那須町議会 2017-03-08
03月08日－03号
平成２９年 ３月 定例会（第２回） 平成２９年第２回
那須町議会定例会議事日程（第３号） 平成２９年３月８日（水曜日） 午前10時開議日程第１
一般質問 ７番 竹 原 亞 生 君 ４番 室 井 髙 男 君 ８番 小 野 曜 子 君 １０番 松 中 キミエ 君〇出席議員（１６名） １番 茅 野 健 君 ２番 薄 井 博 光 君 ３番 高 久 淳 平 君 ４番 室 井 髙 男 君 ５番 池 澤 昇 秋 君 ６番 髙 久 一 伸 君 ７番 竹 原 亞 生 君 ８番 小 野 曜 子 君 ９番 齊 藤 隆 則 君 １０番 松 中 キミエ 君 １１番 平 山 忠 君 １２番 三 上 公 博 君 １３番 大 森 政 美 君 １４番 平 山 幸 宏 君 １５番 荒 木 三 朗 君 １６番 大 島 光 行 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 高 久 勝 君 副 町 長 山 田 正 美 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 常 盤 隆 道 君 税 務 課 長 佐 藤 昌 一 君 企 画 財政課長 池 澤 幸 雄 君 会 計 管理者兼 大 森 信 男 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 小 仁 所 君 江 君 保 健 福祉課長 髙 久 秀 樹 君
こども未来課長 渡 邉 登 志 雄 君 環 境 課 長 佐 藤 英 樹 君 学 校 教育課長 岩 瀬 孝 男 君 生 涯 学習課長 齋 藤 憲 彦 君 観 光 商工課長 高 内 章 君 ふ る さと定住 米 山 新 治 君 課 長 建 設 課 長 山 田 浩 二 君
農林振興課長兼 大 沼 和 彦 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 矢 村 浩 一 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 高 宮 悦 郎 書 記 鈴 木 栄 一 書 記 髙 﨑 智 行
△開議の宣告
○議長（
大島光行君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
大島光行君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△
一般質問
○議長（
大島光行君） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、７番、
竹原亞生議員。 〔７番
竹原亞生君登壇〕
◆７番（
竹原亞生君） おはようございます。通告１番、議席番号７番、竹原亞生です。美しいフルートの音色の後で、すがすがしい気持ちで質問させていただきます。 きょうの質問は、
決算剰余金処分、
固定資産税の
賦課漏れ、
行財政改革プラン2016、
公共施設等総合管理計画、友愛の森再整備、
放射能除染事業に関する質問を行います。質問項目が多いので、簡潔な答弁をお願いいたします。 最初に、
決算剰余金処理について質問します。12月議会で平成27年度決算において、
剰余金処分について
地方財政法第７条に違反していたことが明らかになりました。決算で余ったお金の半分以上を貯金するか借金の返済に充てるという
地方財政法第７条で定められていますが、那須町は余ったお金を次年度に使うようにしており、法違反となっております。12月議会の答弁で、平成29年度より一般会計については適正な
剰余金処分を行うが、
特別会計については適正な
剰余金処分をするのかが不明確でした。各
特別会計の
剰余金処分をどのようにするのか質問します。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） ただいま竹原議員の
決算剰余金の処分についてのご質問にお答えをしたいというふうに思います。 議員ご承知のように、那須町には７つの
特別会計があるということでございまして、そのうち
国民健康保険特別会計と
介護保険特別会計、これにつきましては
地方財政法第７条第１項の規定によりまして、
財政調整基金、これに積み立てるということにいたします。また、
下水道事業特別会計、また
観光事業特別会計、
宅地造成事業特別会計、これにつきましては
地方財政法第７条第３項の規定によりまして、一般会計に組み入れるということにしてまいりたいというふうに思っております。ただ、
後期高齢者特別会計につきましては、その性質上、県内でも
財政調整基金等を設けているというような自治体はないということでございますので、今後におきましては県内の各自治体の動き、こういったものに注目しながら検討してまいりたいというふうに思っております。水道事業の
特別会計につきましては、
地方公営企業法によりまして剰余金の処分を行っているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君）
後期高齢者医療特別会計以外については、
地方財政法第７条にのっとった処分ができるということで、真摯に受けとめていただいて、改善されてきたのだと思います。12月の答弁では、２年前について処分対応するということだったのですけれども、そのとおりなのでしょうか、質問いたします。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君） お答えいたします。 12月の議会の際に、平成26年度の剰余金から対応するという答弁をいたしましたが、
基金残高等を踏まえ、もろもろ検討した結果、27年度の
決算剰余金から対応することとしたところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 対応の仕方についても、２年前ではなくても直近のところから対応するということで、法対応について真摯に対応していただいたことがうかがわれると思います。
後期高齢者医療特別会計は、適切な処分方法がないとのことですが、国や県とよく相談して、さらなる対応の検討をお願いして、次の質問に入ります。 次の質問は、
固定資産税の
賦課漏れについてです。12月議会で家屋の
固定資産税の
賦課漏れが直近10年間で3,968万円の課税額になっていることがわかりました。徴収漏れがあった場合、時効となるまでの５年分は
過年度徴収ができます。これまで
過年度徴収をしなかったことによる町の収入減はどれぐらいであったか質問いたします。
○議長（
大島光行君）
税務課長。
◎
税務課長（佐藤昌一君） それでは、お答えをいたします。 初めに、未
調査家屋の
過年度徴収につきましては、全国の自治体でも取り扱いがまちまちでございまして、遡及して課税をしていない自治体も数多くございますことをご理解の上、お答えいたします。
過年度徴収を行った場合には、その税額について３年に１度の評価がえにより、課税の基礎となる評価額の算出が複雑になることなどから、税額の算出には多くの時間と労力が必要になってきているところです。そのため、現段階で算出できました27年度、28年度の２年分についてなのですが、各年度おおむね800万程度の税額が見込まれます。ただいまのご質問で収入減とのことでございますが、収入減となるかは賦課事務に係る経費等もございますので、十分な検証が必要かと思います。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 今27年で800万円というお話でしたけれども、直近10年間で約4,000万円の課税漏れがあったと。それで、12月議会の質問で、この
課税漏れ期間というか、実際に家屋がつくられたりした後、実際に課税漏れが見つかったまでの平均年数が加重平均で４年だったと思います。単純に４年とすると１億6,000万ということになるので、800万というのはちょっと過小評価なのかなと思いますけれども、その辺は具体的に数字を積み上げていないのでわかりません。しかし、いずれにしても10年間で4,000万円の課税漏れ、それの
過年度徴収をするとかなりの金額になるということが想定されます。かつ
固定資産税は
国民健康保険税の算定にも使われており、
固定資産税の40％が
国民健康保険として町に納められます。正確な数字がお答えいただけなかったのですけれども、
固定資産税の
過年度徴収をしなかったことにより、
国民健康保険税を含め多大な損失を町に与えたということは確かだと思います。税の公平性の観点からも、
過年度徴収をしないことは不合理であります。
過年度徴収をしなかった理由は何か質問いたします。
○議長（
大島光行君）
税務課長。
◎
税務課長（佐藤昌一君）
過年度徴収をしなかったことについてでございますが、12月議会でご説明したとおり、那須町においては確認申請が一定の基準を除き、不要である地域がございます。また、未申告の家屋があることなどにより、未登記家屋が数多く存在いたします。そのため、未調査となるケースがございます。このような未
調査家屋に対する課税を速やかに行い、未
調査家屋を減少させることを最優先事項として調査を行っております。
過年度徴収を行った場合、納税者の方に対する説明及び事務処理に多くの時間を要することから調査件数が半減すると思われます。まず、未
調査家屋を減少させることを第一に考え、行ってきたものでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 今のお答えをざっくりまとめると、面倒だったから
過年度徴収しなかったというぐあいに聞き取れます。これで町民の皆さんは納得できるでしょうか。ほかの自治体で
過年度徴収している自治体もございます。地方税法第73条の18に、不動産を取得した者は町長を経由して県に不動産の取得について申告するというぐあいに定められています。要は、家を建てたり増築したりした人は、自主的に町を経由して県に届け出るということになっております。家屋の新築、増築した方が申告していれば、
賦課漏れについては起こっておりません。もちろん賦課しなかった町にも責任がありますが、当事者にも責任があります。ということで、
過年度徴収は可能なわけで、また実際に
過年度徴収している自治体もあると。そういうところで、面倒くさいから
過年度徴収しないというのはちょっと論理的に成り立たないのではないかと。面倒くさいから
過年度徴収しない状態を放置しておくと。それで町に多大な損失を与える。これでいいのでしょうか。 12月議会で、町長は各課で判断して行っている。それは
最高責任者の責任ということで、各課で行った判断については私の指導が至らなかったという
ぐあいにお答えになっています。町長は、課長が
過年度徴収をしないというか免除するというか、そういう判断をしたと言っているのだと思いますが、課長には
過年度徴収免除を決める権限はありません。
過年度徴収を免除する権限を持っているのは、行政処分の決裁権限のある町長ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） ただいま
過年度徴収をする責任、決裁権を持つのは町長ではないかというようなことでございまして、これについては精査をしてみたいというふうに思いますが、恐らくご指摘のように私の全責任において
過年度徴収をするかどうかは判断すべきものだというふうに思っております。ただ、先ほど課長から申し上げましたように、面倒くさいから
過年度徴収は行わないということではなくて、もちろん税の平等性という観点からすれば、町に財政負担を起こした、そういった申請者に対して、そういった申請漏れがあるとすれば、そういったことを追及するというのも行政の責任だというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、那須町には公に認められた確認申請の必要でない地域があるというふうなことで、いろいろな事情があって申請ができなかったり、申請しなかったりということを追及することにだけ苦心をして、町民との間の信頼関係と申しますか、そういったことをまた壊すようなことにもなりかねないし、また先ほど課長が申し上げましたように、それとあわせましてふえてくる未調査物件といいますか、そういったものの調査、これを優先するということのほうが町にとってはやはり優先して行うべきことではないかというふうに思っておりまして、答弁をしたようなところでございまして、
過年度徴収につきましては今後検討して、徴収するかどうか判断してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君）
過年度徴収の決裁権限が誰にあるのかというのはまだはっきりしていないようですけれども、今、それから町長から、今後の
過年度徴収については今後検討すると。実際に
賦課漏れが起こっていて、さらに今後も
賦課漏れが発生する可能性があると。それから、
賦課漏れがあった場合に、
過年度徴収は可能なわけなのです。こういう事態が現実に起こっている中で、今後の
賦課漏れに対して
過年度徴収するしない、それについてはまだ結論が出ていないということでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
大島光行君）
税務課長。
◎
税務課長（佐藤昌一君） それでは、
過年度徴収についてなのですけれども、今後町としては実施の方向で考えてございます。ただ、納税者の皆様にご理解をいただくため、ある程度経過措置の期間が必要かと思われます。現在の予定としましては、平成29年度中に未
調査家屋調査の内容及び
過年度徴収等の周知を行いまして、平成30年度をめどに進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 検討中だということで、ぜひ進めていただきたいと思います。また、これについては町民の皆さんのご理解を得るということも大事なことだと思うので、その周知も必要だと思います。 それと、
過年度徴収は税の公平性を考えた場合には当然すべきと考えますが、ただ今後、例えば
賦課漏れを自己申告された場合には免除するとか、自己申告を促すような施策というのですか、そういうこともあわせて検討していただけたらと思います。 次の質問に移ります。次の質問は、
行財政改革プラン2016について質問いたします。昨年10月に
行財政改革プラン2016が公表されました。このプランには、今後５年間の那須町の財政の見通しが示されています。
行財政改革プラン2016によると、５年間で那須町の借金は22億円ふえます。この財政悪化は
大型公共事業によるものと説明されています。この５年間で実施を見込んでいる
大型公共事業とは何でしょうか。
事業金額上位10件の事業名と、その事業費用について質問いたします。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君） お答えいたします。
行財政改革推進プラン2016につきましては、平成28年度の予算額をベースに、過去５年分の実績等を考慮して作成をしております。その中で、今回のプランの作成に当たり、特別に見込みました
大型公共事業につきましては、次のとおりでございます。なお、金額につきましては、
プラン作成時の概算によるものであり、決定額ではございません。また、10件ではなく６件の報告とさせていただきたいと思います。 まず、１番目は、友愛の
森整備事業といたしまして20億円、２つ目は、
文化センター改修事業といたしまして５億1,000万、３つ目は、
東陽小学校の改修事業といたしまして３億4,000万、４つ目は、旧
田中小学校改修事業、
テニスコートでありますが、３億円、５つ目は、
高久小学校改修事業といたしまして7,800万、６つ目は、旧高久中解体工事といたしまして4,000万です。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） この
