那須町議会 > 2018-03-05 >
03月05日-03号

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  1. 那須町議会 2018-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 那須町議会公式サイト
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    平成30年  3月 定例会(第2回)          平成30年第2回那須町議会定例会議事日程(第3号)          平成30年3月5日(月曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問                                           7番  竹 原 亞 生 君      15番  荒 木 三 朗 君       8番  小 野 曜 子 君       5番  池 澤 昇 秋 君〇出席議員(14名)     1番  茅 野   健 君       2番  薄 井 博 光 君     3番  高 久 淳 平 君       4番  室 井 髙 男 君     5番  池 澤 昇 秋 君       6番  髙 久 一 伸 君     7番  竹 原 亞 生 君       8番  小 野 曜 子 君     9番  齊 藤 隆 則 君      10番  松 中 キミエ 君    11番  平 山   忠 君      12番  三 上 公 博 君    13番  大 森 政 美 君      15番  荒 木 三 朗 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名         町     長      高  久     勝  君         副  町  長      山  田  正  美  君         教  育  長      平 久 井  好  一  君         総 務 課 長      米  山  新  治  君         税 務 課 長      佐  藤  昌  一  君         企 画 財政課長      池  澤  幸  雄  君         会 計 管理者兼      大  森  信  男  君         会 計 課 長         住 民 生活課長      森     繁  雄  君         保 健 福祉課長      鬼  澤     努  君         こども未来課長      渡  邉  登 志 雄  君         環 境 課 長      佐  藤  英  樹  君         学 校 教育課長      岩  瀬  孝  男  君         生 涯 学習課長      齋  藤  憲  彦  君         観 光 商工課長      高  内     章  君         ふ る さと定住      髙  藤     建  君         課     長         建 設 課 長      山  田  浩  二  君         農林振興課長兼      大  沼  和  彦  君         農 業 委 員 会         事 務 局 長         上 下 水道課長      矢  村  浩  一  君                                           〇職務のため出席した事務局職員         事 務 局 長      平  山     悟         書     記      菊  地  一  浩         書     記      髙  﨑  智  行 △開議の宣告 ○議長(松中キミエ君) 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。                                (開議 午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(松中キミエ君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。 △一般質問 ○議長(松中キミエ君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告1番、7番、竹原亞生議員。          〔7番 竹原亞生君登壇〕 ◆7番(竹原亞生君) 通告1番、議席番号7番、竹原亞生です。おはようございます。きょうの質問は、固定資産税の賦課漏れ、友愛の森再整備、2期高久町政について、高齢者福祉介護保険事業に関する質問を行います。質問項目が多いので、簡潔な答弁をお願いいたします。 最初に、固定資産税について質問します。平成28年12月議会で家屋の固定資産税の賦課漏れの実態が明らかになりました。町長は、家屋の固定資産税賦課漏れをなくすため、全戸調査を実施することを明言されました。家屋の賦課漏れ全戸調査の進捗状況を質問します。 ○議長(松中キミエ君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 航空写真を利用しました家屋の不一致調査につきましては、対象件数6,990件のうち約6,000件の確認が終了しております。主要なものにつきましては、おおむね完了になる見込みでございます。なお、全棟調査につきましては昨年の8月から実施してございます。 以上でございます。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 全戸調査の進捗状況についてお答えがなかったのですけれども、固定資産税の賦課漏れは財政運営の根幹である税収入が得られないだけでなく、税の公平性が守られないことになります。町長が全戸調査を行うと言っているのに全戸調査が昨年の8月からと。それで、進捗状況も今お答えにならなかったのですけれども、町はこの全戸調査を進めるためにどのような対処をしたのか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) 航空写真によります不一致調査がほぼ終了しましたので、全戸調査につきましてもスムーズな調査が進むよう行ってまいりたいと思っているところでございます。ただ、正確を期すため、課税台帳等、現地に赴きまして、1戸1戸調査をしているところでございますので、なかなか進まないのが現状でございます。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 今税務課のほうで調査を進めているようですけれども、現在進めているのが現状の体制の中で全戸調査を通常業務の中で進められているのではないかと推察します。しかし、このようなやり方で全戸調査が進むはずがありません。重要な事案に対応しないことは職務怠慢ではないかと思います。全戸調査体制を強化する考えがあるのか、そしていつまでに全戸調査を終わらせるのか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) 担当課としましては、庁内で協議を行いながら順次進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) この重要な賦課漏れ防止に対して、そのために有効な対策が全戸調査であります。町長も全戸調査をやると言われているので、これに対して全戸調査に必要な体制を組んで取り組む、これが必要だと思いますので、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。 次の質問に参ります。次に、土地の賦課調査について質問します。土地の固定資産税は地目評価により課税額が変わります。地方税法408条では、町長は固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地調査することと規定されています。土地の実地調査、つまり地目評価調査を毎年行っているのか、また調査方法はどのように行っているのか質問いたします。
    ○議長(松中キミエ君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) お答えいたします。 調査方法につきましては、所有者からの申し出や家屋の新築等により従来の利用体系が変わった場合や土地の利用状況に変化があるものについては、現地調査等により状況の把握を随時行ってございます。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) これは先ほど申しました地方税法408条で毎年少なくとも1回実地調査をするということが決められています。これは、家屋も同様ですけれども、土地については実施調査が必要であると思います。土地に関しましては、評価額の見直しが3年に1回ということもありますので、少なくとも3年単位では全ての実地調査を行い、地目評価見直しをする必要があると思います。先ほどの質問で申し出とか新築の場合には見直しをしているというお話でしたけれども、いわゆる地目評価見直しについて全戸の実地調査をする考えがあるか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) 土地の利用状況につきましては、先ほど申しましたように変化があったものについては適宜調査を実施しているところでございます。また、完全に正確な地目、地籍等を調査するに当たっては、地籍調査の完了が重要かと考えてございます。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 現状のやり方でやられるということですけれども、これは地方税法でも決められていますので、もう一度執行部のほうで検討していただきたいと思います。 次の質問に参ります。友愛の森の再整備計画について質問します。那須町は、借金がふえ、今後公共施設の維持管理に多額の費用がかかる状況になっております。財政的に厳しい中、多額の費用を要する友愛の森再整備費用を削減することは必須の課題であります。友愛の森再整備費用の削減のためどのような費用削減を行ったのか、財政状況を勘案した再整備の進め方について質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) ただいまのご質問にお答えいたします。 道の駅「那須高原友愛の森」の再整備の設計に当たりましては、最大限の経費節減に努めているところでございます。具体的には、観光交流センター及びアグリ情報館を建てかえではなく、既存の建物の利用を前提としまして、不足する面積分のみの増築とするようなことで考えているところでございます。また、新館を含む建物の建築面積につきましては、場内の団体の要望等を踏まえながら最低必要限の建築面積としているところでございます。これらの見直しによりまして、当初20億円から25億と試算した事業費を基本計画策定時には約18億円に節減をしたというところでございます。 以上です。 ◆7番(竹原亞生君) 今観光交流センターの改築で済ませたとか、あるいは新館に対しては面積を極力削減したと。また、この面積についても実際には現状よりふえる形になっております。今回の一番最近公表された再整備計画、ここでは例えば調整池を地下ピットにする変更がありました。これにより、費用はどれぐらい増加したのか。また、再整備基本計画書にはありませんでしたが、30年度予算で駐車場のために3,200万円の土地を取得することが計上されています。土地を取得してまで駐車場をふやす必要があるのか、地下ピットとあわせて質問します。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 調整池につきましては、当初は地下式は考えていないところでございましたが、北の方面につきましてはどうしても土地の面積上、地下式にならざるを得ないというようなことでございます。実質的には、これから平成30年度におきまして試掘調査をしまして、それによりまして地下式の費用額が算出されるのかなと思っているところでございます。 また、用地の取得費ということで3,200万円が計上されているということでございますが、こちらの北側の駐車場につきましては平成24年の12月に取得した土地でございますが、当時こちらの土地につきましては町の土地開発基金のほうで購入したものでございます。今回整備に当たりまして町のほうが買い戻すということで、10年払いの3,200万円を計上したというようなことでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 友愛の森は谷地と言われるところで、水気が多いというか、地下水位が非常に高いところです。そこに地下ピットをつくる、このためには膨大な費用がかかると思います。それとあと、駐車場を舗装しなければ不浸透面積に該当しないので、調整池についてももうちょっと変わるのではないかと。だから、駐車場を舗装しなければその分費用が安くなるとか、そういうことも含めて検討をお願いしたいと思います。 再質問します。再整備後の収支見通しについて質問します。再整備後の友愛の森の収支見通しと計算前提となる施設使用料、町の委託料はいくらになるのか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) まず、使用料につきましてでございますけれども、現在各施設から使用料をいただいているところでございます。町としましては、町内に2つの道の駅があるというようなところで、できればこの先再整備に当たりましては、2つの道の駅の使用料につきましては均一化を図りたいと考えているところでございます。また、その使用料につきましては、今後の整備の建築費、そういうものも含めまして算出をされるというようなことでございます。そのようなことから正確な数字はまだこれからということになりますので、ご理解をお願いしたいと思います。また、委託料につきましても、これからの施設の概要、まだこれから詳細設計も入っていくというようなことでございますので、そちらのほうにも金額の確定というのはまだ行っておりません。そういうことを含めますと、やはりこの場ではまだ正確な数字は言えないと思いますので、差し控えたいと思います。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 今のお答えによりますと、友愛の森の再整備計画において収支見通しは立てていないというか、公表できないと。それで、この再整備計画はただ金を使う計画だけではなくて、その後の収支がどうなるのか、それを含めて検討するのが整備計画になると思います。そういう意味では、きょうお答えいただけないので、これ以上言いませんけれども、そういう収支計画も公にできない、そのような計画、かなりずさんな計画ではないかと思います。 再質問します。友愛の森再整備計画で再整備後の維持管理費がどうなるかは重要な課題です。町の収支は施設使用料と委託料により、その差額で町の収支が決まります。友愛の森再整備費用17.9億円から補助金の見込み5.5億円を引きますと、町の負担額は12.4億円となります。施設が40年使用できるとすると、年間の設備改修費用は3,100万円になります。再整備後の施設使用料が現在650万円、友愛の森の施設使用料が町に支払われていますけれども、さらに3,100万円、この改修のために使用料が基本的には上がるはずです。これで友愛の森は採算がとれるのでしょうか。もし採算がとれなければ、町が費用負担することになります。 道の駅に関する町の収支は、平成28年決算で伊王野が400万円の赤字に対し、友愛の森は2,700万円の赤字となっています。この友愛の森の再整備の建設費改修を考慮すると、友愛の森に関する町の負担は現在2,700万円、それと新たに3,100万円加わり、毎年5,800万円町の収支が悪化することになります。友愛の森再整備により、町の負担が現在よりさらにふえ、それにより町の財政が年々悪化する、これらのことについてどのように考えているのか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 現在友愛の森の収入につきましては、それぞれの施設の使用料の関係、それから施設の電気料関係も各施設から負担していただいているということで、約1,240万円ぐらいは現在もあるところでございます。今後、先ほども申しましたが、友愛の森の負担金の均一化に向けまして進めなければいけないと。そういう中で前提としましては、現在より当然負担金は上がるのかなとは思っておりますが、こちらにつきましては場内団体とこれから場内の一元化ということにつきまして調整を図っているところ、また図っていく予定をしておりますので、その中で使用料関係も決定していかなければならないと思います。ただ、こちらの1,700万円が赤字だというようなことでございますが、友愛の森につきましては、その全体的な共有スペースの管理というものを那須未来のほうに委託をしているところでございます。そういうものにつきましては、町のほうで委託をしておりますので、どうしてもその部分が出てくるというのは、これはいたし方ないのかなと思っております。例えば東山道に比べますと、東山道におきましては地元の物産組合でそういう施設の管理等を行っていると。これに対して町は支出はしていないと。そういう経緯がございますので、端的に赤字というふうには考えていないところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 私のほうからは、財政悪化に対してどのような考えかというご質問でございますので、お答えしたいと思います。 友愛の森再整備は、第7次那須町振興計画に掲げる政策の一つで、那須町観光の玄関口として再整備を行い、那須町全体への観光誘客を進めるものであります。再整備の目標といたしまして、友愛の森への来場者の増、町内消費額の増、地域振興への寄与を掲げ、その効果が期待をされるところでもございます。これらの効果は、友愛の森の収支に直接反映されるものではありませんが、町全体への相乗効果として期待をされるところでございます。しかしながら、町の負担増につながることには変わりはございません。事業内容、事業費の精査とあわせまして、効率的な維持管理を行い、経費の削減に努められるよう、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 先ほどの収支見通しも示せない、それから費用削減についてもまだまだ不十分と。かなりずさんな計画と言わざるを得ません。地方公共団体の第三セクターなどで破綻したところはいっぱいございます。そうした場合に訴訟問題なども起きております。友愛の森がもし破綻、あるいは町の負担が増加した場合、誰が責任をとるのか質問いたします。これは、観光商工課長が答えられる問題ではないので、町長か副町長、お願いします。 ○議長(松中キミエ君) 副町長。 ◎副町長(山田正美君) 先にちょっと私のほうから。今ご指摘のように、財政負担がどんどんふえていい、それはもう基本的には考えておりません。整備につきましても、25億円が20億円、18億円まで今詰めてはきていますが、最終的なものはもちろんまだまだ精査をして詰めていきたいという考えがあります。また、今ご指摘のどこが責任をとるのかということであれば、基本的には私は町が責任をとるものだというふうに考えております。 東山道と友愛の森の違いというのは、東山道はスタートから1組合でやっているというところで、いろいろ運営の中でもスムーズにいく部分はあると思います。友愛の森は、道の駅を後から指定しておりますので、物産センターとか直売所とか工芸館とかレストランとかいろいろな形が集まってやっているというところで、いろいろな経費の分担の仕方というところがまだちょっと問題があるというふうに理解をしております。先ほどどんなことで収入がというような話もありましたが、現在建築費に対して納めてもらっている使用料的なものを、この先の選択肢としては、例えば売り上げのパーセンテージを掛けて納めていただくことで町への収入がふえるとか、この後の協議は幾つかあるかと思いますが、もろもろ踏まえて、ちょっと話がそれましたけれども、基本的な運営の責任というのは基本的に町であると考えております。 第三セクターの那須未来は、その9割が町が支出している三セクでありますが、三セクのほうの責任といいましても、実質の運営責任、その三セクの会社の運営責任も町であると理解しておりますので、今のご指摘のお答えとしては町が責任をとるべきであると考えております。でありますので、軽々に判断しない、また慎重に対応していくという、そういう責任があるというふうにも自覚しておりますので、今後ご指摘いただきました中身につきましては十分精査をしながら、住民の皆さんに負担が、要するに納税のほうからいただいているお金に無駄な支出がないように十分配慮していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 町長。 ◎町長(高久勝君) ただいまの質問につきまして、私のほうからも説明させていただきます。 友愛の森は、経済施設ということでございますから、そのところで収支バランスがとれるということが望ましいわけでありますけれども、この施設を利用している皆様方の負担増を考えますと、軽々に使用料を上げるというわけにはいかないということにもなってまいります。今回友愛の森等の施設を整備するということは、観光地であります那須町の玄関口というようなことで、那須観光全体に広がる波及効果、それと地域経済を活性化させるという目的でございまして、そういった大きな視点から今回友愛の森を再整備するということでございます。 また、行政が行っておりますさまざまな事業、または施設運営につきましては、全て町が負担そのものを行って、利用者の負担を少なくしているというのが現実でありまして、そういったことで財政上の見通しが甘いと言われるかもしれませんけれども、住民サービス、または地域サービスをよくするという大きな目的のためには、財政負担というものも多少見込まなければいけないのではないかというふうに思っております。また、今後そういった責任は、今副町長が申し上げましたように、町が責任を負って今後も運営してまいりたい、こういうことだろうというふうに思っております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) いずれにしても、そういう最悪のことにはならないように努力する必要があると思うし、これは町議会もそれに協力してうまい運営ができるようなことを見つけていく必要があると思います。いずれにしろ、最終的には町が負担しなければいかぬということで、この友愛の森の再整備計画については慎重に今後検討を要するのではないかと思うので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。 次に、誘客見込みについて質問します。友愛の森の来場者数を72万人から110万人にふやす計画を立てています。来場者数の予測に当たり、入れ込み率を15%から20%に上げていますが、その理由、根拠は何ですか、質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 平成28年度におきまして、那須高原友愛の森の入り込み数出ございますが、那須町の年間観光客数480万人に対しまして、約15%に当たる72万人の入り込みがございました。友愛の森再整備計画につきましては、整備による魅力向上により、入り込み率の目標を20%としたところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 15%から20%に入れ込み率を上げて、この5%上がる理由について教えていただけますか。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 現在の施設につきましては、野菜直売所、それからなすとらん、それから物産センターとそれぞれ独立しまして、施設敷地内に散在しているというような状況でございます。今回の整備につきましては、それらを新館として一つにまとめまして、お互いの相乗効果を図るということにしております。また、このような一つにすることによりまして、お客様へのおもてなしというのも向上を図れるというようなことを考えているところでございます。また、その他当然場内団体につきましても今後いろいろなサービス等の向上を図ると。そういうことにおきましても、今後その1年間ということで総体的なプロモーションが必要かと思っているところでございます。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 今のお話からすると、この入れ込み率が上がる理由として、今のレストラン、あるいは直売所、それを一つの建物に集約するから、入れ込み率が上がるのではないかというぐあいに受け取りました。 再質問します。友愛の森は、伊王野の道の駅と比べ、入れ込み数は1.7倍ですが、売り上げはほぼ同じ額となっています。来場者1人当たりの購入額は、友愛の森は伊王野に比べ、直売所が半分、5割、レストランが3分の1以下、3割となっています。来場者1人当たりの購入額は、友愛の森は伊王野に比べ非常に悪い状態になっています。来場者1人当たりの購入額の低い理由は何でしょうか、質問します。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) お答えいたします。 議員もご承知だと思いますが、東山道、友愛の森、こちらの施設の内容をまず比較していただければと思います。友愛の森につきましては、友愛の森になる前身も含めまして、観光の玄関口というようなこともございますので、観光案内所、または那須町の工芸の振興を図るというようなところで工芸館というものもございます。こちらにつきましては、友愛の森はこの2施設におきまして約38%の入り込みがございます。ただ、東山道におきましては、そのような観光案内所的なものはございません。そういう交流センター、また工芸館につきましては、どうしても売り上げ的なものというのは低くなっているところでございます。そのような理由から、全体的な人数で売り上げを出すというようなところであれば、やはり友愛の森は小さくなってしまうのかなと思っております。 ちなみに東山道の物産センター、それから友愛の森の農産物直売所の関係なのですけれども、友愛の森の野菜関係につきましては1人当たり815円でございます。伊王野につきましては1,384円となっておりますが、伊王野につきましては加工品も含めた金額となっておりますので、どうしてもその辺は差が出てくると思います。また、レストラン関係でございますが、なすとらんにつきましては、なすとらんだけの入り込みで計算しますと1人当たり1,315円ということになっております。それに比べまして、伊王野東山道の水車館関係ですと928円というようなことになっておりますので、決して友愛の森だけが低いというようなことではございません。内容的なものを精査しなければいけないのかなと思っております。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 私も数字はちゃんと計算した上で、来場者1人当たりの購入額という数字で比較している。観光案内、工芸館の人がいて38%入るとしても、それについても直売所半分、レストランが3割、これは余りにも低過ぎると。東山道の道の駅は、おいしいそばがあり、直売所も充実している。だから、お客さんが集まり、売り上げも伸びている。伊王野の道の駅の建物が立派だからお客さんが来るわけではありません。道の駅に来る目的がなければ、お客さんは素通りするだけです。道の駅、全国モデルの一つに選ばれた茂木の道の駅を仕切っている堀江さんは、建物にこだわっているからとか、目の前を通る道路の交通量がこれだけあるから人を呼べると言っている人がいますが、これではお客さんは呼べません。大事なのは運営の工夫のみですと断言されています。箱物ではなく中身が重要なのです。新館をつくることが売り上げを伸ばすことにはなりません。投資する価値がない施設をつくろうとすることは税金の無駄遣いです。そして、将来にわたり建設費のみならず維持費を含めて町は赤字を毎年負担することになります。新館をつくる価値がどこにあるのか質問します。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 新館の整備の価値というようなことでございますが、先ほども申し上げましたが、やはりここは、お客様の休憩施設もございますけれども、それぞれの商業施設も入っているところでございます。そういう施設へのお客様のおもてなしというのは当然必要なのかなと思っております。また、一つの建物にするということで、町としましても管理の合理化というのは当然図れるものだと思います。それから、町としましては、先ほど町長が申し上げましたように、地域の活性化、それから地域振興、特に農業関係、農業者の振興というのも当然図ってまいります。また、地域経済にも当然寄与するものと考えているところでございます。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 繰り返しになりますが、箱物でお客さんが来るわけではなくて、要は中身なので、まず中身を充実させ、それでも施設のハード的な部分が足りないのだったら、そこで手を入れるというのが筋ではないかと思います。 次の質問に入ります。次に、高久町政について質問します。高久町長は、2月7日に町長を勇退されることを表明されました。健康に留意され、再度町のために活躍されることを期待しております。さて、高久町政が2期目を終わろうとしていますが、2期目の町政検証について質問します。最初に2期目の町政運営をどのように評価しているか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 町長。 ◎町長(高久勝君) ただいまのご質問にお答えいたします。 私は、2期目は平成26年4月からおおむね今年度いっぱいということになります。この4年間、私は那須町の発展、また住民サービス、住民の生活環境の向上、住民福祉の向上、これに全力を注いできたところであります。確かに昨年9月24日に病気で倒れまして、それからほぼ年内はリハビリに専念するということで、町政に穴をあけた部分はございますけれども、この4年間を振り返ってみまして、おおむね自己評価ということでございますので、及第点、合格点をつけられる町政運営ではなかったかというふうに判断しているところであります。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) これは私の一方的見方かもわかりませんが、2期目の町政は町長の思いを実現する運営ではなかったかなと思っております。しかし、町長の思いと町民の思いに違いはなかったのだろうか、例えば旧室井金物店の購入、テニスコートの移転、友愛の森の再整備計画、自転車の振興などについて、町民の思いとずれがあったのではないかと思っております。今度の町長選の立候補を表明した2人とも、テニスコートや友愛の森再整備計画の見直し、検討を政策に上げています。町長選の立候補を表明した方ともに見直し、検討を表明していることは、この政策を掲げないと町民の支持が得られないと思っているからではないでしょうか。この辺について、町長の思いと町民の思いのずれがあったのかないのか、どのように考えておられるのか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 今ご指摘の友愛の森の再整備であるとかテニスコートの移転、その他につきましても、これは私の思いももちろんありますけれども、町民からの長年にわたる要望があった、それを今回実現に向けて動き出したということでございますので、町民との思いの中でのずれはあったというふうには認識しておりません。先ほども申し上げましたように、これまで長い要望があって、それを実現したということであります。ただ、費用が多額に及ぶということでなりまして、そういったものに対して町民の皆様方から少し疑問があるというようなことで、そういったことで新しい町長に立候補する方々がこういった事業に対しまして再検討を検討しているというようなことは、時代の要請と申しますか、事業を進めていく上ではやむを得ない判断ではないかというふうにも思っているところであります。決して町民とのずれがあったというふうには思っておりません。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) では次に、2期目の町政運営で残された課題は何か質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 町長。 ◎町長(高久勝君) ただいまのご質問にお答えいたします。 今那須町の抱えている課題というものは、人口減少、また少子高齢化、若年層の流出、その他にも地域経済の低迷というようなさまざまなものを抱えております。そして、これらの課題を解決していくことが行政の任務だというふうに思っております。ただ、こういった課題を解決するためには妙薬はございません。きょう行ったからあすからがらりと町が変わるほどの解決策というものはなかなか得られないということで、一つの課題を解決するためには、詳細に調査検討して全体設計をし、また詳細設計をし、そしていろいろな諮問委員会等に諮りながら、町民の声を聞きながら事業を進めて、その課題解決に向けて対応していくということで、年数がかかるということでございます。現在もそういった課題解決に向けては着々とさまざまな対策を講じておりまして、そういった意味では2期目の残された課題というようなものは特にはないというふうに思っております。全てそういったものには対応するよういろいろと指示をして現在進行中であるということでございまして、同じような質問は、昨年の9月、同僚議員から質問された際も私はほぼ具体的な課題というものは申し上げませんでした。というのは、ただいま申し上げましたように、時間をかけないと、解決策といいますか、その結果は出てこないということでございますので、あと数年その課題解決に向けた結果が出るまでにはかかってくるかというふうに思っておりますが、現在も進行中であるということで、課題は特に残されていないというふうに思っております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 次の質問に参ります。 次に、高齢者福祉介護保険事業について質問します。高齢者福祉は、介護制度の改定により、要支援、生活機能低下者へのサービスの準備不足が懸念されています。また、今後施設や介護従事者の不足により、施設に入れない方がふえることや在宅での生活を望む方がふえ、在宅支援対策の充実が望まれます。要支援、生活機能低下者へのサービスと住宅支援体制の充実、この2つが高齢者福祉の大きな課題になると考えております。 最初の質問ですが、介護予防・日常生活支援総合事業、この中で1番目の質問、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業がスタート、従来と変わるのは要支援、生活機能低下者へのサービスであります。今年度は移行段階ですので、まだ大きな問題は出ていないと思いますが、事業を実施してきて見えてきた課題は何でしょうか。 それから、その次の質問ですが、また平成30年度より要支援者、生活機能低下者は総合事業に完全移行しますが…… ○議長(松中キミエ君) 竹原議員、1項目ずつお願いします。 ◆7番(竹原亞生君) わかりました。では、最初の平成29年度で事業を実施してきて見えた課題は何でしょうか、質問します。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 総合事業がスタートし、現行の介護保険制度における基準を緩和したサービスを提供することが可能となりましたが、現在町で実施に至っていないサービス等もございますので、利用者のニーズに合わせた多様なサービスの構築が課題であると考えております。これらのサービスを実施するためには、介護事業者などのサービスの担い手の確保が重要であり、事業の採算性についても考慮する必要があります。今後も引き続きサービスの担い手確保に努めまして、よりよいサービスの構築に向け努力してまいります。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 平成30年度から要支援者、生活機能低下者は総合事業に完全移行しますが、実施上の課題は何でしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 議員ご質問のとおり、全ての要支援者が総合事業に移行することになりますが、サービス利用者、また介護事業者に対しまして事業内容の説明周知を図ってまいりましたので、今のところは課題はないものと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 次に、在宅支援体制について質問します。 高齢者の増加、高齢者に係る施設の受け入れ限界、また在宅での生活を希望される方の増加により、今後在宅で生活される方がふえてまいります。在宅支援体制をどのように整備するのか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 町は、これまで栃木県主体による在宅医療推進支援センター事業や那須郡市医師会主体による在宅医療連携拠点整備促進事業に参画し、在宅医療と介護に係る関係機関との連携推進を図ってまいりました。平成30年度からは、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築に向け、在宅医療・介護連携推進事業が全市町村において実施されます。今後も那須郡市医師会を初め、医療、介護の関係機関と連携しながら事業を進めていきたいと考えております。また、当該事業の一部については、効果的かつ効率的に事業を進めるため、大田原市及び那須塩原市と共同で那須地区在宅医療・介護連携支援センターを設置し、那須郡市医師会協力のもと、広域的に事業を行ってまいります。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 今のお答えの中に含まれていたかもわかりませんが、在宅支援で大きな問題は、在宅医や看護師、ヘルパーなどが不足することが挙げられています。在宅医や介護関係者の資源不足に対し、どのように対処するのか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 現在那須郡市医師会が行っている在宅医療連携拠点整備促進事業の一つとして、多職種連携会議を開催しております。この会議は、医師を初め薬剤師、理学療法士、訪問看護ステーション、地域包括センター職員等で構成され、顔の見える関係を築きながら意見交換等を行っております。在宅医療は、医師だけに頼るものではなく、医師を中心に医療、介護の関係者で連携を図りながら、医師の負担軽減もあわせて考えていく必要があります。今後も引き続き多職種連携会議を開催し、資源不足にどう対処していくべきかを含め、関係者と協議してまいります。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 再質問させていただきます。 その多職種連携、これは重要なことだと思いますが、現実に在宅医、これが那須町は非常に不足しています。それから、看護師、ヘルパーなども不足の声が聞こえています。これに対してはどのような考えで対応していくのかお尋ねします。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 確かに町内を見ますと、在宅医は不足している、そういった状況でもございます。ただ、今回の在宅介護連携支援事業につきましては、同じ在宅医療圏でございます大田原市、那須塩原市と共同で実施するものでございまして、そういった広域的な連携も進めていきながら資源不足に対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 最後に、第7期高齢者福祉介護保険事業計画について質問します。 介護予防・日常生活支援に係る住民主体の生活援助の訪問型サービスBや移送前後の生活支援の訪問型サービスDの見通しについてですが、訪問型サービスB、それから訪問型サービスD、この見通しはどのようなものでしょうか、質問します。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 第7期高齢者福祉介護保険事業計画では、訪問型サービスBについては2019年度から1事業所、訪問型サービスDについては2019年度に1事業所、2020年度に2事業所での実施を計画しております。今後は、ボランティア団体など関係団体に制度を周知し、サービスの構築を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 今住民主体の生活援助をする訪問型サービスBが1事業所、それから移送前後の生活支援の訪問型サービスDが2事業所、今後3年間でそこまで展開するというお話でした。介護予防・日常生活支援にかかわる住民主体の生活援助訪問型サービスや、あるいは移送前後の生活支援の訪問型サービスD、この1事業所、2事業所の見通しでは利用希望者に対応し切れないと思いますが、どのように対処するのか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 今回の計画においては、訪問型サービスBは1事業所となっておりますが、当町においては総合事業に移行しても従来の介護予防・訪問介護に相当するサービスについては引き続き実施することとしております。第6期の介護予防サービス量から推計した結果、訪問介護相当サービスを提供する事業所数も13と想定しておりますので、訪問型サービスの利用者に対し十分対応できるものと考えております。 