまして、その日の温度によって対応を考えているところでございます。 また、午前中にも言いましたとおり、授業中であっても、今水分補給をするような対策を行っております。また、以前は水、お茶に限っていたところですが、最近塩分補給というものが必要になってきておりますので、スポーツドリンク系もオーケーということで対応しております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 文科省が、去年30度Ｃ以下が望ましいと言っていたのを、28度Ｃ以下に変えたのです。この辺もやはり一つのポイントなのではないかと思いますが、そういうふうに指導することで、より一層その対策が進むのではないかと思います。 それでは２番目、（２）、小中学校、保育園、ホールにエアコン設置を進める考えはあるか、ちょっと時間がなくなりましたので、今の設置を含めて設置する考えがあるかどうかお聞きしたいのですが、今の設置状況も含めてお願いします。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 保育園のエアコンの設置状況についてお答えいたします。 エアコンの設置につきましては、平成27年度から計画的に進めております。平成30年８月現在、全保育園の保育室及び調理室に設置が完了しております。また、保育園のホールに関しましては、来年度、平成31年度に、残りの２園の設置をもって完了という予定になっております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） 小中学校のエアコンの設置につきましては、保健室及びパソコン教室等には設置しております。また、先ほども言ったように、保健室にはエアコンが設置されている状況となっておりますが、普通教室、特別教室につきましては、エアコンが現在設置されていないという状況がございますので、担当課としましては、この暑さがこれからも続いていくということを考えますと、早急に設置していきたいという思いはございます。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 時間が迫っておりますので、結論的に、設置していきたい努力目標はわかるのですが、特に小学校１校当たり設置にどのぐらい、大体でいいですから、設置費用がかかるのか、それから国からの補助が変わる見込みがあるのかどうかお聞きします。
○議長（
松中キミエ君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） まだ実施設計等の詳細設計のような予算をとっていないものですから、ざっくりとした推計になってしまいますが、１校当たりキュービクルの新設から考えますと、4,000万円から5,000万円程度かかりまして、来年統合でなくなる那須小学校を除きますと、小学校６校の中学校２校、全部で８校となりますので、単純に普通教室のみで約４億円程度の設置費用がかかるのかなと考えております。 また、国からも特に補助金等が変更になるというような連絡は受けておりませんので、これまでの交付金の活用ということになるのかなと思っております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 今全国で、特に小さい市町村は今おっしゃったように、４、５千万円、何億円とかかるわけです、１校４、５千万円。菅官房長官が言明したとおりに、今３分の１の国庫補助、これをことし中に前倒しで国から補助を出さないと、来年の夏に間に合わないということで、強く強く私どもは要望しております。那須町は普通教室、特別教室は設置ゼロです。日光市も設置ゼロです。全国平均では41.7％です。栃木よりか、那須町よりか暑いところも設置ゼロのところはまだ多くあります。ですから、やはりおくれていることを非難するのではなくて、どんどん進めてほしいということを要望しまして、最後、保育園問題は時間がなくなりましたが、一つだけ聞きたいと思います。 特に保育園運営適正化計画について、統廃合、民営化についてです。１番目の質問をはしょりまして、この間７月末に議会報告会がありまして、それで保育園の問題と解決策というテーマで、若いおかあさん方が、統廃合、民営化について大変危機感を持っている意見を出されました。これ１個か２個お聞きしたいのですが、保護者から統廃合に賛成できないという意見、どうしても大同、高久を統合しなくてはならないのか、統合しない選択肢はないのかとの意見が出ましたが、統廃合について再考はありますかどうか、お聞きします。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） お答えいたします。 大同、高久の保育園の統廃合についてということですけれども、議員もご承知のとおり、こちらの大同、高久を含めまして、那須町全体で核家族化や女性の社会進出、さらには少子化対策に伴う子育て環境の充実など、町は多様化する保育ニーズに応える必要が今ございます。これにあわせて施設が老朽化している大同と高久の２つの保育園の統合、新築整備、これをすることによって、町として限られた人材と財源を最大限かつ効率的に集中活用をしたいということで考えております。これによって、町全体として保育サービスを充実するために必要であるというようなことで、このたび説明のほうもさせていただいております。 よって、これらのことから含めまして、統廃合につきまして検討をし直してみますという考えはございません。 以上でございます。
