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平成29年  9月 定例会(第4回)-09月04日−一般質問−02号

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  1. 那須町議会 2017-09-04
    平成29年  9月 定例会(第4回)-09月04日−一般質問−02号


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    平成29年  9月 定例会(第4回) − 09月04日−一般質問−02号 平成29年  9月 定例会(第4回) − 09月04日−一般質問−02号 平成29年  9月 定例会(第4回)           平成29年第4回那須町議会定例会議事日程(第2号)          平成29年9月4日(月曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問       7番  竹 原 亞 生 君      15番  荒 木 三 朗 君      12番  三 上 公 博 君       8番  小 野 曜 子 君〇出席議員(16名)     1番  茅 野   健 君       2番  薄 井 博 光 君     3番  高 久 淳 平 君       4番  室 井  男 君     5番  池 澤 昇 秋 君       6番   久 一 伸 君     7番  竹 原 亞 生 君       8番  小 野 曜 子 君     9番  齊 藤 隆 則 君      10番  松 中 キミエ 君    11番  平 山   忠 君      12番  三 上 公 博 君    13番  大 森 政 美 君      14番  平 山 幸 宏 君    15番  荒 木 三 朗 君      16番  大 島 光 行 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名         町     長      高  久     勝  君         副  町  長      山  田  正  美  君         教  育  長      平 久 井  好  一  君         総 務 課 長      米  山  新  治  君         税 務 課 長      佐  藤  昌  一  君         企 画 財政課長      池  澤  幸  雄  君         会 計 管理者兼      大  森  信  男  君         会 計 課 長         住 民 生活課長      森     繁  雄  君         保 健 福祉課長      鬼  澤     努  君         こども未来課長      渡  邉  登 志 雄  君         環 境 課 長      佐  藤  英  樹  君         学 校 教育課長      岩  瀬  孝  男  君         生 涯 学習課長      齋  藤  憲  彦  君         観 光 商工課長      高  内     章  君         ふ る さと定住        藤     建  君         課     長         建 設 課 長      山  田  浩  二  君         農林振興課長兼      大  沼  和  彦  君         農 業 委 員 会         事 務 局 長         上 下 水道課長      矢  村  浩  一  君                                           〇職務のため出席した事務局職員         事 務 局 長      平  山     悟         書     記      菊  地  一  浩         書     記        ア  智  行                                             △開議の宣告 ○議長(大島光行君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。  よって、本日の会議を開きます。                                 (開議 午前10時00分)                                             △議事日程の報告 ○議長(大島光行君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。                                             △一般質問 ○議長(大島光行君) 日程第1、一般質問を行います。  一般質問は、通告順に発言を許します。  通告1番、7番、竹原亞生議員。           〔7番 竹原亞生君登壇〕 ◆7番(竹原亞生君) 通告1番、議席番号7番、竹原亞生です。おはようございます。  きょうの質問は、災害対策、議会の議決事項、固定資産税、公共施設等総合管理計画に関する質問を行います。質問項目が多いので、簡潔な答弁をお願いいたします。
     最初に、災害対策について質問します。那須町は、那須水害、東日本大震災など大きな災害を経験しました。災害は、いつやって来るかわからないと言われます。災害は、あす、きょう来るかもわかりません。災害は必ずやってくるものとして、対策をしておかねばなりません。そして、災害対策は実効あるものにする必要があります。  また、災害時には高齢者など弱者の方が多く犠牲になっております。ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、障がい者や介護を受けている方、これらの自主避難が困難な方の援護、支援体制の整備が重要であります。  最初の質問は、自主避難が困難で支援を必要とされている方をどのようにして把握しているのか質問します。 ○議長(大島光行君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) お答えいたしたいと思います。  町では、災害時に支援を必要とする方を対象として、災害時要配慮者台帳を作成しております。把握の方法としましては、ご本人やご家族の方からの申し出、民生委員、自治会等の調査を通じ、災害時援護希望申込書を事前に提出いただいているところであります。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 平成24年4月の調査によりますと、要援護者、要援護者というのは、避難が困難になりそうな可能性のある方でございます。高齢者が3,320人、介護を受けている方、障がい者の方が合わせて1,063人、要援護者は合計で4,383人おられます。5年前の数字ですから、現在要援護者の数はさらにふえているものと思います。  今総務課長から答弁がございましたが、那須町では要援護者に避難支援を希望されるかを確認し、避難支援を希望される方を援護希望者台帳に登録されております。現在、援護希望者台帳に登録されているのは290人です。先ほど要援護者が4,383人と言いましたので、4,000人以上の方がこの希望者台帳に登録されていない形になります。  この援護希望者台帳に登録されていない4,000人以上の方、本当に避難支援が必要ないのでしょうか。要援護者の方にお聞きすると、避難支援の希望調査を受けていないという方がおられます。登録の漏れをなくすために、要援護者の方に避難支援の希望確認を漏れなく行うことが必要です。今後どのようにして避難支援者の希望確認調査を行うのか、また調査の頻度について質問します。 ○議長(大島光行君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) ただいまの質問にお答えいたします。  現在町としましては、毎年民生委員・児童委員に依頼する高齢者等調査時において、災害時の支援の有無について確認をしております。なお、現在の民生委員・児童委員については、昨年12月に改正があり、新たに選任された方もいらっしゃいますので、今後改めて町のほうから、災害時の支援の有無について調査時に確認するようお願いしたいと考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 民生委員の方、高齢者の方は毎年お回りになられて、その際確認すると。ただ、確認漏れがあるみたいだということなので、確認漏れがないようにすることが大事だと思います。それと、介護されている方とか障がい者の方についてはどうなのでしょうか。 ○議長(大島光行君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 障がい者につきましては、平成26年度町の方で調査をしてございます。その後、転出、死亡者等がいらっしゃいますので、その分は削除して管理しているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 次の質問に入ります。  次に、自主避難が困難な方の支援体制について質問します。那須町は、災害時に援護希望者を支援する避難支援者を、援護希望者1名につき2名以上確保することが望ましいとしています。援護希望者全てに2名以上の避難支援者が選定されているのか、選定できていないとしたら、今後避難支援者の確保をいつまでに、どのようにして整備するのか質問します。 ○議長(大島光行君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 議員発言のとおり、対応マニュアルによりますと、支援を希望する方1名につき2名以上確保することが望ましいとあります。現在の状況としましては、全ての方に複数の支援者が選定されているわけではございませんので、今後民生委員の方や地域の皆様の協力を得ながら、遅くとも来年度の高齢者調査時までには複数の支援者を選定できればと考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 要援護者の方を支援する人、これはなかなか大変な話だと思います。特にこれは町だけではできないで、町民の方あるいは関係団体の方のご協力がなければできないと思います。ほかの自治体では、自主防災組織の中に要援護者班を設置し、複数の要援護者を複数の範囲で受け持つ方法をとっている自治体もあります。町、自治会、社協、民生委員など皆で知恵を出し合い、災害弱者を守っていける町にしようではないでしょうか。  次の質問に入ります。次に、避難指示広報の方法について質問します。那須町の災害時要援護者対応マニュアルによると、援護希望者や避難支援者に、迅速かつ正確に避難指示を伝達することになっています。避難指示は、町から自治会、消防団、社協、民生委員などに伝達し、これらの方を通じて避難支援者に伝達され、避難支援者から援護希望者に避難指示が伝えられます。そして、避難の支援活動に入るという手順になっています。自治会、地区社協、民生委員などの福祉関係者にどのようにして避難指示を伝えるのか、また援護希望者や避難指示者に伝える体制ができているのか質問いたします。 ○議長(大島光行君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 町の広報の仕方ですけれども、本町では、災害発生情報や避難に関する情報など、さまざまな事項を提供するため、防災行政無線あるいは町広報車、消防団車両等及び関係組織等の人的ネットワークによる広範囲で組織的な広報活動に努めております。さらには、町ホームページや安全・安心メールで情報発信しておりますので、その中で、先ほど議員がおっしゃったように、自治会あるいは民生委員等に情報を流しながら、先ほどのマニュアルにのっとって、要支援者等に情報が伝わるように努力したいと思っております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) いろんな広報手段があって、それを有効に活用しているというお答えだったと思います。しかし、自治会も90自治会あるいは民生委員の方も50人近くおられます。かなり多くの方にお伝えしなければいかぬと。しかもこれを確実に伝えなければいけないということで、今言った広報手段、それで問題がなくできるのかどうか、その辺についてはもっと検討が必要ではないかと思うので、その辺についても町のほうで検討いただけたらと思います。  今までの質問で、自主避難困難者の把握、支援体制の整備、広報体制、まだまだ不十分なところがあるのではないかと思います。災害弱者をこれで守れるかどうか。  那須町の福祉プラン作成時のアンケートで、災害時に車椅子なので、逃げられないという声も上がっています。また、在宅介護がふえており、寝たきりの方も多くおられます。災害時に災害弱者の支援は、地域が主体となりますので、地域の支援体制整備が重要であります。また、介護保険法の改正で、地域による支え合いが求められておりますが、災害時の支援体制そのものが地域の支え合いにつながっていきます。災害弱者を守るため、地域の支え合いの体制整備を早急に行う必要があると思います。  繰り返しになりますが、町、町民、きょう自治会長さんたちも見えていると思いますが、自治会あるいは福祉関係者、皆で知恵を出し合い、早急に災害弱者を守っていける町にすることを要請し、次の質問に入ります。  次に、議会の議決事項について質問します。議会の任務の一つに行政運営の監視があります。行政運営を監視する上で地方自治法では、議会の承認を得なければならない重要事項を地方自治法96条で定めています。その中で、損害賠償について議会の議決が必要とされています。那須町は、東電より放射能被害に対する損害賠償を受けていますが、議会の承認をこれまで得ておりません。6月議会の答弁では、損害賠償の請求については議決事項ではないと認識をしているとのことでした。  地方自治法96条では、損害賠償について、請求、被請求の特定をしていません。議会の議決事項に東電の損害賠償は該当しないのか、東電の損害賠償が議決事項でないとする根拠について質問します。 ○議長(大島光行君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) お答えしたいと思います。  初めに確認をしておきたいのですけれども、自治法の96条でしている損害賠償の項目については、町が払う損害賠償についての議決事項で、議員が多分おっしゃっているのは、その前の12号のいわゆる和解の部分ではないかと認識しております。これは、前回6月議会でも答弁したとおり、町は東電に損害賠償請求して、そのうち今6割程度ぐらいしかまだ支払われておりません。ましてや東電から和解の申し出も出ていないということであって、和解の条項に当たらないので、議決をしていないということであります。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 損害賠償については、請求される側については議決事項ではないという解釈のようです。これは、自治法96条で請求か被請求かの特定はされていないと思います。もう一度お尋ねします。 ○議長(大島光行君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 96条の多分13号の損害賠償請求のことをお尋ねかと思いますが、その中で改めて条文上には請求か被請求かということは記載されておりませんけれども、通常の法令上の解釈あるいは六法等の解釈によって、損害賠償については町がお支払いをするものという、自治体がその民事上の責務を負うものについてという解釈、それがありますので、それにのっとって町が対応しているということであります。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 東電の損害賠償を受けているのは那須町だけではなくて、他の自治体も受けております。それで、他の自治体では、議会に損害賠償について議決を求めて処理しているところもございます。法令上は、請求、被請求の特定はしていない。それの解釈によって運営されているということなのですが、法律に書かれていないところをどのように解釈するか、それの裏づけとなるものがあるのか。これは、町で勝手に判断していい事柄ではないと思います。その辺もしっかり踏まえた上で行政運営を行っていただきたいと思います。  これ以上いくと水かけ論になりますので、次の質問に参ります。  次に、固定資産税について質問します。固定資産税の賦課漏れ状況は、昨年12月議会の質問で明らかになりましたが、過去10年間で2,700件、4,000万円の賦課漏れがあり、賦課漏れは毎年数百件ずつ見つかっております。固定資産税は、町税の3分の2に当たる主要財源であります。財政が悪化している那須町にとって、税収の確保は最重要事項であります。  ことし3月議会で、平成29年度中に未調査家屋の調査、過年度徴収の周知を行い、平成30年度をめどに過年度徴収を行うと答弁しています。  最初の質問は、未調査家屋の全戸調査の進捗状況について質問します。 ○議長(大島光行君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) それでは、お答えいたします。  航空写真を利用しました家屋の不一致調査につきましては、現在対象件数が6,990件、そのうち3,800件の確認が終了しているところでございます。また、議員がおっしゃいました全棟調査につきましても、8月から調査に入ったところでございます。方法につきましては、現在税務課の職員によりまして、課税台帳と現地の確認調査を行っていくということで進めてまいっているところです。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) これは、別の委員会の席で、町長はもう全戸調査をやるというお答えをされています。ただ、全戸調査が始まったのが8月からと。これで今後、この全戸調査が今年度中に終わるのか。全戸調査に関して今年度中に終わるのかどうか、また終わらせるためにどのようにするのか質問いたします。 ○議長(大島光行君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) 全戸調査でございますが、実際に調査に入りましたところ、想定以上に時間を要するということがわかってまいりました。今年度中というのは、現在、現状では非常に厳しいと考えておりますが、速やかに終了できるよう、住民の皆様のご理解、ご協力を得ながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 今年度中の実施が難しいということです。  これも委員会等の席で、副町長は現状の人員の中で調査は可能だというお答えをされています。これまで、今年度中に調査を終わらせるということだったので、体制整備を含めて今年度中に全戸調査を終わらせるよう要望いたします。  次に、固定資産税の過年度徴収の周知方法について質問します。固定資産税の過年度徴収は、固定資産税の賦課漏れがあった場合、過去5年間にさかのぼり未払い分を徴収するものです。平成30年度から実施する固定資産税の過年度徴収の周知を図るため、平成29年度中に過年度徴収の周知を行うとしていますが、いつ、どのように行うのか質問いたします。 ○議長(大島光行君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) 周知方法ということでございますが、家屋の確認調査の実施について、町広報やホームページにより現在周知しているところでございます。その中で、平成30年度の調査分から、過年度分につきましても原則として課税する旨を周知しているところでございます。  また、個別的には、今後該当者に対しまして、過年度分課税について、その都度説明してまいりたいと思います。皆様のご理解とご協力をいただけるよう、引き続き周知のほうを図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 固定資産税問題については、那須町にとって非常に重要な課題ですので、平成30年度から過年度徴収あるいは全戸調査がきちんとできるような推進をお願いいたしたいと思います。  次の質問に入ります。次に、公共施設等総合管理計画について質問します。最初に、行財政改革プラン2016について質問します。3月に那須町公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画は、公共施設や道路、橋梁、下水道などの維持管理計画をまとめたものであります。  栃木県の各市町の中で那須町は、公共施設の維持管理に最も費用がかかる自治体となっています。公共施設の維持管理に要する費用の不足額は、住民1人当たり年間10万円になっています。栃木県25市町の平均年間不足額は3万3,000円であり、那須町は他市町に比べ、公共施設の維持管理費用の不足額が3倍となっています。  行財政改革プラン2016で、平成32年度の町債借金残高は131億円でしたが、公共施設の維持管理にかかる費用を考慮すると、町債残高は65億円増加し、196億円に膨れ上がります。公共施設の維持管理に要する費用は、那須町の財政計画を大きく変える要因になっており、公共施設の維持管理の詳細方針の検討を含め、これまでの財政計画も見直していく必要があります。  行財政改革プラン2016の見直しをいつまでに、どのように行うのか質問いたします。 ○議長(大島光行君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) お答えいたします。  公共施設等総合管理計画につきましては、ことしの3月に策定をいたしまして、公表したところでございます。今後は、本計画を踏まえまして、個別の公共施設について、建てかえ、統合等の検討を行い、公共施設再編計画の策定を進めていくところでございます。  