また、訪問型サービスDにつきましては、どうしてもボランティアが主体となるため、移動中の事故に対する補償など支援者の精神的な負担や道路運送法の許可等についてもまだまだ課題が多く、全国的にも実施市町村はわずかであると聞いております。今後国においても関係省庁が連携し、具体的な方針等について情報提供を行うということでございますので、それらを注視しながら検討を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) この第7期高齢者福祉介護保険事業計画を策定するに当たり、今後介護を必要とする方などの増加に対し、計画見込みはどのような考えで算出したのか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 第7期計画における見込みの考え方としましては、高齢者人口や要介護認定者等の動向、介護サービス等の利用実績から近年の伸び率を考慮の上、サービスごとの利用人数、利用回数等を推計し、サービス量を算出しております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 再質問します。 計画の中に緊急通報装置、つまり安全コールの平成32年度の利用者見込み数を160件としています。ひとり暮らしの高齢者が1,200人、高齢者のみの世帯が1,000世帯、障がい者などの方が1,000人おられます。安心コールを必要とされている方はたった160人なのでしょうか。今高齢者の動向とか伸び率、それを見ながら計画見込みを作成したという答弁でしたけれども、これはそういう高齢者の状況を見込んでの160人ではないのかと思います。今現状の利用者をベースにこの見込みを出しているのではないかと思います。現在那須町の高齢者対策は十分とは言えません。特に見守り体制とか災害時の避難困難者に対する支援体制など対応が急がれています。しかし、仕組みづくりには時間がかかります。高齢者、特にひとり暮らしの方は、もしものときにどうなるかということが一番大きな不安と言われています。この不安に対して安心コールは大きな助けになります。見守り体制が整備される間、安心コールを必要とされる方に提供し、安心して住める町にすることが大事だと思います。 安心コールの利用者がふえないのには、2つの理由があります。1つは、年額4万円程度の費用がかかること、もう一つは緊急時に駆けつけてくれる協力者が必要なことです。費用の面では、軽減措置を緩和することにより利用者の負担を減らすことができます。これにより町の負担がふえますが、安心して暮らせる町にするためには必要な経費だと思います。また、協力者がいないとすぐの対応ができないという問題があります。しかし、異常時のすぐの対応はとれないにしても、異常を知らせ、また異常を検知できることがより重要なのではないでしょうか。安心コールを必要な方に利用していただくために、費用の軽減措置の緩和と、協力者がいなくても利用できるようにすることが在宅で不安を持たれている方への有効な支援になると思います。高齢者福祉介護保険事業計画は、事業に不足することをどのようにして解決していくか、それを検討し、計画に盛り込むことが必要なのではないでしょうか。それが計画というものだと思います。安心コールの費用軽減措置の緩和、協力者がいなくても利用できるようにすることについて、取り組む考えはあるか質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 現在町ではひとり暮らし高齢者を対象に緊急通報装置の貸し出しを行っております。また、高齢者のみの世帯においても、2人世帯で1人が寝たきりであるなど、緊急要請に不安のある世帯に対しては、状況確認の上、緊急通報装置の貸与を行っているところでございます。平成30年1月31日現在の貸与者は146名であり、今回の計画では、近年の貸与数の推移から利用者を設定したところではございますが、議員ご指摘のとおり、高齢者の見守りに対し効果が見込めるものでありますので、今後は積極的に周知を進めてまいりたいと考えております。 また、貸与費用に関しましては、生計中心者が前年において所得税が課税されている場合にご負担いただいており、年税額が3万円以上の方が年額4万円の費用を負担することになりますが、ほとんどの方が前年所得税非課税世帯であり、費用を負担していただいている方は全体の3.4%程度となりますので、今のところ貸与費用のさらなる軽減については考えておりません。なお、緊急通報装置の貸し出しについては、原則として協力者を設定していただくことになっておりますが、協力者がいない場合の貸与につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 多岐にわたる質問でしたが、固定資産税の問題、これはやはり税の公平化、これを推進するためにぜひ進めていただきたい。それから、友愛の森整備については、やはり多額の費用がかかる、町民の負担がふえる、こういうことを考慮して、十分なる検討が必要だと思います。それから、2期高久町政については、失礼な質問もあったかと思いますが、これまでの高久町政について思いを聞かせていただいたということで、ありがとうございました。 最後の高齢者福祉、介護保険に関して、特に最後の安心コール、緊急時通報装置、これについてはやはり協力者が一番のネックになっていると思います。それと、やはり利用される方の個人情報、そういうことも余り周りの人に知られたくないと。だから、そういうことをカバーするような施策が必要なのではないかと。そのためには、協力者がいなくても緊急通報装置が設置できる、そのような取り組みについてぜひ今後検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(松中キミエ君) 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午前10時59分                                                     再開 午前11時15分 ○議長(松中キミエ君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告2番、15番、荒木三朗議員。          〔15番 荒木三朗君登壇〕 ◆15番(荒木三朗君) ただいまから一般質問を行います。 ドイツの有名な政治学者、マックス・ウェーバーの著書を読んで、議員の資質についての記述があります。まず、情熱があること、責任感を持っていること、そして適切な判断力、最大の敵は虚栄心であると言っています。私も同感する一人であります。まず、物事や自己との距離を置くこと、また虚栄心は誰でも持っているが、政治は避けられない手段として権力を追い求めることであります。町民の目線を保持しつつ、繰り返しますが、その自覚と責任の重要性についての責任感があること、もっとこの世の中をよくしていきたいという熱い情熱を持っていること、一方で物事や人に対して客観的にかつ冷静に対処する適切な判断力が必要となってきます。虚栄心は本人の自覚がないのも特徴でありますが、それぞれ我に返って胸の内を反省しなければならないと考えているところであります。若干私の世界に入りましたが、私の心の叫びの原点であります。 ただいまから本論に入ります。太陽光パネルの規制の状況についてでございます。FIT、固定価格買い取り制度の導入以降、爆発的な太陽光発電設備の普及に伴い、建築基準法、都市計画法や景観条例の適用を受けることのない主に中小企業の野立ての太陽光発電施設については、景観等の阻害、太陽光パネルによる反射光、パワーコンディショナーの附帯設備からの騒音等、さらには雑草防止を目的に土地に布設したコンクリートによる周辺温度の上昇等による生活環境の悪化や雨水の敷地外への大量流出による下流域への影響、土地の成形変更に伴う防災機能の低下、設備設置計画地の周辺住民への説明不足等が問題になっております。昨今では、FITにおける買い取り価格の下落により、当初よりも勢いは減速したものの、太陽電池パネル等の機器の高機能化、低価格化により、今もなお至るところで太陽光発電施設の建設が行われております。これに対して各地の自治体では、独自の条例の制定や既存条例の改正を検討する都道府県や市町村が出てきております。当町の規制についての動きはあるのかないのか、当町の現状についてお伺いしたいと思います。
    ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 太陽光パネルの設置に関する規制でございますが、現在規定をかける根拠となる法律がない中で、那須町におきましては那須町土地利用に関する事前指導要綱に基づいて指導しているところでございます。1ヘクタール以上の土地利用につきまして開発を行う場合に事前に開発業者と協議を行うことによりまして、環境や景観に配慮した開発となるよう、関係法令と照らし合わせながら今後も引き続き指導を行ってまいるところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 太陽光パネルについては、国の設置を積極的にせよというような法律の中で市町村としての規制の基準がないということでございます。苅田町、これは同じ景観といいますか、観光地としての土地の問題でございますが、第一種低層住宅専用地域では設置ができないという設置基準ができました。那須町でも地域限定で設置できない地域も設定できるのではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 現在のところにおきましては、那須町におきましては設置できないものについてはないものというふうに理解しております。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 例えば国立公園とか、それから那須町の重点景観地域についての規制は設定できるのではないかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 副町長。 ◎副町長(山田正美君) 今ご指摘のあった国立公園内とか、例えば景観の部分とか、それは考え方によっては出てくるかと思います。ただ、先ほど企画財政課長が言いましたように、土地利用に関する指導、そちらの委員長を私はやっているものですから、現実として、景観条例に適用するような地域とか、またそうではない地域におきましても、その看板等、またそういう外から見た感じの部分については指導を現実にはしております。また、その設置する会社によりましては、その場所は問題今議論でありますが、10年後、この買い取りが終わった後、そのパネルをどうするか、そこも指導しております。引き続きやるのか、撤去するのか、撤去するのであれば、撤去費用を基金として積み立てるか、そういう経営状態まで入れた指導をしておりますので、現状の中では、とにかく国が認めている政策であるということで、その法律を上回る指導をできない、条例での指導ができないというのが現実です。ただ、繰り返しになりますが、今ご指摘のような公園内とか景観で十分配慮する部分については、今の考え方をもとに指導はしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 冒頭申しましたように景観だけではなく、都市計画法とか土木関係の問題、公害の問題とか、いろいろあると思いますが、那須町の太陽光発電施設に関する景観形成基準というのがあります。その中でいろいろ見てみますと、他の市町村に比べて随分曖昧というか、基準がどっちでもとれるような基準になっているのです。こういうことが例えば今副町長が申しましたように指導はしているというようなことですが、その基準が何かということについて、例えば土地の利用する場所についてのパネルを設置する範囲は特別決められていないですが、周辺の景観との調和を図るというような状況になっていますが、例えば札幌市の場合は、ボーナスエリアといいまして、例えば計画の土地に対してパネルの設置を6メートルないし10メートルあけないといけないとか、そういう基準があるわけです。そういう基準を設定していなければ、当然景観形成基準は那須町にあるけれども、全く意味をなさないような基準になっているというふうに思いますが、その辺についてもう少しきめ細かい基準をつくる必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(松中キミエ君) 建設課長。 ◎建設課長(山田浩二君) 重点地区の基準につきましては、栃木県及び県内の景観形成団体の中でも比較的先進的に那須町は策定したものと考えております。荒木議員がおっしゃるように明確な数値基準等はございませんが、あくまでも運用の範囲内で担当者のほうから事業者のほうに指導をして、例えば道路から見えないように工夫をしてくださいとか、そのような指導をしているところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) では、実際に今の設置状況の中で道路から見えないとかという状況になっているか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 建設課長。 ◎建設課長(山田浩二君) 道路から見えるような場合は植栽帯をつけていただくというようなことで、いきなり大きい木を植えるわけにいかないということで、現在中低木等の植栽でもやむを得ず了としているところでございますので、完全に見えなくするようにと、設置段階でそのような指導にはなってございません。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 実際は植栽もされていない、それから例えば那須町にはホテルがありますが、その屋上から那須岳を望む場合にその眼下にパネルが並んでいるというような状況もあります。恐らくこういう地形ですので、場所はあっても設置をするにはふさわしくない那須町だというふうに私は思っています。指導していますということですが、現実の問題として、そういう指導が実際に伴っていないということで、規制はもう少し正確といいますか、しっかりとした指導体制をとる必要があるのではないかというふうに思いますので、今後ともそういう規制についてのやりとりをしっかりと対応してほしいというふうに思います。 一つの例として、景観形成基準の中で工作物の形態の変化でございますが、例えば太陽光発電設備の最上部はできるだけ低くし、周囲の環境、景観から突出しないようにすること、これはどういうふうな解釈をすればよろしいのですか。 ○議長(松中キミエ君) 建設課長。 ◎建設課長(山田浩二君) 例えば周囲の建物より高くするとか、そのようなことをしないようにということでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) もう一つ聞きます。パワーコンディショナーの分電盤とか附帯設備についての周囲の景観に調和するものを使用することということで、多分ねずみ色、場合によっては茶色に変えろというようなことでございますが、この設備に関しては騒音が大きな問題になります。騒音についての規制はないのでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 環境課長。 ◎環境課長(佐藤英樹君) パワーコンディショナーの騒音についての規制というふうなことでございます。パワーコンディショナーとなりますと、低周波の騒音が対象になるのかなというふうなことでございますが、現在のところこれについて数字的な規制というものはない状態でございます。 以上でございます。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) ちなみに景観形成基準の内容についてお話ししたいと思います。お話というか、こういう文言で書いてある。「歩行者及び周辺の景観影響のあるものは敷地境界からできるだけ後退し、植栽等により目隠しを行うなど周辺から見えにくくすること。また、主要な眺望点や主要な道路などから見た場合に景観を阻害しないよう、配置の工夫や植栽等により目隠しを行うなど周辺から見えにくくすること」、こういう項目がありますが、実際に行われているでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 建設課長。 ◎建設課長(山田浩二君) そうなるように指導しております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 指導しているということでありますが、我々町民はどのように指導しているのか若干疑問を残すところであります。 ちょっと見方を変えまして、太陽光パネル設置による税収増との関係についてお伺いいたします。太陽光パネルの設置によりまして、26年度2,000万円、それから27年度6,000万円、増収額ですが、28年度には1億2,000万、それから29年度には1億7,000万円というパネルによる税収増があります。この税収増について、今後パネルの設置の展開が税収が上がるから規制しないという一つの考え方もあるかと思いますが、この増収についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 議員おっしゃいますとおり、平成29年度で、土地は含みませんが、約1億7,000万円の税収増となっております。那須町といたしましては、非常に貴重な財源というふうに認識もしておるところでございます。町といたしましては、引き続き環境や景観に配慮した指導を継続してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 税収増になるのは非常にありがたいことですが、景観等を考慮して、曖昧な指導ではなしに、しっかり指導して対応してほしいというふうに思うところであります。 次に、太陽光パネルの規制の条例についてですが、条例について制定する考えがあるお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 町長。 ◎町長(高久勝君) ただいまの荒木議員のご質問にお答えいたします。 太陽光のパネル規制につきましては、先ほど企画財政課長から申し上げたとおり、本町におきましては那須町の土地利用に関する事前指導要綱に基づいて指導を行っているところであります。このところ他市町で太陽光パネルに対する規制条例の制定というものとして散見するようになっておりますけれども、そういった条例の多くが、自然環境や景観との調和、こういったものを求めるものでありまして、強く設置を規制するものではないものがほとんどであります。本町における要綱に基づく指導と内容的にはほぼ同様であるというふうに捉えているところであります。また、先ほど景観形成基準、これが少し曖昧ではないかというようなご指摘がありましたけれども、これはこの太陽光パネル設置を想定する前に制定した基準ということもありまして、これだけ太陽光がふえてくるということになりますと、基準的には問題ないというふうに思っておりますけれども、今後再検討を要する必要があるのかなというふうにも考えているところであります。本町におきましては、太陽光発電施設の規制につきましては、現状の事前協議による各関係法令に基づく適切な指導と県の指導指針に基づいて行ってまいりたいというふうに考えております。また、条例の制定につきましては、引き続き国や県、他市町の状況等を踏まえまして、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 非常に規制が曖昧で、かつ十分な指導もしていないというような実感を私はしているわけですが、ぜひ条例を制定して、きめ細かい基準と、それと指導の内容をしっかりする必要があるというふうに思います。今町長のほうから、条例を施行する各自治体、少しずつふえてきておりますが、基本的には上位法に抵触といいますか、それ以上の対応はできないということですが、社会的な責任として、例えば安中市の太陽光設備の設置に関する条例、これはことしの1月1日に施行された内容ですが、違反した場合の措置として、それをやめさせるとかいうことではなしに公表するというような段階での条例であります。そういうところは、やはり社会的責任としてそういう条例をつくる必要があるというふうに私は思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 栃木県内では、栃木市、足利市、鹿沼市、日光市が条例を制定しているわけでありますが、先ほど来の現在の町が行っている指導とそれほど違ってはいないというものがあります。ただ、議員が今おっしゃいますように、少しでも抑止力になるということであれば、条例を制定していくのも当然検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 今栃木県の関係する条例についてのお話がありました。つい先日、那須烏山市でも条例を制定するという動きがあります。