○議長（
松中キミエ君） 小野曜子議員。
◆10番（小野曜子君） 前に議会で
一般質問で取り上げたときも、大同、高久は施設が老朽化して、国の政策誘導によって民営化でしか助成が来ないと、施設整備費や運営費が来ないという、そういうもとでどうするかの問題でした。保護者の皆さんがそこで、そういうので統合するのということの話に、終わった後なったのですが、やはりそこで、それでも公立がいいということで、国の政策誘導にさからって、子供のためによいとして、公立で保育園を整備している東京北区を初め、全国にも例があるので、研究して、那須町もぜひ町立でできる方法を考えるべきだと強調させてもらいます。 最後に、これも複数の保護者の方から議会報告会で出ました、疑問として。祖父母の方からも出ました。民営化によって保育の質は確保されると考えますか、民営化すると保育士の仕事がきつくなる、それでは保育の質に響かないのですかという意見が出ましたが、どう考えますか。
○議長（
松中キミエ君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 今回の民間活力の導入につきましては、低年齢児の受け入れの増加や休日保育、一時保育の要望など、多様化する保育ニーズに柔軟に対応できる民間保育園、それと公立保育園、これらがそれぞれが果たすべき役割を分担して連携することによって、保育サービスと保育の質というものは維持されると考えております。また、民営化によって仕事がきつくなるというようなことでもございますけれども、今回民営化に関しましては、従事する職員に関して、子供の数に基づいた配置基準というものがございますので、その基準によって配置する。もう一つは、民営化に当たりまして、保育士の資格や一定の経験を有した職員、こういった職員を配置すること、また当該保育園、今回該当になっております保育園に勤務している臨時保育士など、こういった方を優先的に雇用するなどしまして保育の質の低下は防げると、確保されるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 小野議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 ２時５４分 再開 午後 ３時０５分
○議長（
松中キミエ君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告５番、８番、髙久一伸議員。 〔８番 髙久一伸君登壇〕
◆８番（髙久一伸君） 皆さん、こんにちは。お疲れのところ大変恐縮です。早速
一般質問に入りたいと思います。 １つ目の質問ですが、文化財の活用についてということで質問させていただきます。町では、平成28年度から日本遺産認定を目指して、那須塩原市、大田原市、矢板市と共同による近代開拓史遺産日本遺産認定推進協議会を設置いたしました。そして、その協議会において、明治期の華族農場を中心とする那須野が原開拓の歴史をストーリーとしてまとめ、本年２月に文化庁に申請いたしました。その結果、本年５月24日、文化庁の日本遺産審議委員会により正式に認定が発表されました。 以上が日本遺産に認定されるまでの経緯でございます。これは町のホームページにも公表されておりますので、皆さんご確認いただきたいと思います。 さて、この日本遺産認定は、今後の本町を含む３市１町にとどまらず、その周辺自治体の振興発展にもつながっていくことが大いに期待されるところであるというふうに考えます。 質問します。この日本遺産に認定された那須野が原開拓、このストーリー性を持った事業を町としてどのように活用するのか、それについての、活用についての総合的な考えをお尋ねいたします。
○議長（
松中キミエ君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 髙久一伸議員の質問にお答えいたします。 ただいま議員の説明のとおり、平成30年５月24日付で「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」が、日本遺産に認定されております。日本遺産認定を受けて、今後観光振興及び地域活性化を推進するための各種事業を展開するため、６月20日に那須町を含めた近隣４市町で、那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会を設立しています。那須野が原開拓の活用につきましては、この協議会を事業主体として、平成30年度から平成32年度の３カ年で、日本遺産魅力発信推進事業補助金を活用し、４市町が連携し、情報発信、人材育成、普及啓発等の事業を推進してまいります。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） ただいま町長のご答弁にもありましたが、事業の名称としましては、日本遺産魅力発信推進事業ということでございますが、那須町としましては、これはホームページ等で紹介されている、ＰＤＦ形式で公開されている資料を印刷したものですけれども、それによりますと、町としては観光誘客宣伝事業として、観光ガイドの製作及び観光マーケティングといったような事業を展開することが一つ、それからもう一点、ゆけむりＷｉ―Ｆｉ運営事業としまして、温泉地におけるワイファイ運営、これの通信料、保守点検料等々の事業に充てると、この２つがここに記載されているわけなのですけれども、私これざっとこの資料を見渡したところ、隣の那須塩原市と、それから矢板市においては、かなりさまざまな事業を計画されて、今年度から、平成30年度からさまざまな事業に取り組んでおられていることなのですけれども、この日本遺産に認定されました那須野が原開拓、これのストーリー及び那須町の中における関連施設、山田農場跡地であるとか、そういったものを具体的にどのように活用して町独自の事業を展開していくお考えなのか、伺います。