大型公共事業は、当然
公共施設の
維持管理も含まれていると思います。例えば、
湯本浄化センター、これにもかなり費用がかかると思います。ただ、今この中には上がってきておりません。これで大型案件は全て上がっているのでしょうか。もう一度お尋ねします。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君）
プラン作成時に所管課のほう、また町のほうで検討したものにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） わかりました。
大型公共事業、今６件示されました。ただ、今後もう既に上がっているものもあると思いますが、特に
公共施設の
維持管理、このためにかなりの金額の事業が今後出てくると思います。ということは、プラン2016、これでかなり財政が悪くなると。しかし、このプランに示されたよりも今後出てくる
公共施設の
維持管理、それによってさらに悪化するのではないかと、それが非常に懸念されます。国は新しくつくることから賢く使うことにということで自治体を今指導してきております。これからの
公共事業は、やりたいとか、やったほうがいい、つまりウォントではだめで、町民のために絶対必要な事業、マストの事業に絞り込まなければなりません。個々の事業の是非については今後議会で審議するとして、次の質問に入ります。 次に、
実質収支額について質問します。
行財政改革プラン2016では、
収支ギャップが赤字となる計画となっています。
収支ギャップとは、収入と支出の差額です。平成30年度以降、毎年３億から５億円の赤字となっています。３年間巨額な赤字を継続するのは異常な状態です。平成30年度以降の
収支ギャップが赤字となる要因は何か質問いたします。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君）
収支ギャップが赤字となる要因でございますが、まず歳入につきましては、人口減少に伴う町民税の減や評価替えに伴う
固定資産税の減を見込んでおり、また
地方交付税も近年の状況等から、前年度比３％の減少を見込んでおります。一方、歳出につきましては、平成30、31年度で友愛の
森整備事業、旧
田中小学校改修事業、
テニスコート、
文化センター改修事業などの大規模な
普通建設事業を見込んでいるため、歳入額に対し歳出額が上回り、
収支ギャップが赤字となっておるところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） わりました。この
収支ギャップについてなのですけれども、民間企業では
収支ギャップが赤字になる、そんな計画は一切つくりません。これは一般の家庭においても同じだと思います。赤字を改善する手だてを行います。これは自治体でも同じなのではないでしょうか。赤字が想定されるのならば、
公共事業の削減、先送り、あるいは事業計画や
サービス内容の見直し、これらを行って赤字の圧縮に努めるのが常識です。この計画を策定する段階で、当然赤字になるということは見込まれた。その赤字を改善するため、どのような手を打ったのか、質問いたします。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君）
赤字ギャップへの、どのような手を打ったかというご質問ですが、
行財政改革推進プラン2016の中の第３章第２節３の適切な
行財政運営、また４の町有財産の適正管理及び第４章、実施計画に掲げた施策及び計画により、適切な
行財政運営を努めることにより、これらのギャップの縮小を図っていくところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） ということは、今回の計画をつくるに当たって改善措置は別にとらないで、今後改善していくという理解をしましたけれども。 ここは余り時間とれないので、次の質問をしますが、
行財政改革プラン2016の
財政見通しでは、
収支ギャップをゼロにしないで計画されています。各年度の
収支ギャップをゼロにした場合、平成32年度の
基金残高、借金はいくらになるのか。また、28年度に対し財政はいくら悪化するのか質問いたします。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君）
収支ギャップをゼロにすると32年度の
基金残高、借金がいくらになるかというご質問ですが、まず
収支ギャップにつきましては、
財政調整基金から繰入金で補填をいたします。32年度の
基金残高につきましては６億6,000万、町債残高につきましては137億5,900万となります。28年度と比較をいたしますと、基金については６億円の減、町債残高につきましては15億8,700万ふえる見込みとなっております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） では、私の勘違いだったかもわかりません。
収支ギャップは赤字になっているけれども、実際の
基金残高、町債残高、これは
収支ギャップゼロにした状態で計画されたという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君） そのように計画をしたところでございます。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 今回の
行財政改革推進プラン2016で借金がふえ、また赤字体質になっているということで、さらに先ほどの大型事業についても、まだまだこれから新たなものが出てくることが見込まれそうです。とすると、那須町の将来を考えて調整を行っているのかどうかを疑問に感じます。 それでは、次の質問に入ります。次の質問は、公営企業を含む
公共施設等総合管理計画について質問いたします。ちょっと耳なれない言葉でおわかりにくいと思いますが、
公共施設総合管理計画、いわゆる町の
公共施設を今後
維持管理していく上で、いろいろ改修したり、そういうことが必要になってきます。または、この
公共施設の
維持管理は今後膨大な費用がかかることが予想されます。そこで、総務省が各自治体に
公共施設の
維持管理、それを取りまとめた総合計画をつくれということを平成26年に各自治体に指示が出されて、今現在那須町でも作業は行われていると思います。那須町の
公共施設等総合管理計画の策定状況、策定方法について質問いたします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいま竹原議員の質問でございますが、
公共施設等総合管理計画策定につきましては、総務省より
公共施設等の総合的かつ計画的な管理をするため策定するよう要請があったところでございます。現在策定中でございまして、３月末までには策定する予定でございます。策定に当たりましては、総務省より
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針、議員からご指摘のあった指針ですね、それに基づいて現在策定しているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 現在策定中ということで、どの程度進んでいるのかちょっと私も判断つかないのですが、
公共施設等及びインフラ資産の
維持管理、修繕、更新等の収支見込みと財源見込みについて、これはあらわし方が難しいのですけれども、年平均の金額でいくらになるか質問いたします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） 収支見込み、財源見込みでございますが、現在収支見込みと財源見込みについては計画策定中でありまして、一部個別計画の中でインフラを見直している計画もございますので、それと整合性をとって今調整中でありますので、ここでは正確な数字は控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） まだ答えられないということなのですが、総務省の
公共施設等総合管理計画の策定指針というのが出ている。先ほどは課長のほうからも、それに基づいて策定しているというお話がございました。この中で、総合管理計画、これは
公共施設等の最適配置等を検討するまちづくりのあり方にかかわるものという観点から、計画の策定段階において議会や住民への十分な情報提供を行いつつ策定するようにとわざわざ留意事項として示されております。現在策定中なのだということですけれども、策定段階において情報提供をしなさいと国が言っております。今現在策定中だから答えられないということだったのですけれども、ぜひ答えていただきたいので、お願いいたします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまの竹原議員のご質問の中に、指針の中に策定する段階で情報提供をしろという、今あったかと思うのですが、指針の中では情報提供を行いつつ策定することが望ましいものであるというふうになっていますので、必ずしろという判断ではないと理解しております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 国もできるだけ情報公開しなさいと言っているわけです。それから、那須町も那須町振興計画の中で、情報公開を行い、公正で開かれた町政の実現を図るとしています。確かに国の指針の中では、十分な情報提供等を行いつつ、策定することが望ましい。ただし、こういう情報提供をしなさいということを国が言っています。それから、町も開かれた町政運営をすると言っています。それなのに何でお答えできないのでしょうか。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） 議員が今ご質問していることは、議会に示せまたはパブコメ等の話をしているのだと思うのですが、こちらについては各市町村まちまちでございまして、近隣でやっているところとやらないところがございますが、この
公共施設等総合管理計画については、現在までの各施設、インフラも含めて現状を踏まえて、それによって将来どのように
維持管理していくかというのが出てきていますが、実質的には今回の総合管理計画は細かいものまでの目標値とか、そういうのが全部入れてあるわけではございませんので、今後は個別計画の中で目標値とか金額等は入ると理解しております。 以上です。
○議長（
大島光行君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３６分 再開 午前１０時３８分
○議長（
大島光行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ただいまの件で
竹原亞生議員のほうから詳細な答弁をということでありましたので、執行部の答弁を求めます。 町長。
◎町長（高久勝君） 今、竹原議員から
公共施設等の総合管理計画についてご質問がございまして、そういったこれからの予測の概算が出ているのではないかということで、この時期に途中でもいいから発表してはどうかという、発表すべきではないかというようなご指摘がございました。ただ、こういった数字、発表いたしますと、いたずらに数字だけがひとり歩きをしてしまいまして、かえって町民に不安を助長するということにもなりかねないということになります。このついでといいますか、このときに少し申し上げたいと思いますが、先ほど今後の大きな
公共事業の中で、大きなものを10個発表しろというようなことになりまして、６つほど発表させていただきました。そのときに計画策定中の時点での
公共事業の概算事業費ということで、友愛の森20億というような発表をさせていただきました。これはその時点での計画ですから、今後見直しをしなければならないと思っていますけれども、こういうことで発表いたしますと、これだけがひとり歩きをするということで、今後縮小しても、それだけの数字だけが走って、かえって混乱をするというようなことになりますので、正確な数字が出てから、まずは議会にお示しをしたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 那須町は情報公開を行い、公正で開かれた町政をすると。そことは少しほど遠い感じがいたします。数字が出ないということで、次に
公共施設等の管理に関する基本方針、数値目標について質問いたします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまのご質問でございますが、基本方針につきましては、全町的な視点をもって今後の財政状況や人口構造などに見合った適切な施設保有状況を検討しつつ、適正化を図ることなどを基本方針としております。また、目標値については、先ほど町長からもありましたように、現在調整中でございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 数字が出せないぐらいなので、かなり悪い数字が出ているのではないかと推測されます。今後
公共施設の
維持管理に多額の費用を要し、財源も足りないことだと思います。 そこで、
公共施設等の
維持管理、修繕、更新等の費用削減対策をどのように考えているのか質問いたします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまのご質問でございますが、
維持管理についての費用対策でございますが、現在
維持管理をもろもろな施設、インフラも含めてしてございますが、実質的には長寿命化を図るために改修などを行って、実際に耐用年数が40年のところであれば50年とか、そういう形で平準化していきつつ、あとは必要のないような施設が今後出てくるかと思います。適正配置で今廃校跡利用を検討しておりますが、そういうところも最終的には必要なければ取り壊すという判断も出てくると思いますので、やはり施設の削減というものを最終的な目標では出てきますので、そういうもので対応しながら平準化を図っていくというのが現在の計画でございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 長寿命化、平準化、不要施設をなくす、大事なことだと思います。国はさらにＰＰＰとかＰＦＩ、これはわかりにくいのですけれども、町が直接やるよりは民間を使ったほうが安くなるだろうと、そういう手法を取り入れなさいということを国のほうも推奨しております。このＰＰＰとかＰＦＩについて、今後どのように取り組むのか質問いたします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまのご質問でございますが、ＰＰＰ、こっちは民間資本や民間のノウハウを利用しながらやるサービスでございます。またはＰＦＩでございますが、こちらは
公共施設の建設、
維持管理までも含んだものでございますが、今後町単独ではなかなか難しい事業も出てくるかと思いますので、振興計画の中にもこういう文面も入っていますので、今後は検討していく余地があると思います。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） いろいろ検討していただきたいと思います。いずれ３月末に完成するということなので、そこで数字が出るはずですので、またその段階でいろいろ考えたいと思います。ただ、きょうのお答えの状況から見ると、ちょっとその先行きは心配なのかなとなりますけれども、しかしまだ、今方向転換すれば間に合う。執行部にはしっかりと今回の総合管理計画、その結果もちゃんと受けとめて、町政運営に役立てていただきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。友愛の森整備計画についてでございます。これまでの質問で、那須町の財政状況、今後さらに厳しくなると思います。厳しい財政の中、友愛の森の再整備計画はどうなるのか非常に心配しております。いまだ議会にも町民にも計画が知らされていません。 最初に、友愛の森再整備計画の概要及び整備に当たっての基本方針について質問いたします。