行財政改革推進プラン2016の見直しにつきましては、今後策定いたします個別の公共施設再編計画を踏まえながら、見直しをするか否かにつきまして判断していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) では、具体的な公共施設の詳細検討、その結果によって、2016の見直しを行うというご回答だったと思います。  次に、今年度の公共施設関連事業の見直しについて質問します。今年度の予算及び事業計画策定後に公共施設等総合管理計画はできました。6月議会において、今年度の公共施設関連事業について、公共施設等総合管理計画の方針に沿った見直しをする必要があるという答弁がありました。  平成29年度の公共施設関連事業の見直し内容とその効果について質問します。 ○議長(大島光行君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) お答えしたいと思います。  平成29年度の公共施設関連事業の実施に当たっては、公共施設等総合管理計画の5つの基本方針に沿って、必要に応じ事業の見直しを行うこととしております。  見直し内容はとの質問ですが、今年度の公共施設関連事業は、放課後児童クラブ室建設が主な事業でありますので、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の管理等について、きちんと運営を図ってほしいということで見直しております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 今学校関連の事業だけだというお話でした。しかし、今年度の事業の中には旧田中小のテニスコートの設計費とか、旧田中小関係の事業も入っております。そういうものの見直しについてはしなかったのかどうかお尋ねします。 ○議長(大島光行君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) 旧田中小学校、それからテニスコートの件ということですので、私のほうから答弁をさせていただきます。  先ほど総務課長からありましたように、本年3月に策定されました公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針が示されたところであります。  一方、旧田中小学校の利活用及び中央テニスコートの人工芝生化、それから移転につきましては、この計画の以前に計画されたものであります。ですが、今回の事業につきましては、既存施設の有効活用、それから複合施設化、不要施設、プールの取り壊し、それから課題であります駐車不足への対応を行うなど、公共施設等総合管理計画の考え方の一部を先行して計画したものというふうに認識をしております。  しかしながら、今回公共施設等管理計画の中で、先ほどありましたが、5つの基本方針、それから数値的な削減目標も示されております。ですので、その趣旨に沿いまして、町施設の全体総量の中で、あるいは当該施設の構造、それから管理方法におきまして、今後策定されます公共施設再編計画を見据えつつ、公共施設マネジメントを一元化する課という部署、その部署と協議をしながら、財政事情にも考慮しまして、適切かつ必要な見直しを検討したいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) それでは、もう少し詳しく質問させていただきたいと思います。  今年度の事業計画あるいは昨年あるいは来年度の事業計画の中に、旧田中小跡地利用の事業がいろいろ計画されています。旧田中小にかかわる全体の総費用、今年度予算だけではなくて、前年度及び今後の費用を含めて総費用はいくらになるのか。また、この事業が実施された場合、人件費を含め、維持管理に要する年間の総費用はいくらになるのか質問します。 ○議長(大島光行君) 生涯学習課長。
    ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) 旧田中小学校関連にかかる費用ということで、現在計画しておりますが、予算ベース、それから概算ベースになります。  まず、旧田中小学校の校舎に係る費用ですけれども、1億1,141万9,000円程度。それから、今校庭の設計を行っておりますが、予算ベースですけれども、3,098万6,000円。来年度以降ですけれども、テニスコートの工事となりますと約3億2,000万を検討しております。これらを合計いたしますと4億6,240万5,000円というふうな数字になります。  それから、維持管理費に係る費用でございますけれども、子育て支援スペース、それから高齢者スペース等ございます。そちらも現在検討中でございますが、おおむね1,000万円程度に、貸し館の状況だったり、今言った子育て環境の整備、そういったものの費用を考慮しますと、1,000万を前後するかなというふうに現在のところは考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 総費用で4億6,200万円、それから維持管理に要する費用、年間にして1,000万円というお答えでしたが、この中には人件費は含まれているのでしょうか。人件費を含めたらいくらになるのかお答え願います。 ○議長(大島光行君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) 職員の人件費という意味では職員の人件費は含まれておりませんが、そこに係る管理費に係る職員分につきましては考慮をしてございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 子育て施設等には、最低2人ぐらいの職員の配置が必要なのではないかと思います。そういう費用を考えると、1,000万ではなくて、この維持に要する、設備維持及び事業維持に要する費用というのは、3倍ぐらいに膨れ上がるのではないかと思います。このように多額の費用をかける旧田中小関連事業、先ほどの答弁で、今回見直さないということでした。  旧田中小に計画しているテニスコートは、先ほど3億2,000万という多額の費用を要します。平成28年度1年間のテニスコートの利用状況は、4面、5面の多面利用をされる日が16日しかありません。多面利用をされたのは月に2日程度です。多数面を利用される頻度が少ないのに、6面あるいは8面のコートをつくる必要はないと思います。これで公共施設等総合管理計画の方針に合っているのでしょうか、再度質問します。 ○議長(大島光行君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) テニスコートの利用状況ということで、先ほどのように、ほとんど使われていないではないかということですけれども、これは現在の利用状況でございます。クレーコートによりまして、大半の日が利用できない状況になります。担当課の予想といたしましては、現在の利用数の2倍から3倍の利用者がいるというふうに見積もっております。そのようなことを考慮しますと、現在のテニスコートを6面整備するというものは、決して過剰な投資ではないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 利用者数が2倍から3倍になると。2倍から3倍になれば利用価値はあると思います。ただ、今後人口が減っていき、それでかつ2倍、3倍になる、これはどういう方が利用されるのか疑問に感じます。もし2倍、3倍利用されるということでしたら、それの算出根拠というのですか、その辺を明確にしないと、この総合管理計画の方針に合わないのではないかと思います。  2倍から3倍になる根拠というのは何でしょうか。 ○議長(大島光行君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) 先ほどテニスコートの利用者が2倍から3倍というお話をさせていただきました。この根拠につきましては、先ほども申し上げましたが、クレーコートをオムニ化することによって利用する人数でございます。  この根拠につきましては、近隣市の状況を確認しましたところ、クレーコートからオムニコート化にすることによって、そのような利用者がふえたということを根拠にしてございます。ですので、那須町の場合は、近隣市に比較しまして、クレーコートの管理がそれ以上に行き届いていないというところがございます。そういったことを考慮しますと、やはり2倍から3倍程度の利用者がいるというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) しつこいようですけれども、もう一度質問させていただきます。  クレーコートをオムニコート化する、これは利用しやすさ、あるいは天候に左右されないということで理解できます。ただ、現在中央テニスコートがございますが、中央テニスコートのクレーをオムニ化するということでも、今の2倍、3倍利用の要望には応えられるのではないかと思います。  それで、現在の中央テニスコートを改修する場合と田中小に新たにつくる場合とでは、費用面ではかなり違います。もちろん面数の違いもあります。先ほど申しましたように、6面、8面をつくる必要性はほとんどなさそうですし、今現在5面ある中央テニスコートをオムニ化する、それのほうがトータルの費用としては下がるのではないかと、そのほうが公共施設等総合管理計画の方針に合っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大島光行君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) 中央テニスコートの件でございますが、現在の5面の場所につくれば安いのではないかというご発言ですけれども、テニスコートの面に係る費用については同じであります。変わるものは、ネットのフェンス、それから照明施設、ここの部分が新設されるか、そのまま利用されるかというところ。それから、現在の場所は5面しか整備ができない状況です。ですので、町としては、テニスコート自体6面が必要というふうに判断をしておりますので、現在のところにつくるということは、将来にわたって、利用する方にとっては非常に不便な施設になるということで移転を計画したものでございますので、そういった意味では公共施設管理計画に基づく、有効に既存施設を活用していくということに一致するというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 公共施設等総合管理計画には既存施設を有効に使って設備更新をしなさいということがうたってあります。それをわざわざ何もないところにつくる。当然費用がかかるのは当たり前ですし、今言ったように照明設備、3面分しかありませんけれども、照明設備あるいはネット等も要らない。今現在の那須町の財政状況を考えた場合に、当然再検討する必要があると思いますが、再検討する考えがあるのかどうか再度質問します。 ○議長(大島光行君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) 先ほども答弁をさせていただきましたが、公共施設管理計画がことしの3月に発表されました。その中で、繰り返しになりますけれども、5つの基本方針、それから数値的な削減目標というものも掲げられておりました。ですので、今後テニスコート建設等に当たりましては、今後策定される公共施設再編計画を見据えつつ、関係部署と協議をしながら、財政事情も考慮して、適切かつ必要な見直しというのを考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 今の竹原議員のご質問にお答えをいたします。  テニスコートを田中小学校に新設をする、移設をするという問題につきましては、いろいろ皆様方がご議論をいただいているというところでございます。もちろん竹原議員がおっしゃるとおり、財政上の件も十分把握をしなければならないというのは、我々財政を運営する者にとっては当たり前のことでありまして、そういった観点からも必要な措置をとってまいりたいというふうに思っております。  ただ、今の場所で再整備をした場合の費用であるとか、あそこにああいった施設をまた残すことによって、駐車場とかいろいろな、総合的な利用という点で問題が残らないかとか、あと後ほど触れたいと思いますけれども、那須町はスポーツの振興を図っておりますけれども、那須町総合運動公園構想は、事業費の高騰によりまして当面の先送りというようなことになりまして、スポーツ振興という観点からも、何か那須町の町民の皆様方が希望を持てるような施設を建設してまいりたい。これが那須町の発展につながるということを考えておりますので、田中小学校跡地にテニスコート、多少の変更はあっても、そちらに移設するという考えに変更はございません。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 移設することについては、考えは変わらないということです。  町民の方からも、何で新しくつくるのという疑問の声がいろいろ上がっております。だから、現状をオムニコートに改修した場合あるいは田中小跡にテニスコートを新たにつくる場合、それの比較、それでそれの合理性、その辺が町民の方にわかるように説明される報告が必要なのではないかと思います。そういう検討も含めてぜひお願いしたいと思います。  それからもう一つ、ちょっと観点は違うのですが、公共施設等総合管理計画の中に公共施設等の建設、維持管理、運営、これに民間を活用しなさいということもうたわれております。それで、那須町の方針の中にもそれがうたわれております。このテニスコートについて、建設、維持管理、運営、これに民間を活用して行う新しい手法、いわゆるPFIの検討をされたのでしょうか、質問します。 ○議長(大島光行君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(齋藤憲彦君) 民間活用ということですけれども、現時点では設計、整備につきましては直営で行っております。今後の運営につきましては、指定管理者、それから民間の活力というのは、運営していく中で検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 運営等については検討するということなのですけれども、このPFIで一番効果があるのは、建設のところを民間委託すると、民間にお願いすると。いわゆる官営でやった場合には非常に単価等高くなる、それを民間でやってもらうというところになると思います。そういう意味では、田中小でつくるという方針で変わらないということなので、ぜひその建設については、民間の活用を検討していただきたいと思います。  次の質問に入ります。最後に、友愛の森再整備について質問します。友愛の森再整備については、去る8月25日に、那須町議会議員全員協議会で町から再整備計画について報告がありました。しかし、町民の方はご存じないので、友愛の森再整備計画の内容について質問いたします。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 友愛の森の再整備につきましては、これまでも長くかかっておりました。これまでの経過をお話をさせていただきますと、平成25年にまず検討委員会を設置いたしました。26年に総合計画、この検討委員会によりまして総合計画というものが策定をされました。  この総合計画のテーマですけれども、「那須高原の総合ターミナル〜那須観光の玄関口として」ということでテーマといたしまして、それをもとに那須高原友愛の森道の駅の機能強化でありますとか地域経済の活性化、そしてまた観光、こういったものの振興、こういったものを図ってまいりたい、起爆剤にしたいということでやってまいりました。こういったコンセプトをもとに、これまで役場内はもちろんですけれども、町内の団体、そして県や国と協議を進めまして、ようやく大まかな配置図、こういったものができ上がってきたということでございます。  これにつきましては、先月行われました全員協議会にようやく示すことができたということでございまして、幾つか具体的な例を申し上げますと、新しい施設を建設をいたします。そこに農産物直売所でありますとかなすとらん、そしてふるさと物産センター、これに入っていただくということになります。  そして、これまでは、消費者のお買い物をする方々が、どうも施設が離れていて不便だというもの、こういったものの利便性を確保したいというふうに思っているところで、そのほかに新たな施設といたしまして、カフェレストランであるとか足湯でありますとかサイクルステーション、こういったものを設置いたしまして、新たな魅力でお客様をお迎えしたいなというふうに思っているところであります。  そのほかに、この友愛の森は、防災拠点ということで位置づけて指定をされておりまして、そういったことから防災館というものを建設をしてまいりたいというふうに思って、非常時、災害時には避難民、町民の避難所に充てたいというふうに思っております。ただ、いつ災害が起きるかというか起きないほうがいいわけですから、通常はここを普通の町民の皆様方に開放いたしまして、会議でありますとかギャラリーでありますとか、そういったところに開放してまいりたいというふうに思っているところであります。  いよいよ議員の皆様方にお示しすることができたということで、平成30年に着手、計画も含めまして着手をいたしまして、いろいろと整備を進めてまいりまして、平成35年には完成をさせたいというふうに思っております。中身につきましては、外国人の観光案内所というようなことも指定もされておりますので、そういった意味で観光交流センター、こういったものを優先いたしまして、トイレでありますとか北側駐車場、これをまず優先して整備して、35年には完成をさせたいというふうに思っているところであります。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 今町長から、友愛の森再整備計画の内容について説明いただきました。  全員協議会での報告によりますと、友愛の森再整備計画に要する費用は総額で17.9億円であります。これ以外に、既に購入した土地代金3.2億円を合わせると総額21.1億円かかります。再整備計画では、直売所やレストランを整合した新館を初め建物合計面積は3,680平米となり、現状の1.7倍程度にふえます。公共施設等総合管理計画の方針は、今後公共施設の延べ床面積を30%削減する。新規設備は、全体総量の中で延べ床面積がふえないように調整する。既存施設の方針は、建てかえ前の面積を上回らないとなっています。また、町は公共施設等総合管理計画について、総合管理計画で示された方針に基づき公共施設の総合的マネジメントを進め、見直しすべきところは見直すと言っていますが、方針と異なった計画になっています。  友愛の森再整備計画と公共施設等総合管理計画の方針と整合性がとれていませんが、町はどのように考えているのか質問します。 ○議長(大島光行君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 今議員がおっしゃったように、どうなのかということでありますけれども、当然ながらこの総合管理計画に基づいて、基本的には町の施設は建てかえ等含めて検討しなさいということにはなっておりますけれども、先ほど町長から説明がありましたように、本計画ができる数年前より、友愛の森については検討されているということです。  それと、ただ単に建てかえというのではなくて、先ほど申しましたように、いろいろな複合的な用途が加味されているということを考えると単純に、1.7倍云々ということがありますけれども、その用途や、あるいは住民等のニーズあるいは地場産業の振興であるとか、政策的な要素が多方面に入っている施設でありますので、一概にこの計画とそごがあるということには、なかなかならないのではないかと感じております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 先ほども質問の中で述べましたが、那須町の公共施設の維持管理にこれから莫大な費用がかかる計画になっています。それで、平成32年度の町債残高も65億円に膨れ上がって、200億円近くにもなると。こういう財政状況の中で、今の計画でいいのかどうか。財政に余裕があれば、いいことはどんどん進めればいい、これは理解できます。ただ、那須町の状況は、そういう状況ではないと思います。財政計画は逼迫し、かつ公共施設等の維持管理に今後莫大な費用がかかる。他の市町に比べ3倍の費用がかかる、そういう町です。  そういう中において、今現在、那須高原友愛の森再整備計画が出されたわけですけれども、これを今言ったように面積も広くし、新しい設備をつくり、結果はよくなると思いますが、その分費用もふえる。それを抑制化するために、公共施設等総合管理計画では延べ床面積の制限を設けて、これは那須町がつくった計画です。それをつくった早々に整合性のとれない計画をつくる。これだと、公共施設等総合管理計画というのは何だったのか、公共施設等総合管理計画というのは守らないでいい計画なのかということになると思います。  この公共施設等総合管理計画の重みについて再度質問します。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) ただいま竹原議員から、これまで建設をしてまいりましたり、また整備をしてきた公共施設、これの維持管理に今後莫大な費用がかかる。そのために、再整備計画をきちんとして、その前に管理計画を立てて、また再整備を計画をしろと。その上で財政にバランスをとって、いろいろな施設建設にしろ施設運営にしろ行うべきだということで、もちろんそのとおりだというふうに思っておりますし、那須町がそういった将来負担をなくすためにということで計画も立ててまいりました。それに沿って行うということでございます。  一部、今ご指摘のように、一部の施設につきましては、この文言と合わないところがあるということのご指摘でございますけれども、一方では、これからの総合整備計画等につきましては、やはり縮小していかなければならない施設というものもきちんと明記してございます。財政バランスをとるためには、今ある施設、その四十数%を削減するというようなことがありまして、それらに向けたこれからの動き、こういったことも進めていくということであります。  