そういう中で、電気も大事だけれども、景観をもっと大事にしてよというような、そういう町民の大きなメッセージがそこに込められているのではないかというふうに思いますので、そこも含めて私の感じるところは、那須町においてはそういう基準が明確ではない、おまけに十分な指導をしていないというのが私の印象であります。今後太陽光パネルについて、絶対もうだめだというわけではないですが、そういう環境に配慮した指導をしっかりと整えてやっていってほしいというふうに思います。 次の質問に入ります。その前に、2025年、今から7年後、団塊世代が75歳以上となります。重度な要介護状態になっても自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築する必要があるとのことであります。その実現のために介護保険制度の見直しが頻繁に行われ、30年度からは市町村に一部の制度が委ねられることになりました。介護保険上の縮小、それに伴い、反対に介護保険給付の圧縮が課題であります。 まず、生活支援コーディネーター、協議体の取り組みはということで質問させていただきます。生活支援コーディネーター、SCとも呼んでいます。協議体の考え方は、地域で暮らす一人ひとりを医療と介護だけでは支え切れないことから、住民を中心とした多様な主体で支え合い、助け合い活動の推進をみんなでやってみようということであります。協議体とSCを那須町ではまず第1層を町全域として昨年4月から実施しております。第2層の日常生活圏域においては、地域の情報の把握、地域活動や人間関係を把握し、地域の支え合い、助け合いの芽となるような地域活動や人間関係を把握することにあると思います。まず、那須町の協議体、それからSCの現状についてお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 議員ご発言のとおり、町では生活支援コーディネーター及び協議体について、第1層は町全体を対象とし、第2層は日常生活圏域などを対象として設置することとしております。第1層協議体を設置しまして、平成29年4月には社会福祉協議会との共同によりまして、当協議会の職員を第1層生活支援コーディネーターとして配置したところでございます。協議体の取り組みとしましては、毎月1回定期的に会議を開催し、地域の支え合いについて、住民への周知方法の検討、第2層協議体及び生活支援コーディネーターの設置に向けた協議などを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 私は、今回の質問については、町民への周知も兼ねて、どういう活動をしていくのかということも大きなテーマとしております。第1層協議体はできておりますが、第2層の協議体のあり方について、どのような考え方で考えているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 第2層につきましては、今のところ4公民館地区、そういったものを想定して、ただ今後協議体等の話し合い、地域の方への周知等を含めまして、検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 公民館単位ということですが、実際に十分周知されていない中での公民館単位の協議体、本当に大丈夫なのでしょうか。改めてお伺いします。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 周知につきましては、やはり今後の課題とはなってきますが、現在も協議体によりまして、どういったことを周知すると効果的であるか、そういったことも含めまして検討しているところでございます。また、昨年12月に地域住民向けにフォーラムを開催しまして、ことしの1月にはフォーラム参加者を対象に第1回懇談会を開催したところでもございますので、今後とも住民の皆様とそういった支援体制につきまして検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 協議体といっても、第1層、第2層、第3層、どこまで続くかわかりませんが、いずれにしろ介護保険制度にかかわる日常生活支援総合事業と町民とのかかわりについて大きな意義を持っているわけであります。 日常生活支援総合事業と町民とのかかわりにおいて、町民の意識をどう高めるかということについての次の質問に入りますが、先ほど課長から言われましたように、昨年12月に協議体の主催でさわやか福祉財団の堀田力氏を迎え、みんなで支え合う地域づくりフォーラムが開催され、住民への浸透を図りましたが、まだまだ多くの町民には居場所の必要性やボランティア活動の勉強会の呼びかけが理解されていないというふうに思います。地域のリーダーの育成、生活担い手養成について、取り組みはどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 昨年12月に開催しました住民向けフォーラムには関係者を含め139名の方にご参加いただきました。ことし1月に開催しました第1回懇談会においても、前日の降雪による影響がある中、39名の参加者があり、困っていること、自分たちにできそうなことをテーマにワークショップを開催したところでございます。また、2月には生活支援体制整備事業につきまして、ボランティアセンターに登録している団体等に対しまして説明会も開催したところでございます。今後も引き続き住民向けの懇談会を開催するなど、総合事業における民間、住民等主体による生活支援サービスの構築につながるよう働きかけていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 人間のかかわりといいますか、地域のつながり、非常にこれから大事にしていかなければいけないところでございますが、先ほど竹原委員の質問の中で、訪問B、D、あるいは通所のBについての質問がありました。このボランティア活動について、生活の担い手としての要請というか、ノウハウ、いろいろあると思います。この周知徹底並びに技術といいますか、そういう点についての今後の取り組みが非常に重要になってくると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 先ほど竹原議員のときに答弁もいたしましたが、そういった地域の支え合いの体制、そういったものも今後の介護保険制度においては必要になってまいりますので、そういった事業の周知、また移送サービスDにつきましても、まだまだ課題もございますので、サービスの構築に向けて検討するとともに、住民の方に対し周知を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 同じ総合事業の中での取り組みですが、例えばボランティア活動が主体になる訪問B、あるいは通所B、事業者とともにかかわっていく大きな要素となっておりますが、通常ボランティアというのは、無償のボランティアというような、そういうことでやっています。しかし、この事業に関しては無償ではもうできない状況になるのではないかというふうに思います。そこで、有償ボランティアと無償ボランティアの区別をどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 総合事業におけるサービスにつきましては、有償ボランティア、そういったものを想定しておりますので、またその中でも有償でできるもの、無償でできるもの、そういったこともあるかと思いますので、その辺も今後こういった協議体、そういった住民の方と一緒に考えていければと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 当然介護保険制度の一環として今回の日常生活支援総合事業はあります。これは、事業者あるいはボランティアだけに任せていいものかというと、そうではないというふうに思います。その中で、当然居場所にしろ、それからボランティア活動してもらうにしろ、資金援助も若干必要になってくるというふうに思います。それで、形態として、こういうまとめとしている、要するにキーマンといいますか、キーになる企業といいますか、そういうところは例えば法人でなければならないのか、資金援助についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 事業者につきましては、法人だけではなくて団体等も該当になると考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) ある意味では、しっかりした組織、任意の団体であってもしっかりした組織の中で動く、あるいはその結果が検証できるというような状況の中でつくっていかないと、その援助資金というのが台なしになるというようなこともありますので、そういうことも含めて今後検討していく必要があるかというふうに思います。 もう一点、訪問Dについての考え方ですが、送迎に関する生活支援ということになりますが、このDについての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 訪問型サービスDにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、やはりまだまだ課題があるものとして認識しております。国のほうも課を越えて連携をしていくということでございますので、そういった情報を見きわめながら町のほうでは検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 特にこういう生活の担い手というのは、恐らく60歳以上、定年になった後、社会貢献するというような状況の中でやると思います。その中で送迎については、運転の問題とか、それから補償の問題等々あると思います。そういう中で、生活の担い手としての養成ができないというようなことがあります。これについて、最低有償で賄うということになるかと思いますが、この有償についての考え方についてと、それから道路交通法に関する福祉輸送の関係について訪問Dをどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 訪問Dにつきましては、やはり道路運送法とのかかわりがございまして、その辺もなかなかサービス構築ができないところとなっているところでございます。実際に反対給付として例えば輸送費を実費をいただく、そういったことに関しましては制度上問題ないのかなということはございますが、ただやはりそういった運送法、そういった法の規制もございますので、あわせて検討していきたいと考えております。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 私もそういう若干かかわっている人間でございますが、なかなか運転手が見つからないというような状況にあります。積極的に町としても、こういう有償ボランティア、いわゆるDに係る人材の育成に努力をする必要があるというふうに思っています。 次の質問に入ります。教育支援策の充実についてということで、これは定住化の施策とともに関連することでありますが、政府は教育の無償化の政策を具体的に今考えています。そこで、現状について、高校生の通学費の補助についてですが、公共交通機関があっても高くて乗れない、いよいよ保護者の送り迎えが主流となって、家族の時間的負担は大変であろうというふうに思っています。特に湯本や伊王野方面からの経費負担は大変であります。この問題は、子供をそこで育てることへの多大な負担であり、定住化にも関する重要な施策の取り組みと考えております。高校生の通学費補助についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) それでは、高校生の通学費の補助というようなことでのご質問でございます。町におきましては、現在のところ高校生の通学費支援についての補助制度は設けてございません。なお、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うために平成26年度から国におきまして高等学校等就学支援金制度が実施されております。 その内容といたしましては、一定要件を満たす世帯に国公私立にかかわらず家庭の教育費負担を支援する制度という中身でございます。町といたしましては、まずは中学校までの子育て支援対策、こちらを優先的に検討していきたいと考えておりますので、議員ご質問の高校生に対する通学費支援制度につきましては現在のところは考えていないという状況でございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 高校となると義務教育ではないので、支給の対象にはならないというような要素も含めて、町として単独でなぜ補助できないのでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) 今のご質問でございますけれども、まず一人のお子さんが成長していく中でどの時点で支援をしていくかというようなことで町としては考えたところでございますけれども、結果として高校生に支援しないということではありません。他市町村との比較とか、あと定住対策も考えて、特色ある教育というようなもの、まずは中学生までの子育て支援、環境整備というものを充実させていくのが最優先だというようなことを考えているところでございます。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 高校生に対する補助等については二の次というような考え方であろうかと思いますが、基本的には最初に申しましたように、定住化という施策の中で、そこに住みつくという前提ではやはり教育はもう欠かせないものであって、多くの方に負担のないようにというのが私は必要だと思います。例えば、ちょっと例が適切ではないかもしれませんが、社会人の通勤手当は大体会社から出ています。当然役場でも出ていると思います。おまけに通勤手当は非課税所得ということで、随分優遇措置がとられています。そういう中での考え方として、私は町民は一つの会社員というふうに考えれば通勤手当もいいのではないかと思いますが、ちょっと飛躍した内容ですが、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) 今の荒木議員のご質問ですけれども、町といたしましては、会社というようなことでの考え方のお話かと思うのですが、それは社員として雇っている方に対しての福利厚生の部分もありますしという考え方なのかなというふうに思いますけれども、町といたしましては先ほどお話ししたように、中学校までの生活環境、あと支援環境、特色ある教育環境というようなもの、そちらをまず重点整備していきたいなというふうに考えておりますので、高校に関しましては、一つとしまして、町の奨学金制度なども高校生対象になりますので、そちらをご利用いただくとか、そういう方法もあるかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 次の質問に入ります。 高等学校の就学準備に要する学費の援助についてであります。高等学校授業料の負担の現状は、子供が高校に通う年収約910万円未満の世帯には少なくとも公立高校授業料相当分、年間11万8,800円の就学支援金が助成され、公立の授業料は実質無償化、一方で全国平均で年間39万円強に上る市立の授業料は就学支援金では賄えず、家計の大きな負担となっています。特に所得が低い家庭では、塾に通えないなどの理由で学力が追いつかず、公立に入れないケースも、私立で学びたくても経済的な理由で選択肢には入れない生徒もいます。どこに住み、どこの高校に通っても安心して学べるよう、就学支援金の上限額を引き上げを提案している政党があります。全国の私立高校に通う約120万人の約4割に当たる約50万人が対象となっています。国の支援もさることながら、町単独で支援することも那須町のためには重要なことではないかと思いますが、就学に対する支援をする考えがあるかどうか、町の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) 町におきましては、現在のところ高等学校の就学準備に要する学費の援助制度というのは設けてございませんが、県におきまして、高等学校等の授業料以外の教育に必要な経費の負担軽減を目的といたしまして、一定の要件を満たす世帯に対しましては就学のための給付金制度が設けられているところでございます。このことから、現在のところ高校生に対する就学準備のための支援制度というのは考えていないところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 高校に入るために制服だとか体操着とか靴とかいろいろあります。宇都宮女子高と足利南高については制服がないというふうに聞いておりますが、いずれにしろ高校へ入るために多額のお金がかかるということはやはり町としても支援する必要があるのではないかというふうに思います。今後ともぜひ検討する必要があるというふうに思います。 次に、学習支援の状況についてでございますが、学力格差、母子家庭、あるいは貧困等々、学びたくてもその環境にない、教育を受ける平等の権利ということも考えますと、学力向上のための支援策は全体的にレベルアップする必要があるのではないかというふうに思いますが、簡単に支援策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 現在栃木県において学習支援事業として学びの教室を実施しております。この事業は、要保護世帯や要保護世帯に準じる世帯などの児童生徒に対し、学習支援や進学などの助言を行い、学習習慣、生活習慣の確立、学習意欲の向上を図ることを目的としております。町内においては、ゆめプラザ・那須及び伊王野基幹集落センターの2カ所を会場とし、基本的に週1回2時間の学習支援を実施しているところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 基本的なところは理解できました。今後恐らく学力の向上という面では、講師等は学校を退職された先生とか、それからある程度支援に必要な学力を持っている方が対象になると思いますが、いずれにしろそういう人の支援体制が必要になってくるというふうに思います。今後とも学力がさらにアップするための方策を考えていただきたいというふうに思います。 次に、奨学金の給付の増額についてでございます。返済能力は限界があるという説もありますが、先行投資という考え方、定住化も考え、給付型奨学金の扱いについて、財源確保の面からも、ふるさと納税基金の運用もできるし、また先ほどの太陽光パネルの増収等、あるいは教育債も含めて住民に理解していただけるのではないかというふうに思いますが、給付金の増額についてお伺いしたいと思います。