○議長（
大島光行君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問にお答えいたします。 道の駅那須高原友愛の森の再整備につきましては、平成25年度より策定委員会を設置しまして、平成26年度に総合計画を策定したというところでございます。この総合計画では、整備テーマを那須高原の総合ターミナル、那須観光の玄関口として設定しまして、道の駅としての機能強化や那須観光の起爆剤とするなどをコンセプトとしているところでございます。 再整備の検討を始めてから既に３年が経過しているところでございますが、この間、平成27年１月30日には国土交通省の重点道の駅に選定されたところでもあります。また、再整備に向けまして、国、県、町内団体と協議を重ねまして、具体的な施設配置や規模の検討を進めているところでございます。特に、再整備に係る事業費は、相当額に及ぶとしているところでございまして、庁内においても慎重な議論をしているところでございます。現段階では、計画の全体像をお示しすることはまだできませんが、再整備計画案が庁内で決定次第、議会への説明、また町民の皆様の意見をお聞きするパブリックコメントを実施しまして、最終的な計画を決定していくというふうな予定でございます。 以上でございます。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） これもまだ固まっていないということでお答えが得られない。この中で、例えば友愛の森には工芸館、なすとらん、公衆トイレ、長屋門、石舞台などなど、いい設備もございます。これらの既存設備を再利用するのかしないのか、それについて質問いたします。
○議長（
大島光行君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 友愛の森の再整備につきましては、平成26年に策定しました道の駅那須高原友愛の森総合計画、サブタイトルに、リニューアルに向けた基本構想でありますが、この中で道の駅として４つの機能を強化するということがございます。その４機能というのは、情報発信、それから地域連携、休憩、防災機能というものでございますが、これらのコンセプトに合致するものにつきましては、当然有効としていきたいと考えているところでございます。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） ４つの目的があって、友愛の森の再整備を進めていると。それで、家のリフォームもそうですけれども、よくテレビ番組でビフォーアフターとかとやっていますけれども、要は既存のものをいかに有効利用して再整備していくかというところが大事だと思います。特に今現在、友愛の森には、先ほど言ったような立派な施設もあります。それをいかに有効に使って、かつ再整備あるいは４つの目的を達成する、それを考えるのがこの計画になってくるのではないかと思います。 もう一度お尋ねをしますけれども、先ほど言った設備は残るのか残らないのか。残らないとすれば、どれを壊すのか質問します。
○議長（
大島光行君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、４つの機能強化ということがございますので、その中で残せるものは当然残していきますし、どうしても計画上、取り壊さなければならないというものも出てくるかと思いますが、それにつきましては今後計画が決定次第、お示ししたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 既存の施設の中には、国等から補助金等をもらってつくったものもあると思います。これがもう十分期間が過ぎて壊しても国にお金を返す必要がない、そういう性格のものだったらいいのですけれども、壊すことによって、以前にいただいていた補助金を一部返さなければいかぬという事態も起こります。ということで、ただ単に邪魔だから壊してしまうということではなくて、やはりそういう無駄な返還金も含めて有効に使うことを考える必要があると思います。近いうちに計画は明らかにされると思いますけれども、ぜひそういう計画になっていることを望みます。 それと、今のお話のように、友愛の森の計画はまだ報告できる状態ではないと。これは町民の皆さんにもまだ報告されていない。議会にも説明されていないという状態です。今後、いずれ計画ができ、それから設計に入り、あるいは地質調査を行いという作業が始まると思います。しかし、まず基本計画を町民や議会に示し、理解を得た後に実際にお金を使って設計とか地質調査をすべきだと思いますが、それが約束できるかどうか質問いたします。
○議長（
大島光行君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（高内章君） この友愛の森の再整備、既に先ほども申し上げたように３年間が経過しているということでございますので、内容につきましては当然議会の皆様、それから町民の皆様に内容を公表しまして、この内容にご意見をいただくというふうなことを考えておりますので、そのようなことでお答えしたいと思います。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 今の質問は、町民や議会に計画を示した後、それから実際にお金を使って仕事をしてくださいと。それが守れるかどうかということを言っているわけです。計画がまだ公表されないうちに地質調査をしてしまうとか、そんなことはあってはならないことなので、計画を町民や議会に示した後、実際の実作業に入ると。それを約束をしていくかどうか、再度質問します。
○議長（
大島光行君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（高内章君） 再整備に向けましては、拡張するというふうなことで既に駐車場用地としての土地も確保しているというふうなところでございます。こちらにつきましては、やはり早期な整備が必要かと思いますので、やはりそういうものにつきましては先行的な事業というのも必要になるのかなと考えておりますので、全ての計画が皆さんの了解を得てから、財源の支出という、そこまではどうなのかなと考えているところでございます。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 計画が固まっていないのに先行投資なんてあり得ない話ではないでしょうか。町長いかがでしょうか。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） 今、友愛の森の再整備につきまして、竹原議員からいろいろとご質問をいただきました。これまで長い期間をかけまして、友愛の森の再整備について、今いろいろと検討を繰り返しているところでございます。そもそも、ではなぜ友愛の森の再整備をするかということの発端でございますけれども、これは那須町を代表する商業施設というようなことでございまして、地域経済の活性化のシンボル的な存在になるだろうということになりまして、ただ単に比較してもどうかと思いますけれども、全く営業利益を生まないような施設とは違うということでございますから、こういったことでそこにある程度の投資をするということは、ひいては那須町の経済、そして基幹産業、こうったことを潤す、このことにつながるということでございますので、再整備をしたいということで始まったところであります。 ただ、今竹原議員がおっしゃるとおり、財政的になかなか厳しい面もあって、そういったところの調整も必要だということ。それから、もう一つ、もちろん町民の方々に理解もいただかなければなりませんけれども、これまで友愛の森、不評だった原因は何かということを考えますと、やはり各施設が点在しているというようなこともありまして、これがどうも誘客につながらないというようなこともありまして、この点いろいろとアンケートなどをとると、指摘をされた部分がありましたので、こういったところも改善しなければならないだろう。ついては、そういったことを改善しなければ、那須の観光地としての評価が全体が下がることにもつながりかねない、そういったことも含めまして、総合的に検討しているというようなことでございます。その結果といたしまして、時間的にかなりの時間を要しているということでございます。今おっしゃるように、計画なしに事業を進めているというのはとんでもない話だということでございますけれども、最低限、例えば整備するに当たりまして必要なもの、最低限の整備をするに当たりまして必要なもの、これは認められた事業費ではないかというふうに思っておりますので、その辺については後々ご報告を申し上げたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 時間がないので、もうちょっと質問したいところなのですけれども、例えば友愛の森がもっともっと活発にならないのは、施設の点在が原因というお話がありましたけれども、実際はハードではなくてソフト、要はお客様をもてなす態度とか、あるいは品ぞろえだとか、むしろ運営団体のほうに問題があるというぐあいに思っています。だから、施設が点在しているのを直せばお客さんが集まるかと。この辺はいろいろ異論があるところですけれども、時間がないので先に進みます。 最後に、放射能除染について質問します。那須町の除染事業は今年度で終了するとのことですが、今後問題になるのは、放射能が部分的に高いところ、つまりホットスポット対策をどうするかにあります。那須町の市民団体が平成23年にホットスポットを調査したところ、文科省に届け出るレベルの地点が６カ所ありました。田代友愛小の前の歩道もその一つです。平成24年１月に、町は田代友愛小前の歩道を除染しましたが、除染した経緯はどうだったのか質問いたします。
○議長（
大島光行君） 環境課長。
◎環境課長（佐藤英樹君） それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 この件につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、平成23年10月21日付の、国が通知しました当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への文科省の対応についてというふうな通知が出ております。これによりますと、地表から１メートルの高さの空間線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い数値が測定された場合、測定した地方公共団体または民間団体等は文部科学省にその旨を連絡するということとしております。議員が先ほどおっしゃったように、町内の民間の団体の方が空間放射線量を測定したところ、田代友愛小学校前の歩道部の空間放射線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高いというふうなことから、その民間の団体の方が文部科学省及び町のほうに対しまして、その測定の結果というものを報告しております。町では、この報告を受けまして、現地で空間放射線量を確認して、その後除染を実施したというふうな経緯となっています。 以上でございます。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） その後、市民団体では、那須町の通学路とかいろいろ調査していますけれども、田代小前の歩道に堆積しているもの、それの調査も継続して行っています。最近はかったデータでも、まだ１万ベクレル、１キログラム当たりを超える堆積物がございます。一方、指定廃棄物は8,000ベクレル以上と決められています。この田代小前の歩道にたまっているものは、それに該当する放射能があります。廃棄物と土壌で同じ放射能レベルであった場合、放射能として違いはあるのかないのか、それについて質問いたします。
○議長（
大島光行君） 環境課長。
◎環境課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 いずれも平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に伴います福島第一原子力発電所の事故により放出されました放射性物質でございますので、同様のものであるというふうに認識をしております。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員。
◆７番（
竹原亞生君） 指定廃棄物は法律に基づいて管理されています。ただ、土壌は廃棄物ではないので、その管理からは外されています。しかし、放射能レベルが指定廃棄物と同じ土壌があった場合、どのように管理するか。先ほど申した田代小前の堆積物、１万ベクレル以上あると。これを放っておいていいのか、あるいはそういう8,000ベクレル以上の土壌が見つかった場合、町は対処するのか、それについて質問いたします。
○議長（
大島光行君） 環境課長。
◎環境課長（佐藤英樹君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、土の管理についてのご質問につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律をもとに、放射性物質汚染対処特別措置法というのが施行されまして、その中で土壌につきましては除染等の措置に伴い生じた土壌については管理基準というものを設けております。しかし、それ以外の土壌の管理の仕方については、特段定めがないというふうに認識をしております。 また、土壌で１万ベクレル以上の土が見つかったというふうなご意見でございますが、それにつきましては基本的に国のほうでは年間の追加被曝量というのを１ミリシーベルトまでに抑えるということで考えておりまして、町でも同じ考えでございます。１日の滞在時間を屋内16時間で外を８時間というふうなことで想定して出した結果が0.23マイクロシーベルトという空間線量でございまして、これに基づき除染を今まで実施してきたということでございます。ただいま１万ベクレル以上あるというふうなお話でございますけれども、基本的には空間線量で管理するものだというふうに考えております。さらに指定廃棄物の考え方につきましては、汚染されたものを１カ所に集めて廃棄物ということですので、将来的には処分する必要があると。そういったときに、処分に際しまして、周辺の住民の方への影響、それがやはり年間１ミリシーベルトという数字かと思いますが、それを考慮した形で指定廃棄物というものが定められているというふうに考えております。したがいまして、基本的に空間線量によって管理していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
竹原亞生議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１１時０４分 再開 午前１１時１４分
○議長（
大島光行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、通告２番、４番、室井髙男議員。 〔４番 室井髙男君登壇〕