○議長（
松中キミエ君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 議員が今おっしゃいましたホームページ上に載っている事業、こういったものは関係する那須町を含めて、那須塩原市、大田原市、矢板市、この４つで共同で行っていく事業ということでございます。それと、ガイド、人材育成ということがございますが、これは４市町で連携して行う事業に関して、いろいろと説明のできるそういった人材を育成するという事業でございます。また、その中でも那須町におきましては、山田資料館、それが山田農場跡ということでございますが、こちらにつきましても、例えばその４つの市町でのモデル構想の中に那須町も入ってきていることが考えられますので、そういった中でいろいろお客様に来ていただきながら、その山田資料館の魅力というものも十分伝えていく、そういった事業を考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） ただいま課長のご答弁の中に、人材育成というご答弁がありましたが、その質問、私の質問の、この
一般質問通告一覧表の②に入らせていただきたいのですが、この事業を中心的に推進する人材を確保する考えについてお尋ねいたします。
○議長（
松中キミエ君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） では、お答えいたします。 当該事業の事業主体となるのは、那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会でありまして、事務局は那須塩原市が担当しております。事業の推進に当たっては、文化振興と観光振興の部門に分かれておりますので、本町の体制としましては、生涯学習課と観光商工課で対応してまいります。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 事業主体が推進協議会ということは理解しました。文化振興と、もしくは観光の振興ということで、２つの大きな事業の柱があるというご答弁でしたが、この文化振興ということで、私この推進協議会、そして全体として取り組むということを答弁していると思うのですけれども、これを今回のこの日本遺産に認定された那須野が原開拓ストーリー、これをやはり町としてももっと積極的に、意欲的に生かすべく、町としてその独自の事業を、これを足がかりとして展開していくためにも、町の、ずばり言いますけれども、この文化振興の中心となる人材、具体的に言いますと、町職員を採用確保して、その事業をやはりより成果のあるものにしていく必要があると思いますが、その辺どのようにお考えですか。
○議長（
松中キミエ君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） 今年度日本遺産にこの那須野が原開拓、そして那須町も含めて認定になりました。今年度につきまして、町長の答弁にもありましたとおり、情報発信事業、人材育成、普及啓発等、まずこれらの事業を推進協議会で進めていきますので、これらにつきましては、この推進協議会でまずは現在の人員体制で取り組んでいけるというふうに考えております。その後、この事業が進んでいった後に、どのように町のほうでさらに付加価値を高めるための事業が展開できるか、それから、また人材体制については検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） この日本遺産についてなのですけれども、この事業というのは、そもそも政府としましては、文化財を観光資源として活用することによって地域づくりを進めるといったような趣旨の国としての事業なわけなのですけれども、この日本遺産の事業というのは、基本的には地域の歴史と文化を十二分に生かして観光資源としても活用する。もう一つは、地域の文化そのもの、歴史と文化と、それから那須町の場合、那須塩原市もそうですけれども、観光産業、そういったものとの統合を、そういった観点からの地域づくりを目指すということなのですけれども、そこで一つお尋ねしたいのが、具体的な活用の道筋としてお尋ねしたいのが、これをもう少し枠を広げて、社会教育の分野、この分野にやはり町としての関連施策として、一言で言うと、文化振興ということの一環になりますけれども、社会教育の分野が一つ、それから学校教育、生涯学習の分野、そのあたりでの、先ほど来から出ています推進協議会の中での文化振興事業、観光振興事業の中で人材育成を図っていくというようなお話でしたけれども、その社会教育の分野としまして、今回のこの日本遺産に認定された那須野が原開拓を、こういったことも含めて生かしていくためにも、具体的に一つ提案させていただきたいのですけれども、芦野地区にある歴史探訪館、こちらに現在は学芸員の資格を持った職員の方がおられません。 やはりそういったこの事業を中心的に進める人材というのは、私は今このときであるからこそ必要であると思います。