    ○議長(松中キミエ君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) 奨学金につきましては、現在町民等の善意による基金により運営をしているところでございます。奨学金の額につきましては、高校生は月額1万5,000円、大学生は月額3万円ということで貸し付けを行っているところでございます。議員ご質問の奨学金の増額につきましては、無利子とはいえ、貸与、貸し付けであるということや、貸付期間等もございますので、他市町の状況なども勘案いたしまして、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 奨学金の流れとしては、国では昔は給付型の奨学金でありました。そういう中で基金が底をつくということで、ほとんど貸与型というふうになってきたというふうに思います。しかし、貸与型にしても今非常に厳しいといいますか、保証制度がしっかりしていて、必ず親に督促が来るというような状況の中でもう少し金額アップ、あるいは返済能力の限界という面では返済期間を延ばすというというようなことで対応することができると思いますが、お伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) ただいまのご質問の返済期間の延長というような問題でございますけれども、こちらにつきましても先ほど答弁させていただきましたとおり、今後総体的に検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 子供たちが安心して学業に励めるように、町としても全面的に協力をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、若者の定住化対策についてでございますが、空き家等の入居を促進するために紹介報償金の考えについてお伺いいたします。人口減少、高齢化社会、誰しも地域の限界集落、社会生活、経済事情等々、危機感を持っているところであります。他の自治体においても、若者のUターン、Iターンなど、定住化においてあらゆる同じような施策を展開しております。特徴のない施策は無駄であります。一方、若い世代は経費の縮減に努力しています。そんな中で、一人の努力ではなく、周りの人たちが真剣に取り組まなければならないことも見えてきます。そこで、空洞化する商店街や空き別荘などを紹介する制度の取り組みを提案するものであります。紹介をしている、例えば奥出雲町では自治会を対象に紹介した報償金として1万円を出すというような事例もありますが、町としての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(髙藤建君) 空き家の入居に関する紹介報償金ということで、ご存じのとおり、那須町では民間アパート等の物件が少ないもので、空き家等の有効な活用が移住定住を促進する際の一つのツールとして、空き家バンク事業の充実を図っているところでございます。ご質問の紹介報償金につきましては、今おっしゃったとおり、他の自治体の例を見ますと、空き家バンクの事業の充実を図るための一つの施策として取り組んでいるようでございます。空き家バンクに対する他の自治体の状況を見ますと、紹介の報償金の他にも、空き家のリフォームに対する補助とか空き家の片づけに対する補助金などに対しての補助等を実施して空き家バンクの充実に取り組んでいるものもございます。今後那須町にとりまして、空き家等の入居促進、空き家バンクの充実等にどのようなものが有効であるのかを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 定住化等については、申しましたように、いろんな自治体も積極的に展開していると思いますが、パイがどんどん小さくなる中で取り合いという状況であります。その中で、特色のある定住化対策も今後求める必要があるというふうに思います。 最後に、今回町長との一般質問は対話が最後になりましたが、2期8年、町政運営は東日本大震災から予想しないことから始まりました。この間、学校の統合問題、放射能汚染による適切な対処等、高久町長だからできたという結果だとも確信しております。今後は、自分自身の体調管理と一日も早い復帰を目指していただければと積年の思いをしながら一般質問を終了いたします。お疲れさまでした。 ○議長(松中キミエ君) 荒木三朗議員の一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。          休憩 午後 零時11分                                                     再開 午後 1時00分 ○議長(松中キミエ君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告3番、8番、小野曜子議員。          〔8番 小野曜子君登壇〕 ◆8番(小野曜子君) 日本共産党の小野曜子です。 質問に入る前に、町長に一言ご挨拶いたします。町長におかれましては、8年間の町政運営を今感慨深く振り返っておられるのではと推察いたします。大変お疲れさまでした。私も議員になり3年の間、町長と大いに議論してきた。今何が町にとって大事なことなのか、何が優先課題なのか大いに議論してきたつもりです。そして、今議会でも町民にとって大事なことは何か引き続き追求していきたいと思います。よろしくお願いします。 1番目の質問は、住民生活課窓口業務の民間委託についてです。窓口業務の4人の職員の業務を民間に委託しようとしています。政府は公的サービスの産業化を打ち出しています。窓口の民営化は、那須町が栃木県では初めて、北関東でも初めてと言われています。町が先取りの民営化をしようとしていることに大きな危惧を覚えます。民間委託は、専門性のある公務員としての質の高い仕事を逆に損なうものになるおそれがあり、また大きく見れば、地方自治体の業務の集約と統廃合、自治体業務の空洞化につながるものとして賛成できません。初めの質問です。民間委託の業者選定など進捗状況をお伺いします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 窓口業務委託の進捗状況につきましては、2月上旬に富士ゼロックスシステムサービス株式会社を受託候補者として候補者を決定いたしました。3月1日に業務委託契約を締結したところであります。今後7月からの業務委託開始に向けまして、業務標準書等の作成や事務引き継ぎなどの準備を進めてまいりたいというところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 大手の企業が参入してくるようですが、町は委託の目的について2つ挙げています。そこで質問します。目的の一つに、サービスの向上のために民間委託するとしていますが、窓口業務について、ここ数年間、何か問題が発生したとか、苦情が寄せられたとか、また苦情が寄せられていれば、どんなものがあったでしょうか。私は、息子が26歳で、障がい者ですが、よく住民生活の窓口に行きますが、いまだに苦情というようなことは何もなく、非常に親切にもらっているのですが、どうでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 民間委託の目的につきましては、住民生活課窓口業務における事務の効率化と利用者サービスのさらなる向上を目的としているところでございます。したがいまして、現在の利用者サービスに問題点はないというふうに認識をしております。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 私も問題点は余りないと思います。だから、この民間委託、たった4人、大きな町で混雑している窓口業務だったらわかるのですが、どうして唐突に民間委託の方向が出たのか解せません。 目的の2番目についてもう一回伺います。目的の第2に、効果的で効率的な行政運営を進めるためとしています。先ほども課長がサービスのさらなる向上のためにとしていますが、サービスの向上は余り緊急性がないと思います。それでは、効果的で効率的なと申しますと、全体の町の行財政における経費節減につながることを意味しているのでしょうか、伺います。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 民間委託の目的につきましては、窓口業務における事務の効率化と利用者サービスのさらなる向上を図ることでありまして、民間委託化の効果といたしまして、職員の定型業務から政策立案部門への有効的な配置をすることで効率的な行政運営を推進することができるというふうに考えております。今後民間委託できる事務につきましては、その他の課にも広めていくというようなことを行いまして、スケールメリットを出していくことでさらに経費削減を見込めるものというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 課の答弁で2つまた質問させてもらいますが、まず第1は経費節減になるかどうかをお尋ねしました。企画財政課にこの間詳しく委託費についてお伺いしました。3年間の委託費は1億220万円です。そして、割る3で1年間では3,400万円ほど、新年度、平成30年度分は7月からの委託なので、2,527万2,000円予算に計上されていますが、この委託費は町の公務員の給与と同等の人件費プラス、それに加えてその1割を経費として上乗せした額だと聞きました。そうしたら、民間委託してかえって割高になっているのではないでしょうか、お伺いします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 確かに今回の委託費の算出につきましては、28年度の決算に基づきまして、1人当たりの人件費から人数を掛けて、さらには一般管理費といたしまして10%を計上したところでございます。この委託をすることによりまして、先ほども言いましたように、職員を政策部門のほうに異動させること、さらには職員の採用につきましても人数分についてと同等の数は採用しなくても済むということも考えられますし、すぐには経費削減は見込めない部分もあるかもしれませんが、その後必ず経費削減につながっていくものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) すぐには経費削減は見込めないとおっしゃいましたが、私の勉強では、前橋市が外郭団体、文化センターとかいろんなところをやっていて、そこの人件費と、それから公務員を減らした数でいえば、決して減っていないという事例も読みました。ですから、今4人ばかりの公務員の窓口業務というのは本当に解せない話だと思います。しかも、今の答弁でわかるように、この民間委託、窓口の定型業務だけではなくて、他の課にも波及していくというおそれ、そして異動した公務員が今度は新規採用の中で順次減らしていくという、これは行政の大きな後退、これが懸念されることで、ますます問題点がはっきりしてきたと思います。 質問3に移ります。先ほどの課の課長の答弁でも定型業務と申しましたが、窓口の4人の職員の方の仕事は定型業務、いわゆる現業などと言えるものではなくて、大変専門的な大事な仕事だというふうに私は考えております。詐欺などの危険に常にさらされている窓口業務、窃盗や漏えい、それから貧困や家庭暴力など、こういったさまざまな問題を未然に防ぎ、福祉増進、人権擁護のために対応するのが住民生活課の窓口業務であると思います。質問3、窓口業務に必要な専門性、人権擁護、福祉の増進の対応が民間委託になって民間会社に引き継がれるのでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 住民生活課長。 ◎住民生活課長(森繁雄君) お答えいたします。 今回の窓口業務の委託につきましては、これまで職員が行ってきた業務のうち証明書発行や住民異動届といった定型的に処理できる業務を委託するものです。戸籍届け出の相談や議員ご発言にあったような専門性、福祉に関連するといった判断が伴うものにつきましては、民間に任せるのではなく、引き続き職員が行ってまいります。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 再質問します。 今の答弁だと、定型的な業務と、それから大事な人権、福祉の仕事、これを分割してできるかのような捉え方がされると思いますが、そもそも分割できないのが一連のこの公務員の仕事の流れだと思います。窓口で的確に振り分けて、いろんな部門につなげていく、その下の一番よい方法を見つけていく、これが公務員としての仕事でありますので、その辺では定型的な業務とそうでない業務というふうに切り分けることができないのに、わざわざ切り分け、定型的なものと思われる業務を民間に委託することになれば、本来一体のものが分断され、人権を守る仕事が損なわれるおそれがあるということを指摘したいと思います。 さらに、質問4に移ります。自治体が扱うマイナンバー番号が漏えいした事件が後を絶ちません。民間委託したならば、個人情報の管理は今以上に十分に進められるのでしょうか、伺います。 ○議長(松中キミエ君) 住民生活課長。 ◎住民生活課長(森繁雄君) お答えいたします。 受託業者は、個人情報保護に特に配慮している事業者に認められるプライバシーマーク及び情報セキュリティーマネジメントシステムを取得しております。実施に当たりましては、情報セキュリティー確保を特記事項とし、個人情報保護に関する誓約書を提出させ、従事者に対する個人情報保護教育の徹底を指示してまいります。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) ここで傍聴者の方にお願いいたします。傍聴規程により、帽子は医療関係に関係ない方はお外し願いますよう、よろしくお願いいたします。 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) ただいまの答弁を聞きますと、そういう会社の約束、それから誓約書を書いてもらう、いろいろあります。そして、これから教育をやると。そもそも公務員以上に身分が保証されている民間会社があるとは私は思えません。民間会社になれば、公務員以上の身分は保証されにくく、そうすると職員の入れかわり、いわゆる流動化が頻繁になり、セキュリティーどころではないのではないかという危惧を感じるものであります。本当に大丈夫でしょうか。そういう意味も含めて、さまざま観点から見て民間委託はしてはならないと強調し、この議論を町に真剣に続けていただきたいと強調しまして、次の質問に移ります。 経済的に特別な困難を抱えている子供を援助する就学援助について質問します。我が国の子供の貧困率は、2012年発表の最新の数値では16.3%という数字であります。上昇し続けており、先進国の中でも上位になってきています。世界各国が貧困対策を進めて貧困率を減らしてきているのとは日本は対照的にふえています。 質問の1番目です。那須町の子供の貧困についてアンケートを実施し、実態把握を進める考えはありませんか。実態把握は、子供を大切に育み、きめ細かい行政を進める上で大事だと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) ご質問の子供の貧困に関する実態把握につきましては、栃木県においては、今後国と連携し、子供の貧困に関する調査研究に取り組むとして行動を始めているところでございます。町においても、県の方針等と連携しながら、今後本町の貧困家庭の子供の教育、生活の状況や各種施策の認知度合い及び利用の意向などを把握する必要があるときは、アンケートの実施についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) ぜひともアンケートの実施をお願いします。アンケート事業につきましても子供の数は多くはありません。実施できる範囲で、ぜひアンケートを実施していただきたいと思います。 質問の2番目に移ります。就学援助は、年に2回、7月と12月に支給されるそうです、口座振替で。4月の物入りな新学期の前に前倒し支給できないかを質問します。那須町の就学援助を受けている要保護、準要保護家庭の子供たちは、昨年の数で128人、小学生の約14人に1人、中学生の約10人に1人が援助を受けています。援助の内容は、給食費、学用品費、修学旅行費、通学費など実費で支給を受けています。128人の中には、ひとり親家庭の小中学生が含まれています。国と自治体が半分ずつ負担しています。就学援助費支給日について、経済的に困っている家庭においては何かとお金のかかる4月の新学期を迎えるのがつらいものがあると思います。4月の前に前倒し支給している自治体も生まれてきています。那須町でできないでしょうか。余分な予算は要りません。どうでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) ただいまのご質問でございますが、町では経済的理由によりまして就学することが困難と認められる児童生徒につきましては、就学を奨励するための援助費の支給を行っているところでございます。この就学援助費につきましては、現在のところ、先ほど議員からお話がありましたように7月と12月、半年分ずつ、年2回に分けまして、支給を行っているところでございます。議員ご質問の前倒し支給ということでございますけれども、支給時期の見直しにつきましては、現在行っております支給額の大半が給食費等の実費相当分の支給となっていることから、前倒し支給等、支給時期の見直しにつきましては予定していないところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) ちょっと検討していないということで残念ではありますが、細かい実費の計算のやり直しなども含めて、ぜひともきめ細かい行政ということで検討願えないかと強く強調したいと思います。 それでは、3番目、就学援助のうち、今言った他に新入学学用品費支給があります。入学の前の準備期間中に前倒し支給する考えはないでしょうか。昨年12月の文部科学省の調査によると、2018年度入学分に入学前支給を実施または実施予定の市町村の割合は全国で小学校で約4割、中学校で約5割まで広がってきました。お隣、那須塩原市でも新年度から実施するそうです。前倒しで支給するそうです。保護者や市民団体など、国民の運動が自治体を動かしたものと言えると思います。那須町でもどうでしょうか。4月の入学前に入学準備金を支給できないでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) 就学援助費につきましては、従来小中学校ともに入学した後に支給をしているところでございますけれども、町立小学校から中学校へ入学する6年生には新入学学用品等の就学援助費、これを入学前に支給をしたいというようなことで今準備を進めているところでございます。なお、小学校への新入学生につきましては、年度末、3月いっぱいまで住民異動等、保護者の勤め先の関係とかで異動等、動きがあることから、就学援助費の返還ということが生じてくることなども懸念されますので、この小学校への入学時の前倒しというようなものについては慎重に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 6年生から中1に入る皆さんに4月前に支給される。本当にぜひスムーズに実施していただきたいと思います。 質問の4番目に移ります。就学援助の項目に眼鏡等、検眼費用を入れていただけないかという問題です。文部科学省の学校保健統計調査の2016年の最新結果によると、眼鏡が必要な子供は、眼鏡をかけていない状態の裸眼の視力が0.7以下の子供の数値で見ますと、小学生で20.3%、中学生では43.1%もいるということです。視力の低い子供たちが年々増加しています。就学援助を受けている中の子供さんにもふえていると思います。眼鏡の購入費、そして検眼費用を支給対象にする考えはないでしょうか、伺います。 ○議長(松中キミエ君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) 現在学校における視力に対する対応といたしましては、就学時健康診断や定期健康診断におきまして視力の把握を行っております。その結果で視力の低い児童生徒には座席の配慮や眼科への受診勧奨などを行っているところでございます。この眼科への受診によりまして、小児弱視等に該当するような場合は、治療に要する眼鏡につきましては医療保険の適用を受けることになります。これとあわせまして、こども医療費助成制度の対象ともなってまいりますので、医療費としての支援が受けられるというようなことになってございます。しかし、現在のところ、一般的な近視等に用いる眼鏡の購入費、検眼費用、これを就学援助費のほうの支給対象とする予定は今のところございません。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) わかりました。弱視など病気のお子さんには、那須町はこども医療費が窓口無料で出ている、こういうことです。しかしながら、経済的に困難な就学援助を受けるお子さんの中で近眼になったときに眼鏡は1万円、2万円します。日光市と鹿沼市では、就学援助を受けている子供さんに、特に日光市では検査費に3,000円、眼鏡購入費に1万6,000円を上限にして費用を支給しているそうです。ですから、この高い眼鏡、ぜひとも今後那須町でもやっていただきたいと。子供の数が残念ながら多くないので、ぜひとも今回の検討課題にしていただきたいと、そのことを強調しまして、次の質問に移ります。 伊王野山村広場における放射能の除染、除去土壌の埋め立て処分に係る実証事業について質問します。昨年12月4日に町は議会に対し、地元自治会などの了承を得て事業を行うことになった旨を報告するとして、議会に報告事項扱いで伝えてきました。現在福島県以外の自治体53市町村では、除染土は各家庭や会社の敷地、公共施設などに一時保管されています。那須町もそうです。那須町の除染土は全部で2万3,683立方メートルあると言われています。フレコンバックなどに入れられ、シートでくるまれ、埋め立てられたり、あるいはまとめて家庭の敷地の外れに置かれたりしています。ちなみにこの除染土は8,000ベクレル以上であった指定廃棄物とは違う扱いです。 ことし1月末に環境省は実証事業をすると発表しました。除去土壌の安全性を確認するための事業であるとして、那須町の伊王野山村広場と茨城県東海村の日本原子力開発機構の施設敷地内、この2カ所で実施すると発表しました。その新聞報道などを受けて、町民から不安や事業の進め方に対する懸念が湧き起こっています。このような懸念の声です。ある人は、「広場の周辺の約165戸の世帯に回覧を回したというが、それ以外の町民には説明がない。これに反対なのだけれども、この意見を言いようがない」とおっしゃっています。また、ある人は「実証事業の後に安全だということで、将来にわたって除染土を自宅で保管するようにならないのか」と心配しています。また、ある人は「なし崩し的に全町の除染土が伊王野に集められてしまうのではないか」などの声です。