◆４番（室井髙男君） 通告２番、議席番号４番、室井髙男です。先ほど竹原議員から、推進プラン2016、一部大まかな質問がございましたけれども、私も昨年の10月に発表されました行政改革の推進プラン2016、これについて質問したいと思います。 昭和60年ごろから改革をうたいまして、集中プランやアクションプランと名前を変えながら30年余り進めてきたわけですけれども、この中で大きな成果が果たして上げられてきたのでしょうか。計画半ばで那須水害、それから東日本大震災を迎えて、大きなマイナス要因はあったにしても、常に将来を見据えた改革は進めなければなりません。 ここで、先ほど触れました3.11の東日本大震災で亡くなった多くの方に哀悼の意を表します。これは、先輩議員の
一般質問の冒頭で必ず言う言葉なのですけれども、本人の承諾を得ながら、改めて言いたいと思います。あの日を忘れてはいけない。災害はいつ来るかわからない。そんな緊急時のためにも、足腰の強い財政づくりに努めなければなりません。 そこで、今までのアクションプランを検証しながら、今回の推進プラン2016について質問いたします。その中で、一般家庭や企業に捉えてちょっと質問の内容を進めたいと思います。まず、一般家庭や企業において、財政が不安化すると、まず第一何をやるか。節約をして無駄を省く。過去アクションプランであらわした事務効率の向上と経費削減はどのような形で行ってきたのでしょうか、ご質問します。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） 今、室井議員から、かつてございました那須町の行財政改革アクションプラン、これについて事務の効率化、それと経費削減についてどのように実現してきたのかというようなご指摘でございました。議員ご指摘のとおり、行政もやはり事務の効率化、また経費を削減しなければならないということで、那須町も行財政アクションプランというものをつくってまいりました。これは、今おっしゃられたとおり、行政のスリム化であったり、経費削減を図るということで行ってきたわけであります。これに沿って那須町もこれまで組織の見直しでありますとか、また統廃合であるとかというようなことを繰り返してやってまいりました。具体的には、例えば共同利用模範牧場でありますとか那須温泉ファミリースキー場、こういったものは指定管理者ということで民間にお願いをしておりますし、またクリーンステーション那須でありますとか、また那須町独自の給食方法として自校方式というのを取り入れているわけですけれども、この給食業務につきましても民間委託にするというようなことで、行政のスリム化というのを実現しているところであります。 ただ、今議員ご指摘のように、東日本大震災というようなことがありました。これは一過性のものであったというふうに思いますけれども、それにあわせまして放射能対策というような大きな課題が生まれたということで、これに大きな労力と費用をかけなければならないということになりましたし、また社会情勢が変わってきたということで、町民の皆様方が行政に要望するものが多くなってきたということで、そういったことに合わせるため、それとまた人口減少でありますとか定住対策とか、そういったことを実現するために必要不可欠のもの、これを整備したということになりましたので、ややもすると課がふえたというようなことになります。そんなことから、人員削減でありますとか、経常収支比率、こういったものは目標に達していなかったということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） そこで、企業であれば次の手ということで、先ほど町長も答弁の中にありましたけれども、人員削減についてちょっとお聞きしたいと思います。 プランの中で人員削減を５カ年計画にわたって計画してきたわけなのですけれども、その目標に対してどう達成されたか伺いたいと思います。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君） お答えいたします。 行財政改革アクションプランに掲げた職員数の見通しと比較をいたしますと、施設の統廃合や民間委託の実施によりまして、平成24年度までは目標を上回る削減数で推移してまいりました。しかし、その後につきましては、25年度に東日本大震災及び放射能事故対応のため、環境課を新設いたしました。また、平成27年度には、人口減少問題、少子化対策などの新たな行政課題に積極的に対応するために、ふるさと定住課、またこども未来課を新設するなど、アクションプラン策定時に予定していなかった人員の配置が必要となったことから、最終的には職員数の削減目標を達成することはできませんでした。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） この後で理由は何だろうと聞こうかと思ったのですけれども、先に答えられてしまいましたので、次に移りたいと思います。 その次の手を打つ場合には、最初の苦肉の策には資産の整理、売却、こういったことがあると思うのですけれども、その前に効果や実績の伴わない部門の整理、そういうこともうたっていたと思うのですけれども、整理実績はどのようにあらわれているのか、ありましたらお答え願います。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君） 全ての公共サービスには取り組むべき理由と目的がありまして、当初の目的が達成されていない状況で、効果や実績が伴わないという理由だけで廃止した実績はございません。なお、効果や実績が伴うか伴わないかにかかわらず、よりよい成果になるよう毎年実施方法等につきまして見直しをしているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 先ほど言いました苦肉の策に移るときに、土地の売却、それから資産の整理、今町で保有する未利用資産の中で、その管理状況、それから維持するための経費が今現在どのぐらいかかるのか、わかりましたらお答え願います。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまの室井議員の質問でございますが、管理状況と保有維持のための年間経費というご質問でございますが、まず初めに、学校跡地の管理状況と保有についてお話ししたいと思います。閉校となりました８校のうち、旧大沢小学校、旧田代小学校、旧高久中学校跡地を除く５校を現在管理しております。また、町有地の未利用財産としていました約15ヘクタールございますが、ほとんどが矢の目ダム周辺の町有地及び旧岡田牧場の跡地でございます。 次に、
維持管理費用でございますが、学校跡地につきましては電気代基本料金、施設の保守点検及び建物の保険や警備費用がかかりますので、廃校になったからといって、電気を切ってしまいますと警備とか浄化槽とかいろいろありますので、そこが１年間でかかる費用でございますが、おおむね１校当たり年間約140万がかかっております。また、町有地の未利用財産につきましては、住宅が隣接するような場所ですと、最低限の草刈りを現在して管理をしているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 昨年でアクションプランを終了したわけですけれども、まず執行部側として、大まかに見て、この達成率をどのぐらいの率で評価しているのでしょうか、お答え願います。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君） 総合的達成率はというご質問でございますが、行財政改革アクションプランは、全ての項目の目標が数値化されているわけではございません。計画策定当初から達成率を算出する構成にはなっておりませんので、達成率は算出はしておりません。ただし、アクションプランに盛り込みました計画した全ての項目に取り組み、継続的に行財政改革に取り組んできたところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 確かに私らも成果が実感として見られない。その実感ももちろんあるのですけれども、できなかった過去のことは今までの前例として肝に銘じるにしても、さて今後の推進プラン2016について伺います。先ほどと同じ項目で進めたいと思いますけれども、新たに事務効率の向上と経費削減、新たな政策がありましたら、お知らせ願います。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君）
行財政改革推進プラン2016についてでございますが、本町の行財政改革は、昭和60年に策定した那須町行政改革の指針に始まり、前計画であります行財政改革アクションプランに至るまで、継続して改革を推進してまいりました。今後につきましても、組織の見直しや民間活力の活用など、これまでの基本的な取り組みを継続することによって職員数を削減させるなど、事務効率の向上と経費削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、歳出だけでなく歳入の面におきましても、町税収納率の向上対策並びに受益者負担の原則の観点から、使用料等の見直しを行うなど、歳入と歳出のさらなる適正化を推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 前半の項目の２番目、同じなのですけれども、今課長から文書の中でありましたけれども、人員削減について触れたいと思います。達成できなかったわけでございますけれども、今後５年間、実数的に職員の削減をどのように考えているのでしょうか、お答え願います。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君） プランの実施計画の中に32年度の目標数値を設定してございます。職員数につきましては、276人としておりまして、27年度の実績の286人と比較いたしますと10人削減する予定でございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 削減の意思があるという今答弁なのですけれども、2016年プランの中で、人件費の割合、このグラフであらわれていると思うのですけれども、今後５年間、21億7,500万の数字が一つも変わらないのですけれども、この数字が変わらない理由は何でしょうか。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君）
プラン作成時には人件費は、その時点におきましては同じ金額で見たというところではございますが、その後、最終的に人件費、職員の数を、目標値を設定する際に、いろいろ精査をして、276としたところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 前半のアクションプランの試算でいきますと、５年後には２億9,000万が人件費で浮くという数字が出ていたと思うのですけれども、それが達成できていれば、今後５年後の32年には、試算でいうと14億6,000万ぐらいのお金が浮く計算になっていたと思うのです。先ほど竹原議員からも赤字のギャップをどうするのだという話が出ましたけれども、この人件費の削減が達成できていれば、３年後の赤字は見られない状況になっているはずだと思うのです。この累積赤字が出たら通常の企業であれば、役員以上全部首ですよ。この借金を、では誰が払うのかといったら、それは最後に町民の負担になってかかってくるわけです。人件費だけを追及するわけではないのですけれども、例えば累積赤字が３年も４年も続いた場合に、管理職以上の賞与はカットするような気持ちで臨んでもらわなければならないと思います。それは私たち議員も同じで、私たちの議員の定数、それから賞与のカットも含めて、そのような気持ちで進めていかなければならないと思います。そうならないためにも、30年からの、これからの収支をマイナスではなくて、財政収入に合った予算を組むような仕組みにしていかなければならないと思っています。 そこで、先ほどの３番で、効果や実績が伴わない部門の整理、今後具体的な計画として、その部門として何か計画はあるでしょうか、お答え願います。
○議長（
大島光行君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
池澤幸雄君） お答えいたします。 自治体が提供する公共サービスは、効果や実績が伴わないことだけを理由に廃止等、整理することはできません。ただし、一般的な公共サービス以外で町が独自に取り組んでいるものの中で、公の施設やその他の施設の管理運営については、直営以外に民間委託や指定管理者を導入いたしまして、採算性やサービスの向上を図っていることから、これらにつきましては、まず運営状況等の検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、あわせて振興計画や各種計画を基本といたしまして、財政状況や住民ニーズ等、さまざまな観点から、個々の施設について整理できるものがあるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 前半の話の中にも最後の手段と申しましたけれども、大企業でさえ、本社ビルを売却してまで生き延びようとする努力をします。町にそこまでやれとは決して言いませんけれども、町には未利用資産、土地を含めて数多くの施設を含めた資産があると思います。前半の10年前のプランでしたか、無駄な土地は売却してまでという文言があったと思うのですけれども、今後５年間、その無駄とは言いませんけれども、いわゆる遊休土地含めて、それを処分する計画意向はあるのでしょうか、お答え願います。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまの未利用地の売却等でございますが、平成28年３月に未利用財産の適正な管理と有効活用を推進することを目的にしまして、那須町公有財産利活用基本方針を策定したところでございます。また、利活用方針を総合的に検討する組織としまして、町内に那須町公有財産利活用検討委員会を設置しまして、個別ごとの利活用方法を現在検討しているところでございます。現在は、早急に閉校となっております学校跡地について優先的に検討している段階でございますので、今後将来的には利活用計画がなく、町として保有する必要がない資産については、やはり民間への売却や貸し付け等を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） その資産の中で、町有林に触れてみたいと思います。２年前、議員になったばかりのときに、予算審議の中で、伐採期を迎えた町有林を計画的に伐採したらどうかという発言を私した覚えがあるのですけれども、今年度の予算から収入計上として５年間の計画で伐採計画を取り入れたことは評価するものであります。ただ、その中で今年度の売却状況、それから売却した時期、わかりましたら教えてください。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいま議員のご質問でございますが、今年度の町有林の立木でございますが、売却の状況ということで、今年度は伊王野地区の米沢地内と釈迦堂地内の町有林約８ヘクタールございますが、町の町有林の伐採計画、５年計画でも毎年５年間で８ヘクタール前後、これを伐採して売却するという計画がなっておりますが、こちらあわせまして約８ヘクタールでございまして、売却価格としては約810万円でございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） その入札をかけた時期を先ほど問いかけたのですけれども、ある程度の情報を得まして、年度後半に入札したという情報が入りましたので、それはここで改めては問いませんけれども、まずその時期、４月に予算計上でオーケーが出たのであれば、通常どの課に行っても金がない、金がないという言葉が返ってくるのですけれども、まず４月になりましたらすぐ入札をかけて、収入の見込みをするべきではないのかなとは思うのですけれども、それも含めて150町歩からの伐採期を迎えた町有林があるわけなのですけれども、面積、それから金額を含めて、この５カ年計画を加速する意思はないのでしょうか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまの伐採の入札関係でございますが、年度始まったらすぐに入札してはどうかということでございますが、伐採時期については冬場になると思いますが、今後どこまで早めて入札できるかというのは検討していきたいと思います。 また、伐採計画の全般にもっと加速化してはどうなのだという質問でございますが、近年は材木の価格が低迷によりまして、一番いいときから比べますと３分の１になってございます。収益が上がるかどうかというのは不透明なところがございますが、今後東京オリンピック等とか、メーンスタジアムも木造でつくるということがありますので、そういう需要が出てきた場合は、高騰が考えられた状況、変化が見られた場合には検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 今まで経費を削減しろ、人員削減しろ、それから無駄な資産を売却しろ、かなり厳しいことを言ってきたと思うのですけれども、私の意図するところは、決して緊縮財政で今後ずっとやれという意味ではなくて、ある資産を活用しながら次の事業につなげる。議会報告会の政策懇談会の中で、町長の答弁の中にもあったと思うのですけれども、守りに入って活力を抑えてはならない。それから、町民が夢を持てる事業を持っていきたい。まさに私も同感で、そのとおりだと思いまして、先ほど言いました私の意図するところは、無駄なことを省いて次につながる事業、土地を買うのも建てるのも、友愛の森の20億をかけるのも、私は基本的には賛成であります。そのためにも財政を立て直して次のステップに進んでもらいたいと思い、この質問をいたしました。 では、次の質問に移ります。 〔「議長」と言う者あり〕