かつてであれば、確かに文化振興といいまして、文化財保護であるとか、文化財を活用して町として事業をやろうと、そのために学芸員を確保したということが、かつてあったかと思うのですけれども、今やはり今回この日本遺産に那須野が原の開拓ストーリー、これが認定されたという、これは私は千載一遇のチャンスであろうと、那須町が御用邸のある町として、そういった独自の文化を育んできた地域なのです、この那須町というのは。 私も偉そうなことは言えませんけれども、那須町のそういった歴史文化について、全て全般的なことを知っているわけではございませんが、そういった観光振興にとどまらず、文化振興をもっと根本的に、歴史文化という観点からこの町をつくっていく、中心的にそういった事業を推進する人材というものの確保、育成というのが今求められていると思います。 余りこればかりしていると先に進みませんので、②点目の質問はこのぐらいで終了させていただきたいと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。 先ほども言いましたように、日本遺産に認定された那須野が原開拓も含めた町の文化財活用について、大きくは２つの課題があるというふうに考えます。１つは、いわゆる文化行政であり、もう一つは、観光振興による地域振興、ちょっとおさらいのようになってしまいますが、いわゆる文化行政の面では、１つは社会教育の分野、そして地域密着型の歴史文化施設である那須町歴史探訪館を文化財情報発信の拠点とすること、そのために再びといいますか、この歴史探訪館に学芸員を配置されてはいかがでしょうかということが１つ。 それから、２点目、学校教育、生涯学習関係ですけれども、郷土愛の形成や人材育成を目的として、町内小中学校及び那須高校などとの連携をさらに強化すること。具体的にどのようにして郷土愛を形成していくか、人材育成するかということについては、今後ぜひともご検討いただきたいと思います。 次の③の質問に移らせていただきたいと思います。歴史文化基本構想を策定する考えはということなのですが、既に那須塩原市と大田原市がこの基本構想を策定しております。先ほど私、お示しした資料によりますと。町としてこの基本構想を策定する考えはありませんか、お尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） では、お答えいたします。 歴史文化基本構想につきましては、これは地域に存在する文化財を、指定、未指定にかかわらず、幅広く捉えて、的確に把握するとともに、その地域の周辺環境までも含めて、総合的に保存、活用するための方針を示すものでございます。 本基本構想の策定に当たりましては、都市計画や景観計画等、関連する他の計画との整合性に留意する必要があり、現在県内においても、まだ策定済みの自治体というのは少ない状況でございます。こういった状況から、近隣市町の動向も踏まえた上で、策定済み自治体の内容を今後調査してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 周りの状況を見きわめながらというご答弁でしたが、歴史文化基本構想というふうにいいますと、これは本格的といいますか、文化審議会という国の機関がありまして、そこで提唱された基本構想ということなので、かなり本格的といいますか、結構これ私も真面目に調べていくと、非常にこれ大変なのだという印象を持ちまして、ここまで本格的な構想でなくとも、もっと町として独自の、今回の日本遺産に認定された那須野が原開拓というストーリーを生かしていくような町としての独自の基本計画、構想と計画というのは大体同じような意味合いで私は理解しているのですけれども、こういったものを策定、進行を考えているのはございませんか、お尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 確かに歴史文化基本構想というのは、大変幅広く重要な構想になってくるかと思いますが、現段階、那須町の場合は、この日本遺産の事業を進めていく上では、教育基本計画、また昨年度策定しました生涯学習推進計画の中に、この文化財保護活用については、基本的な考え方ではありますけれども、それは示しておりますので、それに基づいて現段階では進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） 私のほうからちょっと補足をさせていただきたいと思います。 日本遺産関係の事業は、最終的には、要するに那須町で言えば、山田資料館のところをどういうふうに整備をするかということになるのだと思うのです。今回国のほうに採択で出していた主なものというのは、大体三島通庸さんとか、大山さんとか、那須塩原、青木さんとか、本当に明治の元勲とか、そういうものがメーンになっています。ただ山田顕美さんというのは本当に維新の有名な志士ですけれども、それと関連する山田農場というのは、歴史的にはすごく価値があるものだと思います。ただ残念なことに那須町ではその資料館をどういうふうに整備しているかというのは、本当にこれはおわびするような状況だと思います、年間維持費の予算を支出するだけですから。 今の髙久議員からご指摘あった今回日本遺産に指定されたというのが一つの契機になると思うのです。今山田さんの子孫の方、私も何度かお会いしていますけれども、お話を聞くと、やはりその意向が強いです。