ただ、そういうことになりますと、町民の皆様方に大変痛みを伴うということになりまして、そういったことは町民の皆様方とよく協議をしながら、きちっと理解を得た上で進めていかなければならないということでございます。  その中で、先ほどから何度も申し上げていますけれども、今回建設する2施設、これは大変大きな事業でございまして、こればかりが少しひとり歩きしているところがありますけれども、例えば友愛の森にいたしますと、ついこの間新聞等に出ておりましたけれども、道の駅喜連川が、整備したことによって売り上げが倍になったというようなこともありますし、県内の道の駅も大変活況を呈しているということでございますから、地域経済、こういったもの、そして那須町の観光をさらに飛躍的に伸ばすためには、何かの投資は必要なのだというふうに思いまして、それが今回につながっているということでございますので。  また、テニスコートにつきましても、スポーツ振興の唯一の新しい施設というとでございますので、そういった中で、町民に希望を持たせるということで前へ進めているということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 今喜連川のお話が出ましたけれども、道の駅の問題というのは各所で問題になっています。それで、解決する手段は、箱物ではなくて、要は運営体制、品ぞろえ、それによって活性化したり、だめになったりする道の駅があると聞いております。  友愛の森は、運営形態もばらばらになっていますし、まだ一本化されていない。しかし、その一本化についても、まだされない段階で再整備をすると。順序としては、まず運営部隊を一本化し、それできちんとした運営ができるようにして、それからが再整備ではないかと思います。そういう順番についても問題があるのではないかと思います。  次の質問に入ります。公共施設等総合管理計画によると、今後公共施設の維持管理費に多額の費用を要し、那須町の財政がさらに悪化する見通しの中で、今後17.9億円の投資をする余裕があるのか疑問に感じております。公共施設等総合管理計画の財源不足を考慮した上で、17.9億円の投資ができる根拠について質問します。 ○議長(大島光行君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) お答えいたします。  総合管理計画は、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することを目的としているところでございます。  那須町の試算では、40年間で約980億円財源不足が見込まれるところでありますが、この不足額を全て負担することが計画の目的ではありません。この財源不足の見込みに対しまして、いかに不足額を縮減できるかが目的でありまして、当面の目標といたしまして、延べ床面積を現状より約30%縮減、あわせて施設運営費の削減等についても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、公共施設等総合管理計画の財源不足見込み額に対しましては、目標とする延べ床面積の縮減及び運営費の削減等によりまして対応できるものと考えているところでございます。  それから、17億9,000万の投資の根拠というところでございますが、17億9,000万全て単費町費で賄うわけではございません。交付金を約5億5,000万程度活用する予定でございます。また、町債につきましては、約9億円を借りる予定でございます。さらに、一般財源といたしまして6億5,000万程度。これは、さきに土地開発基金で購入いたしました土地につきまして、一般会計で買い戻しをするという費用も含めているものでございます。  以上が事業費の内訳であり、さらには収支のシミュレーションも年度ごとに作成をいたしまして、費用を把握しているところでございます。友愛の森の再整備の基本計画書にも記載されておりますが、財政状況を考慮しながら最大限の経費削減に努めまして事業を進めていくものであります。  以上です。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) この公共施設等総合管理計画に係る質問も幾つかさせていただきました。今年度の事業計画の見直し、あるいは友愛の森の再整備計画、いずれも公共施設等総合管理計画とはずれているというか、方針に沿っていない行政運営というか計画がつくられている。こういう状況で、本当に980億円の財源不足、これを縮減することが可能なのか。これを縮減するために、現在やっているもの及び今後やる公共施設の事業の費用削減を図っていかなければならないという状況であります。  ただ、もう直近のところで既に総合管理計画の方針とずれた運営をされ、本当に40年後980億円不足、これを半減あるいはさらに下げることが可能なのか。これを下げるためには、今現時点から身を切ってでも計画を見直し、将来の負担を減らしていくということが必要ではないかと思います。  那須町財政について、これまでもいろいろ質問してきました。余りいい状況ではないし、さらに心配なことは、今後さらに悪くなるということです。そういうことも踏まえた上で、財政運営、事業計画を進めていってもらう必要があるのではないかと思います。  きょうは災害対策、これは災害弱者を守るための方策を早急に進めていただきたいという。それからあと、議会の議決事項についてはかみ合いませんでしたけれども、固定資産税の確実なる収納をするために、今年度の活動を確実に実施していただきたい。それから、公共施設等の総合管理計画、今後の将来の町の財政を左右する大きな問題ですので、真剣に捉えて事業運営をしていただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(大島光行君) 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。  ここで休憩いたします。           休憩 午前11時00分                                                       再開 午前11時10分 ○議長(大島光行君) 休憩前に引き続き再開いたします。  通告2番、15番、荒木三朗議員。           〔15番 荒木三朗君登壇〕 ◆15番(荒木三朗君) ただいまから一般質問を行います。一般質問の本論に入る前に一言。  北朝鮮との緊迫した政治課題、外交の平和的解決を望んでいるところであります。
     一方、私の日常に振り返ってみますと、議員の使命感は何なのか自問自答する日々であります。それぞれの価値観は違いますが、政治家への信頼感は薄れております。国政からは、そんたく絡みのカケ、モリ問題、地方議員においては政務調査費の不正流用の号泣議員を初め議員の不祥事、説明のつかない政治活動等々、住民の代表者である議会の信頼もことごとく失墜している状況ではないかと思います。  那須町議会においてはどうでしょうか。議員は地区の名士でもなく、名誉職でもありません。議会は民主主義の学校とも言われ、町政の監視機能を持って、議論や政策提案をする場所であり、議論の内容は、町民の皆さんにもわかるように公開する義務があります。  事務局から冒頭話がありましたように、きょうから那須町議会では、世間からおくれること10年、議会のインターネットによる録画中継を実施することになりました。お手持ちのパソコン、スマホ、タブレットでも聞くことができます。いつでも、どこでも、気軽に政治、議会への関心を持っていただけるようになれば、町の将来は明るく、住みよい町になると確信しております。  それでは、一般質問の本論に入ります。財政状況についてであります。固定資産税の税収は減少傾向にありますが、那須町の28年度歳入の34.4%を占めるのは町税の税収であります。そのうち町民税の個人、法人税が24.5%、固定資産税は65.6%にも及びます。あと、充当されるのは国、県の支出金とか地方交付税等で大部分を占めております。  地場産業は、観光、農畜産、農林業であります。広大な面積の土地、那須町ならではの土地、別荘地のブームの昭和30年、40年台の山林から宅地への変更により、恩恵を受けて、一時期税収は大きく伸びた時期があります。長期的に見れば、その所得、固定資産税の税収を期待する状況ではなくなってきております。  別荘の所有者の高齢化や年金生活者の増加による所得税の減少は、県内外の土地所有者の相続されない土地、また所有者不明の増加などによって急速に進むことが懸念されます。町として財政の確保にどのような施策を考えているか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) お答えいたします。  議員のご質問の中で、固定資産税の税収というのが非常に大事なことであるということでお話をいただきました。固定資産税の点からご説明をいたします。  固定資産税のほうにつきましては、先ほど議員がおっしゃったように、町税の税収のかなりのパーセントを占めてございます。近年の固定資産税の調定額についてなのですけれども、平成24年度以降につきましては約33億円台で推移しているところでございます。また、収納率につきましても年々上昇しております。今後も賦課徴収につきまして、さらなる収納率の向上を図って、財政のほうに寄与していきたいと考えているところでございます。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 28年度、前年に比べて増加しているという、私の質問と相反することでありますが、内容的には太陽光の発電による資産あるいは地目変更による増収があったというふうに聞いています。いずれにしましても、長期的に見れば、私の今話したように、固定資産税等の税収が落ち込むという中でのことでございますので、それについて、内容的に充実といいますか、町民税についても不納欠損あるいは未収額がないように十分気をつけて対応していただければいいと思います。  次に、新たな課税についての考え方なのですが、歳入の減収に対する新たな税の創設について。税の考え方は、ご存じのとおり、日本では約50種類の税が存在すると言われています。経済情勢によっても改廃もありますが、那須町の目的税の考え方として、一つの例ですが、入り込み数500万人のことを考えますと、ごみ問題は非常に避けて通れない問題でございます。ごみ処理費用の一部を負担していただけるような方策もあるのではないでしょうか。  また、東京都では、宿泊税として法定外目的税があります。那須町での検討課題と思いますが、このような目的税に関する創設の考えはないか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤昌一君) 目的税の創設ということでございますけれども、平成29年4月現在で、全国の市町で目的税を導入している市町は、現在8市町でございます。全国で8市町ということは、かなり少ない件数でございます。こういった中で、導入した場合の効果または影響等をよく勘案する必要があるかと思います。ただ、財政上での減収等につきましては課題でございますので、新税につきましては今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 本当に多種多様な税が存在するわけですが、近年ふるさと納税で、那須町においては歳入で2億円、経費が1億円ということで、実質1億円の税収増ということでございます。いずれにしましても、これからの税のあり方について、従来の間接あるいは直接税だけではなしに、目的税でも対応するような形での税の増収をぜひ検討していく必要があるというふうに思います。  次に、事務事業の合理化等経費削減についてでございます。公務員の時間外労働につきまして、ことしですか、電通の悲しい事件もまだ記憶に新しいところでございます。長時間労働によって、心身ともに疲弊し、精神的苦痛を伴い、鬱病や出社拒否、果ては自殺という痛ましい問題になることがあります。  公務員のふえる残業要因といえば、災害対応あるいはイベントの要員、選挙事務、年度末の事務事業、予算編成等が挙げられると思いますが、当町の職員の勤務体制に問題はないか、また業務の負荷によって生じる長期欠勤者の実態についてお伺いいたします。 ○議長(大島光行君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 時間外勤務と勤務体制につきまして答弁いたします。  経費削減の取り組みといたしまして、時間外勤務の削減でありますが、毎月第2水曜日と毎月19日をノー残業デーというふうにしまして実施をしているところでございます。今後、新たに時間外勤務の削減の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。  また、勤務体制の見直しにつきましては、近年多様化、高度化しております行政ニーズに的確に対応するために、適宜効果的で効率的な組織体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 民間企業に比べて私も、こういう公務員の勤務体系等については、若干内容は異なると思いますが、那須町においては28年度約1億円の時間外手当が支給されているという状況であります。そういう中で、少しでも経費の削減という意味において、時間外手当が出ないような一つの業務体系をつくっていく必要があるのではないかと思います。  ちなみに職員組合だと思いますが、三六協定で45時間が法定の契約上限の時間となっておりますが、那須町の場合、一応6時間で協定しているというふうに聞いております。この15時間の差についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 那須町の場合、他の市町村と比べまして、特にいわゆる土日のイベント等が多うございます。それに対して時間外がないように、代休制度等の対応で時間外を減らすようなことをしておりますけれども、なかなかそうはいっても、住民等のニーズ等に対応する中で、どうしても時間外等がふえるセクションも当然ありますので、そういったところで若干の差が出てしまうというのが現状ではないかと思っています。 ○議長(大島光行君) 副町長。 ◎副町長(山田正美君) 若干補足をさせていただきます。  時間外を減らそうということは、今大変大事なことだと思っています。職員管理を私のほうでやっておりますので。  震災から後、放射能の対策とか、新しい課ができたという、そういったのも背景にはございます。また、人員削減をしているというふうな状況の中で、現有の職員で対応する事務量を考えますと、どうしても時間外までいってしまうというのも、いいことではないのですが、そういう背景もございます。今考えているのは、そうはいいましても、時間外の多い係というのがある程度わかります。また、全体的にも時間外が多い職員が散見できますので、今総務課のほうと今協議をしまして、個別に課を指導していく、また場合によっては職員を指導していくということを考えております。  ただ、これは一概に職員が悪いということだけではなくて、権限移譲も含めまして圧倒的に事務量がふえてきている。その根本的には、どんどん人をふやせばいいということ、またこれは行革のプランから反しますので、ちょっと痛しかゆし的なところはありますが、私の立場では、職員が働きやすい環境をつくると。本当に時間外がふえていくということでは、職員を守る立場でもありますので、議員さんのご指摘を踏まえた中で、十分働きやすい、またもちろんお金のためだけではなくて、職員のために時間外を減らすという、そういう対応をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 職員は通常、いわゆるプロフェッショナルといいますか、専任化されないで、意外と職員の中では部署内の異動が結構頻繁に行われていると。そういう中で、極端なことを言えば、誰でも支援できるようというような体制もすぐできるのではないかと思います。そういう意味での時間外の縮小に努力をする必要があるというふうに思います。  先ほどの質問の中で、業務の負荷によって生じる長期欠勤者の実態についてちょっと質問しましたが、現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 業務負荷によるかどうかわかりませんけれども、病気で何人かの職員が休んでいるのは事実でございます。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 私もちょっと質問が足らなかったと思いますが、そういう過重な労働あるいは適宜適正な配置によらないで欠勤が出るということは、できるだけ少なくなるような体制を必要だというふうに思いますので、その辺の努力をする必要があるというふうに思います。  次に、省力化の導入あるいは事業委託の予定でございますが、標準作業の見直しは重要なことであります。法制度の変更あるいは県、国の委託業務によって、事務作業が複雑になって、なれない作業で手間がかかることも多々あるのではないかと思っているところであります。省力化に伴うソフト面での改革、現場での合理化等の施策、また事業を委託しても問題ない施設について、今後の方向、施策についてお伺いいたします。 ○議長(大島光行君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) お答えいたします。  事務事業の合理化等が図れるものにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、業務委託につきましても、全ての事務事業及び施設を対象に再確認を行いまして、民間活力導入の可能なものについては、指定管理者制度や民間委託など適切な手法を導入してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 具体的な施設として、文化センターあるいはスポーツセンターの業務委託、指定管理者についての今後の方向性はあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 文化センター及びスポーツセンターにつきましては、過去においても民間委託等につきまして検討した経過がございます。その際、有効なものではないという結論に達しておりまして、現時点におきましては、この2つにつきましては、民間委託等について考えていないところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 今答弁の中で有効でないという根拠は何なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 有効でないというものには、費用等につきまして検討したところ、直営のほうがいいという結論に達したところでございます。費用だけではございませんが、いろんなものを検討して総合的に判断したところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 費用の話もありましたが、多分直営ではできない一つの文化あるいはスポーツにおいても、専門的なインストラクターの活用によって、文化センター等の有効な改良ができるのではないかというふうに思います。今後検討課題として、ぜひ対応していってほしいというふうに思っております。  次に、高齢者の対策についてに入ります。まず、外出への取り組みでございますが、その一つとして、介護保険制度に関連する支援策についてでございます。日常生活支援事業の訪問型サービスDでは、住民ボランティア主体による病院の通院、買い物等の外出介助支援として考えられるものであります。サービスDの実施に当たって、担い手の確保と指導、事故の補償あるいは主体となる団体、料金体系をどのようするのか、検討課題は困難なものであると感じております。介護保険制度としての補助が限られている中で、平成30年度から順次実施していくという予定としておりますが、町としてのこれからの問題点を直視して、事業を推進していく体制を整える必要があります。支援策の今後の方針についてお伺いいたします。 ○議長(大島光行君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 町では、ことしの4月から、介護予防日常生活支援総合事業を開始しております。この事業は、ご存じのとおり、市町村が中心となり、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実するということで、地域を支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的、効率的な支援等を可能とすることを目指すものとなっております。  先ほど議員のほうから発言がありましたとおり、この総合事業のメニューのうち訪問型サービスにおいて、住民等が主体となり、通所型サービスの送迎など高齢者の移動支援を行う訪問型サービスDがございます。こちらにつきましては、ボランティア、またNPO法人等地域の住民の皆様が主体となりまして、移動中の事故に対する補償など支援の精神的な負担や道路運送法の許可等につきましてもまだまだ課題が多く、全国的にも実施市町はわずかであるとのことであります。  今後、国においても関係省庁が連携し、具体的な方針や実施可能なモデルについて情報提供を行うということでありますので、それらを注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 介護予防が国から町に移管されまして、経費の節減という大きな前提がございますが、その分、地域の住民あるいは事業者等の負担もふえるというような状況にあるのではないかというふうに思っています。  計画では30年以降ということでございますので、ここであえて問題点をいろいろお話しするのも何かと思いますが、いずれにしましても私が最初に申しましたように、料金体系の問題をどうするかとか、それから主体となる団体、NPO法人なのか自治体なのか、あるいは任意の団体なのか、そういうところ、それから移動支援で一番大きな問題はやはり事故等の対応でございます。