○議長（
大島光行君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） ちょっと次の質問に入る前に、ちょっと補足の答弁をさせていただきます。 先ほど行革関係で、かなり厳しいお話ありましたので、そこをちょっと理解をしていただきたいと思いまして、恐縮ですが、補足をさせていただきます。民間と公の違いというのが根底にあると思うのです。先ほど、社長、副社長というか、民間なら首だという話ですが、まさに町長、副町長、教育長を言っているのかなと思います。ただ、私たち３人は、そういう町長の強い意思もありますが、少しでも町の予算をということを考えて、毎月の給料７％ずつカットしています。先ほど管理職も何か、場合によったら給料カットというふうなことを言っていましたけれども、今特に課長補佐なんかは係長を兼務しています。管理職は時間外手当をゼロで本当に人が少ない中、昔の課長、管理職とは違います。本当に率先して残業をやりながら仕事をやっているという状況です。もちろんいたずらに人をふやせばいいとは、そういうふうには思っていません。人件費がどんどん伸びていいとは思っていませんが、最低限、特に行革の22年度計画から比べると、何度も出ているように放射能の問題とか大きな水害とか、またそれ以降でも新たな、町が生き延びるための定住政策とか子育てとかというところで必要な人員も出てくるのです。また、国からの権限移譲もありますので、行革というのはもちろん財政でいろいろ配慮する部分はあると思いますが、必ずしも一方的に人だけ減らせばいいというのが行革ではないと私は理解をしています。どうしても必要な部分についてはふやさなければならない。そういう状況は理解をいただきたいのです。 本当に、もちろんみんなで人件費を削って、今ありがたい話がありましたけれども、議員さんも削ってということであれば、本当にこれは職員も考えなければならないと思います。ただ、人件費云々の議論よりは、町としては本当に今、本当に少ない人数でやっています。本来であれば、今の人数が多いか少ないか反論しようと思ったのですが、それはやめますけれども、現状で本当に土日も出てきている部署もたくさんあります。採算がとれない部門は行革的な発言もありましたけれども、もう少し町の事情を、役場の執行状況等を機会があったら見ていただきたいと。もちろん私も十分説明をしますので、そこを補足でお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 確かに発言に極端なところがありまして、誤解を招くところもあるのですけれども、必ずしもスリートップを云々ではなくて、私自身の戒め等も含めて発言したので、その面もご理解いただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。林業振興と住宅産業の育成についてということで、ただ昨日統括質疑の中で質問、林業振興、それから町長の答弁でもう既に言われてはきたのですけれども、再度その中で林業の振興、それから住宅産業の育成について質問したいと思います。今まで私も自分の仕事の関連で林業、それから住宅関係、質問、自分自身で控えてきていたつもりなのです。利益供与になるのではないかなと思って自分自身で危惧はしていたのですけれども、まず同業者から、ふざけるのではないと。おまえが言わなくて、何が執行部に提言するのだと、そういうお叱りも受けまして、それから自分の利益につながるというか、仕事につながることを決して質問してはならないという文言が確認できましたので、あえて質問に移りたいと思います。 林業の現状は、きのう町長の答弁の中にもあったと思うのですけれども、その中で次の２番目の林業従事者の育成、それから後継者の問題をどのように捉えて町は推進しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 町内におきます林業の現状といたしましては、山林所有者みずからは伐採、植林等の作業を行わないで、これら全般を森林組合などに委託する、これは委託型林業になっている現状でございます。これは長引く木材価格の低迷による林業経営環境の悪化、それに伴いまして林業従事者の減少や高齢化により所有と経営の分離、分業化が進んだ結果と考えております。この林業の担い手の不足につきまして、町としても認識しておりますので、これにつきまして林業従事者の育成というのは振興計画にも記述されているところでございます。また、まち・ひと・しごと総合戦略においても目標数値が出ているところでございますので、森林組合等と連携して、どういった方策がとれるか、育成について検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） きのうの町長の答弁の中にも、住宅関係の資材の供給だけではなくて、バイオマス関係、これから広範囲な需要に向かって振興していきたいという言葉がありましたけれども、今大田原市ではバイオマス構想で動き始まっております。決して那須町でも同じことをやれということではないのですけれども、大田原市を巻き込んだ、行政的にも広域でつながっていると思うのですけれども、大田原市と連携したバイオマスの形で事業を推進する予定、それから計画はないのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） 昨日の町長答弁で、木材の多様化している使途方法というふうなことで、市場出荷のほかバイオマスなどの利用というふうな発言がございました。議員ご承知のとおり、那珂川町のほうでバイオマス発電やっております。町内からも木材について、燃料として多数の供給がされている現状にあります。生産する木材の全てが建築資材にならない現状を考えますと、有効な活用方法であると考えているところでございますけれども、町内の木質バイオマス発電、まずこちらにつきましては、この供給の問題から町内だけではというふうな形の、なかなか難しいのではないかというような研究会の結論が出ております。このようなことから、現在町としては、町内産の木材が那珂川町のほうに供給されておりますけれども、レベルとしては、議員ご提案のとおり、八溝山地域定住自立圏の圏域レベルであると考えております。こちらの大田原市が事務局となっておりますし、大田原でも独自の動きもあると思いますので、少し連携のほうを模索していければと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 今年度は山の日制定２年目ということで、那須町が会場になってイベントが開かれると思います。森林は経済的需要に満たすだけではなくて、水や空気、それからレクリエーション的な機能も含めております。那須町にはビジターセンターを含めて高原地区にそういう施設がありますけれども、まず里山的な森林公園的な場所が必要ではないかな、一般の県民にも含めて、知名度を含めて木材の価値を高める、そんな目的の森林公園的な場所をつくりたいなと思っているのですけれども、町としてこれから長期的にそういう計画、それから案とかありましたら、お答え願います。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 森林資源を生かした多様な計画というふうなことでございますけれども、現在はとちぎの元気な森づくり県民税事業を活用いたしまして、私どもの課と生涯学習課のほうで木工教室や森林環境学習などを実施してございます。こちらはソフト事業でございますが、ご提案の、こういった森林公園とか森林体験施設の整備につきましては、今振興計画の前期計画の基本計画には盛り込んでおりませんで、当面はソフト事業による森林資源を活用した事業を実施してまいりたいと考えておりますが、近年グリーンツーリズムといった傾向が出てきておりますので、ちょっとその辺は含んでおきたいと思っています。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） できればこの雰囲気の中で、森に目を向ける政策をこれからも進めてもらいたいと思います。 では、次の質問に移ります。今言った森林資源を使用した建築材の利用として、地元材を利用した振興対策について伺いたいと思います。栃木県でも八溝杉という名称の杉は大変有名で、流通の中でも人気のある材料となっております。住宅資材として高い評価を得てきたこの材を推進するために、これから木材の流通、振興策としてどのような形で進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、八溝材につきましては、市場において高い評価を得ているところでございます。県のほうでブランド材の認知度調査というのをやったのですが、国内では秋田杉とか青森ヒバ、吉野杉、木曽杉、こういった４つの断トツのブランドがございまして、以下もろもろの地域の部材があるのですが、八溝杉もしっかりとブランド化されております。こういった八溝材の振興をさらに推進していくというのが町、県の立場でございます。現在木造住宅の建築の促進、それからこの八溝材の振興、需要拡大を図るため、平成14年度から木材住宅建築促進事業費の補助制度を制定して、定住促進や需要喚起に努めているところでございます。あわせまして、県におきましても、この栃木材の家づくり支援事業補助制度というのがございまして、県産材による木造住宅の建設促進の活性化を図っているところでございます。幸いに新聞報道によりまして、ご承知かと思いますけれども、29年度から、４月から県におきまして少し機構改革がございます。木材産業振興策が拡充されるということですので、こちらにつきましては町といたしましても連携を強化してまいりたいと、今考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） そういう流れで、ことしから町としては移住・定住促進住宅、その補助金ですね、それからその事業に続いて個別定住促進住宅ということで、田中地区にグリーンハイツ田中リビナスという賃貸しの住宅を建てて町民に貸し出す。大変この事業は定住も含めて、地元の建築関係の経済的効果も含めて大変いい事業だと思って高く評価しております。きのうも田中住宅の件で質問があって、それも町長に答えられてしまったのですけれども、再度その中で件数を含めた申し込み状況、それから今後の状況をおさらいの意味でご答弁願います。
○議長（
大島光行君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（米山新治君） ただいま質問のありましたグリーンハイツですけれども、昨日来議論の中に入っておりますので、重複してしまうかもしれませんけれども、ご説明させていただきます。 グリーンハイツについては、本年度、２階建ての木造住宅を３棟建設して、先月入居を募集したところであります。昨日の段階で24戸の家族から入居の申し込みはあったのですけれども、実際抽せん段階では23戸の家族でありました。内訳ですけれども、７家族が町内の方、16家族が町外の方でありましたけれども、お聞きしましたら町外の方であってもほとんどが当町の出身者ということでありました。抽せんした結果、町外の方が３家族ですけれども、入居されたということであります。なお、今後ということで、29年度についても２棟建設する予定でございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 私も１月29日の現場見学会に10時から午前中ずっと見学させていただきました。那須町でもこんなに需要住宅があるのかとうれしい思いで２時間ほどずっと見ておりました。かなり若い層がいて、こういう流れがあるのでは、那須町もまだまだ住宅地を含めて希望があるのだなと思って私も安堵した思いがあります。今回のグリーンハイツ田中の賃借住宅、今申し込みの状況がありましたけれども、昨日町長の答弁の中に、今後のことで、新たな手法で定住促進したい。例えば、上の原団地を含めたことを違う形で整備もしたいということでご答弁ありましたけれども、私もそれは賛成で、例えば公有地も含めた民間資金の活用を利用して、町の財政から建物を建てるのではなくて、民間一緒になって資金も含めて税制面での
固定資産税の緩和とか、それから空き家での改修費用の補助とか、新たな政策を含めて、町の財政を極力出さないような住宅産業の建築に向けて新たな計画ができないか、もし可能であればお答え願います。
○議長（
大島光行君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（米山新治君） ただいまの件については、先ほどの行革の中で出ましたＰＰＰであったりＰＦＩであったりとかという方式を今後考えていかなければならないだろうと。あるいは公有施設の処分についても、先ほど来出ているように、何らかの対策を考えなければならないだろうということで、その中で当然定住の側面として協力できるところは協力していきたいと考えています。 以上です。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員。
◆４番（室井髙男君） 前半にも申しましたけれども、建築産業の波及は地元の大工さんを含めて関連業者十数社にも及ぶ広範囲な仕事の需要となります。それから、それができることによって那須町の人口がふえる。特に今年度は定住に含めた事業を重視して行っていると思うのですけれども、それをさらに加速して、これから人口問題、それから住宅問題解決できるように切に要望いたしまして、私の質問をここで終わりたいと思います。
○議長（
大島光行君） 室井髙男議員の
一般質問は終了いたしました。 昼食のため休憩いたします。 休憩 午後 零時０１分 再開 午後 １時００分
○議長（
大島光行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、通告３番、８番、小野曜子議員。 〔８番 小野曜子君登壇〕