質問の1番目、初めになぜ国の提案する実験に町として手を挙げたのかを含めて、この事業は対象地域にどう説明されたのか聞かせてください。 ○議長(松中キミエ君) 環境課長。 ◎環境課長(佐藤英樹君) それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まず、1つ目ですが、なぜ実証事業を受け入れたのかというふうなことでございます。こちらにつきましては、町では、議員が先ほどおっしゃったように、戸建て住宅などの除染を実施するときに、町が仮置き場を設置して集約するまでの間、各ご家庭で土壌等を保管していただくというようにお願いしているところでございます。こういった保管が長くなっているというふうな中で、町民の方から今までのままで本当に安全なのか、また早く持っていってほしいというようなご要望をたくさんいただいていたということでございます。 こういった状況の中、今回の事業というのは実験ではなく実証事業ということでございまして、既に実験などで得られた事実に基づいて安全性が確認されているというものを公の場で証明するというような事業でございます。こちらを実証事業ということで那須町で行うことによって、まず各ご家庭で保管していただいている除去土壌についての安全性ということで、まず安心をしていただきたいというふうに考えているところでございます。そのため、今回この実証事業を受け入れたというふうな経緯でございます。 また、対象地域への説明はという2つ目でございますが、対象地域への説明の経緯等につきましては、対象の自治会の皆さんに周知を図る前に、先ほど議員がおっしゃったように、那須町議会災害対策協議会において議員の皆様の説明をさせていただいたところでございます。対象地域となります自治会長を通しまして自治会の役員の方と相談していただいた結果、回覧による周知ということでございましたので、回覧による周知というものを行ったところでございます。 また、その後でございますけれども、新聞等によってそういった報道を見て、一部他から、先ほど議員がおっしゃったように、何か持ってくるのではないか、除染されたものを持ち込むのではないかというような一部誤った認識をされる方がいらっしゃったということがございまして、自治会の対応として、自治会内に全戸配布の方法によりまして再度周知をしていただいたところでございます。これにより、多くの自治会の方にはご理解をいただいているのかなというふうに考えているところでございます。また、これらの周知の他、町では問い合わせに対しまして窓口での説明の他、直接訪問をさせていただいて説明などをしているというふうなところでございます。 さらに、今後の対応ということでございますが、現在まだ事業実施期間とか詳細の図面なども事業の実施主体でございます環境省が作成してございます。それができましたならば、今後町民の皆さんに対する説明会というものもあわせて開催してもらうよう調整しているところでございます。なお、今回の事業につきましては、町のホームページで概要を公表しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) ただいまの答弁で町民の皆さんに安心していただくためという点についてちょっと述べたいと思います。とりあえずの安心のために、実験ではなく公の場で証明するための実証事業だと言いますが、那須町民のみならず国民に安心してもらうためには、まず国と東電が対策をとり、説明をするべきではないでしょうか。国は説明を十分していますでしょうか。今回の混乱、不安の中には、説明不足があります。町による事業の資料では、国の実験結果が簡単に10行ほどの文だけで報告されています。そして、今ご紹介あったように、町のホームページ、私も見ましたが、この安全性についてはたった2行です。こう書かれています。「放射性セシウムは土壌粒子に付着し、水により流れ出ないことがこれまでの知見と国等の試験により確認されており」と、この文、たった2行の説明です。国、東電が安全安心と言うならば説明をするべきなのに、突然こういう実証事業を持ってくる、ここに不安が広がるばかりの原因があると思います。 再質問します。那須町で実証事業をすると手を挙げた後に1月末に新聞発表がありましたが、東海村と那須町の2カ所だけだとわかったとき、町執行部では再検討はしなかったのでしょうか。実証事業をするかどうか再検討はしなかったのでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 環境課長。 ◎環境課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 実証事業をやるのが本町と東海村というふうな2カ所ということでございますが、この実証事業をまずやるかどうかとかという段階は、国のほうからは複数の自治体が手を挙げているというふうなことで話は伺っておりました。また、町で実施するというふうな決定をしたともまだ複数あるというふうなことでございまして、先ほどお話しさせていただきました那須町議会災害対策協議会においても同様のご質問をいただき、複数あるというふうに聞いているというふうなことでお答えをさせていただいたところでございます。実際この2町村であるというふうなことがわかったということは報道発表の数日前というふうなことでもございます。そういった状況でございました。その中で再検討したのかどうかというふうなご質問でございますが、まずは現在各ご家庭で保管していただいています除去土壌についての安全性について証明して、町民の皆様の安心をいただければというようなことを考えているというふうなことでございます。 以上でございます。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) ただいまのお答えを聞きまして、特に強く思ったのは、安全安心のために環境省は幾つかの市町村に手を挙げてもらって実証事業をやる、こういう流れではないかと非常に懸念を持つことです。しかも、那須町だけであって、そうなると国の要請を受けて那須町が何か特別なことをするのではないかというような印象も持たれてしまうので、ここは那須町としては非常に注意しなければならないし、町民からこういう不安や懸念が出ることは当然だというふうに受けとめなければならないと思います。国は安全だというふうに言っていますが、ホームページを見ただけで安全だとは思えないという声が私のところに寄せられています。今後のことですが、この流れの中で私が言いたいのは、町民から、今あるフレコンバックに埋めているか置いてある、これは何とかしてほしいと町民からいろいろ要望があったから実証事業に手を挙げたといいますが、それが要望があったからといって、それを理由に今回のように町民の大多数には知らせずに実証事業を進めようとする、さらには保管、処分方法、これが町民の納得の得られないままに進められるとしたならば、大きな混乱が起きてしまうでしょう。 再質問したいと思います。実証事業を行うかどうかは一旦保留し、那須町の全体の問題であり、町民全体に説明する必要があります。先ほど課長がおっしゃった環境省からの安全だという説明、これではありません。実証事業を受けるかどうかを含めて、町民から出る不安や疑問に答える場としての何らかの説明会の開催をすべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 副町長。 ◎副町長(山田正美君) ただいまのご質問ですが、まず基本的には説明会の場を設けたいと思います。ただ、誤解があると困るのですが、今のお話だと、多くの町民の方が不安だということでありますが、地元の自治会の方も含めて、この実証事業には十分理解をしていただいている方もたくさんいるということをまず前提としてご理解ください。もちろん不安を持っている方がいるということを否定はしません。ただ、正しく理解をしたり、もちろんこちらの説明のレベルの中で自治会の皆さんのお骨折りもありまして、理解している方もいるということをまず前提としてはご理解をいただきたいです。 もう一つお話ししたいのは、なぜ町が受けたかということでありますけれども、とにかく町のほうには、各家庭の敷地のところで除染土をたくさん保管しています。それを一日も早く集めて何とかしてくれというのはかなりの要望として来ております。私は、1カ所大きな場所を見つけて、そこに保管したいと考えていますが、その保管するに当たっても今回の実証事業というのが非常に参考になります。そしてなおかつ、他から持ってくるのではなくて、今山村広場に埋めてあるものを掘り起こして、埋め直してはかるというやり方です。埋め直すやり方が一番いい方法でできれば、その方法で那須町の町民の皆さんのところにあるものを全部一括集めて1カ所で保管したいという、それが大きな流れでありますので、あくまでも町民の皆さんの放射能の除去をしたもの、そういったものを町が回収して安心していただくというのが大前提だというふうにご理解をいただきたいと思います。 重ねてになりますが、地元の皆さんにはご理解いただきましたが、広くということは、もちろん言っている意味はやぶさかではありませんので、町民の皆さん全部を対象にした説明会もやる必要があるというふうに理解していますので、後日日程を調整して周知をして、一般の町民の皆さんにもこの実証事業の説明会を開きたいと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) あくまで実証事業をやるという方向を変えないというふうに受け取れますけれども、そもそもなぜ町が率先してやるのか。これほどまで固執するのでしょうか。事故直後の対応として、とりあえず除染実施を最優先に早急に決めた法律として除染等の措置法、自治体が1カ所ないし数カ所の仮置き場に移動するまでの間の表土剥離、いわゆる除染だったというふうなことで始まりましたが、現在は現状に合わせて、国が本格的に責任を持って、安心安全を国民に納得してもらった上で問題解決、処分方法を提示すべきです。 なぜ汚染土に悩む関東などの50以上もの自治体が保管と処分を決めていないのか、それを考えてみたことがおありでしょうか。それは、国や東電が安全対策も処分方法も財政措置も示さない中で集中したり、仮置き場をつくろう、保管や処分方法において動こうとしても、国や東電がきちんとした方針を示さない中で到底住民からの合意が得られないだろうとためらっているからです。そんな中で、那須町はなぜ実証事業にこだわるのでしょうか。今回東海村の施設と那須町だけ実証事業をやったなら、こういう経過で進めれば、他の自治体、他の県に対しても合意のない曖昧な処分方法への道を開くことになりかねないのではないでしょうか。そのことを懸念し、指摘したいと思います。 再質問します。次の質問ですが、もし実証事業をしたとしても、町全体の除染土の仮置き場として伊王野地区ありきで決めることはないと約束できるでしょうか。町民、周辺住民の納得を得られないまま除染土の仮置き場の場所を決定することはないと今の不安に答えて表明すべきだと思いますが、表明できるでしょうか、伺います。 ○議長(松中キミエ君) 副町長。 ◎副町長(山田正美君) 山村広場の実証事業については、繰り返しになりますが、なぜということであれば、国と東電の責任を追及している日にちの間にもどんどん町民の皆さんは回収してくれというのはあります。もちろん国、東電の責任をなくてもいいと、そんなふうには決して町は思っていません。それはそれとして要求なりはしていきますが、まず町民の皆さんのところにある埋めてあるものを集めるということが最優先だと思っています。それをやらないでただ国と東電の責任を追及しているだけでは、これは自治体の責任ではないなというふうに考えてやるということです。 それと、今言われた伊王野山村広場はその後この1カ所に集めるためのものだということでは決してありません。それはお約束します。ただ、どこの場所に一括集約して置けるかというのは、これから土地を取得したり、自治会の皆さんと、全然今白紙ですけれども、相談していかないと決まりませんが、あくまでも伊王野山村広場ありき、あそこが最終場所だというふうには考えてございません。あくまでも一括する場所はこれから探すということで、過日全協でも議員さんにもご協力をお願いしたというのはその経緯です。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) わかりました。 では、さらに再質問します。仮置き場と埋め立て処分の関連について見解を表明していただかなければなりません。今回の事業を国、環境省は除去土壌の埋め立て処分に係る実証事業としています。埋め立て処分です。しかし、町民は埋め立てすることに合意はしていませんし、町は将来除染土を仮置き場に集めて、もし埋め立てするとするならば一時の仮置き場ではなくなってしまいます。町は、実証事業と進めようとするならば、埋め立て処分を推進しようとする国の方針をどう見るかについて今見解を表明する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 環境課長。 ◎環境課長(佐藤英樹君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まず、仮置き場と埋め立てということで、2つ言葉が出ました。仮置き場というのは、除染ガイドラインという国が定めたガイドラインがあるのですが、その中での保管の方法の一つとなっております。除去土壌の保管については、現在皆様にお願いしています除染をした場所に保管するという保管方法、現場保管というのですが、その他今那須町でやろうしている仮置き場を見つけて集めて管理しようというもの、さらにもう一つは、福島県限定でございますが、中間貯蔵施設というもので保管するという、この3つの方法が保管方法として示されています。 埋め立てのほうについては、今度保管から一歩進んで処分の関係でございます。現在除去土壌については、まだ処分の方法というのが決まっていないという状況です。国では、今回の実証事業が埋め立てしても安全かどうかという部分も見たいという部分が一つございます。もう一つは、福島県のほうでもう実際行われているのですけれども、公共事業にリサイクルの盛り土材として使えないかというようなことを今現在やっているというふうなことでございまして、まず仮置き場というものと埋め立てというもの、仮置き場はまず一時置くということで、埋め立てというのは処分の方法というふうなこととなってまいります。今回議員がおっしゃった、埋め立てについては反対ではないかというような趣旨のお話なのかもしれませんが、今後処分の方法としては、国が示す方針、そういったものを参考にしながら除去土壌の処分というものを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) ただいま国の方針に基づいて処分も考えると。この流れで東海村の原子力発電の施設内の他には普通の町としては那須町だけがそれでも実証事業をやるとなると、埋め立ての実例もというような流れになるのではないかという不安を払拭していただきたいと思います。ともかくこの汚染土の処分の問題は困っていらっしゃる方もいます。そして、不安を持っていらっしゃる町民もいますが、国、東電が地方自治体にこの問題を丸投げしているということに問題の本質があると思います。国、東電が自治体の問題として保管処分を不当に押しつけてきており、その誤りの顕著な例として塩谷町の例が挙げられます。県が国の言いなりになって、8,000ベクレル以上の指定廃棄物の処分について、塩谷町の町民が納得しないのに塩谷町に処分場をつくろうと、その計画を塩谷町に押しつけ続けて大問題になっています。今回の実証事業の問題点も、この国と東電の責任逃れ、自治体への責任転嫁があると強く言われます。 次の質問は、町や被災自治体として、これまでにも増して国、東電に十分な対策を強く求めていくということは副町長から答弁いただきましたので、この問題は再度、最後に強調したいのは決め方の流れです。民主主義の問題だと思います。もう7年も放置されているというのが一つにはあるのですけれども、7年たったから不安を置き去りしてやみくもにやっていいのかということも成り立ちません。そういう意味では、環境省の単なる説明ではなくて、町民に説明をする説明会として開催することを強く求めて次の質問に移りたいと思います。 友愛の森の再整備計画について質問します。午前中の質疑でもありました。17億9,000万円、国からの補助金を除けば、町で12億4,000万円の財政支出がある大きな再整備計画です。私は、8月末に町観光課に確認させていただいたところ、建物の延べ床面積は現在の施設から見て1.43倍あるということです。私は、町の観光、農畜産業などを初め地域経済の発展にとって再整備計画は必要であり、計画には賛成するものですが、事業額は巨額であり、事業規模を思い切って縮小させる方向で再検討すべきと考えます。規模の再検討を初め2月22日締め切りのパブリックコメントではどんな意見が町民から寄せられているでしょうか。件数を教えていただくとともに、内容をかいつまんで教えていただきたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 1月22日から2月22日までの期間におきましてパブリックコメントを実施いたしました。その結果、お寄せいただきましたご意見は15件でございました。また、その内容につきましては、今回の整備の意義、それから施設の規模の拡大や縮小、それから渋滞対策やインバウンド対策等、そういうものに関してのご意見をいただいたところでございます。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) パブコメに寄せられない町民のたくさんの方からも大変友愛の森はどうなるのだろうと意見が出ております。そして、これは引き続き私が取り上げている問題ですが、那須郵便局の機能の中に移転してもらうことについても日本郵政グループに対してもう一回言ってほしいと。例えば土地と建物を町が用意して貸し出しをするとかの提案をもってすれば、再度交渉ができるかもしれないではないかと。いろんな建物をつくるのならば、小さな那須郵便局の窓口機能を移転できるような建物もつくってほしい、そういう意見も直接寄せられております。それらいろいろな町民の提案、民意をくみ取るべきです。 質問の2番目、パブリックコメントが終わった今、周辺の自治会や商工会、そして農業団体、関係者及び公募による委員で構成する検討委員会を設置し、町民の総意による整備の再検討をする考えはないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) この整備に当たりましては、先ほど申し上げましたように2月21日までパブリックコメントを実施したところでございます。町民の皆様や道の駅の利用者の皆様、町内外を問わず広く意見募集を行ったというところでございます。そのようなことから、この検討委員会等の設置というのは現在のところは考えていないというところでございます。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) あくまでも検討委員会をつくらないという。この流れは3年前に検討委員会つくったきりなのです。ここのところを町民はよく見ております。町民の声をよく聞いていろんなことを進める町政なのかどうなのか、町民が今注目しているということを強調させてもらいたいと思います。きょうは時間がありませんので、次の東山道伊王野についての質問に移ります。 もう一つの道の駅、東山道伊王野について、必要な財源を生み出した上で東山道の整備と発展を図ることも求められていると思います。今議会で決定した町山村振興計画、これは向こう8年間の計画ですが、東山道伊王野の第3駐車場の整備工事が計画に挙げられています。工事費3,000万円と計画には載せられていますが、まだ具体的な計画ではないとは聞いているのですが、現在東山道伊王野は行事を積極的に行い、土日など行事のたびに車があふれていて駐車場が手狭な状況で、遠い先まで待たされてはいけない駐車場問題、これについてどう思いますでしょうか。駐車場整備、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 道の駅、東山道伊王野の駐車場につきましては、平成20年度に当初の駐車場に加えまして施設の東側に増設をしたところでございます。今後につきましては、駐車場を含む施設整備について、利用の状況、また町の財政状況など、用地の確保などを勘案しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 2つの道の駅、どちらも重要であります。そして、経済効果など大きな効果があります。ぜひとも今困っている東山道伊王野の駐車場問題、積極的に取り組んでいただくことを強調いたしまして、次の質問に移ります。 町営中央テニスコートの移設についてです。旧田中小学校に移設するとされている町営テニスコートについては、コートが8面も整備されるという総工事費約3億2,000万円の町単独事業であり、町民から、こんな大規模な工事はいかがなものだろうか、本当に必要かとの批判の声が上がっています。