当然こういう担い手というのは高齢者がほとんどでございますので、そういう方に対しての徹底した指導というか適正な人材の確保というか、そういうのがこれからも必要になってくると思います。町としても、こういう指導に当たって、そういうことも考慮して十分対応する必要があるのではないかと思います。  さらに、ただ移動サービスといいましても、目的地に行っておろすだけではなしに、介護の必要な方に対しては、それなりの対応もせねばいかぬという、そういう面で介護予防としての町の勉強会といいますか、そういうことも当然必要になってくると思います。そういうことも含めてぜひ検討してほしいということと、それから特に軽費の問題です。  移送の経費の問題についても、ボランティアといっても、なかなか実費だけでは動けないというのが実際だと思います。そういう中で、その費やした時間に対しての対応する、対価といいますか、そういうのも必要ですし、それから移動距離によっても、一律ではなしに、那須町は非常に範囲が広いので、例えば日赤に行く場合もあるだろうし、それから近く買い物、近くでのいろんな催し物に出るということもあり得ると思います。そういう中での料金体系もしっかりとつくっていただきたいというふうに考えております。ということで、今後の課題として認識していただければというふうに思います。  次に、デマンド交通についての考え方でございます。これまで定期的に行われる地域公共交通会議におきましても、デマンド交通のあり方について、各界の有識者によって議論されていることと思います。将来的にも地域公共交通を確保、維持していくためには、目的を明確にした上で、地域の必要に見合った、効率的で利便性の高いシステムを確立する必要があります。そのためには、地域の関係者による必要な議論が十分尽くされなければなりません。  交通弱者の外出支援は、今後ますます重要になってきています。交通事業者のいわゆる経営の問題、路線の維持など、その域を脱していないのではないかと思うときがあります。過疎化が進む中で、利用者の立場に立って、最良の利便性というか、本当に今助かったよと思わせるような交通体系がなぜできないのでしょうか。利用者の高齢化、低価格での費用負担、タイムリーな運行をするためには、ドア・ツー・ドアしかないと考えるところでありますが、今後のデマンド交通についての施策についてお伺いいたします。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) デマンド交通ということでお答えいたします。  那須町のデマンド交通につきましては、幹線となる鉄道や路線バスに接続する枝線のような形のフィーダー交通として、交通空白地帯を解消するため、乗り合い交通として整備しているものでございます。  ことしの4月に策定しました那須町地域公共交通網形成計画では、大幅なデマンド交通の見直しを行い、これまで課題として挙げられてきました問題を整理しまして、運行本数の増便、目的地の停留所の追加、利用者を限定しました総合病院への乗り入れなど、10月実施に向けまして準備しているところでございます。まずは、これらの実施結果の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) いわゆるデマンド交通は、いわゆる予約制というか、それが基本的でございます。なおかつ利便性という面から、目的地の停留所というのは、今黒田原、それから広谷地ということでございますが、本来の目的は公共性の高いところへの目的地の停留所があるというのが前提でしょうが、那須町全体を考えてみますと、例えば病院、今網羅されている中で、黒田原方面の医者、歯科医院等であります。高久方面へ行きますと、柄沢医院とかそういうところがあるわけですが、こういうところへの目的の停留所としての設置の考えはないかお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) 先ほどご説明しました目的地停留所の追加、10月から追加をする予定なのですが、その中でそういった新たな医院、病院などを予定しているところでございます。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) それは、黒田原と広谷地以外の全町に対しての対応でよろしいのでしょうか。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) 今2つに分けて、北部と南部で2つの、1日交代でデマンド交通の運行をしていますが、両方とも予定しているところです。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 今デマンド交通の稼働率なのですが、担当部署からの説明によりますと、60%ぐらいしか動いていないという状況の中で、1社当たりの、1日平均1.1から2ぐらいの人しか乗っていないという、そういう中で、まだまだ稼働率を上げるということが必要ではないかと思います。  今町民バスが2路線あるわけですが、その2路線においても、1日平均3往復して10人程度しか乗っていないと。そういうのを考えますと、町民バスも全部廃止して、デマンドの一括で管理運営するというようなことで稼働率を上げるというような方策もあるのではないかというふうに思います。  これまで基本的には、最初おっしゃられましたように、路線に対応する線だというようなことですが、本来のデマンド交通は、確かにタクシー業者とバッティングするかもしれませんが、むしろタクシー会社にもう委託して運営していくというのが理想ではないかというのがまず1点と、それから那須町においては、タクシー会社があるから過疎地有償運送が適用にならないというような、そういうこともあります。  そういう中で、今後新しいといいますか、国の方針としても、自治会の人、団体とかNPO法人を含めて、そういうのも取っ払って福祉有償運送を拡大していくというような方針がなされていますが、那須町についての今後の対応ですか、それについてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) 今後の公共交通のあり方につきましては、国のそういった制度改正とか、そういったものを注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) あと、今デマンド交通で停留所の設置、非常にこれを拡大していくということで、独居老人がほとんどだと思いますが、そういう方のすぐ家の前に停留所を設置して置いていくケースが今ふえていると思います。それは非常にいいことだと思いますが、目的の停留所として、いわゆる個人対個人のところへ行くのではなしに、例えば今おっしゃったように病院とか、それから買い物等を考えますと、黒田原市内あるいは広谷地も、那須町全域を含めて、商店等に対しても、全てが停留所だというような考え方で利便性を図るというようなことも必要ではないかと思いますが、質問としては、できるだけタクシー並みの対応をするというのが、私のデマンド交通の最適なドア・ツー・ドアであり、町としての外出支援を支える一つの制度になるのではないかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) 先ほどお答えしましたとおり、ことし4月に策定しました那須町地域公共交通網形成計画におきましては、デマンド交通の位置づけとしましては、自宅側の停留所から目的地という形の計画をさせていただいておりますので、そういったドア・ツー・ドア、ここのところに行くという形での位置づけとはなっておりません。  以上です。
    ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 位置づけとはなっておりませんが、利用者にとってみれば、利便性において、せっかく会員になったのに、その日は行かないとか、それから時間が合わないとか、行くところがないというようなことも利用者から聞いておりますので、そういうところも含めて、十分町民の方の意見を汲み入れるようなデマンド交通が必要ではないかというふうに思いますので、その辺を含めて今後検討課題というふうに思います。  次の質問に入ります。定住化対策についてでございます。今後の住宅対策ですが、全国各地で、少子化対策あるいは人口減少の対策として定住化施策を打ち出していると思います。那須町でも例外ではありません。町長は、8月の18日、那須、南那須地区の市町村会議におきまして、町が建設した一戸建て住宅の申し込みが殺到している現状を紹介され、需要に見合った供給は町単独では財政的に困難と知事に要望しております。  施策として歓迎しているところでございますが、今後の施策、その他移住促進を図る施策についてお伺いいたします。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) 定住化対策ということでお答えいたします。  那須町では今、定住化対策としましては、グリーンハイツ田中を分譲している他、定住促進住宅としまして、先ほどありましたとおり、昨年度グリーンハイツ田中にリビナスというものを3棟建設しまして、今年度2棟の建設を予定しているところでございます。その他移住定住促進住宅取得等補助制度を28年度につくりまして、空き家バンクとあわせて活用することで移住定住の促進を図っているところでございます。  今後につきましては、リビナスの入居者等の若い方のご意見を参考にしながら、定住促進住宅等の整備などを検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) どこの自治体もしのぎを削って今やっている状況でございます。  次の質問とも関連するのですが、非常に人口がふえている、あるいは若い人がふえているところは、子育てについての充実した施策がある、あるいは住みよいというところに対して定住者がふえているというような状況があるようです。また、当初ですか、都会から島とか、それから僻地へ行って、そこが自然が非常に豊かで住みよいというような、環境での住宅を求めて来ている若い世代もいるというふうに聞いております。  そういう中で、那須町として今、自然豊かな、あるいはこれからいわゆる限界集落といいますか、そういう中での空き家等あると思います。そういうところへのいわゆる改修あるいは支援ということについての考えはないかお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) 空き家バンクなどやって制度として活用してはいますが、空き家の改修までは、今のところの制度は町としてはない状況でございます。ただ、どこまでの改修などが必要なのかという状況もあるかと思いますので、ちょっと状況を確認して、そういったリフォームとか、そういったものに対する助成については、今後少し検討していきたいと考えております。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 那須町で今田中ハイツですか、中で、20年住めば土地は全部提供しますよと、無償譲渡というようなことでございますが、ある地方においては、土地は最初から無償提供しますよ、建物だけ建ててくださいというような、そういう、少し進歩したといいますか、前を見た施策もあるようでございますので、トータルでは経費がどれぐらいかかるかという問題でしょうが、今後のいろんな方策についての検討課題だというふうに思います。  次に、同じく移住促進についての基本的な考え方として、先ほど若干子育て世代の支援についてということでお話ししましたが、若年層の定住化対策には、馬の鼻にニンジンではないですが、子育ての家に住みたいけれども、子供の教育費にかかるから、今少し我慢、そんな家族が多いのではないでしょうか。20年前でも、国立大学に進学すると、年間授業費が生活費で約300万ぐらいかかったと記憶しております。将来の教育費を貯蓄するためには、節約したいという気持ちは切ない思いであります。子育てにかかわる費用を少しでも抑えたいということを考えると、義務教育期間だけでも、教育を受ける機会均等からしても、費用は免除、全て無料にすべきだと考えるところであります。義務教育費無料の施策展開で若年層の定住化を図る施策と考え、提案するところでございます。  さらに、教育界の格差が子供の将来の選択肢を狭めないよう支援することも定住化の施策として、学習支援事業を強化し、那須町の教育環境を整備することが大切であります。総務省のホームページからは、全国に定住促進策としてありますが、教育関連のキーワードがないことを考えば、那須町として、教育に熱心な町というような形でのPR等について考えはないかお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) それでは、定住化対策と、また子育て世代の支援の中での教育費と関連事業について、現在行っているもの等について説明をさせていただきたいと思います。  まず、若者の、特に子育て世帯の定住化対策といたしましては、平成32年度から小学校におきまして完全実施されます、新学習指導要領を見据えたプログラミング教育の実証事業を県内の市町に先駆けまして、今年度より実施しております。また、小学生英語体験研修事業や、できたての温かい給食を提供する自校給食など特色ある教育を推進しているところでございます。  また、子育て世代への支援対策といたしましては、長距離通学者を支援するスクールバスの運行事業や通学費への補助、さらに今年度は、学力向上を目的としました中学生学力フォローアップ事業など学校や保護者、地域のニーズと時代の要請を捉えた新規事業を実施しているところでございます。  また、先ほど議員からありました費用の無償化、そんなものにつきましては、義務教育期間に限らず、子供さんが生まれる前の妊娠期から18歳までというふうな期間の中で、総合的に計画をしていく必要があるかなというふうに今のところ所管課のほうでは考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 教育等に関しては、定住化とは関係ないところを結びつけるというのが、PRといいますか、そういうことにつながっていくというものです。定住化を促進するという一つの手段として、これまで以上に教育面でのPRをしていくということで、人の教育というのは財産ですので、そういうところも含めて対応が必要ではないかというふうに思います。  次、最後の質問になりますが、今後の施策について、町長の3期目の考え方についてでございます。7年6カ月前、高久町長においては、初めての町長選挙がありました。私の記憶では、小中学校の統廃合の手法についてを大きな争点としての選挙であったと記憶しております。就任以来、施策を着実に行いつつあった町政運営。ところが、翌年の3月11日、東日本大震災が発生し、当町も甚大な被害を受け、その対応に余念なく行動されてきたことと思います。道路の陥没あるいは水道施設の破壊、庁舎の一部損壊等々があり、早急にインフラ整備を実施。まだ町内においても、震災当時のままで手つかずの建物も存在しています。同時に、福島原子力発電所のメルトダウン、放射能物質の拡散など2次的被害で那須町も汚染され、観光客の激減、放射能汚染対策等々、その後、後始末に奔走された6年であったと思います。  一方、当初の公約であった学校の統廃合問題も、地域のご理解を得て、学校教育の教育環境をベストにするため、最終的には2中、6小の計画もほぼ順調に整備されていると認識をしております。今後の課題として、先ほども議題にのりましたが、友愛の森の再整備を残しておりますが、任期はあと6カ月を残すだけとなりました。まだまだ道半ばの状況であると思いますが、来年3月20日告示、25日選挙、大田原市長選と同日でございます。次回の町長選挙についての立候補の抱負についてお伺いいたします。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) ただいまの荒木議員のご質問にお答えをしたいというふうに思います。  今荒木議員がご指摘といいますか、おっしゃったとおり、数日前、那須町選挙管理委員会が、来年の次期の町長選挙は、平成30年3月20日告示、3月25日ということで決定をいたしました。残すところ、あと半年余りということになったわけであります。  私は、平成22年に町長として初当選をいたしまして、それから26年に2期目の当選を果たしたということになりまして、私の任期もあと半年余りということになったわけであります。  この町長選挙ももちろんでありますけれども、私は那須町の議会議員に初当選したのが平成15年ということでございまして、これらを合わせますと約15年間、町政発展のために、これまでいろいろと自分なりに全力で立ち向かってきたというふうに思っているところであります。  この間、大過なく今日を迎えられたということも、荒木議員を初め議員の皆様方、そしてまた町民の皆様、そして職員の絶大なるご支援と温かい支援があったからだということで、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。  私が就任をいたしましてちょうど1年目、平成23年の3月11日にあの東日本大震災が発生をしてしまいました。この議場で、その東日本大震災を経験したということになりました。直後は、この東日本大震災の復旧、復興、これを最優先に行うということで取り組んでまいりました。おかげさまで、この東日本大震災の復旧等につきましては、皆様方のご協力もありまして、速やかに滞りなく終わったというふうに思っております。  ただ、この東日本大震災にあわせまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、日本人がかつて経験したことのない放射能汚染という問題が発生いたしました。この問題は、本当に初めての経験というようなことでしたから、どう対応すべきかというふうに戸惑ったわけでありますけれども、この7年半、振り返ってみますと、ようやく平成28年度末をもって除染終了宣言ができたということもありまして、やはり放射能対策に振り回されてしまったかなというふうに思っております。  それとあわせまして、那須町は少子化が大変進んでおりますので、小中学校の適正配置、いわゆる統廃合、これも実施していかなければならないということで、この2つの問題に大きな時間と予算を割かなければならなかったということになりました。  そんなことで、一方、皆様方に約束したいろいろな公約でありますとか事務事業、こういったことはまだまだ道半ばということで、私としてもじくじたる思いをしているというところであります。  今那須町は、かつて消滅可能性都市というようなことに指摘をされてしまいまして、那須町も人口減少でありますとか少子高齢化、そしてまた若者の流出等々で難問が山積しているということになっております。こういった本当に難問が山積しているところを、よりこの那須町を発展させるというためには、やはり強いリーダーシップ、そしてまた経験豊富な行政手腕、それときょうは那須高の高校生さんがいらっしゃいますけれども、こういった皆さんが未来に那須町に夢を感じるような、そういったアイデア、こういったものを提案していかなければならないというふうに思っておりますし、国や県、そういったところとの連携も必要だというふうに思っております。そういった意味で、私はこの那須町町政を運営するには、人後に落ちないというふうに自負しているところであります。  その上で、3期目の出馬につきましては、ここで表明できればいいわけですけれども、やはり町民の皆様方の考え方、こういったものを情勢分析をしながら、後援会とも相談をいたしまして、議会終了後速やかに意思を固めてまいりたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 情勢分析をしますと、なかなか対抗馬がいないというのも余裕の一つかなというふうに思いますが、いずれにしましても今後の町政運営、非常に重要な時期でございますので、その気持ちを忘れないでやっていただければというふうに思います。  次の質問に入ります。今回多分そういう答えになるのではないかというふうに推測はしておりましたので、特別なあれではございませんが、今後の課題として、那須塩原市、那須町の発展についてお伺いしたいと思います。  平成16年1月に、前町長が、単独、合併しないと表明した前後、7市町村は5市町の合併協議会やそれぞれの市町の思惑で協議会ができて、合併論議が過熱する時期でありました。その年8月の臨時議会では、7市町村合併協議会の設置に関する要望書が那須町長に提出され、町長の意見書を付して提案されたのであります。議決は、10議員の討論が展開され、否決されたのであります。そのとき町長が、将来を見据えて賛成討論をして同意を求めたことは議事録により明らかであります。  13年を経過した今、那須町の現状は、少子高齢化、震災等による歳入の減少、小規模自治体の運営は極限に来ております。増田寛也元総務相らのメンバーで構成する日本創成会議においても、消滅自治体の896の一つに挙げられ、今後2025年問題と言われる介護、医療の増大、歳入の減少等、環境は日増しに悪化していくことが予想されます。  余力を残して吸収されるのか、それとも徹底した歳出削減をすることによって苦境を乗り越えていくつもりなのか、今後の合併はあるのかについて考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 荒木議員のご質問にお答えをしたいというふうに思います。  議員もご承知のとおり、地方分権一括法によりまして、合併特例法というものの一部が改正されたということによりまして、議員ご指摘のとおり、平成15年から17年に、国が主導するという形で合併が推進をされました。いわゆる平成の大合併ということでした。これによりまして、当時3,232あった自治体数が1,820まで減ったということで、現在はそれよりさらに進んで、1,718の自治体に激減したということのようであります。  この合併に当たりましては、合併特例債という手厚い財政措置がとられる一方、三位一体の改革というようなことがありまして、地方交付税を減らすぞというようなことがありまして、財政不安を抱える自治体というのは、合併しなければ生き残れないのだというようなことで合併が進んだというふうに言われているわけであります。  