◆８番（小野曜子君） 日本共産党の小野曜子です。この３月議会は、議会に送り出していただいてからちょうど２年たち、任期の折り返し点です。町民の皆さんの声の代弁者として、さらに勉強、努力し、議員としての役目を果たせるようにと決意を新たにしています。 では、
一般質問に入ります。初めに、耐えがたいほど高い
国民健康保険税を引き下げることについてです。那須町の現在の
国民健康保険の医療費給付の水準、そして国保加入者の所得の水準について町はどのように見ているか、お尋ねします。
○議長（
大島光行君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（小仁所君江君） ただいまの小野議員の質問にお答えいたします。 本町の医療費水準は、全体の医療費だけで判断しますと、県内では比較的医療費がかかっていない保険者に分類されます。しかし、本町の高齢者率は県内でも上位で、保険者が負担する割合が高い世代の方々が多く、財政を圧迫している状況が続いております。 次に、所得水準ですが、平成28年度課税ベースで、１世帯当たりの課税標準額が115万円で、県内最上位市町と比較しますと約20万円低い状況にあります。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 国保加入者について言えば、医療費給付も多く、そして高齢者が多い。そして、大きな特徴は、所得水準が低いことです。那須町の国保加入者について言えば、加入者が5,349世帯、全世帯の52％です。那須町の国保加入者の特徴について言えば、これは私が言うまでもなく、全国町村長会の指摘があります。全国町村長会の指摘では、国への会議の要望書の中で、2016年度にはこう表現しています。国保は高齢化の進展に伴い、年金受給者を主とする無職者の割合が増加するとともに、社会経済情勢の変化により、被用者保険に加入できない失業者、非正規雇用者、長期療養者等も増加している。そのため、保険税負担の割合は、被用者保険の加入者に比べ、著しく高いなど厳しい状況に置かれている。こう指摘しております。那須町もこのとおりではないでしょうか。 そこで、再質問します。国保税加入者は、所得水準が低く、そこから耐えがたい保険税額になっていて、国保税の負担能力を超えているとは考えないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
大島光行君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（小仁所君江君） お答えいたします。 現在の
国民健康保険、那須町の場合には、平成23年度から税率を改正しておりません。その中で、保険者の負担をいくらかでも軽減するために保険税の収納率の向上とか保健事業の推進等、医療費の削減に努力をしてまいりました。また、現在もこれからも引き続きそのように努力したいと思っているわけです。ですので、現在お願いしている保険税は、必要最小限のご負担をいただいているものと理解しております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 必要最小限度の税率ということで、答弁は毎回同じなのですが、議論したいのは、負担能力を超えているかどうかでございます。国保加入者の中で所得が低い階層がどれだけ多くを占めているのか。那須町で見てみますと、ここ３年の所得金額別世帯数を見ると、総所得がゼロ円から200万円までの世帯が占める割合は８割近くなっています。３年間の推移では、76％、70％、ことしが77.1％が所得200万円までの世帯です。この所得額は控除した後の額ですので、総収入で見てみれば、８割近くが年収ゼロから300万円前後の方々、こういう世帯です。ここに１世帯当たり平均で年間約19万円の国保税が課せられています。暮らすのがやっとなのに、この国保税は負担能力の限界を超えていると言わざるを得ません。 ある例を挙げます。湯本に住むＡさんは、60代のご夫婦２人暮らし、50代で新築した家のローンがまだあるので、ともかく苦しい。年金とパートの収入で年収350万円ほど、そして国保税は26万9,100円でした。月末になると国保を納入するのが苦しい。食費、暖房費の節約に加え、お祝い事やお葬式があっても電報だけ出して済ませ、２人は不義理をするのがつらいとつぶやいています。こういった中で、今重大なのは、税の引き上げを招きかねない国や県からの指導です。標準保険料率の提示と町への押しつけの懸念があることです。 次の質問です。2019年度、平成30年度における国保運営の都道府県単位化、県への運営移管で標準保険料率が町に押しつけられ、国保税率が引き上げられるおそれはないのでしょうか。栃木県は、県への運営移管後の各市町の国保税の試算額を提示してきているのでしょうか、伺います。
○議長（
大島光行君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（小仁所君江君） ただいまの質問にお答えいたします。 栃木県においては、平成29年10月に試算を開始いたしまして、翌年１月に提示する予定であります。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 県のほうは、今は試算はしているが、黙っています。計算はされています。市町村に提示してきていないだけです。北海道の例を申しますと、昨年11月、北海道新聞で報道された記事は、大きな衝撃を与えました。記事の見出しは「北海道、道への移管後には国保料最大２倍超に」です。北海道の中で93市町村は、国保税が上がり、82市町村では下がるという試算が出たということで、しかもこのうち増加率が３割以上と試算されたところは20市町村にも上るとの記事です。ですから、これ以上の国保引き上げはますます町民の貧困化を招く。高い額を押しつけられても、これに従って素直に国保税を上げるなどということがあってはならないと思います。そういう立場に立つ必要があります。 再質問します。高い税率を押しつけられても町の国保運営の自主性は保障されます。国会で国がそのように再三答弁していることは承知しているでしょうか。
○議長（
大島光行君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（小仁所君江君） ただいまの質問にお答えいたします。 県が示す標準保険料率は、押しつけられるというものではございません。県は保険税率を定める際の参考となる事項についての標準を設定するとともに、その標準に基づいて市町村ごとの標準保険料率を示すとされております。あくまで目安と考えており、強制されるものではありません。税率に関しては、今後国では激変緩和の対応を提案するとされております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 参考になる指標を示すだけであるという国の答弁、そのとおりであります。国に押しつけられる根拠はありません。
地方自治法で決められています。だから、国は指導するが、従う義務はないと繰り返し言っています。そして、これ全国町村長会、先ほども用例を申し上げましたが、全国町村長会でも拙速に保険料率のことを進めないようにというふうに言っております。しかし、地方自治体には危機感が広がっています。町民の生活を守るために、町は今の事態に対し、はっきりと国保税率をどんな状況のもとでも町民本位に考えれば、引き上げない、そう努力するとの姿勢を表明することが必要だと思います。都道府県化、県への運営化、これをなぜ国が進めるか、その意図をどう見るかです。国の狙いは医療費の削減と国庫負担の削減、より一層国保加入者からの税の徴収です。ですから、地方自治体の仕事、その責務から考えるなら、この方向から町民の暮らしを守るべきであります。そして、社会保障の推進、低所得者への支援のために一般会計からの繰り入れをしてでも、この耐えがたい負担能力を超えている国保税を引き下げるべきです。 そこで、３番目の質問に移ります。県への移管後も町の国補運営の自主性は保障されます。ですから、一般会計からの繰り入れで１世帯１万円の国保税引き下げを実現し、町民の生活を支える考えはありませんか、伺います。
○議長（
大島光行君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（小仁所君江君） お答えいたします。 医療保険制度の経費の負担割合は法律等で定められていますことから、一般会計からの繰り入れについては適切でないと理解しております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 繰り入れは適切でないという答弁でした。私の立場からは、再三国保税は高いので、全国でほかの市町村も努力している市町村では引き下げているという用例を申しまして、引き下げる考えはないかどうか聞いているわけですが、残念です。那須町は、2015年度決算で、
財政調整基金が９億2500万円となっております。ですから、財源はあります。ここから5,400万円繰り入れれば１世帯年間１万円引き下げることができます。財源はあり、やる気になれば引き下げは可能です。県内でも法定外繰り入れをして、これ以上国保税を引き上げないよう努力している自治体が多くあります。栃木県内では、2014年度、平成26年度、25市町のうち14市町で法定外繰り入れをしております。 さて、国保税が高過ぎることの根本に、国が国保会計に支出する負担金を減らしてきたことがあります。高齢化に伴う社会保障の自然増をしっかりと保障していくのではなく、圧縮、削減するとの態度です。国保の総収入に占める国庫支出割合は、1980年度の国保改正時の49.8％から2010年度には25.6％へと半減しているという数字もあります。一方で、国は国民世論と地方自治体からの強い要望に押され、削減の方向の一辺倒では済まされず、2015年度から低所得者に向けて軽減措置の拡充のため、毎年総額で1,700億円の支援を市町村におろしてきています。 そこで、４番目の質問に移ります。国庫負担についてです。低所得者の税負担の軽減、財政基盤強化のため、2015年度から16年度にかけ、町へ入ってきた国庫負担分の増加額はどのくらいの額になりますか。
○議長（
大島光行君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（小仁所君江君） お答えいたします。 平成27年度分についてですけれども、26年から比べまして6,000万円の増加となっております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） わかりました。6,000万円国から、いよいよとなって大変だということでおりてきているわけです。町の低所得者世帯への税の減免分を下支えするために、那須町はこの6,000万円を使っているというお話でした。先ほど申しましたように、国はこうやって市町村に支援策を講じ始めざるを得ません。この支援金で福島県のいわき市を初め、市町村によってはこの支援を活用して国保税そのものの額を引き下げたところもあります。全国の市町村の首長を初め、国に対し何とかしてほしいと多くの声が上がっています。全国市長会が国庫負担の引き上げを国に要望しているのを承知していると思います。 ５番目の質問です。国に対し、国庫負担の引き上げを町としても求めるべきだと考えませんか、いかがでしょうか。
○議長（
大島光行君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（小仁所君江君） お答えいたします。 町では、
国民健康保険中央会らが主催している国保制度改善強化全国大会等で、定率国庫負担率の引き上げだけではなくて、国保制度を維持可能なものにしてくためのさまざまな要望活動をしております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） ただいまお答えがありましたように、国庫負担率の引き上げ、当然国に市町から要求しているわけであります。しかも、先ほどお答えにありましたように、国保制度の維持可能な制度を、それを維持していくためにあらゆることをやっていくということですが、危険なのは、その中で指摘させてもらいたいのは、国保の維持、経営の維持のために住民に国保税率を引き上げざるを得ないというふうに説得して、じわじわと上げていく、この方向はむしろ国保税の加入世帯にとって貧困化を招き、滞納率の増加、資格証、短期保険証の発行、こういう悪循環になってしまうということを指摘したいと思います。 国保については、地方自治体として国や県の言いなりになるのか、大事な社会保障として負担軽減のために働くのか、本当に真剣に考えるときが来ています。国保は住民の医療保障、命、健康を守る社会保障であり、自治体は今こそ国に抜本的な国庫負担の引き上げを求めつつ、町の財政を国保税の大幅な引き下げに使うという立場に立つべきであると強く求め、次の質問に移ります。 福祉タクシー制度の充実についてです。75歳以上の高齢者のみの世帯の方及び障がい者の方々が申請すれば発行される福祉タクシー券、年間１人につき３万3,600円分助成されています。昨年の実績は、高齢者655人、障がいのある方222人で、合計877人が申請をし、券を交付されています。ここ数年は、年間700人から800人の人が申請しているといいます。 最初の質問は、利用率約55％をどう見るかについてです。利用率が低いのはなぜだとお考えでしょうか。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） 小野議員の質問にお答えいたします。 まず、利用登録者ということで、昨年度で877と議員からの言葉にありましたけれども、この数字は平成28年度現在のものでございます。利用率が55％程度であることをどう見るかということでございますが、福祉タクシー券の利用率は、過去２年の実績でも約55％となっているところでございます。今年度につきましては、平成29年１月31日現在で約43％となっておりまして、年度末までには55％程度の利用率になるのかなと予測しているところでございます。この福祉タクシー券の利用登録者数につきましては、毎年50名から60名増加しているという状況にございます。利用率につきましては、各利用者のタクシー利用の頻度、また年間48枚のタクシー券を計画的にお使いいただいた結果、年度末にあっても使い切れなかったり、中には緊急時のためにタクシー券の利用を控えているというような方もいるのかなと推測するところではございます。そういったタクシー券に対する個人的な考え方も影響しているものと理解しております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 利用率が低いということで、個人の計画によるものではないかというようなお答えだったと思いますが、これはずっと利用率が50％前後で推移してきていると。議員になってから調べましたけれども、なぜこんなに低いのだろうか。これは私の問題意識だけではなくて、使い勝手が悪いとたくさんの意見が私のもとにも寄せられております。なぜ券をもらったのに55％ぐらいしか、いわゆる３万3,600円分の券があるのに１万5,000円以上を使い残すということです。実態は、本当は切実に必要な通院や外出の用事があるのに、乗車１回に使用できる限度額、往復で5,600円まで、この限度額の規定があるから利用率が低いのではないでしょうか。例えば、町外の病院に行く場合、私の住んでいる美野沢地区であれば、タクシーでは何と往復約１万2,000円かかります。ですから、現金5,000円から6,000円を自分の財布から出すのは、美野沢に住む高齢者世帯の経済事情から見たら厳しいのです。