町でもうちょっと何とかという話がありますので、これはそこに力を入れてどうやるかということになると思います。もっと大きな市になってきますと、山田資料館だけではなくて、実は黒田原のまちづくりというか、あそこをどういうふうに整備するかということと非常に関連があるのです。今軽々に言えない部分ありますが、山田資料館、それから立正佼成会の跡地、それから民俗資料館、そういったものを面として捉えて、黒田原をどういうふうにやっていくかという中の一つにはなるのだと思うのです。ただ全体構想だと用地取得等入りますので、すぐには無理でも、山田資料館につきましては、今ご指摘があった部分も踏まえて、今子孫の山田さんのこともお話をしながら、どういう整備ができるかということ、まずその段階でどう利用できるかというのを考えていきたいと思います。 また、人材ということですが、歴史探訪館はたまたま学芸員の方が大きな病気をして退職なさってしまいましたので、その後学芸員の再募集を何度もしていますが、応募がないという状況ですので、引き続き学芸員を何とか採用しまして、もちろん今指摘のあった日本遺産も含めて、しっかり那須町の文化遺産に取り組んでいけるように、そういう対応を考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 今非常に副町長から積極的なご答弁をいただきまして、非常に私感激しております。私のあくまでも個人的な考えなのですけれども、先ほど山田副町長がおっしゃられていたご答弁の中で、山田資料館を点としてだけではなくて、黒田原地区の振興ということも想定して、やはり面として考えている。黒田原地区の観光の振興という面からもやはり捉えて、友愛の森と、それから伊王野の道の駅、東山道です。それやはり今現在だと、私しょっちゅうその両方に行ったりして、伊王野の道の駅の場合ですと、そばを食べたり、そばソフトクリーム、ミックスを食べたり、ついでにしているのですけれども、私から見ても厳として存在しているというのです。お客さんから見たらば、そこに行けばいいと、町の観光振興全体のことからしたらば、まだまだ面としての広がりになっていないと、やはりそういうことも相乗効果というのですか、面として観光振興を考えて、その３拠点、友愛の森と、それからこの黒田原地区と、それから東山道道の駅と、その観光拠点３つで、その相乗効果を目指すことによって、観光振興を図っていくというような構想が私なりの、構想というより、ちょっと計画になっていないのですけれども、そういった方向性での検討というのは、今後町で必要になっていくのではないでしょうかというふうに思います。 そういうことで、１つ目の質問を終わらせていただきまして、２点目の質問に移らせていただきます。２点目は産業の振興についてで、まず質問する前に一つおわびさせていただきたいのですけれども、
一般質問通告一覧表に記載されている中小企業・小規模事業者振興条例についてとありますけれども、これは厳密にいうとこういう条例は那須町にはございません。正式名称を改めて述べたいと思うのですが、那須町中小企業・小規模企業の振興に関する条例、これが条例の正式名称でございます。 大変失礼いたしました。その条例について質問させていただきます。 那須町中小企業・小規模企業の振興に関する条例は、本年３月議会定例会における議決を経て、４月１日より施行されました。この条例の目的は、本町経済の発展及び町民生活の向上に寄与することであると、その第１条に明記されています。そして、この条例の目的を果たすために、中小企業・小規模事業者の振興に関する基本理念を定め、町の責務を明らかにするとともに、中小企業・小規模事業者の振興に関する施策を総合的に推進するということが、その第１条に規定されております。 そこでお尋ねします。この条例を実効性のあるものとするため、そしてさらに高めるための施策についてお尋ねいたします。
○議長（
松中キミエ君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 本条例は、議員ご指摘のとおり、企業の自助努力を基本としつつ、経済活性化と町民生活の向上を図ることを目的として、町や企業、経済団体、そして金融機関等の責務と役割を定めるために制定されたものです。町といたしましては、これらを踏まえまして、本条例の実効性を高めるために、商工会などとの連携と情報共有に努め、中小企業、小規模企業の振興につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 商工会との連携ということで、この条例が制定される前からも、長年にわたって町と商工会等との、経済団体です。もう随分古くから緊密に連携が行われてきた事実というのはありますが、少し具体的なこの条例の中身についての質問をさせていただきます。 中小企業・小規模企業の振興に関する条例の第４条第２項には、町は中小企業・小規模企業の振興に関する施策の策定に当たっては、中小企業者及び小規模企業者、中小企業支援団体、金融機関等及び町民の意見を反映させるよう努めるものとするという努力規定があります。それらのさまざまな意見を反映させる具体的な方策についてお尋ねいたします。
○議長（