栃木県も、かつて49の市町村があったわけですが、25に減少しております。この那須広域行政事務組合管内におきましても、7つの市町村があったわけですけれども、現在は3市町ということになりました。  当時合併が推進しているころに、私も町議会議員になったわけですけれども、今荒木議員が言うように、ほぼこの県北の7市町村の枠組みというのは決まりつつあったということになりました。ただ、そのときにも町民の一部には、アンケートなどによりますと、旧黒磯市と合併をしたいという動きがあったということで、住民運動がなされたということで、私もその住民運動に同調したということになりました。結果的には、今おっしゃられたとおりということですから、一部の町民から、私は合併推進論者だというふうに言われているというのは承知しております。  ただ、今那須町は、他の自治体に負けないだけのきちんとした財政、町政運営を行っているということもありますし、町民もこの那須町に誇りと希望を持っているということであります。そういった高い郷土愛を持つ町民と、今後につきましても、那須町の今後の将来を見据えて、当面はこのままの形で運営をしてまいりたいというふうに思っております。  ただ、今荒木議員がおっしゃるとおり、財政も大変厳しくなっております。また、議員の皆様も、例の3市町で議員の勉強会なども行っているということもありますので、将来那須町の発展、そして県央、県南に負けないような県北の発展が実現する、そういった状況が来れば、私も新たなる、そのときの状況を的確に判断して、那須町のあり方を考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員。 ◆15番(荒木三朗君) 那須町の現状を考えますと、その当時からも一緒ですが、経済圏は黒磯市にありますし、那須町としてこれからも発展するチャンスがあるのか、それは町長の手腕にかかっているというふうに思います。  そういう中で、13年を過ぎまして、今後の町政運営をどうするかということについて、私は一つの案として、町長が次の期を務められたとしても、町村合併のあり方を真剣に議論する必要があるのではないかというふうに思います。それはなぜかといいますと、先ほどの竹原議員からも指摘がありましたように、歳入はどんどん減っていく状況にあると。そういう中で、余力のあるうちに合併するのか、それとも徹底して事務事業の削減、合理化、それから軽費のトータルとしての削減を実施していかなければ、町としては残れないのではないかというふうな気持ちでおりますので、そこも含めて、今後の市町村合併についての真剣な議論を皆さんとともにやっていきたいというふうに思いますので、執行部としても十分理解の上で進めていってほしいというふうに思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(大島光行君) 荒木三朗議員の一般質問は終了いたしました。  ここで、昼食のため休憩いたします。           休憩 午後 零時09分                                                       再開 午後 1時00分 ○議長(大島光行君) 休憩前に引き続き再開いたします。  通告3番、12番、三上公博議員。           〔12番 三上公博君登壇〕 ◆12番(三上公博君) 通告3番、議席番号12番、三上公博でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問をいたします。スムーズな質問になるように心がけてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  初めに、16番目の国民の休日になりました8月11日、山の日記念全国大会レセプション、記念式典、シンポジウムの成功、まことにおめでとうございました。大変ご苦労さまでした。特にパネラーの小林綾子さんと小林千穂さんが、偶然にも8月11日誕生日ということで大変温かいシンポジウムでした。隣にいた議長の娘さんも8月11日誕生日ということで、プチ情報もいただきました。  県が中心とはいえ、この成功を、町長初めとして職員の皆様が一致団結しておもてなしをされた成果ではないかと思っております。改めて敬意を表するところであります。  それでは、一般質問に入りたいと思います。夏休みのトップシーズンが終わり、セカンドシーズンとなる秋の誘客対策になりますが、その前に、ことしの夏は7月下旬から低温、長雨、日照不足で、農作物にも影響が出てくるのではないかと思われるほど異常気象でありました。観光の面では、屋外の大型レジャー施設等が20%から30%減と厳しい結果だったそうです。ただし、マイナス部分だけではなく、屋内の美術館等は10%から25%の増と明暗が分かれた年だったのではないかというふうに思います。  宿泊業は、観光協会に聞いてみました。お盆以降も問い合わせが多く、後半はお客様が動いていたのではないかということでした。雨の影響で海やプールに行かないで、山に来たお客様もいたのではないかというふうに思います。宿泊業は、ある程度自社努力によってばらつきがあったように思われます。町としてトップシーズンの入り込みをどのように分析するか、まずお伺いをいたします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。  まず、ことし、この夏の期の天候でございますが、過日の9月2日の下野新聞にも報道があったように、県内におきましては日照不足が報じられたところでございます。8月につきましては、那須町においては、平年比の22%の日しかなかったというような天候の不順が続いたというところでございます。  このような天候を受けまして、やはりどうしても大型の屋外型レジャー施設のほうは、入り込みのほうが減となったようなところでございます。ただ、全部が全部と減というようなところではございませんで、中にはプラスになったところもございます。また、当然屋内施設につきましては、やはり20%ぐらいの増となったようなところもあるとお聞きしているところでございます。また、宿泊施設につきましては、7月につきましては数%の減かなというところでございますが、やはり8月に入りましてから、大きなホテル等につきましてはプラスに転じているというようなところもございます。  総じて那須町の観光の場合は、どうしても自然というのがメーンとなりますので、どうしても郊外型、屋外型施設につきましては、ことしの天候によりまして影響が出たというふうなところで考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) ただいま町からの分析もいただきました。本来なら中期、長期の観光施策をお伺いしようというふうにも思いましたが、課長からの答弁もありましたように、長雨の影響から取り返しのつかないことにならないように、短期的な施策についてお伺いをいたします。  今後のイベントやキャンペーンとして、9月15日にふるさと観光展in仙台、9月23日に那須連山縦走フェスティバル、9月24日は九尾まつり、あとは池袋サンシャインシティにて10月25日、しんくみ食のビジネスマッチング展、これは那須信用組合と那須町、那須塩原市とで行うそうです。また、11月25、26日は世界キャラクターサミット、これも町のほうが出展するというふうに聞いております。11月は町のファミリーマラソンもあります。  調べた結果ですが、その他、今後集客に結びつくイベントやキャンペーンの予定はあるでしょうか。また、どのような戦略を持って秋の誘客、集客に結びつけていくのかお伺いします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) ただいまのご質問にお答えいたします。  秋の誘客対策につきましては、8月27日ですね、那須、白河、会津と連携しまして、観光推進協議会におきまして、東京都内で秋の紅葉シーズンに向けたプロモーションを行ったところでございます。乗降者数の多い首都圏の駅での観光情報のPR活動を行うことで、実施効果は高いものと考えているところでございます。  また、先ほど議員のほうからお話がありましたように、9月の13から15にかけまして、宮城県の仙台駅構内におきまして、ふるさと観光展が予定されているところでございます。また、あと議員からお話がありました各種イベント等につきまして、観光協会、また町と連携しながら今後進めていくというふうなところで、今後の秋に向けたPR活動をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 再質問させていただきたいと思います。  ちょっとお話を聞いたのですけれども、今回の九尾まつり、町のイベントとしては一大イベントになりますが、恒例になっていたメーンのギネスに挑戦ですか、おいなりさんを巻いてというのがなくなるそうでありますけれども、それにかわったメーンの九尾まつりのイベントはあるでしょうか。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 九尾まつりについてのご質問でございます。ことしの九尾まつりから、今まで九尾まつりのメーンとなっておりました、日本一を争ういなり巻きは行わないということになりました。これにつきましては、以前日本一を競っていました相手方が、もう既にこちらのほうをやめてしまったというふうなところで、ライバルが不在の中で今までやってきたという経過がございます。また、このようないなり巻きにつきましては、やはり会場の長さの広さ制限、それから費用的な面も当然ございます。今までは九尾まつりにおきましては発生はしておりませんが、昨今騒がれていますO157のような衛生的な面もやはり心配されるところではございます。  しかしながら、今回ステージにおきましては、いなり巻きのデモンストレーションを行うということでございますので、全くやらないということではございません。また、このいなり巻きにつきましては、ことしから、業者によりましてつくられたものを一般の方に販売をするというような方向で今検討しておりますので、大勢の方に、有料にはなってしまいますが、これから食べていただけるというふうなところで行いたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 今まではキャンペーンやイベントについてお伺いをいたしました。  次に、誘客には、私は渋滞対策も必要と考えます。池田の信号から一軒茶屋のロイヤルロードの渋滞、もちろん那須街道の渋滞もありますけれども、紅葉のとき那須山頂付近では、マイカーによる激しい渋滞が発生し、車内での待ち時間に費やすという状況になります。渋滞対策も観光事業の大きなおもてなしと思われますが、町としての考えをお伺いいたします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 紅葉時期におきます渋滞対策でございます。以前、平成21年から3年間、23年度までにおきましては、パーク・アンド・バスライドというふうなことで渋滞緩和策を講じたところでございますが、やはり費用対効果という面で現在は行ってはいないというふうなところでございます。
     現在は、10月の連休の前後1週間を含めまして3週間の土日につきまして、峠の茶屋の駐車場付近で、警備員による路上駐車への注意、また駐車場への交通整理を行っているというふうなところで対応している。また、ツイッターによりまして、渋滞情報を流しているというふうなところで対応しているところでございます。  この渋滞対策につきましては、以前から県のほうにも要望を上げているところでございますが、また、日光国立公園満喫プロジェクト、そちらにおきましても、この那須の渋滞対策について要望はしているというふうなところもございますので、日光満喫プロジェクトにつきましては、外国からの観光客の受け入れ態勢というふうなこともありますので、そういうものも含めまして今後対応をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) ただいま課長から答弁があったように、以前パーク・アンド・バスライド社会実験などで渋滞緩和対策を行いましたが、なかなか特効薬はなかったようであります。行きたくない観光地にならないように、今後もこの渋滞対策にも取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、冬場は最も観光客が減少する時期であります。冬から春にかけての誘客対策についてお伺いをいたします。昨年は、12月1日から3月31日まで冬の大感謝祭としてパンフレット等で誘客対策をされましたが、今年度の冬期間の誘客対策についてお伺いします。  今年度もこの大感謝祭は行う予定でしょうか。また、その他の誘客対策はあるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 冬季における観光誘客対策でございます。那須町の観光協会でございますが、先ほどお話にありましたように、冬季の誘客対策としまして、冬の那須フェスタを実施しているところでございます。これは、入園料、体験料の割引、それから立ち寄り温泉の周遊券、また那須和牛を取り上げたキャンペーン等の企画を充実させたもので、冬期間の誘客増を図るというようなことで実施しているところでございます。この冬の那須フェスタにつきましては、今年度も実施をするというふうなことでお聞きしているところでございます。  また、町への海外からの観光客が一番多い台湾におきまして、町長によるトップセールスを8月に実施しまして、秋冬のツアー対策を図ってまいりました。さらに、今年度も台湾誘客特別対策事業としまして、台湾からの那須町への旅行企画を実施した旅行会社への助成を続けて行う予定になっております。  今後も国内の観光誘客対策とあわせまして、インバウンドの推進も図っていく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 今の課長の答弁で、インバウンド関係とか台湾関係とか、これから質問するようなことも大分答えられてしまったのですけれども、再質問ということでいたしたいと思います。  この大感謝祭のパンフレットは、昨年は8万部作成して、新聞折り込み、県北地区2回、福島1回、3万100部ですか、利用者数の折り込みということで、利用者数が延べ2万2,000人だったそうです。その中に、那須和牛を食べよう9,451名、温泉めぐり9,715名、スイーツカフェめぐり420名など一定の効果はあったようですが、私が以前から申し上げているように、こういったパンフレットやチラシというのは那須町に置いていてもだめだと。このチラシをいかに他の地域に配らないと効果はないと、こういうふうに思います。宿泊客の多い、また那須においでの方が多い埼玉、東京の関東圏、また東北では仙台などに多く配布できるようにしていただきたいというふうに思いますが、この件に関していま一度ご答弁をお願いします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 冬の那須フェスタのチラシに関するご質問でございます。昨年度は議員のお話にありましたとおり、8万部を印刷しまして、それぞれ配布をしたというふうなところでございます。  那須町の場合、冬、12月1日から3月末までこのイベントを開始しているのですが、一番ネックとなるのが、那須に来た場合の、例えば首都圏から来た場合、車で来た場合、スタッドレスタイヤとか、そういう問題があるそうなのです。そのようなことで、当然首都圏でいろんなイベントの際はこのチラシを配布いたしますけれども、一番重点としているのは県内、特に宇都宮とか近場です。それから福島方面、東北方面、そちらのほうの客をターゲットとして実施しているというのが現在のところでございます。そういう地域であれば、スタッドレスを履いておりますので、那須のほうにも来やすいというふうなところで、今のところはそちらをメーンとしてやっていますが、やはり元来那須は首都圏からの観光客が一番、埼玉、東京というのが一番でございます。いろいろなイベントもございますので、折につけまして、そのチラシは当然配布したいと考えております。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 今課長が答弁されたように、仙台も2時間以内では行きますけれども、白河のお客さんも確かに那須においでになって、宿泊も多いわけです。特に県内でも宇都宮のお客さんはやっぱり宿泊も多いということですから、そちらのほうもお配りいただきながら、事故の多い関東圏にも配っていただくような対策をとっていただければというふうに思います。ぜひ多くのお客様を迎えられるよう、観光立町那須として、我々町民もおもてなしの心を万全にしていきたいというふうに思います。冬期間の誘客対策に期待をしたいというふうに思います。  それでは、春にかけての誘客についてお伺いをいたします。来年春に栃木DC、ディスティネーションキャンペーンがあります。このDCは、北海道から九州まで、JR6社と地域が共同で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンであります。全国から観光客を募り、地域の活性化につなげることが目的であります。そして、一過性で終わるのではなく、将来につながる事業展開をするものであります。そういった意味では、来年の那須町観光全般を占う一大事業であります。  ことしは、プレDCがありました。マウントジーンズ、ナイトゴンドラ、那須ロープウエーのムーンライトスペシャルナイトなど予約を断るぐらい好評だった事業もあるというふうに聞いております。その他に天空のヨガin那須、スマートハイキングin那須高原、アウトドア男塾などさまざまな企画がされました。このプレDCの反省点を踏まえて、今後どのような戦略で春のDCに向かっていくのかをお伺いいたします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) ことしから来年、再来年まで3年間、プレDC、本番、それからアフターということで、3年間栃木県におきましてディスティネーションキャンペーンが開催される予定でございます。19年ぶりの開催というようなことでなっているそうでございます。  今回平成28〜9年度につきましては、プレDCというふうなことでございました。正確な数字はまだこれからになってしまうかと思いますが、那須町におきましては、プレDCによる入り込みというようなことで、前年比プラ・マイ・ゼロかというふうなところかなとは考えておるところでございます。  これにつきましては、今回那須町におきましては、このDCに向けまして、昨年8月9日に那須町ディスティネーションキャンペーン実行委員会という組織を立ち上げまして、またその下部組織としまして企画部会を設置をしたところでございます。その企画部会のほうにおきまして、これから那須町が行うDCにつきまして、いろいろとご協議をしていただいたところで、先ほどのお話がありましたように、ムーンライトスペシャルとか夜のゴンドラ、それから男塾とか、要するに花とか食、体験、自然、歴史、文化というようなものについていろいろと、各種団体の方々から100件ほどのいろんな観光素材になるかというものを、素材を挙げていただいたというところでございます。  そういうものも含めましてことし行いましたが、ことしは来年に向けてのステップアップという、準備期間というふうなことになるかと思います。その中で一番問題になったのは、やはり周知不足だったと思います。どうしても県のほうでDCを取りまとめておりまして、その冊子等も昨年8月末とか9月初めとかということで、時間がちょっとなかったというようなところがございましたので、ことしは早目に立ち上げまして、県の締め切り期間にも間に合うように情報提供を行ったというようなところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 今課長から答弁がありましたように、DCもプレ、本番、アフターというのですか、3つ、3年続けてということになります。反省の弁としては、周知不足があったのかなというふうにお答えがありました。  先ほどその前に課長から答弁がありました、2次交通として、日光と那須をバスで結ぶ日光那須満喫ライナーというワードが課長から出ましたけれども、初日こそ那須から日光に17名の乗車があったそうですけれども、那須から日光に38名、日光から那須に39名と、合計77名と苦戦をしたようであります。ことしの秋は東野バスが運行するとのことですけれども、日光には多くの外国人観光客がお見えになっております。国内のお客様はもちろんのことでありますけれども、PRの仕方によっては、那須町への海外のお客様の取り込みにも有効な2次交通になるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) ただいまのご質問にお答えします。  当町で那須においでいただいた方、車でしたらそれほど問題ないかと思いますが、電車等を利用していただいた方につきましては、どうしても2次交通というようなところがネックとなっております。また、県内一集客がある日光から那須においでいただくとなると、一旦宇都宮方面に行きまして、それからこちらに向かっていただくというようなことで、やはりこれも時間、それから費用がかかるというようなことでございまして、今回直に那須に来たり日光に行ったりと、そういうようなところで日光那須満喫ライナーを実施したところでございます。  また、人数につきましては77名というようなことで、少なかったかなというようなところはありますが、やはりこちらのほうも周知不足というようなことがあるかと思います。特に外国人訪日客を集客、乗っていただくという場合には、やはりフェイスブックとか、そういうものにやはりこれから載せていかないと、なかなか周知ができないのかなと思っていますので、そういうところにつきましても、来年度に向けまして、協会等と連携をとりまして実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 先ほど課長からまた答弁もありましたけれども、町も入ったDC企画部会でぜひさらにブラッシュアップしていただいて、絶好の機会を逃すことなく集客アップを期待したいというふうに思います。