そういう用例から考えましても、5,000円から6,000円出すとまではいかなくても、現金そのものをつけ足しながら利用するのはどうしても負担感が大きく、使用するのを我慢してしまうことがあると以前から聞いています。 この件について再質問します。どうでしょうか。利用率が低いのは、乗車１回に使用できる限度額、往復で5,600円までとの規定があるからではないでしょうか、お聞きします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） お答えいたします。 まず、確認しておきたいことがございます。往復で5,600円、これは間違いございません。自宅、病院へ行って帰ってくる。ただ、１日に利用できる限度額というものは、町の場合には設定してございませんので、１回乗車当たり４枚までということですので、出た先でまた別なところに行くと、その際にも４枚までは使えます。１回乗車４枚ということでご理解をいただきたいと思います。 この福祉タクシー券につきましては、あくまでも利用する、外出の際の費用負担が大変だということで、その一部を助成するという制度でございますので、県内の他の市町の事例を見ましても、地理的条件、交通の利便性等違いがありますので、一概に比較することはどうかとは思いますが、県内の状況を見ますと、１回乗車で使用できる枚数１枚までというところが３自治体ございます。２枚までが３自治体と。４枚までが１自治体ございますが、こちらは１日４枚限度という限度が設けられております。那須町の場合には、１回乗車４枚ということでございますので、他の自治体と比較しましても、それほど使い勝手が悪いというようなものではないと理解しております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 一部を助成するという形での制度だというお答えでした。一部を助成するという制度であって、しかも那須町は町外に出るのだけでも、行って帰って１万円ぐらいしてしまうわけです。それだから使い勝手が悪いというふうに問いかけているわけですが、一部を助成するという制度であると。しかも１回にできる限度枠を設けている自治体が多いということで、１枚しか使えないところ、２枚、４枚、用例を挙げてもらっても、那須町の問題の解決にはならないと思います。那須町は広いのです。そして、ちょっと町外の病院に行くのにもたくさんタクシー代がかかるので、何とかしてほしいという意見が寄せられているわけです。私の知り合いでは、自分の妹が長いこと那須塩原の病院に入院していて、町内に住む息子夫婦に時々は見舞いに連れていってもらうが、もう姉も自分も年が年だと。もう一回どうしても心配だから見舞いに行きたいというふうに自分の奥さん、75歳以上ですが、お二人とも。そういうことのためにこの間、思い切って福祉タクシー券を使ったよというふうに最近も言ってこられた方がいました。 本当に車が運転できない75歳以上の方々は、いざというときのためにこのタクシー券を握りしめて毎日、自分が危篤になったらどうしようか、自分の兄弟や家族が亡くなりそうになったらどうしようかと、そういう思いで暮らしている人がたくさんおられるわけです。ですから、一部を助成するというふうに町の決まりを繰り返すだけでなくて、この限度額を外せば、特に那須町は地域が広いです。そのことを考慮して、町にこの枠を外すように姿勢を変えていただきたいということで、ずっと再三言ってまいりましたが、なかなか変わりません。 隣の那須塩原では、近隣の市町のことを申しますと、昨年、高齢者外出支援タクシー券が復活されました。復活の際、長いこのタクシー助成の制度の初めのころは、初乗り料金だけの助成であったものを、１回の助成券の使用の限度を10枚5,000円分として実施要綱を変えました。往復で１万円まで使えます。先ほどの課のお答えでは、１日のうちに１回乗ったら４枚まで使えると、２回目、３回目乗ってもいいと。そういうふうに使う高齢者はそんなに多くないと思います。先ほども申しましたように、いよいよというときに、お見舞いや病院や、そういう切実なもののために使っていらっしゃる方が多いわけです。ですから、１日のうちに何回でも乗りますよというお答えは答弁にはならないと思います。隣の那須塩原市では、この高齢者外出支援タクシー券を復活する際に、市の独自の判断で10枚5,000円分として実施要綱を変えました。往復で１万円使えるわけです。額は那須塩原市でも３万5,000円で、那須町と余り変わりはありませんが、使い勝手がいいのはどちらでしょうか。そういう意味です。ですから、那須町ではこの限度額との規定を廃止するべきではないでしょうか。そして、使いやすくなりましたと対象になる方に周知して、大いに使っていただくのが福祉の前進です。 質問します。限度額があるから利用を控えるという実態があります。要綱の適用を変えれば枠を外せます。適用を変えるのが町民本意の立場ではないでしょうか、伺います。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） お答えいたします。 高齢になりまして、日常生活を送る上で、高齢者や障がいを持つ方など、移動手段が不足することによってひきこもりになったり身体動作の低下など、そういったものを防止するために、また生活の質を落とさないよう通院、買い物、そういったものに外出をして社会参加を促すというふうなことを福祉タクシー券の制度は持っているものでございます。目的を考えますと、定期的に外出していただくためには、１回当たりの乗車限度額を設けることは必要なものと考えておりますし、また町には他の交通機関といいますか、ＪＲ、路線バス、町民バス、デマンド交通等もございます。福祉タクシー券だけで全てを賄うということではなく、他の交通機関もございますので、その利用する方の身体の状態等によってはなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、そういったものを有効に活用していただければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 私はこの問題を取り上げるに当たり、条例の改正などではなくて、要綱の適用を変えるだけで利用しやすくなるという点に着眼しました。ところが、ただいまのお答えにありましたように、話が広がってくるのですが、ほかの交通機関を利用すればよいのではないかとか、ひきこもり防止のためとか、そういうことのお答えが返ってきましたが、まずデマンド交通やＪＲ、バスと言いましたが、これを利用するのが大変な方のために、あの福祉タクシーがあるというふうに思っております。私は、デマンド協議会に毎度傍聴しておりますが、デマンドは乗るときはごみステーションごとに置くと言われている、乗る側の停留所まで歩いていかなければなりません。繰り返し言いますが、那須町は広く、農村部も多く、歩いていけないご老人がたくさんいらっしゃいます。デマンドで質問しますと、そういう体の都合の悪い方は福祉タクシー券の制度がありますというお答えですから、いつも。福祉タクシー券をよくするしかしようがない。それでしか救われない方がいらっしゃるわけです。 それから、ひきこもり、生活の質を上げるためにも、そういうひきこもりを防止するためにも、定期的に使ってほしいというお答えが毎回返ってきます。計画的、定期的に使ってほしい、だから１回の限度額があると言いますが、一遍に１万円ないし２万円、いよいよのときに使ってしまって何か悪いことがあるのでしょうか。高齢者や障がい者の皆さんは、使いたくても我慢してしまうといいます。それを変えるために今ご提案申し上げているわけです。 町の姿勢で言えば、この間、これも町に聞いてみたことがあります。町の障害福祉計画では、その計画の冊子の中にインタビューで出た意見として、タクシー券の使い残しの分を繰り越して使用できるようにしてほしいとの要望が出たと。障害福祉計画の冊子の中に、インタビューの結果として出ていました。いろんな意見の中の一つでしたが。町にこの使い残し、繰り越して使用できるようしてほしいとの意見が載っていますが、この対応をお聞きしたところ、町の答えは、事業支出では使用した分しか助成できない。当然の決まりとの返答でした。では、意見を出されたご本人か、あるいは関係者に、当然の決まりだからできないとの理由をお伝えしましたかと聞いたら、伝えていないとの返答でした。いろいろな決まりで実現不可能な、その時点で実現不可能なこともありますが、しかしそれを説明すらしないという対応は、町の重要な福祉事業であるこの福祉タクシー事業において、その利用率が低いのに取り組みの姿勢が問われることだと感じます。 話を戻しますと、使用限度額の枠を外すことによって、繰り返しますが、町の考え一つで使いやすく、喜ばれる福祉タクシー助成制度にできるのです。高齢者、障がい者の身になって、要綱の適用を変えていくことを強く求めまして、次に適用枠の拡大の問題に移ります。 助成額と助成対象年齢枠を広げることについて質問します。助成額を１人１万円引き上げる考えはありませんか。利用者から強い要望が出ています。とりあえず、まず１万円引き上げる考えはないでしょうか。引き上げに必要な予算額は、登録者が今年度で877人と確認しましたから、多くても877万円の予算をかければ実現できます。これも町の福祉増進の決意、決断があればできるのではないでしょうか、お聞きします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） お答えいたします。 まず、先ほどの、今の質問の前の段階で、要綱を変えれば済むのだろうということでございますが、要綱でも条例でも同じですけれども、変える必要がある場合には変えるということでございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一点、使い残しを翌年度に繰り越しができるようにしてほしいということでインタビュー等にあったということでございますが、こちらにつきましては
地方自治法208条によりまして、普通地方公共団体の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるということになっておりまして、予算の執行においては、会計年度独立の原則というものがございますので、原則単年度で締めるということになっております。議員もご承知のとおり、例外としましては繰越明許費の繰り越しとか継続費の逓次繰り越し、また事故繰り越し等、それらにつきましては議員さんの承認をいただいて繰り越しをしているということでございますので、単純に繰り越して使うということはできないわけでございます。その回答をしたかしないかということでございますが、アンケートに多分書いてあったものだと思うのですけれども、それらについては、その冊子に載せる前にご本人がわかっているのであれば、こういう理由でできないのですということを申し上げておくべきだったと思っております。 それから、続きまして、助成額を１万円引き上げる考えはということでございますが、現在当町で交付している枚数は、議員もご承知のとおり年間48枚で１枚700円ということで３万3,600円分を交付しているところでございます。これも県内他市町と比較しましても、全く遜色のない制度になっているものと思いますので、現在のところ助成額をふやすということは考えておりません。ちなみに、県内の二、三、事例を申し上げますと、500円券を12枚配っているところ、6,000円ですね。それから、400円券を60枚配っている、２万4,000円。基本料金掛ける48枚ということで、こちらですと３万5,000円程度になるかと思いますけれども、そういった状況にございますので、那須町の３万3,600円、決して少ない金額ではないのかなと思っておりますので、現在のところ助成額をふやすというようなことは考えてございません。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 質問の前後しますが、課長のお答えからも、先ほどの繰り越して使えないかの問題でしたが、この福祉タクシー券については、随分町に私は申し入れしました。その中で感じたことを述べたまでです。使用した分しか助成できない。当然の決まりでしょうと。だけれども、障がい者や高齢者にとっては切実な問題だったので、この方はインタビューなので、つてをたどればおわかりになったと思うので、説明したのかと言ったら、する必要がないというふうな流れでしたので、やはり福祉タクシー券については、認識が、よほどやっぱり現状と町の認識は違うのではないかということで今回紹介したまでの話なのですが、根本には、だからとっておいて、繰り越して使いたいということを言っているのに、実際は半分ちょっとしか使えていない。その根本原因を町としても探る必要があるのではないかということを申し上げます。 そして、次の先ほどの質問ですが、１人１万円引き上げる考えはないかとお尋ねしましたところ、他市町村に比べて遜色はないということですが、私は、繰り返しますが、那須塩原市では、家に若い世代が同居していても、働いているし、平日は外出できない人にまで高齢者福祉タクシー支援券が出ております。ですから、予算で申しますと、那須塩原市のホームページを見て市に聞きましたところ、大体１年間で7,000万ぐらいの支出になるということです。そこまでしてやはり高齢者の外出、生活の質を高めるために那須塩原市がやっている、こういういい制度が隣にあるのですから、他市町村と比べても遜色はないというふうな発想にとどまることなく、検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。年齢を75歳以上から70歳以上にする考えはないでしょうか。那須塩原では70歳以上の外出困難者に助成しています。75歳ぐらいまで、普通頑張って、気を張って運転する人が那須町にも多いのですが、実際は自動車の運転は危険です。高齢者の運転事故が多発しており、免許の自主返納を促す自治体の取り組みも進み始めています。真岡市では、デマンド交通での１年間無料券発行で免許返納促進を図る試みが始まったとのことです。那須町でも70歳以上に枠を広げてこそ、免許返上を促進し、事故防止にもなるのではないでしょうか。どうでしょうか、伺います。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） 福祉タクシー券の利用者を75歳以上となっているものを70歳以上にする考えはないかということでございます。お答えいたします。 高齢者の定義を65歳以上から75歳以上にするというふうな、最近そういった考えも出ているようでございまして、現在の対象者を75歳以上の高齢者、障がい者等としている規定は適切なものと理解しております。また、免許証の自主返納につきましては、那須町でも昨年４月から行っておりますので、そういった免許証の自主返納とあわせて、こういった福祉タクシー券の年齢枠につきましても、一応75歳以上からということで適切なものと理解しているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 高齢者の問題、福祉タクシー、交通の問題で、前向きな検討を始めてほしいと思って質問しているわけですが、やはり高齢者の事故、これも本当に多いわけです。そして、どうしようもないので病院に行くときに使って事故になるというケースは皆さんもう容易に想像できることだと思います。70歳以上の枠にする。75を70歳まで引き下げる。そして、少しでも福祉タクシーの助成額をふやす。このことは高齢者、障がい者から出ている切実な要望でもあります。私はこの要望をこれからも取り上げ続けるということを強調しまして、次の質問に移ります。 田中小学校跡地利用
テニスコートについて質問します。今回の当初予算で、町営中央
テニスコートを旧田中小学校跡地に移築することについて3,099万円の設計費が計上されました。また、議会に対し、全容が示されました。移築事業費は、設計費3,099万円、工事費３億2,000万円、合計３億5,099万円との説明でした。 まず、１番目にお尋ねします。12月議会で町が概算として示した３億6,000万円に比べ、余り変わりありません。12月の私の