町は、世論に配慮してテニスコート設計を慎重に進めているところであり、新年度予算で工事費計上はしていないと返答がありました。この際、計画は見直しするべきではないでしょうか。もっと事業規模を縮小する方法として、文化センター隣の今のコートをオムニコートに改修する工事にとどめるか、あるいは町のスポーツ施設の全体的な見直しを図り、再検討するかにすべきです。このことを強く求めたいと思います。 質問の1番目は、今の場所でなら、両隣が町有地であり、最大6面確保できると思われ、1億円から2億円ほども安くできますとの試算があります。町はどうしても8面必要だからとの理由で、どうしても田中小学校に移設しようとするのでしょうか、伺います。 ○議長(松中キミエ君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) 中央テニスコートの移設の件でございますけれども、施設の規模につきましては、これまでも何度もご説明しておりますが、利用者数の予想から、最低でもテニスコートにつきましては6面が必要だというふうに考えております。その後ですけれども、今後100人程度の規模の大会とか、今はなかなかできておりませんけれども、合宿等の誘致を鑑みまして、8面が必要というふうに考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) テニスコートについては、もっといろいろ材料もしゃべりたいこともあるのですが、時間がないので、1つだけ申します。町内の観光施設にテニスコートが80面近くあるのになぜ巨額のお金をかけて豪華なテニスコートをつくるのかという疑問が実際たくさん出ております。町民はこういう経済の大変なときに誰も豪華な施設を望んでいないというふうに私は思います。 質問の2番目なのですが、今回の移設工事のような多額の事業費支出を避けるために、町のほうでは駐車場確保ができないからということを必ずおっしゃると思ったのですが、駐車場確保ができないから田中小学校跡地に移すというのが去年あたりの議論だったのですが、駐車場確保は、今文化センターから余笹公園に行くあたりの公園や緑地も町有地だと聞いていますし、駐車場問題は独自に解決すれば、今の文化センターのところのコートの改修で十分実現できると思います。いろんな問題をクリアすれば今のところで改修できるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) 既存の中央テニスコートにつきましては、ご存じのとおり、文化センターやスポーツセンター、それからゆめプラザ・那須、余笹川ふれあい公園等があり、各施設でのイベントの開催のときには駐車場が同時に利用できないなど、慢性的な駐車場不足が発生しております。そこにテニスコートを整備することはさらなる駐車場不足を招くことになります。周辺の施設、文化センター、それからゆめプラザ等の利用者を初めテニスコートを利用される方の利便性も失われることが予想されます。また、周辺に新たに駐車場を確保するためには、確かに町有地もございますけれども、新たに用地の購入費等も発生するおそれがございます。また、既存施設の老朽化があります。照明施設だったり、フェンスだったり、そういったことの改修も必要になってきますので、総合的に考えますと、移転したほうがメリットが高いというふうに町としては判断をしているところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 駐車場問題、照明器具や何かの問題と3億2,000万円もの移設工事を引きかえにしてはならないと思います。町民は豪華なスポーツ施設を望んではいない、あるいは町が説得すべきであるということを強調させてもらいまして、今新しい町政のまさに変わり目です。町民のための政治を進めるのであるなら、一旦決めたことでも大胆な方針転換をすべきであると申し上げて私の一般質問を終わります。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。          休憩 午後 2時00分                                                     再開 午後 2時15分 ○議長(松中キミエ君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告4番、5番、池澤昇秋議員。          〔5番 池澤昇秋君登壇〕 ◆5番(池澤昇秋君) 通告4番、議席番号5番、池澤昇秋です。本議会最後の質問者となります。高久町長におかれましては、最後の執行者としての答弁になると思いますが、那須町政の思いを込めて答弁をしていただければと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。ふるさと納税について一般質問をいたします。ふるさと納税返礼品事業について、初めに那須町観光協会のふるさと納税返礼品事業に対する町の評価を伺います。 ○議長(松中キミエ君) 町長。 ◎町長(高久勝君) それでは、ただいまの池澤議員の質問にお答えいたします。 ふるさと納税返礼品につきましては、那須町では那須町ふるさと納税推進事業実施要領に基づいてお礼品を贈呈しているところであります。その中で、平成27年度から那須町観光協会に依頼をいたしまして、那須町応援券等を含めました返礼品の送付を行っているところであります。その後、寄附額は年々増加いたしまして、昨年度は2億円を超えました。これは、制度の普及、収納環境の整備だけではなく、観光協会等によるお礼品の充実など創意工夫によるものと考えておりまして、一定の評価をしているところであります。ただ、改善すべき点は改善していかなければならないというふうにも思っておりまして、今後その辺は検討の余地のあるところだというふうにも思っているところであります。 以上です。
    ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) ただいま町長のほうに、2億円を超えたと、今後も創意工夫をやっていきたいと、改善、そういうものも取り入れていきたいということで、27年度から観光協会が加入して大きな数字になったということで今お話がございました。 それでは、再質問をさせていただきます。このふるさと納税制度は、ふるさとや地方自体のさまざまな取り組みを応援する仕組みとして平成20年度に創設をされ、当町でも魅力あるふるさと那須町を守り育てるための事業に活用されております。一方、各地方自治体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付については、最近競争が過熱しているとの指摘もありますが、当町においてどのような経緯で観光協会がふるさと納税返礼事業にかかわるようになったのかお伺いをいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 平成26年度中に那須に来ていただく宿泊券やレジャー施設利用券などを取り扱うに当たりまして、施設等が多く加盟しております観光協会と協議を重ねまして、27年度から現在の形になったものでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) ただいま課長のほうより26年度から宿泊券、レジャー券ということで観光協会と協議を重ねたというお話がございました。私も観光協会のほうにいろいろ経過のほうを確認させていただきました。観光協会の説明によりますと、今も話がございましたが、那須町においてふるさと納税を強化したいと町より観光協会のほうに相談がございまして、平成26年11月から数回打ち合わせを行ったと聞いております。相談内容につきましては、今までは物を送っていたが、那須町に足を運んでもらえるように取り組みという運びにより、観光協会の会員が担当になり、おもてなしの心で行いたいとのこだわりで1泊2日のペア宿泊券、レジャー券作成のために1件1件回ってお願いに歩いたと聞いております。ふるさと応援券の評判がよかったので、参加事業者もふえてきまして、現在の取り扱い事業者は51件あるようです。先ほど金額が2億円も超えていますというお話もございました。平成27年当時、この観光協会と町の仕事に携わったときに、委託契約、そのような検討の考えがあったのかどうかお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 町には寄附があり、町としては貴重な財産となるわけでありまして、また観光協会におきましては、協会内の返礼事業者が宿泊等で潤うわけでございまして、協会のほうからも委託というお話もございましたが、町といたしましては、委託契約等は結ばないでお互いの信頼関係で進んできたというものでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 委託契約は結ばれなかった。その後に信頼関係でという回答が今ございました。事業をやるので、観光協会さんも返礼事業に携わるということで、非常に金銭的に大きいお金ですので、その辺も絡むのかと思うのですけれども、信頼関係という言葉が出ましたけれども、観光協会のほうとしては、その事業をやるときに、返礼品のパーセントと、観光協会が事業として中で手数料というのですか、そのようなものはどのような中身になっていたかお尋ねいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 町といたしましては、協会と協会の中の返礼品の事業者との間でどのようなやりとりをしていたかは、詳細にはつかんでおりません。ですので、町からは委託料等の支払いはしておりません。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) そうしますと、このふるさと応援券というものは金額的に寄附金額の何%ぐらい返礼品という金額に充てたのかお尋ねいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 応援券につきましては50%でございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) ただいま50%返礼品に充てられているということでございますが、このふるさと納税制度で返礼品目的で寄附をされるという方が大変多い中、公表されております当町のふるさと納税寄附金の納入活用状況によりますと、20年度から25年度までは寄附金額が最低、これは年間ですけれども、217万円、最高が870万円、件数は、20年度が15件、26年度が51件と少しずつふえてはいますけれども、1年間の寄附件数が100件に届いていませんでした。観光協会がかかわってからの27年度から、27年度は寄附金額が1億6,065万円、寄附件数が3,752件、28年度は寄附金額が2億389万円、寄附件数が4,804件、26年度と27年度を比較しますと、26年度は寄附金額が586万円、寄附件数が51件でございました。それに対して27年度は寄附金額が1億6,065万円、寄附件数が3,752件ですので、金額だと274%ぐらい増になりまして、1億5,000万円の増、件数では73.5倍、3,701件増と大幅にふえております。これだけ寄附金額、あと件数がふえた要因は何か、またこれだけ金額、件数が増加することは予想されていたのかお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) まず、金額が飛躍的にふえたといいますのは、お客様のほうから寄附金を振り込むのに、従来のものに加えまして、インターネット等を使って手続等が簡単になってきたというのが大きな要因だというふうに捉えております。また、それまで宿泊券等につきましては取り扱いをしておりませんでしたので、これらを取り扱うことによって飛躍的に金額が伸びたというふうに捉えております。予想以上に金額が伸びてきたなというふうに捉えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 2つ原因として、インターネット、これが大きく影響しているだろうということで、あと宿泊券、1泊2日ですか、これが大きな効果を得ているのではないかというお話がございました。これだけ件数が多いと、逆に返礼品に対する苦情なんかも件数に比例して出てくると思うのですが、もし苦情が出てきたときの対応というのはどうされていたのでしょうか、お伺いします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 私は28年度から今の課に異動してきたわけでありますが、ほとんど苦情等については報告を受けておりませんが、まれにあった場合は、町のほうと、またその返礼品の事業者のほうと連携をとって対応してきたところです。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今返礼品に対しての苦情はほとんどなかったと、あと返礼品の事業者のほうにそういうものが声として行っていたというお話がございました。先ほどトータル的な金額を申し上げましたが、観光協会として取り扱いをしているふるさと応援券、返礼品の金額、返礼品件数を確認しましたところ、返礼品割合が先ほど50%というお話がございましたが、27年度は返礼品金額が5,600万円、初年度なので、返礼の件数は不明でございます。28年度、返礼品金額が8,100万円、返礼品件数が4,648件、これは宿泊券、レジャー施設、飲食券、ゴルフ券も含んでおります。29年度が平成30年1月までということで、返礼品金額が1億1,200万円、件数は5,018件となっております。観光協会で取り扱いの返礼品金額、件数の割合は、平成28年度で見ると、返礼品額が8,100万円、返礼品の金額です。ですので、1年間の那須町に寄附をいただいた寄附金の総額2億389万円の約67.8%の取り扱いになっております。返礼品取り扱い件数においては、観光協会の取り扱い件数が4,648件ですから、1年間の町の総寄附数4,808件の96.6%の返礼品の作業に観光協会が携わっています。かなり数字的に多いものですから、観光協会で運営、配送手配を行って大変努力をされて、返礼品取り扱い件数もふえているようです。対応策としまして、発送専門に人員も新たに確保し、対策をされているようです。初めにお伺いしましたが、改めてこのふるさと納税制度の那須町独自の取り組みの返礼品、取り組みについて観光協会の評価、今数字をいろいろ申し上げましたが、返礼品の取り組みについて観光協会の評価を再度お伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 冒頭町長から評価につきまして答弁を申し上げたところでありますが、観光協会も非常に忙しい中、対応してくれたというものに対して非常に感謝を申し上げるところでございますが、現在のやり方ですと、もっと幅広く返礼品事業者をふやすことがもう限界であるというお話を毎年、年2回ほど打ち合わせを行ってきたわけですが、打ち合わせの際にそういった意見を聞いてきたわけでございまして、町といたしましては、できるだけ多くの返礼品事業者にかかわってもらうということを考えまして、今度の4月以降、今までとは違った手法でやるように考えたところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今のお話を聞いておりますと、大変感謝をしているというお話がございました。ただ、これだけ観光協会としても何とか那須町のためにおもてなしという思いで取り組んだ結果がこういう大きい数字に結んで、那須町のふるさと納税に大きく貢献をされているのではないかと思います。先ほど業者をふやしたいというようなお話もございました。これからちょっと取り組み方を変えていくのだというお話がございましたが、それでは次の②の質問に入ります。今まで那須町応援券は観光協会が窓口になって、事業者から預かって納税者へ送っておりましたが、今後のふるさと納税返礼品、那須町応援券の送付業務の見直し内容について、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 現在那須町観光協会が町の依頼に基づきまして、各事業者から提供された那須町応援券等を取りまとめて、寄附された方へ送付をしていただいております。来年度からふるさと納税に係る事務の一部を委託する予定であります。そうなりますと、委託業者から発注を受けました返礼品の事業者が寄附者へお礼品を今度は送付するような形になります。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今後は委託をされるというお話が今ございましたが、この委託先、これは那須町なのでしょうか、それとも町外なのでしょうか、お伺いします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 町外で、宇都宮市の会社であります。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 委託先は宇都宮市というお話がございました。宇都宮市ということですが、この業務先が宇都宮市の業者になったということなのですが、この理由についてお伺いいたします。よろしいでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 町のほうも検討いたしまして、一番安い金額でよく仕事をやっていただくというような業者ということで、この業者に決めたところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 安い金額、仕事ができるというお話がございましたけれども、今まで那須町の観光協会さんがこの事業に携わっていたと思うのですが、町内にその事業を担っていたところがありますけれども、その委託業者は1社に限定されるべきなのか、また那須町に委託業者というものはいなかったのかお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 委託業者、この業者に決めたのは、寄附金額に対して4%のものを支払うというものでございます。観光協会と町との間で正式なものについては、数字は捉えてはいないところではありますが、少なくとも4%のほうが安価であるというふうな認識をしたところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今4%というお話がございました。例えば今の4%ということですと、1億円のふるさと納税寄附金があった場合、あと一つだけ再度、返礼品の割合、いくらぐらいになるか、よろしいでしょうか。お伺いします。先ほど町は50%という観光協会だったのですが、こちらの今度の返礼品の金額というのは、返礼品割合というのはふるさと納税に対してどれぐらいの金額になるのか。何割ぐらいになるのでしょうか。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 昨年4月に総務省から返礼品の割合についての見直しということで文書をいただいておりまして、1年間は引き続き現在の率でやってきたわけでありますが、4月から返礼品につきましては国のほうからの文書に基づきまして3割にする予定でございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) ただいま返礼品割合が3割、委託料が4%ということでございますので、例えば1億円のふるさと納税寄附金があったとした場合、30%の3,000万円が返礼品に充てる金額、委託が4%ということは、3,000万円の4%で120万円ですか、これが委託業者に払う金額ということでよろしいでしょうか。確認させてください。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 業者へ支払う手数料につきましては、寄附額の4%でございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) そうしますと、この委託業者ということになりますと、外部事業者に委託をされるということでございますが、現在窓口として取り扱いをされている那須町の観光協会、那須未来の今後の返礼品事業の関連に対しては今後どのようになるのかお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 観光協会、それから那須未来とも返礼品の提供事業者に登録していただければ、引き続き同様の形になっていくと思います。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) そうしますと、観光協会は登録すればというお話ですが、今後は観光協会ということで事務を引き継ぐわけではなくて、観光協会の加入者個々が返礼品事業に携わるという考え方でよろしいのかなと思います。