特に日帰りお客様も大事でありますけれども、宿泊に結びつけることによって、ご宿泊いただければ必ず2日間は那須に滞在していただけます。日帰りのお客様よりは経済効果としても大きいところであります。ぜひこの点も踏まえて、これからの企画等を、どのような集客、宿泊に結びつけるか具体的にお伺いをいたします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) 宿泊に結びつける施策でございます。これにつきましては、やはりこの那須の周遊、またPRも必要かと思います。やはり那須を拠点にしまして、この近隣市町の観光エリアへの観光というのも当然必要かと思います。また、旅館組合関係の、やはりそういうところとタイアップしまして、連泊に結びつくような対策をこのDCの期間にやはりしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) ぜひ集客、誘客、宿泊に結びつけていただきたいというふうに思います。  次の質問に行きたいと思います。動画配信、ユーチューブとかツイッター、ブログ、フェイスブックなどによるSNSソーシャルネットワーキングサービスは、時代が求める重要な発信ツールになっております。誘客するための新しい試みはあるかお伺いをいたします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) SNSの活用につきましては、観光商工課公式フェイスブックなどによりまして、情報発信、観光PRを展開しているというふうなところでございます。特に観光商工課のフェイスブックにつきましては、ファンの数が5,700人を超えているというようなことになっておりまして、有効な情報発信手段に成長しているものと考えております。  さらに、平成27年度から、期限つきではございましたが、若年層や海外ユーザーに人気の高いインスタグラムによる情報発信を実施しまして、那須の魅力の発信の足がかりとしたところでございます。現在も自然発生的にユーザーによる投稿が継続的に行われているというようなことです。  また、このインスタグラムにつきましては、観光協会におきましては、来年春をめどにこのインスタグラムを実施するというようなこともお聞きしておりますので、観光協会とも今後連携しながら進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 新しい試みに、今課長のほうからARという言葉は出なかったですかね。  ARという言葉があると思うのですけれども、新しい試み、さっき2回言いましたけれども、ちょっとそこら辺ご答弁いただければというふうに思います。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) ARでございますが、こちらは現在観光協会のほうで進めているものでございまして、現実的なところにアニメとかキャラクターが登場して、いろんな情報発信を行うというものでございます。  これは今ちょっと検討しているところでございますが、例えば殺生石とか友愛の森とか、そういう観光施設に行きましてスマートフォンを掲げますと、その観光情報が日本語とか英語とか、そういうもので説明するというようなところでございます。  また、もう一つの活用方法としましては、スマートフォンによるスタンプラリーというふうなことで、そのほうにつきまして今検討しているというようなところでございまして、これらにつきましては今9月補正予算のほうに上程させていただいておりますので、皆さんのご審議をいただければと思っております。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) そういった新しい取り組みもぜひお願いしていきたいというふうに思います。  以前一般質問でかなりのアクセス数があった、私も一般質問させていただきました、AKB48の、きょうは那須高生の皆さんもいますけれども、「恋するフォーチュンクッキー」の動画を那須町でつくったらという質問をさせていただきました。その後、AKB48の「心のプラカード」の動画が配信されました。音楽や動画は旬のPRツールであります。最近は星野 源さんの、さっき何だっけなということで、さっき那須高生の方にちょっと聞いたのですけれども、「恋」ダンスということで、そういったブームにでも乗りながら、ぜひこういった新しいツールを利用していただきたいというふうに思います。那須塩原の前市長が「恋するフォーチュンクッキー」で出演し踊ったように、ぜひリズム感のある高久町長の踊る姿を見てみたいものであります。  次に、インバウンド事業についてお伺いをいたします。私が議員になって、インバウンドの質問をしている最初のころは、インバウンドって何ですかというような、同僚議員から聞かれていました。今は当たり前のように使われておりますけれども、今後日本の人口が減少し、観光マーケットが縮小していく中、アジアの人口はふえ続けております。日本が憧れであるアジアの方々がふえていくのは自然だと思われます。しかし、異文化で育った外国の方々が、私たち日本人と同じ目線で日本を見ることはあり得ないということも考えておくべきだと思っております。  さて、町の昨年度観光客入り込み数を見ると、485万人と微増ではありますが、ふえております。外国人観光客は、逆に2,000人減ということになっております。アメリカの方がふえているのですけれども、先ほど言ったアジア、台湾の方が1,000人減、韓国、中国は半減とアジアの方々が減ってきております。そのことを踏まえて、今後のインバウンド事業の進め方についてお伺いをいたします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) お答えいたします。  東京オリンピックを控える中、訪日外国人の数が年々増加をしているところでございます。しかし、この訪日客の大部分は、東京、京都、大阪などへのルートに流れているというのが現状でございます。  一方、那須町におきましては、平成28年の外国人宿泊数が約1万2,000人でありました。そのうちアジア、中東からの宿泊客が9割を超えているというふうなところでございます。町でも、アジア圏はインバウンド推進におきまして重要なものと考えておりまして、台湾だけでなく、東南アジア諸国を主要ターゲットと位置づけまして、タイ、ベトナムなどの国際旅行博に積極的に参加し、誘客に努めているというふうなところでございます。  今後も県や町観光協会、那須インバウンド協議会と連携をいたしまして、アジアからの誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 私も観光協会の役員時代、台湾のほうにPRに行ってまいりました。そのときに感じたのは、栃木県那須町の余りにも知名度のなさに驚きました。日光ですら知られていないというのが現状でした。  先ほど新聞報道にもあったということで、先週町長みずから、台湾へトップセールスされましたが、感触はいかがだったでしょうか。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 台湾へのトップセールスというような形で、インバウンドの誘致ということで、ここ数年連続して私も台湾に訪台といいますか、お邪魔をさせていただいているところであります。今回で3年連続ということになりました。もともと台湾というのは親日家、親日国というようなことで、台湾人の海外旅行先の一番行きたいところは日本だということを聞いておりますし、実際に台湾の旅行客の一番多いのは日本だというとですから、日本には大変に強い関心を持っているということを行くと肌身で感じております。  特に3年目ということで、初年度は那須町単独でのインバウンド誘致ということでした。当初は、なかなかなれないこともありまして、少しぎくしゃくした関係というのが続いておりました。そして、昨年からは白河市、西郷村と一緒に、3市町村あわせまして、サイクリング、こういったことも踏まえた中でのインバウンドということになりまして、2年目を迎えたわけですけれども、年々確かな手応えを感じてくるということになりました。  やはりお互いに回数を重ねることによりまして信頼関係ができるということで、そういった意味でも今後に大きくつながっていくのだろうというふうに思っておりますし、これまで那須町だけでインバウンドをやっていたわけですけれども、それですとどうしても台湾の方には魅力が薄い。それを西郷でありますとか白河、ひいては例えば会津とか、そういったところと連携するということになれば、魅力が増すということになりまして、今後につながるというふうに思っております。  それともう一点、今回自転車ということで、つながりで台湾に誘客に入ったというときに、私もサイクリング協会と強いきずなができました。今回も那須町から、自転車に乗ってもらう3名がお邪魔させていただいたのですが、それを迎えるのが、台湾全土から、遠いところでは5時間もかけて、12名の方も集まっていただいた。そして、一緒になって標高3,275メートルまで登ったというようなことになりまして、こういうことが今後の那須町の誘客に必ずつながるというふうに思っておりまして、そういった意味では意義の深いインバウンドのトップセールスだというふうに思っております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 高久町長のフェイスブックを見させていただいて、商談会もかなり積極的にされたということもありますし、足のけがも押されて痛みをこらえながら、その信頼関係を築きながら、自転車に乗りながら交流事業もされたということをフェイスブックで見させていただきました。国によっては、政治的要因で反日感情がある国もありますけれども、ぜひ台湾など親日国に積極的にトップセールスを行っていただきたいというふうに思います。  日本人がいいというおもてなしも、外国の方にとって必ずしもいいおもてなしではないと、限らなかったり、受け入れ側としては、つい日本のものを押しつけがちであります。まず、相手の文化や生活習慣、特に宗教など、そういった生活を知った上で、日本のルールをきちんと伝えていくことも大事ではないかというふうに思います。  次の質問に移ります。先ほどSNSの質問をさせてもらいましたけれども、海外に向けてのSNSの情報発信について、今後どのように取り組むかお伺いをいたします。 ○議長(大島光行君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(高内章君) お答えいたします。  海外向けのSNSの活用につきましては、インバウンド協議会作成の公式フェイスブック「ナスクル」に各施設の投稿をしていただきまして、情報発信、観光PRを展開しているところでございます。また、現在台湾におきまして、地元情報サイトとの契約をインバウンド協議会で行いまして、町の観光情報を提供しておりまして、有効な情報発信手段として利用しているところでございます。さらには、先ほども申し上げましたように、観光協会ではARを活用した多言語の情報システムを今後構築するというようなところでございます。  今後もアジア圏を中心に情報提供を行いまして、宿泊滞在型観光の強化とあわせまして、インバウンド推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) それでは、次の質問に移りたいと思います。  先ほど午前中、同僚議員が質問をされて、同じような質問、また答弁になるかと思いますが、後で質問する者の弱みということで、同様の質問等出ると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。  町政運営についてお伺いしますが、その前に、高久町政がスタートして7年半が過ぎようとしております。高久町長誕生の矢先に、3.11、あの東日本大震災が発生し、3月議会初日の2時46分、町長の終了の挨拶の途中で、震度6.5弱の揺れで、4階のこの議場が今まで経験したことのない揺れに大変驚いたところであります。私の隣にいた、今県会議員になっている斎藤剛郎議員と机の下に隠れようとしたのですけれども、2人とも大柄だったので、机の下には入らずだった記憶がございます。あのときもおなかがちょっと邪魔をして、あのときほどダイエットしておけばよかったのかなというふうに思ったことはありませんでした。  そして、福島第一原発の放射能漏れ事故によって、町の運営はもちろんですけれども、その他に震災の復興と町内外の震災被災者、放射能漏れの被災者の救援や被害対策という想定外の町政運営で大変ご苦労されたと思います。また、子供の安全を考えた学校の校庭、保育園園庭のいち早い表土除去を行いました。そのことから、観光産業の風評被害が助長されると、苦情の電話がかなりあったというふうに思います。私も観光業に携わっておりましたので、そういった記憶もあります。そういう意味では、放射能対策に万全を期すことが町の安全・安心につながるとの町長のお考えが、結果的には風評被害の長期化に至らなかったと。トップダウンの判断は間違っていなかったのではないかというふうに思います。そして、2期目は除染との闘いではなかったかと思われます。  そこで、1期目、2期目を振り返ってお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) ただいまの三上議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。  先ほども荒木議員の質問にお答えしましたように、私が町長に初めて就任をしたのが平成22年の4月ということで、これまで7年半年ということになったわけであります。この間振り返りますと、今三上議員がおっしゃられたとおりであります。まさにちょうど就任から1年目のときに東日本大震災が発生したということでした。これにつきましては、かつて那須水害という経験則がございましたから、職員もそれほど慌てずに、復旧に着々と進めたということになりました。  ところが、放射能、これについては未曾有の、本当に経験したことのない大災害ということですから、これに多くの時間を費やしてしまった、費やさざるを得なかったということであります。  これらいろいろな対策を講じてまいりましたけれども、おおむねこの那須町も平穏な生活を取り戻すことができたのではないかというふうに思って安心をしているところでありまして、ただその放射能対策に多くの時間を費やした分、そのために実現できなかったものも多かったということもありまして、それが今この7年半を振り返って、少し残念な思いをしているというところであります。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 次に、町長の7年半の町政運営について、積み残した課題についてお伺いをいたします。  議長の許可をいただきまして、ここに高久町長の2期目になりますマニフェストがございます。高久町長のマニフェストの中に、観光、若者定住、少子化対策、教育、産業活性化、スポーツ振興、環境、福祉、公共施設、改革などがあります。田中ハイツでの若者向け公共住宅の拡充、小中学校の適正配置、まだ全てではないですけれども、コミュニティースクールの導入、サイクリングタウンの宣言。その他完了したもの、いま少しのものもあると思われます。  しかし、これからでありますが、友愛の森整備、企業誘致、総合運動公園の整備、これは先送りということで先ほど答弁もありましたけれども、まだではないかと思われるものもあります。この7年半の間に、町政運営において積み残した課題についてお伺いをいたします。 ○議長(大島光行君) 町長。
    ◎町長(高久勝君) 三上副議長のご質問にお答えをしたいというふうに思います。  先ほども申し上げさせていただきましたけれども、私が町長に就任いたしましてから今日まで、大きな大過なく今日まで迎えることができたということは、三上副議長を含め、町議会議員の皆さん、そして町民の皆さん、職員の本当に温かい支えがあったからだということで、改めてこの場をおかりして御礼を申し上げたいというふうに思っているところであります。  今三上副議長が2期目のマニフェスト集というものをお示しになりましたけれども、1期目のときには、実は私は6K1Fという公約を掲げました。その6Kというのは、環境、観光、健康、教育、そして改革、基幹産業、これの振興を図るということ。それと1Fは、福祉の充実を図るということでした。これの実現に向けて本当に全力を注ぐところだったわけですけれども、東日本大震災、そして放射能対策ということで、それに追われてしまったということであります。  2期目は、今副議長がお示しになりましたように、いろいろなものを公約いたしました。おおむね町の事業を9つの分野に分けまして、43の公約をさせていただいたということになりました。おおむね私は、自分で考えておりまして、公約したものが大部分は実現している、もしくは事業に着手しているということになります。中には時間的な検討も加えなければならないということで、完成とか成果を生むまでには少し時間も必要とするということですけれども、完成に向けてこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。  その中で、やはり一番そこのところにつきましては、事業費が高騰したということで、先送りは、これは皆様もやむを得ないというふうに思っておりますが、その中でやはり一番のまだ実現に途中だという、これからだということで、完成を目指したいというものは、やはり那須町の経済を浮揚させるために、友愛の森、これの完成をさせたいということであります。  これは、何回も申し上げますように、那須町の観光と地域経済、これを必ず活性化させるというふうに確信しておりますので、これの完成については、並々ならぬ決意を持って取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 今町長から答弁をいただきました点を踏まえて、残された今後の課題、期間は短いということにはなりますけれども、残された今後の課題についてお伺いをいたします。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 今後の課題ということですけれども、2期目はあと半年しかないということになりますけれども、私はこれまでもそういった姿勢で取り組んできたわけですけれども、まず一つは町民を大事にするということであります。「みんなで一緒にまちづくり」というようなことを掲げまして、やはり夢を語り合えるまちづくり、そしてまた町民の皆様方の声に耳を傾けるボトムアップ方式を取り上げるというようなことで、町民の皆さんが主役になるような、そういうまちづくりをしたいというふうに思っておりました。それと一緒に、やはり積極的な、そして果敢な、恐れずに積極的な行政運営をするということをやってまいりまして、放射能対策についてももちろんでありますけれども、そういったことが功を奏してきたというふうに思っております。  そんなことも含めて、言葉は悪いのですけれども、今誤解をされるかもしれませんけれども、あえて申し上げさせていただくと、今の地方創生が叫ばれている中で、ややもすると地方が落ち込んでしまうといいますか、停滞してしまう時代になってしまっているということになっておりますので、やはりここは積極的な行政運営、これが一番必要なのだろうというふうに思っております。昔の言葉に「攻撃は最大の防御」というような言葉もあります。ですから、今後におきましても町政運営に当たっては、希望を持てるようなまちづくりのために、積極的な、果敢な行政運営をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 今残された課題ということですけれども、Aの町政運営ということで答弁されたというふうに思います。  次、最後に、3番の次期町長選に立候補する考えはということになります。今答弁いただきましたけれども、私には高久町長の3期目の意気込みがひしひしと伝わってきました。私としては、3期目出馬の決意表明と感じておりますけれども、先ほど答弁があったように、後援会のご意見も聞かなければならないということで、事情もわかります。私も後援会もありますので。それでも、最終的にはご自分で決意しなければならないというふうに思います。  先ほど議会終了後に速やかにということがありましたけれども、多分後援会を開いてということになるのかなというふうに思います。後援会の総意があれば3期目出馬はありますか、お伺いします。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 単刀直入に今質問されましたので、どうお答えしていいか戸惑っているところでありますけれども、那須町は、那須町というか日本自体が人口減少を迎えたということで、これまでの拡大から縮小に向かっているというふうに言われております。その影響を一番受けているのは、人、物、金が都市部に一極集中するというようなことで、地方が大変な時代を迎えるということになっているわけであります。  那須町も人口減少、また少子高齢化、人口の流出というようなことで、自治体の存亡の危機ということに至っているわけであります。そんな中、那須町もことし初めて人口が2万6,000人を割ってしまったということになりました。また、出生数も毎年150人前後ということになりましたし、65歳以上の高齢化も既に37%を超えて、もうここ数年で40%を超えるというふうになってくるかというふうに思います。  また、那須町の基幹産業であります観光とか農林業、そして商工業、これも景気は回復したとはいえ、なかなか好循環が地方にまで回ってこないということで、いまだに厳しい状況に、まだ脱却できていないということがありまして、やはり那須町も大変な難局といいますか、大きな課題が残されているということであります。  その中、やはり先ほども申し上げましたけれども、この那須町を魅力ある、そしてこれまで以上にすばらしい町にするためには、やはり強いリーダーシップ、そして豊かな行政経験、そしてまた皆に示すいろいろな創造性、そういったものが必要だというふうに思っておりまして、そういったものがこれからの那須町を変えるのだというふうに思っているところであります。  