松中キミエ君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 議員ご指摘のとおり、やはり町といたしましては、今まで商工行政につきましては、町商工会と二人三脚を組んでやってきたところです。したがいまして、今後具体化するに当たりましても、町商工会の協力をいただきながら関係者の意見を反映させた中小企業・小規模事業振興策となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） ただいまの件について、事業者、それから支援団体、金融機関、さらには町民の皆さんのご意見、どのようにして把握して、集約して、町としての施策に反映させるか、この辺ぜひいろいろ工夫していただいて、いろいろな方法で今後取り組んでいただきたいと思います。 再質問させていただきます。本町を含めた地域経済の状況は、全体としては必ずしもよいとは言えない中、財務面などで経営が順調であるにもかかわらず、経営者として後を継ぐ人材の確保が大きな課題となっている事業者が見受けられます。ＡＩ、すなわち人工知能などの普及による経営環境の急激な変化に的確に対応しながら、積極果敢に事業展開できる人材が必要な時代になっている中、事業承継を円滑に進めるため、経営者の確保を支援する考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（
松中キミエ君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 当町では、事業の継承策といたしまして、那須町商工会が中心となって各事業所における事業継承支援を実施しているところです。また、経済産業省により設置されている栃木県事業引継ぎ支援センターにおきましては、無償でコーディネートや各種相談を行っています。町といたしましては、今後もこれらの関係機関と連携しながら、町内中小企業、小規模企業の円滑な事業継承に取り組んでまいっていければと考えております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） 実際、那須町の比較的事業が順調な、財政面でも特に、近い将来を考えても、それほど困難な課題等もない事業者であっても、やはり人の問題です。これが非常にやはりクローズアップされてきております。これは本町だけではなくて全国的な傾向があるということが、全国経済紙であります日本経済新聞等々でも時々見受けられます。実際どういう人材が経営者としてふさわしいというのですか、理想的な経営者像と言われても私にはよくわからないのですけれども、千差万別でありまして、どのようにしたらこういう人材が確保できるのかということについても、正直私もわかりません。観光商工課長、先ほどご答弁されましたけれども、実際どうですかと言われても､多分お答えに困るというような事柄なのです。 人材と言えば、結局とどのつまりが教育ということなので、これからの時代を見据えた人材の育成、教育、本町における小中学校における学校教育も含めて、やはりこれは商工会や県のそういう関係機関、窓口だけで考える問題ではなくて、先ほどから私、文化財云々ということで質問していますけれども、そういうやはり幅広く総合的な観点から､この問題についても取り組んでいく必要があると思います。町としても引き続きさまざまな情報収集を独自にされて、この経営者の人材確保支援について、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 その辺も関連しまして、次に再質問させていただきます。新しい事業の創出、創業や起業を支援することも視野に入れて、大学など高等教育研究機関との連携を図る考えはないか、お尋ねします。
○議長（
松中キミエ君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（板垣正樹君） 大学との連携というお話ですが、先日プレミアムフライデーにあわせて宵の市、黒田原で行われています宵の市ですが、文京学院大学さんのほうと黒田原の地元の皆さんが協力しながらまちづくりを行っています。若い力を黒田原のまちづくりに生かして、非常に好評というお話を聞いております。町といたしましても、今後そういう産学連携の機会がありましたら、ぜひ積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員。
◆８番（髙久一伸君） プレミアムフライデーに対応した黒田原駅前のマルシェ、そういった催し物に学生と大学の先生がかかわっておられるということは伺っておりますが、もちろんそういった交流人口をふやすことによって、その地域の活性化を図っていく取り組みにおいて、その大学との連携を図っていくということも必要なのですけれども、新事業をつくり出したり、それから創業や起業を促していくといったような、もっと幅広く、総合的な観点というのですか、そういったことからやはり大学等との連携を図っていくというのは、今後ますますあるのではないかということで、そのあたりについても町として今後引き続き調査研究されて、１つでも２つでも、何らかの施策で大学と連携を通して、今後の町の振興発展につなげていっていただきたいというふうに考えます。 以上をもちまして、私の本日の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松中キミエ君） 髙久一伸議員の
一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
松中キミエ君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午後 ３時４３分）...