委託業者が町外ということでございますので、今後は町外の方に委託をされたということだと、行政サービスにおけるコスト削減、先ほども委託という言葉が出ていましたけれども、コスト削減には効果があるでしょうし、歳出の削減は民間委託の大きなメリットだと思います。しかし、その委託先はコスト削減ができればどこでもよいというものではないと思うのです。今回はふるさとの那須町応援基金制度なので、町外、先ほどの寄附金の一部が業務委託ということですから、行くのはおかしいのではないかと、寄附金の金額というのは、町内で寄附金を使うべきではないかと思いますけれども、町のお考えをお尋ねします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) こういった取り扱いにつきましては、この2年間の間も観光協会と協議をしてございます。その中で、観光協会のほうもそれらについては無理であるというような回答をいただいたところでありまして、どこでもできるというものではないということで、その中でも比較的近い宇都宮の業者に決定をしたというところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今お尋ねしたのは、先ほどの数字的なもの、かなり貢献度というのは観光協会はウエートを占めると思います。それで、先ほど観光協会のほうでも登録をすれば参加できますよというお話もございました。ただ、今335、多分観光協会の中に加入されている事業所があると思うのですけれども、今後はこのシステムの流れで、先ほどのような金額、2億円を超えているというお話もございましたけれども、その辺に変化というものがどうなのかなという思いもして聞いておりました。今まで那須町の応援券、これは観光協会が窓口になって、事業者から預かって納税、送っておりました。委託事業にして、返礼品も30%に減額するということでございますが、今後の寄附件数の推移、今のようにもろもろ条件があると思うのですが、その寄附件数の今後の推移をどう考えているのか、また寄附金額も大変伸びてきてはいますが、今後目標をどれぐらいに設定をされているのかお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 返礼品の割合を減らしましたので、一旦寄附額が減ることも予想されるところではございますが、先ほど来申し上げましたように、多くの事業者が参加することで那須町への寄附促進、魅力発信ができ、さらには町内の産業の振興、活性化につながるように引き続き努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今数字のほうで、実際数字的なものというのはお示しいただかなかったのですけれども、減ることもあるだろうと。ただ、多くの事業者という言葉がございましたけれども、今まで、新しい事業者という意味合いだと思うのですが、これもなかなか事業者として加わるということは、何かの組織でないと難しい面もあったり、取り扱いのもろもろ関係すると、なかなかふえることというのもどうなのかなという思いもします。ただ、町としたらどんどん、どんどんふやしてもらいたいというのが思いだと思いますので、こういう事業をやられたと。委託事業もやっているということでございますので、この中で宿泊券に対しては、観光協会さんのほうにもお聞きしましたら、ふるさと納税のリピーター、泊まりに来る方、宿泊される方が大変ふえていると聞いております。JRのDCキャンペーンもことしは本番で、多くのお客様に那須に来ていただきたいと思います。本町は観光立町を掲げておりますが、おもてなしの心でことしも町と観光協会の協力体制を構築していく必要があると考えます。今後那須町観光協会の事業収入にも影響すると考えられますが、返礼品送付業務の見直しの影響について、観光協会さんについて町はどのように考えていくか伺います。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 返礼品の送付業務につきましては先ほど答弁したとおりでございます。それから、観光協会の事業収入にも影響するというふうに考えられるということでありますが、町は27年度から直接的に観光協会に委託料を支払っているというものではございません。ですから、その事業収入につきましては、町のほうでは把握はしていないところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今観光協会さんに対しての町としての思いということでちょっとお尋ねをしたのですが、事業収入というものには町としてタッチしていないと。委託料も払っていないのでというお言葉もございました。ただ、観光協会としても一緒にやりましょうという思いで事業に取り組みをされていたのだと思いますので、その事業の中身に入らないという言葉もわかりますけれども、やはりこの成果を挙げていただいたということに対しては、ある程度の感謝というものですか、協会に対しての感謝というもの、やはり敬意を払っていただきたいと思います。今後も全事業者を挙げてふるさと納税返礼品に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、次の質問に入ります。地域活動施設について、消防団施設詰所と地区集会所について、まず初めに、今後改築される消防団施設詰所を地区集会所として有効活用できないか、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 消防団の詰所ですけれども、詰所においては、災害時は団員の参集場所あるいは活動拠点として、平常時においては団員の教育訓練の場として各地区に設置しております。ご質問の地区集会所としての使用でございますが、その団員を含めた地域防災力向上のために使うという名目であれば使用できるかなと思っております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今消防団員が防災向上のためという答弁がございました。間髪入れず明快な答弁をいただきました。防災向上のためというのが、これが一つの理由だったらというお話でございますが、他の自治体では、地域によってはこういう詰所がなく、地区の集会所を間借りして運用していたという消防団もあるようですが、当町において今まで過去に詰所を地区集会所としても活用しているという詰所はあったかどうかお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 現段階では把握しておりません。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 過去にもこういう使ったものは把握されていないということと、あと防災向上だったら使えますというお話なのですけれども、この詰所に対して消防団以外の者が使ってはだめですよという、その使用の制限を定めている規定というのはございますか。お伺いします。 ○議長(松中キミエ君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 改めてここで議員にお教えするということは大変無礼かと思いますが、町の公共施設というのは、いわゆる行政財産と普通財産というのがございます。特に消防団の施設については、基本的に行政財産であり、公共財産でありますから、その目的以外に使用するということはなかなか法的に難しいものと考えております。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今の詰所のあり方ということで法的なものと。行政財産と普通財産ということで、法的なものということで使えないというようなお話がございました。ただ、使えないというお話がございましたが、現在これはあくまでも使えないよという法律だと思うのですが、他の地区でもこういう消防の詰所で私もいろいろ調べてみましたが、併用とか活用されているという、それは今のような中身に若干とり方の違いがあるかもしれませんけれども、そういうことで利用されているという自治体もいろいろちょっと調べてみたら中にはあります。この町の使い方というものなのですが、現在地区でも先ほどの質問の中身というのは施設の老朽化対応が大変検討課題になっております。地区で運営している集会施設も町で所有している公共施設と同じように今後どんどんと老朽化をしていきます。町で所有する公共施設については、公共施設等の管理計画の中で施設のあり方を計画されておりますが、地区住民が設立、管理運営をしております集会施設のあり方についても検討していただければという思いがございました。 地区の集会所として使用している公民館も今後老朽化が大変激しくなり、修理、維持費がかさんでまいります。高齢化、人口減少で負担も多くなってきます。そこで解決策として、近くに公共施設があるのなら、今後有効活用させていただき、少しでも負担を少なくしていきたいと。そして、この地域を守っていきたいという、そういう超えもございます。それで、詰所を地区住民の地区集会所として活用することについて、その使用制限というものがあってだめだということなのでございますが、他の自治体でも多分同じようなものをやっていると思うので、私の個人的な考えでは、町がそういうものを条例等々で許可をいただければ可能なのかという思いもしたものですから、今回この一般質問に挙げてみたのですが、その辺の町の考えをお尋ねします。 ○議長(松中キミエ君) 副町長。 ◎副町長(山田正美君) 私も職員時代、消防団の担当をやっていましたので、そのときのものも踏まえてお答えしますけれども、その前に那須町にあります自治公民館、それは各自治公民館の施設が全部あると思うのです。大きな自治公民館においては、またその半クラスぐらいで小さな集会所ということで、基本的な地域の公民館活動的なもちろん自治会の活動も含めた場所はあるというふうに認識しております。今ご質問のように老朽化ということがありますが、その建てかえにつきましては、町は補助金の制度も用意してございますので、ご相談に乗れると思います。 それで、くだんの質問の消防団詰所ですが、この消防団詰所は、基本的には消防車両、最低でもポンプ車とか、いろいろ車両によってですが、せいぜいその五、六人、機械に携わる人たちが集まるぐらいのスペースだと思うのです。ですから、大きなスペースがある詰所というのがありませんので、そこで地区の集会をやるとか、それには逆に手狭ではないのかなという気がします。例えば過去に使ったことがあるかどうか、私が在職していたときの担当の5年間の中では聞いたことがありませんけれども、それは防犯関係とか夜の防犯診断とか、そういう何かの絡み、先ほど総務課長が言ったように、消防団が入っているようなときには、これはもちろん使っていると思います。必ずしも絶対だめだというわけではないのですが、むしろ他に使える方法のほう、改修したりなんなり、そちらのほうが町としてはお手伝いできるかなと思っております。 また、他の自治体のお話がありましたが、今那須町は消防施設につきましては全部100%町の予算でつくっておりますけれども、もしかしたら、これは推測の枠を出ませんけれども、まるっきり100%自治会の予算でつくった消防詰所であれば、それは行政が使う中身について制限はしていないところがありますので、場合によってはその集会施設的な用途で使っている自治体のところもあるかと推測はされます。那須町については、先ほど答弁した考え方で取り組みたいと考えています。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今副町長のほうから人数的なものとか、改修なら公民館としての補助というお話もございました。先ほど私もお話の中にこの消防団詰所というときに使用料ということが出ていたので、使用料ということは、借りる側は使用料を払って借りるということは町の建物を借用するという形で、そのときの条例ということで、詰所条例ということで載っていたものがあったものですから、それは自治体によって考えが違うのか、その辺の差があると今聞いていて思います。なかなか今のところいい回答というのが出ていないのですが、消防団の先ほど出ていました活動としては、日々使うことは確かに少ないと思います。詰所の使用については、先ほども申し上げましたように、詰所の条例によって利用の許可を定めている自治体もございます。利用状況によっては運営収入にもつながるではないかというふうに思います。平常時は、消防団活動に支障が出ないような取り組みとして有効活用できるよう今後配慮していただきたいと思います。 それでは、次の3番目、職員駐車場についてお伺いします。通勤のための職員駐車場の使用についてお伺いします。①、使用される職員から駐車場使用料の徴収について検討されたことはあるか、町の考えを伺います。 ○議長(松中キミエ君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 今までに使用料徴収について検討したことはございません。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 明快なご答弁ありがとうございます。 再質問いたします。駐車場使用料金、どうして今まで検討されなかったのかお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 改めて検討する要因がなかったからでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 要因がないというのは、話のネタがないというようなことなのでしょうけれども、要因がないという回答でございますけれども、それではこの駐車場料金について徴収しているか徴収していないのか、町民から職員駐車場の料金について問い合わせ等はあるのかないのかお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 問い合わせはございません。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 多分那須町は、駐車場をとっている事業所というのは、そんなに大きい事業所もございませんので、ないのかなと思うので、さほどこの駐車料というものに対しては気にはとめていないのかなという思いもします。こういう職員の駐車場ということで他の自治体等もちょっと調べてみますと、いろいろな形で徴収について取り組みをされている自治体も結構多いような気もします。現在の駐車場の使用状況についてお伺いしますが、職員の駐車場を何台分確保しているかお伺いいたします。 ○議長(松中キミエ君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 現在は職員、臨時職員を含めまして、169名が使用しております。 以上です。
    ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 現在169名利用されているということでございます。私も東の郵便局の脇の駐車場、あそこスペース数えましたら184台分ぐらいあるのですけれども、駐車場を169名使っていますけれども、不足している職員用の駐車場というのはあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(松中キミエ君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 現段階では不足してありませんし、場合によってイベント等があったときには駅前駐車場を使うようにしています。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 副町長。 ◎副町長(山田正美君) 議員さんが再質問に行く前に、ちょっと先ほどの答弁の中で補足させていただきます。町は考えたことがなかったかというところになりますけれども、基本的に事業所としての役場と考えたときに、ちょっと私の立場もありますので、管理しておりますので、とにかく那須町の職員の給料というのは栃木県の中で一番安い給料であります。25自治体ある中で一番安いのが那須町の給料でありますので、一番安い給料でやっている中にまた今度職員から駐車料金を取るのはどうかなというのは、そういうのは過去にちょっと検討したことがあります。ただ、総務課長が先ほど言ったように、自治会の総会とか、いろいろ過去にも役場の駐車場をたくさん使うときがありましたけれども、そういうときには町の職員が駅前のほうで置いてもらうようにして、使う町民の皆様に不便がないように駐車場をあけさせているというのも事実であります。この駐車料金を取ったからということで、今度職員の権利として全然あけないなんていうことはできないし、そういうそごも出てくるというのがちょっとあります。近隣で取っているところの話もありますが、それは個別から取らないで、互助会という制度から出してもらっているとか、いろいろ工夫はやっているような状況であります。決して全部否定するわけではありませんが、現在事業所として、役場、また職員を見ている私としては、まだちょっとすぐに取るというのは考えていない状況であります。ただ、考え方を否定するものではありませんので、この答弁も踏まえて再質問のほうの参考にしてください。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今補足ということで副町長のほうからもご答弁がございました。ただ、事業所としてということでございます。先ほどの給料のお話、安いのだよという、失礼な言葉ですけれども、そんな言葉も出ました。ただ、皆さん通勤手当をもらっていると思うのですが、給料からということではなくて、通勤手当というものも支給をされているし、もう一つは、先ほどの財産という言葉の中にいろいろ難しい言葉も出てくるのだと思うのですが、基本的に町有地を使用していると。公有財産を使用しているということなので、他のもろもろ使用料という、こちらに町のほうでも使用料を取るという行政財産のそんなもろもろの言葉も、ただ幅が広いので、私がここということはちょっと幅的なものも言えませんが、そういう町有地を利用しているということだと、使用料というのは取ってもしかるべきものではないのかなという思いもしました。副町長から先ほどそういう時期ではないよというような話もございましたけれども、これは他市町でもやっていることでございます。私は職員の方に嫌がらせをしているという言葉で話をしているわけではないのです。その辺はご理解いただきたいと思うのですけれども、最後になりますが、町有地の有効活用等、町の財政の一助にもなると思いますので、公有財産の使用として、今後職員駐車場の使用料徴収について検討すべきではないかということで今一般質問させていただいておりますが、最後にもう一度町の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(松中キミエ君) 副町長。 ◎副町長(山田正美君) もちろん職員をいじめているというふうに理解はしていませんので、それは大丈夫です。ただ、これからの方向性としては、そういういろんな形で町の収入を上げるためにということでのご指摘だと思いますし、その一翼を職員もということではあると思いますが、ただ現時点を考えると今考えてはいないということです。通勤手当というのがありましたが、通勤手当は駐車場料金は入っておりませんし、また公共施設を使うということであれば、これは議員の皆さんからも議会のときには駐車料金をもらうのかなという、そういう議論に行ってしまいますので、どちらにしましてももう少し検討したいというふうに考えております。現時点ではということであれば、駐車場の料金を職員から取るということは考えていません。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員。 ◆5番(池澤昇秋君) 今議員もというお話もございましたが、この徴収、仮に徴収するという前の話なのですが、徴収するまでには、先ほどの財産の捉え方とか、あと条例とか規則とか要綱とか等々いろいろな過程を踏まえなければならないと思います。町の今後の考え方ということで今お伺いをしました。駐車場を使用する職員だけの使用料で、今一般の来庁者に対する使用料も取るということで私はお話をさせていただいたわけではなくて、あくまでも職員駐車場使用料ということで質問をさせていただいております。先ほども申し上げましたが、町有地の有効活用として、厳しい財政状況の中でもございますので、この職員の駐車場の料金、今後前向きにいろいろな形でご検討いただければと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わりといたします。 ○議長(松中キミエ君) 池澤昇秋議員の一般質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(松中キミエ君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                                (散会 午後 3時09分)...