これまで私もいろいろなことをさせていただきました。先ほど放射能対策についても独自の対策を打ってきた。それが、国が後には認めるところとなったというようなことで、那須町が間違っていなかったということも実証されたわけでありますし、小中学校の統廃合につきましても四十数年ぶりに実施をした結果、どの学校もその後は生き生きとして子供たちが活躍しているということなど、また農業や観光の分野についても独自のことをやってまいりましたし、また教育分野では、タブレットでありますとかプログラミング教育、そういったこともやりましたし、新たにふるさと定住課、あとこども未来課、こういったものを設けたということで、那須町のこれからの発展の礎を少しは築かせていただいたなというふうに思っているところであります。  いよいよこれからが、除染も終了いたしまして、本番ということになりまして、そういった意味ではこれからが那須町の将来を決める正念場だろうというふうに思っておりまして、そういう際には、先ほど言いましたような、いろんな経験、またリーダーシップが必要だというふうに思っておりますが、それと同時に気力、体力、こういうことも必要だろうというふうに思っておりまして、そういう点では、私は気力、体力、そういった面では、まだまだ充実しているというふうには思っております。  先ほど荒木議員の質問には、後援会の総意といいますか、判断を仰いでから表明をしたいというふうなお話をさせていただきましたけれども、実は過日開かれました後援会の役員、50人程度が出席していただいたわけですけれども、その役員会の中では、既に3期目の出馬の要請をいただいているということでございまして、この議会終了後に、すぐに総会を開きまして、そこで新たな要請を受ければ、私も不退転の決意でそれをお受けして、3選に向けて決意を新たにしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 再質問させていただきます。  中には意地悪い方がいて、後援会の了解がないと出られないのかというような方もいました。先ほどお伺いした中で、道半ばということも高久町長から端々に出ております。中途半端が嫌いな高久町長です。先ほども伺いましたが、もう一度お伺いします。  最終的には後援会の了解があればという前提で、前提で、ご自分では出馬したいと思っていられるかもう一度お伺いします。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 先ほどから申し上げますように、私も気力、体力ともまだまだ自信もございますし、この那須町をより発展させるための自信も持っているということでございますので、強い信念を持って、不退転の決意で、そういった要請については受諾してまいりたいというふうに思っています。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員。 ◆12番(三上公博君) 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(大島光行君) 三上公博議員の一般質問は終了いたしました。  ここで、休憩いたします。           休憩 午後 1時58分                                                       再開 午後 2時09分 ○議長(大島光行君) 休憩前に引き続き再開いたします。  通告4番、8番、小野曜子議員。           〔8番 小野曜子君登壇〕 ◆8番(小野曜子君) 日本共産党の小野曜子です。一般質問を始めます。  1番の質問は、町の非核平和都市宣言についてです。まず、北朝鮮の核問題です。北朝鮮問題では、6日前の弾道ミサイル発射、そして昨日3日、6回目となる核実験の強行で国際的緊張が高まっています。北朝鮮の行為は、断固糾弾されるべきものです。この外交的危機に際し、アメリカは北朝鮮とあくまで平和的な話し合いによる緊張状態の解決を図るべきであり、平和外交による解決以外の選択肢はないのです。今核戦争を防ぐ大きな世論を巻き起こすことの意義とその緊急性が鮮明になってきています。  平和の世論喚起にとって大切な取り組み、町の非核平和都市宣言と非核平和の取り組みについて、近年の取り組み状況はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○議長(大島光行君) 総務課長。 ◎総務課長(米山新治君) 那須町では、平成3年に非核平和都市宣言を行って以来、平成25年度に平和首長会議に加盟し、平成27年度からは町内の中学生を広島平和記念式典に派遣しております。また、原水爆禁止国民平和大行進に際しては、役場庁舎内でパネル展示や駐車場の利用に協力を行っています。なお、平成24年度より町長が、脱原発を目指す首長会議の勉強会にこれまで5回出席をしております。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 町内でも、第2次大戦などの戦没者や戦禍に苦しんだ方々が大勢おられ、またその中で被爆者は8人在住されていると聞きます。那須町の非核平和都市宣言は、県内でもいち早く平成3年、1991年に宣言され、26年間にわたり取り組んできた町の姿勢は大いに評価されます。  ことしの夏も、3年連続で10人の中学生代表が広島平和記念式典に送られ、報告の一環として、早速本日から庁舎1階で展示も始まりました。また、秋の文化祭などで、すばらしい発表があると思います。また、先月8月7日から3日間、市民団体による庁舎内での原爆写真展も大きな反響がありました。今後も私は、さらに新たな取り組みとして、国際被爆者署名の推進や、また児童生徒、若者の参加を得て、戦争体験を聞く会や講演会、コンサート、ポスター展覧会などできることから推進していくことを提案したいと思います。  さて、7月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。9月から世界各国による署名、批准が開始され、批准が50カ国に達すると条約は発効します。核兵器の使用と核による威嚇行為などは、悪であるとの烙印が押されます。北朝鮮の核ミサイル開発は、この国際的な流れ、世論に真っ向から背くものであります。国際社会がこの条約を力にして北朝鮮に核開発の中止、放棄を迫ることが急務です。  条約締結について日本の政府は、昨年までは前向きでした。ところが、アメリカを初め核保有国とその同盟国など二十数カ国は、122カ国の条約合意に背を向け、日本はこれを機に、条約採択を攻撃するという戦争被爆国としてあるまじき行動をとっています。今、日本政府が9月のこの条約の批准にどのような態度をとるのか、国民は注視しています。日本政府は、国民の世論が求めるように、核兵器禁止条約を率先して批准すべきです。  2番に進みます。戦争になれば、現在の世界では核戦争になるのであり、今核兵器をなくし、核戦争を防ぐ大きな世論を巻き起こすことの意味とその緊急性が鮮明になってきています。日本政府は、国民世論を受けて、核兵器禁止条約を率先して批准すべきです。  非核平和を目指す上で、国連での核兵器禁止条約の採択を受けて、批准について日本はどうあるべきか町の所信を問います。いかがでしょうか。 ○議長(大島光行君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 小野議員の町の所信についてということでお答えをしたいというふうに思っております。  核兵器のない世界を実現するためにということで、日本は世界唯一の核被爆国ということですから、その役割を果たして、核の保有国、そして非保有国、こういった両者間に隔たりを深めないように、また国民の安全・安心、これを守るために判断すべきだというふうに思っております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 地方から中央の政府、日本政府に対して、今続々と意見書が上がっております。日本政府はこの核兵器禁止条約に批准せよという世論は、今後9月下旬に向けてますます高まっていくと思います。地方自治体が中央に物を言うのは本当に正当な権利だと思いますので、町長を先頭に、平和の声をぜひ中央政府に上げていっていただきたいということを希望します。  平和こそ那須町民の命の土台であり、町の安定的発展の土台です。私は、一層の平和の世論づくり、その中心と言える核兵器禁止を求める国際被爆者署名運動の展開など力を尽くす決意を述べ、次の質問に進めます。  定住促進についてです。町外への人口転出を食いとめ、また若者を含む移住者をふやす対策をどうするのか。まさに待ったなしの対策が必要です。  7月に議会で、先進地視察として島根県邑南町の取り組みを見てきました。人口1万2,000人の静かで景色のよい農山村です。邑南町では、若い世代の移住者がふえています。13年前に2市2町1村が合併してできた町です。日本一の子育て村推進基本計画をつくり、取り組んできたその成果として、合併10年目で初めて人口が20人ふえ、その後も人口の出入りをあらわす社会動態が3年連続で増加しています。  邑南町の町立総合病院は、小児科医常駐の運営をしており、安心の医療を提供する、これを打ち出しております。また、中学生までの医療費を無料化。保育園の保育料も第2子から無料化。また、保育園の病児保育室の運営では、病院に併設した2カ所で、年間延べ472人もの利用があるとのことです。また、小学校9校と保育園8園をセットで維持し、統廃合しないことを打ち出しています。大変注目すべきまちづくりです。  質問の1番に入ります。邑南町では、2015年の調べでは、合計特殊出生率は2.46人とかなり高いことがわかっています。たくさん子供を産んでくれているのです。我が那須町ではどうでしょうか。町の若い世代の人口とその中の女性の人口において、その人口動態、社会動態と自然動態の特徴と合計特殊出生率の推移はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○議長(大島光行君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 若い世代を日本創成会議が公表しました消滅可能性都市の定義であります20歳から39歳と仮定した場合に、国勢調査のデータから若い世代の人口の推移を見ますと、平成22年は男女合計4,895人だったものが、平成27年には3,891人で、1,004人減っております。男性につきましては2,569人から2,020人で、549人の減、女性につきましては2,326人から1,871人と455人減っており、男女ともに若い世代の人口の減少が大きくなっております。ちなみに住民全体の人口動態につきましては、平成8年から自然動態が減少に転じまして、平成24年度からは社会動態も減少が始まっており、本町の人口が徐々に減少していることがわかります。  また、合計特殊出生率につきましては、厚生労働省が公表しております人口動態保健所・市町村別統計によりますと、昭和58年から昭和62年の数値が2.17であったものが、その後徐々に減少しまして、最新のデータであります平成20年から24年の数値は1.39となっております。これは、県の1.45を下回りまして、全国平均の1.38とほぼ同等となっております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 出生率は、県平均からも少し下回っている、全国平均だということですが、町から若者が減っていく、どうにかしたいという気持ちが町の中にあふれています。この出生率についても本当にどうにかしていきたいものです。そして、転出せずに、ここで子育てをしてもらう。そして、移住者をふやすにはどうしたらいいのか。それは、若者の震災以来の田園回帰とも言える傾向、田舎に住んでみたい、田舎に帰りたいという、こういう傾向があることに確信を持ち、また町の魅力を発信することです。  2番目の質問に移ります。那須町民の自分の町への満足度について、町はどう考えているのでしょうか。自分の町への魅力を自覚しているかどうかにもつながるこの満足度についてはどう考えているのでしょうか、伺います。 ○議長(大島光行君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(池澤幸雄君) 第7次那須町振興計画を策定するに当たりまして、住民アンケートを行っております。その結果は、振興計画にも記載してありますが、アンケートの回答者の約6割の方が住みやすいというように回答しております。また、約8割の方が住み続けたいというふうに回答していることから、住民の満足度につきましては比較的高いというふうに捉えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 私もこのアンケートをよく見てみました。確かにいろんな施策が前進しており、豊かな観光資源もあります。それから、那須町民が自分の町をまちおこししたいという気持ち、そういう気持ちもあります。そこを町全体として、まちづくりに取り組む私たちが、どう自覚して頑張っていくかだというふうに思います。  次の質問に移りますが、定住促進に向け、町のすぐれている施策や環境の打ち出しはどのように行っているのでしょうか。すぐれている点、環境がありながら、打ち出しが十分であるかどうかという点で私は疑問を持っているので、ここの点について伺います。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) 那須町では、18歳までの医療費の自己負担分を助成するこども医療費助成事業や中学生までのインフルエンザの予防接種の一部助成、町立小中学校におけるプログラミング教育の推進や自校給食など、さまざまな町独自の住民向けの施策を実施しております。それぞれそれらの事業につきましては、所管する部署において、住民に対する周知や広報を行っているところでございます。  那須町に移住を希望する方に対しましては、ふるさと定住課が窓口となりまして、移住定住者や住民向けの各種施策、制度を取りまとめたチラシ等を作成してPRをしているところでございます。また、町のホームページにおいても、移住定住を検討される皆様に対して、情報の得やすい内容、レイアウト等で提供してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 子育て日本一の村の邑南町に行く前に、ふるさと定住課から私たち議員もレクチャーを受けました。そのときに、本当に自分の那須町で、いろいろやりくりをして、子供への施策も含めていろんなことをやっているという自覚がさらに再確認できたところです。ふるさと定住課からの資料の一番最初には、18歳までのこども医療無料化、これは視察に行った邑南町よりかずっとよい制度です。県内一とも、いや、日光市に並ぶ制度とも言われます。また、今年度は、1歳から中学生までのインフルエンザの予防接種が助成されて、小学生2回分無料、中学生は1回で済むという前提のもとに、1回分無料という画期的な政策も子供たちのために実現されています。  改めて自分の町を自分で評価すると、大変よい気持ちがするものです。私が挙げるとすれば、ほかもたくさん挙げることができます。豊富な観光資源、美しい自然環境、歴史のある文化。先ほどの午前中の議論でも出ましたが、学校給食は温かく、おいしい。自校調理方式のよい点、この点を打ち出していきたいとおっしゃっておられました。さらに、学校給食については、小中学生の学校給食無料化政策を推進してほしいと思います。  次の質問です。町の魅力発信及び定住を促進し、サポートする施策を打ち出すために、町のプロモーション係の設置を進める考えはありませんか、伺います。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) 地方自治体が直面する人口減少や少子高齢化に対応するため、全国的に多くの自治体が、その対策としてさまざまなプロモーション事業に力を入れ、取り組んでいるところでございます。  那須町としましても、平成28年3月に策定しました第7次那須町振興計画において、定住・移住を促すまちづくり、子育てしやすいまちづくりを重点的な取り組みとして掲げ、また平成27年度からはふるさと定住課とこども未来課を設置し、那須町の魅力を発信しつつ、若者、子育て世代の定住促進に対する各種施策、事業を実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) こども未来課、そしてふるさと定住課の新設、これに町の意気込みがあらわれているとは思いますが、そこで進めているさまざまな施策、これをプロモーション、推し出していく、こういうことが大事ではないかというふうに私は思って質問しました。  県の県民生活部広報課に聞きましたところ、日光市や那須塩原市など7市町で課ないし係を設置しています。そして、日光市などは、インナープロモーションといって自分の町を自分で褒めることを同時に進めようとしているそうです。まちおこし、我が町でも魅力発信すること、そして魅力の自覚、自己評価を上げることをあわせて大いに進めたいものです。  次に、町外に出ないで地元に残る若い者の支援を聞きます。5番、昨年策定した移住定住促進住宅取得等補助金の要綱についてですが、住宅の取得、増改築の際、最大で130万円の補助が出ます。それを移住者と限らずに、町内の若者にも適用して定住を進める考えはありませんか。若者が流出しない対策として実現してほしいものです。  農業分野でも、後継ぎ支援ということで親元就労対策が始まり、9月の補正予算で追加が組まれているほどニーズがあるそうです。住宅についてもどうでしょうか。町内の若者への支援のために実現する考えはおありでしょうか。 ○議長(大島光行君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(藤建君) 移住定住促進住宅取得等補助金につきましては、町外から若い転入世帯を対象としまして、平成28年度から開始された事業であります。昨年度の1年間で12件の利用がありました。その利用の中で35人の方が那須町へ定住をされております。  この制度につきましては、定住施策の一つとして一定以上の効果が認められるものと思いますので、町内在住の若者に対しても利用できる制度として、今後拡充等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) ぜひとも町内に残る、町を支えたいという若者のために、この補助金を検討していただければと思います。実現すれば、町内に住む若い方々へ、町からの強いメッセージ発信になります。ぜひ検討を進めてください。  では次に、若者の子育て支援、保育園問題に質問を進めます。町立保育園の運営について質問します。子供のよい環境を守るのは行政の責務であり、財源不足、効率化の推進のために子供の環境や政策の後退があってはならないとの立場から質問します。  初めの質問です。町第2期保育園運営適正化・整備改革について、計画の進捗状況をお尋ねします。
    ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 平成28年3月に策定しました那須町第2期保育園運営適正化・整備計画では、今後の保育ニーズの多様化や施設の老朽化に速やかに対応するため、保育園の適正配置や民間活力の導入などによる保育園の整備を計画的に行うとしたものです。この計画に基づき、平成29年4月には、民間活力を導入する際の基本的な指針となる那須町立保育園民営化ガイドラインを策定したところです。今後は、このガイドラインに沿って、保育園の適正配置や民営化に向けて順次進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 計画の中のまず民営化について質問を進めます。  民営化の問題では、ただいま答弁にありましたように、民営化ガイドラインが作成されました。このガイドラインですが、保護者や関係者、地域の皆さんへ民営化方針の説明はどのようになされていますか。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 那須町立保育園民営化ガイドラインでは、那須高原保育園及び大同保育園と高久保育園の統合園の2園について、順次民営化を行っていくスケジュールを立てているところでございます。この2園について、ことし秋以降に、保護者や地域住民の皆様を対象に説明会を開催し、計画の内容やスケジュール等の説明を行い、皆様の理解を得てまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) この民営化ガイドラインについて申しますと、民営化ガイドラインをよく読んでみますと、流れている基調はこうです。民営化したとしても保育の質を守りたいと繰り返し強調しています。それは、逆に保育の質を守れないかもしれないとの懸念の表明ではないでしょうか。まさにその懸念は、当然湧き起こる懸念、不安であります。その理由として、民営化の問題点を2つ挙げたいと思います。  1つは、民営化では、非正規職員の比率はもっと高くなるほうへと進まざるを得ないことは容易に推測できるからです。保育士の労働環境の悪化を招き、結果として保育の質が落ち、子供の保育にはね返ってくる懸念があります。那須町では、町立の町直営ですら、この間の行財政改革の方針のもと、現在正規の保育士の比率は約半分に減らされ、臨時職員が49%、臨時とは1年契約の非正規職員です。民営化したらどうなるでしょうか。非正規がふえると、保育士の入れかわりも頻繁になってしまうおそれがあります。保育には経験の蓄積が必要ですが、それが現在でも損なわれている状況があるというふうに指摘する人もいます。  2番目、民間の保育士の賃金は、一説では4割も安いと言われており、したがって保育士不足は民間ではもっと問題になってしまい、保育士不足のまま民間が運営させられることになりかねません。町直営、公立ですら、国基準の保育士数の配置に対し、上乗せ配置をすることに苦慮しています。町立保育園で上乗せ配置をすることに大変努力されていることはわかりますが、反対に、それでは民間では上乗せできる余裕はありますか。栃木県の条例で、民間保育園に対して上乗せをする補助が若干ありますが、それでやって上乗せをしている民間もありますが、現実には民間こそ公立化でしか生き延びられないわけで、上乗せはきついはずです。  那須町で見ると、町立の臨時保育士ですらなり手がいません。予算ベースで言うと、あと2人採用できるのに採用ができない、なり手がいないのです。第一保育園の病後児保育も、部屋が確保されているのに、保育士不足が原因で始まっていません。民間ではもっと保育士不足が心配されるのです。  ここで、高久、大同保育園の民営化、統合についてお聞きします。3番、保育の質を下げることが当然予想される民営化には反対であり、民営化の理由である高久、大同保育園の園舎の老朽化対策や、これは現場から聞いたのですが、駐車場が狭いという問題、こういう問題を一気に解決するために、保育園の移築、それから統廃合、それを検討されているようですが、老朽化対策、駐車場の拡大などは、民営で進めるのではなくて、町立として責任を持って進めるべきではありませんか、伺います。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 現在の高久保育園、大同保育園の統合のお話でございますけれども、老朽化した園舎の更新も急がれているところではございますけれども、それにあわせまして低年齢児の受け入れ増や休日保育の要望など保育ニーズの多様化、これに対処することが喫緊の課題ともなっているところでございます。これら施設の老朽化、保育ニーズの多様化を早急に解決するためには、町が築いてきた安定した保育を基本ベースに、多様な保育サービスに対して特色ある保育で柔軟に対応ができる民間活力の導入を計画したところでございます。  今後一部の保育園の民営化、町内で2保育園の民営化を計画しておりますが、これを進め、公立保育園と民間保育園がそれぞれの役割を踏まえ、連携しながら、より一層の保育の質の向上とサービスの拡充に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) その非正規化が進むのではないかということと、それからますます保育士不足になるのではないか、民営になるとそうなるのではないかという懸念について私は述べたわけですが、それへの回答はないのです。老朽化対策、保育ニーズに応える、保育の延長や休日保育、これに応えると、これの理由に民営化が今進められようとしております。  確かに昨年の保育園問題で私は、施設整備費について質問しましたが、その答弁にあったように、国が今政策誘導して、一般財源化の名によって、公立では新築の修理の施設整備費が今までのようには補助されない、こういう状況です。  町が繰り返し老朽化対策と言うのは、新築するには、国の政策誘導によって民間のほうへの補助のほうが有利に働いているからです。確かに民営化誘導は国の方針ですが、しかし、そのまま国の言いなりでいいのでしょうか。保育所などの増設整備に財源を確保することは、今全国でも大問題になっています。栃木県としても国に対して要望を毎年出し続けざるを得ないほど、保育園の施設整備費問題は深刻です。  一方、この施設整備費、京都府京都市の例があります。公立と民間の両方を比べる施設整備における試算をしたそうです。確かに民営で施設新築したほうが市として財政をかけないで済むが、市直営で新設したほうが国からの補助金を多く引き出せるとの試算が出たということです。また、そこでは、民間が施設を建設するにしても、民間の自前の出費もあり、運営自体が大変になり、保育の質が保てるのかとの懸念も出ているとのことです。また、東京都の話ですが、東京都北区ではここ数年で区立の保育園を増設しています。  そこで、再質問します。民営化でしか建てかえられないという一辺倒の考えではなく、町立での建設を試算した上で検討する必要があると考えませんか。試算はしたのでしょうか。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 保育園の改修、新築につきまして、今現在の計画しております高久保育園と大同保育園、これにつきまして、改修し、費用をかけた場合ということで若干の検討はしてございます。  高久保育園、大同保育園、ご存じのとおり41年と45年が経過しております。木造建物の耐用年数が22年ですので、非常に老朽化しております。仮に改修するとした場合は、基礎や柱など構造材など全ての耐久性を調べ、大がかりに交換する必要があると思われるため、改修や増築は現実的ではないということで、具体的な数字の試算はしていないところです。  別々に町が公立として新築した場合につきましては、議員おっしゃりますとおり、公営の場合は国の補助金の交付はございません。普通交付税の中に算入されて一般財源化しているという建前で交付されないわけですが、民間事業者の場合は補助金が交付されますので、それを活用し、さらにその後の運営につきましても、子ども・子育て支援新制度ででき上がりました施設型給付費ということで、運営費を国、県、町が応分の負担をして運営をバックアップする制度が民間においては構築されておりますので、それによって安定運営を堅持していくものと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 試算していないのに民営化でしかできないとして進めるのは、責任ある対応ではないと思います。確かに町が今の答弁でおっしゃるように、国が政策誘導しています。地方の交付税で建前としては出すことになっているのです。そういう中で、全国の自治体はどう努力しているのか、そこのところを問いたいわけです。試算をして、町民に公表し、説明をすることを求めたいと思います。国の言いなりではなく、どういうふうにして町立ではできるのかできないのか、もっと具体的に真剣に討議していただきたいと思います。そして、町民の中で論議をしっかりすべきです。このことを求めて、次に統廃合問題に進みます。再質問です。  面積の広い那須町では、統廃合はかえって逆行です。今の保育環境を守り、また地域の存続、発展のためにも、高久保育園と大同保育園を、また千振保育園と第二保育園を統合してはならないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 時代とともに家庭の状況や保護者の働く環境も変化しております。また、子供たちを取り巻く環境、地域の環境も変化しているところです。それにあわせ、保育を取り巻く環境、これも大きく変化し、保育ニーズもそれぞれの状況に応じて多種多様なものとなってきています。  現在の最大の使命は、那須町において待機児童を出さないということでございますが、この多様な保育ニーズに柔軟に対応していくことも、若い人たちが那須町に住み、子育てを行っていく上で必要不可欠なものと思っております。そのため、限られた人材や財源を最大限に活用し、保育園全体の運営体制の強化と保育の質及び保育サービスの向上を図り、あわせ子育て支援施策の一層の充実を図ることが必要でありますので、この目的達成のために策定した那須町第2期保育園運営適正化・整備計画を着実に進めていくことが重要だと考えております。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 広い那須町では統合はかえって逆行だということへのお答えにはなっていなと思います。統合はいかがなものでしょうか。  ここで、先ほども触れました島根県邑南町は、子育て日本一の村を目指して子供政策に力を入れ、若者、子育て世代の人口をふやすことに成功している例をまた挙げたいと思います。  邑南町では、小学校9カ所、保育園8カ所を統廃合しないと決め、存続維持していることは先ほど申しました。町の戦略室長は、町の未来にとっての施策なのだと言っていました。保育園は、邑南町では、在園の子供の数が15人あるいは17人のところも、町が補助を出して存続、運営しています。ちなみに今統合の論議に上がっている那須町の千振保育園の在園児数は38人と聞いています。今の子供の保育環境を守るために、ぜひとも統廃合は再考を求めたいというふうに強く求めたいと思います。  次に、高原保育園の問題に進みます。高原保育園、休日保育や保育時間延長などの実施のために高原保育園の民営化を進める考えですが、町立のままで実施すべきではないですか、伺います。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 先ほどと同じ答弁になりますが、高まる保育ニーズへの対応を進めるには、多様なサービスを柔軟に提供できる民間事業者の力をおかりすることが必要不可欠であると考えております。民間活力の導入により、公立保育園と民間保育園がそれぞれの特徴を生かした役割分担の中で連携、協力し、良好な保育環境を整備することが町全体の子育て支援施策の一層の充実に結びつくものと考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 再質問します。  高原保育園については、主に保育ニーズを満たすとして、観光地でもあります。それから、全県の日曜日、休日保育を求める保護者の要求にも応えるということで、休日保育をするため民営化するということが繰り返し強調されてきました。休日保育をするための人件費、今言ったように、町立のままで実施するとしたら、人件費はどのぐらいかかるか、休日保育をするための人件費は試算したでしょうか。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 今計画で民営化を検討しているところは、今議員がおっしゃいます那須高原保育園、それから大同、高久保育園の統合園ということで2園でございますが、仮に那須高原保育園で日曜保育を含む休日保育を実施するとした場合に必要となる人員数ですけれども、最低でも保育士2名、調理員1名、用務員1名の計4名が必要になると考えております。町職員平均給与額または臨時職員給与額をこの4名と乗じますと、約1,490万円になるところでございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 年間1,400万円との数字が出ました。私の質問、高原保育園を民営化でなく、町立で日曜保育など休日保育を実現するとしたら1,490万円かかると。逆に言えば、1,490万円あれば町立のままでも実現できるということになります。私は、休日保育を町が責任を持って実現してはどうかということを強調したいと思います。  それから、答弁を見ますと、先ほどの2点、民営化ガイドラインでも保育の質を落としたくない。だけれども、その懸念として、先ほど私が挙げました、非正規の割合がふえてしまうのではないか、それから保育士不足に拍車がかかるのではないかという、この民営化したとしたらの非常に大きな懸念、これに対しては町は応えていないという、今の答弁でそういうことです。  この問題、全国でも待機児童を出さないという問題、公立保育園が国の政策誘導に従って大幅に減ったことによるものです。休日保育や保育の延長などニーズに応える、そういう努力は必要ではありますが、その努力をしたとしても、民営化してしまっては、もっとさらに別の矛盾が大きく広がる懸念が大いにあるということに対しては、今後大いに町民の中で、地域の中で議論していかなければならない問題だと思います。  那須町は、公立保育園を守り、子供を大切にする。公立が7カ所完備していて、町が責任を持って保育ニーズを満たす。子ども・子育ての町として選んでもらえる町にしてほしいと私は考えます。民営化でしかできないから民営化するという姿勢では、子供を大切にできない、まちおこしはできない、このように強調しまして次に進みます。  要支援、要保護児童生徒についてです。ファミリーサポートセンターの設立に向けた取り組みは、今どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) ファミリーサポートセンター事業への取り組みというご質問でございますけれども、この事業につきましては、平成27年3月に策定しました那須町第1期子ども・子育て支援事業計画、ここの中において、利用者のニーズ等を踏まえながら検討を進めるとしたところでございます。今年度町では、社会福祉協議会のボランティアセンターと共催で、子育て支援ボランティア養成講座を開催し、援助を行いたい会員の育成を始めたところでございます。今後、那須町に合った運営方法や人材育成等について、さらに検討を進めていく予定でございます。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) ファミリーサポートセンターというのは、子育て全般に、地域の子育て経験もあるボランティアに、意思のある町民の皆さんに参加してもらって、地域ぐるみで子育てを支援していく、そういう大きな輪をかけたセンターをつくると。今子育て支援センター中心に進めているというふうに聞きました。そういった輪が広がるよう期待します。  さて、今回質問に当たっては、このファミリーサポートセンターの中でも、これにも係るし、そうでない子供たちもいるのですが、子供の中には育児放棄らしいというような、困難な、いわば公の支援と保護の必要な子供がおり、年々ふえているそうです。その支援を行う町要保護児童対策地域協議会の活動の進捗状況をお尋ねします。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 平成16年の法改正によりまして、市町村が児童虐待通告受理機関として位置づけられるとともに、児童家庭相談における一義的な対応を担うことになりました。町では平成18年に、那須町要保護児童対策地域協議会、いわゆる略称で要対協と呼んでおりますが、これを設置し、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応において、関係機関が相互に連携、協力しながら、それぞれが担うべき役割を果たし、一体となって児童虐待対策に取り組んでいるところです。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 私もこの要対協について伺いました。虐待ですね、主に育児放棄などです。あと、言葉による暴力もあるのですけれども、その虐待と思われて、要対協がケースとして扱っている、相談に乗っている件数は、平成28年で65人、このケースより少し軽いけれども、支援が必要なケースが77人、合計で142人の方々の子供さんあるいは妊婦の皆さんの相談に乗っているということです。今回支援が必要な子供の人数を聞いて痛切に対策が必要と感じました。年々徐々に人数はふえております。  次に、経済的に困難を抱える子供に対しての県が実施している学習支援事業についてお尋ねします。  3番、学習支援など、支援の必要な子供への取り組みを居場所づくりへつなげる考えはあるでしょうか。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 子供の居場所づくりについてでございますが、児童虐待防止や子供の貧困対策としまして、栃木県において子供の居場所づくりサポート事業をことし、平成29年4月からスタートさせております。事業内容は、養育放棄家庭、ひとり親家庭、生活困窮家庭の児童を対象とし、食事支援と学習支援が必須項目となっていることから、いわゆる子ども食堂として、全国的にはNPO法人等が実施しているケースが多く見られます。  栃木県内でも昨年度モデルケースとして3市町で行っておりまして、子ども食堂を中心に行ったところでございます。本事業は、学習支援のみならず、児童虐待防止や貧困対策にもつながる事業でありますので、こども未来課の他に学校教育課や保健福祉課、社会福祉協議会等と連携し、事業実施主体の確保や実施方法等について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 再質問します。  この学習支援事業、県の事業ですが、町内で実施されていますが、町が窓口になっています。学習支援事業の規模とか内容をお聞かせください。 ○議長(大島光行君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(鬼澤努君) 現在栃木県において、学習支援事業として学びの教室を実施しております。この事業は、要保護世帯や要保護世帯に準ずる世帯など児童生徒に対し、学習支援や保護者を含めた生活上の悩み、進学に関する助言等を行うものです。対象となる児童生徒は、原則として小学校4年生から高校3年生までとなっております。町内においては、夢プラザ那須、また伊王野基幹集落センターの2カ所を会場とし、集1回開催してございます。なお、教室に参加されている児童生徒数は、夢プラザ那須で15名、伊王野基幹集落センターでは5名で、合計20名となっております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) この学習支援事業、要保護、準要保護というふうな対象というふうに聞きましたが、経済的に困難で生活保護あるいは就学援助を受けていらっしゃる児童生徒さんを対象にこういうふうにやられていると。NPO法人に委託して、ちゃんとした先生が週1回というふうにやられていますが、まだまだ全国でも県でも那須町でも、週1回で足りるわけはありません。こういった学習支援事業がますます今後伸展していくように、私たちも努力していかなければならないと思います。  再質問です。県が進める、先ほど答弁がありました、子どもの居場所づくり事業が目指す状況を那須町でも実現するために、子供支援を担う人材づくりが必要ではないでしょうか、伺います。 ○議長(大島光行君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 子どもの居場所づくりサポート事業、先ほど申し上げましたように、今年度より県が新たに開始した事業でございます。以前から県では、子供の貧困対策で学習支援事業は行っておりましたが、今年度より二本立てで同時並行に行っていくということで拡充されております。  この子どもの居場所づくりサポート事業の中身ですけれども、先ほど申し上げた子どもの居場所運営費補助事業の他に、子どもの居場所担い手育成事業の二本立てとなってございます。町が今後この事業に取り組む際には、県のこの担い手育成事業で実施される研修会や情報提供、さらには今後構築される広域のネットワーク等を活用するとともに、町の社会福祉協議会やボランティア団体等とも連携しながら、担い手の育成とあわせ居場所事業の運営安定化を図っていくことが必要であると考えております。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) 一層の取り組みの強化、町民参加の支援活動を期待したいと思います。さきに町が開催した子育てボランティア講座、この話もお聞きしましたが、参加人数で期待どおりではなかったと聞きました。再度のボランティア講座の開催をお願いしたいものです。  次に、最後ですが、経済的に支える必要がある児童生徒のための就学援助制度において、入学前の3月までに新入学学用品費支給を実施できないかどうか伺います。 ○議長(大島光行君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(岩瀬孝男君) ただいまのご質問でございますけれども、町では経済的理由によりまして、就学困難と認められる児童生徒の方につきましては、学用品の購入費用を援助するなど就学支援を行っているところでございます。  議員ご質問の新入学用品への入学前の支給というふうなことでございますけれども、これにつきましては、この事業が今現在国100%補助の事業ということでございまして、国の規定によりますと、入学後の補助と規定されているところでございます。このようなことから、現在のところ予定はございませんけれども、今現在国におきまして、入学前の支給への見直しを行っているというふうなことで本年2月に調査が参っております。そのことから、国のほうでも就学前の支援が必要だというのは認識しているところでございますので、国の動向を注視しまして、国の規定に合わせて、町としても国が就学前に補助ができるという規定になった場合には、町の要綱等も改正しまして、速やかに支給できるような形で対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員。 ◆8番(小野曜子君) ぜひとも要綱が改定されることを期待したいと思います。  国が入学前支給が必要ということで調査を始めたという傾向を聞きまして、非常に喜ばしいことだと思っています。入学費用はたくさんかかりまして、最大で小学生は4万600円、中学生は4万7,400円までが助成されます。現金振り込みは入学の後になりますので、ぜひ一番大変な4月の前に、3月中の前倒し支給を実現してほしい。自治体によっては、国に先駆けて支給が決まっておるところもありますので、検討をぜひお願いしたいと思います。  今回貧困、育児放棄などについて質問したのは、町民の方から、何人もの方々から、貧困の子供さんあるいはうまく育てられていないだろうという困難な子供さんへの取り組みはどうなっているのかと聞かれたからです。そして、ボランティア活動をしてもいい、フードバンクや子ども食堂があるなら協力したいと言ってきている人がいます。  子供の貧困率が全国値で16.3%になっていることは前議会でも触れましたが、貧困、支援の必要な子供の状況は放置できません。取り組みの強化、町民の皆さん参加の支援活動の展開を期待し、私も引き続き議会活動で取り上げることを表明して質問を終わります。 ○議長(大島光行君) 小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。                                             △散会の宣告 ○議長(大島光行君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
     本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。                                 (散会 午後 3時09分)...