一般質問時の町長の答弁では、予算をできるだけ削減するよう努力するとありましたが、どこをどう削減したのでしょうか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） 今、小野議員から田中小学校に整備計画をしております中央
テニスコート、これについての事業費等について、設計額を含めた事業費等についてのご質問がございました。総額でいいますと３億6,000万程度ということで、12月の議会のときにその金額が少し高過ぎるのではないかというようなことで、私が今後そういった実施計画等に入ったときには見直してまいりたいと。少しでも削減するよう見直してまいりたいということで申し上げました。それにもかかわらず、今回お示ししたものは、一向に経費が削減されていないのではないかというようなご指摘だろうというふうに思っておりますけれども、現段階では必要な施設の積み上げという形での積算でございまして、これが実際にきちんとした実施設計ということになれば、そのときにはきちっと精査をいたしまして、できるだけ財政負担が少ないように検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） わかりました。今のお答え、これからも町民の要求に応えて、研究に研究を重ねて、削減していただく、その姿勢を見せていただきたいと思います。 それにいたしましても、今回議会への説明では、例えば、もし移築ではなく、今ある場所での改築ならということで町民から、そして私もお示しした、今の場所での有効活用に対する反論として、夜間照明器具が古いから、その工事が必要であるという抽象的な説明などがあり、だから移築しかないとの理由が述べられましたが、例えば夜間照明器具は１基1,500万円程度でできます。それに比べて、田中小学校跡地に移築すれば、確実に１億から２億円ほど余計にかかるわけです。ですから、私は今回田中小学校跡地に
テニスコート移築という計画を聞いても、那須町の規模からしても、そしてテニス人口から考えても、今の場所での改築と比べ、約２億円も余計にかかると思われる、そういう
テニスコートをつくるのは、町民の経済感覚から見ても納得が得られないということを再度強調しまして、次に、町民の皆さんの意見はどのように聞いたか質問します。 12月
一般質問のときの町長の答弁で、町民の皆様の意見に耳を傾けるとありましたが、12月以降、どのようにして町民の皆さんの意見をお聞きしたのでしょうか、伺います。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） 私が12月に答弁したことについてのお問い合わせということでございますので、私のほうからお答えをしたいというふうに思っております。 もちろんこういった、ある程度規模のまとまった
公共事業をやる際には、いろんな形で町民の皆さん、そして議員の皆さんの意見、これに耳を傾けて実施をしていくというのは当然のことであります。今回も、これまでいろいろな要望等を含めまして、今回その中央
テニスコートの移設ということに踏み切ったわけであります。それまで議会を中心に、そういった情報をお示しをいたしまして、それから小野議員等が何回となく取り上げていただくということによりまして、この問題が町民の皆様にも広く知れ渡るということになりました。そういったことから、町民の方々から町にも、私のところにも直接メール等でいろんな意見が寄せられるということもありますし、またいろんな懇談会等で、これについて問い合わせ等があるということで、そのときにいろいろな意見を承っているということで、かなりの数の意見を私どもは聞き及んでいるというところであります。 ただ、これからいよいよ実施計画に入りまして、そして事業を推進するということになれば、その間にまちづくり懇談会でありますとか、いろいろな懇談会等がございますので、今後いろいろな意見を取り入れて、そして財政負担が少なく、また町民の皆さんが望むような施設、これを実現することはまだまだ可能性があるというふうに思っておりますので、これからでも遅くはないというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） メール等、それからいろいろ直接かなりの意見が寄せられたということで、やはり私が先ほど指摘しましたように、町民の経済感覚から見ても納得が得られない、たくさんの意見が出ていることの反映だというふうに受けとめました。私が申しておりますのは、きちんとした
テニスコートへの意見を聞く公の場のことであります。それがなされていない、このことを指摘せざるを得ません。昨年12月の
一般質問のときも、９月も町民からの公募を含めた、町民からの委員を含む検討委員会を設置するべきではないかと、財政の規模からしても。そう申し上げましたが、12月の質問では、町に検討委員会すらつくる意思がないということがわかって、私は大変危惧を覚えました。こういう流れの中で施設をつくって、果たして本当に納得が得られるのか。でも、しようがないので、ではパブリックコメントで町民の意見を聞くべきではないかと。パブコメは、町の説明をきちんとホームページで知らせなければいけないので、パブコメをするべきではないかと、これを町長に申し入れましたが、パブリックコメントすら実現させませんでした。 お聞きします。パブリックコメントをするよう、この
テニスコートについてのパブリックコメントをするように求めたのにどうしてしなかったのでしょうか。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） 今回の中央
テニスコートの移設に関しまして、町民の声を広く聞くためのパブコメ、いわゆるパブリックコメントを実施すべきではないかということでありますけれども、実はそのパブリックコメントの要綱というのを議員もご存じだというふうに思いますけれども、パブリックコメントというのは、何が何でも全てパブリックコメントをしろというものではありません。町の基本計画でありますとか、基本的な条例の改正と、そういった重要なものについてはパブリックコメントをすべきだというような要綱に書かれておりまして、一々事業全体にパブリックコメントをすべきだというふうには書かれておりませんので、そういった意味でいろいろな那須町は事業をやっておりまして、それについて全てパブコメをやっているかということは、そんなことはございませんので、その一環として今回はいろいろな意見は聞かせていただいておりますけれども、パブコメをするほどではないというふうに判断をいたしまして、今日に至っているところであります。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 町長にお答えをいただきました。パブコメをするほどの事業ではないということですが、私はパブコメすら最低限する事業だと思っております。ホームページに、このパブリックコメントの制度の規定、2013年那須町がやったパブコメの規定があります。対象となる事業ということで読み上げますが、１、基本構想など町の基本的施策を定める計画の策定又は重要な変更、２、町の基本的な制度を定める条例の制定又は改廃、３、町民等に義務を課し、又はその権利を制限する条例の制定又は改廃、それに加えて４番目、その他町が特に必要と認めるものというふうに書かれております。これだけたくさん町にメールやいろんな集まりで意見が出たのに、その他町が特に必要と認めるものにパブリックコメントを入れなかったのです。だから私が言いたいのは、町のその認識だと思います。パブリックコメント、その他町が特に必要と認めればパブコメはできたのに、そうしなかったと。そして、もう予算に設計費が計上されてきている流れです。このことを指摘しまして…… 〔「議長」と言う者あり〕
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） 今、町民からのメールが数多く寄せられたということで、小野議員の都合のいいように解釈されて、私も言葉が少なかったから申しわけないと思っておりますけれども、全てそれがこの中央
テニスコートに反対するメールではございません。半分以上は賛成する、早くつくってくれというようなメールもあったということでございますので、それをご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） わかりました。ただ、この議論は、今後も続けていかざるを得ない議論であることは確かなことが証明されていると思います。 次の質問に移ります。この
テニスコート移築事業は、町民から出ている税金の無駄をなくしてほしい、節約してほしいという世論に反していると言わざるを得ません。また、
公共施設に対する国の方針を見てみると、国民の世論を反映して
公共事業を莫大な予算をかけて新設することを戒めています。高度成長期にたくさんつくられたインフラが今老朽化している中、国は2014年にはインフラ長寿命化基本計画を策定し、翌年自治体に対し、
公共施設等総合管理計画の策定を求めました。ここでの国の方向性は、必要な民生文教関連施設まで統廃合の対象にしたり、公的サービスを民営化、産業化することへ政策誘導する内容であったりするので、そこは批判されるべきです。 しかし、一方で、先ほど竹原議員の質問でも指摘がありましたが、この指針では重要な柱として、インフラの老朽化に対し、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題と指摘されています。
テニスコートが老朽化したからといって、クレーコートが時代おくれだからといって、莫大な財政支出をして新設するのではなく、今あるところで修繕すべきではないでしょうか。 質問します。移築事業費は町の財政にとって負担が大きくなり過ぎませんか。また、
公共施設改修に当たり、賢く使う、節約する、再利用することを進めている国の方針に反していると思いませんか。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） 今、今回の中央
テニスコートの整備費用、今のところ概算ですけれども、３億数千万円ということで、これが町の財政に、町にとりまして大き過ぎないかということでございます。ほかの事業と比較してどうだということはちょっとふさわしくないかもしれませんけれども、先ほどの同僚議員の質問にも申し上げましたように、例えば文化センター、あれを長寿命化させるために５億1,000万かかるということでございます。また、
東陽小学校、あそこに屋内プールをつくって小学校バージョンにするだけで３億以上かかるということになります。屋外型の防犯システム、あれを整備するのに６億かかるということになっておりまして、そういう範囲の中でいうと、この３億数千万円というのは、決して那須町にとってはビッグプロジェクトとは言いがたいというふうに思っております。そこで、傍聴者の方もここで多いものですから、一度理解をしていただきたいと思いますけれども、今
公共事業というのは単価が大変高くなってきております。例えば、小学校に放課後児童クラブ室というのを３校つくらなければならないということになります。ここに通う子供たちは、ごく限られた子供たちでありますけれども、この３校を整備するだけで１億5,000万かかるということになりまして、こういうのが現在の公共単価ということでございますので、そういう単価で計算をしないと、今は
公共事業が認められないという時代でもございますので、そういったことはご理解いただければというふうに思っています。 以上です。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員。
◆８番（小野曜子君） 時間です。たとえ今回設計費が決定されても、設計はよりよく変更することは可能ですから、あくまで町民の意見をよく聞くよう強く求め、私の
一般質問を終わります。
○議長（
大島光行君） 小野曜子議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 ２時０１分 再開 午後 ２時１０分
○議長（
大島光行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、通告４番、10番、松中キミエ議員。 〔10番 松中キミエ君登壇〕
◆10番（松中キミエ君） 通告４番、松中キミエでございます。通告に従い、
一般質問させていただきます。本日最後の
一般質問になります。大変皆様お疲れのところとは思いますが、明快な答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、
公共施設について、町営いこいの家の運営についてお伺いします。御用邸敷地内から湧き出る源泉かけ流しの宿、町営いこいの家は、今まで多くの町民にご利用いただき、高齢者の憩いの宿として親しまれてまいりました。町営いこいの家の利用状況は、宿泊、平成26年、27年しかデータはございませんが、26年2,888名、27年2,267名、休憩においては、平成26年3,983名、27年度は5,195名であります。 そこで、いこいの家の利用に当たり、宿泊者が減り、休憩者がふえている状況でありますが、宿泊施設をどのようにお考えになっているか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） それでは、今、松中議員のいこいの家についての今後のあり方についてお尋ねがございましたので、お答えしたいというふうに思っております。 このいこいの家は、那須町が運営をしております公共温泉施設ということで、平成７年にリニューアルをいたしまして、ことしで22年を迎えるということになりました。利用状況につきましては、今、松中議員がおっしゃられるように、平成９年が実は5,067人ということで、これがこれまでの最高ということになりました。昨年が2,267人ということですから、約40％まで減ってしまったということになりました。一方、日帰りのお客様、これは年々ふえるということになりまして、昨年は5,000人を超えたということになりまして、こういったことで利用形態が変わってきているなというふうに思っております。この施設、先ほど松中議員がおっしゃられましたように、町民の方が本当に保養とくつろぎの場ということで、気軽に温泉を楽しめる施設ということで、町が運営をし出したということですけれども、こういった数字を見ておりますと、今までどおりの宿泊施設であっていいのかどうかということ、これからもいろんな利用形態に合わせて、これからの運営のあり方、これはさまざま運営の形態というのが考えられるというふうに思っておりますので、それらいろいろ精査をしながら、今後の運営方針を決めていきたいというふうに思っているところであります。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 再質問させていただきます。 いこいの家の料金設定は、大変お安くなっております。皆さんご存じだとは思いますが、町民に限りですけれども、宿泊5,950円、60歳以上の方は3,950円と非常に安く、日帰りにおいては、町民が550円、60歳以上の方は250円で大変お安く入れる施設になっております。そこで、私も先日、土曜日でしたけれども、いこいの家に行かせていただきました。どなたもいらっしゃいませんでした。きれいに清掃されて、私を丁寧にお迎えしていただきました。非常に感激しました。どなたもいらっしゃらないところに一人でおりましたので、非常に感動しました。本年８月、山の日を那須町で開催されるということでございます。観光客も登山に楽しまれることだと思います。昨日、町長の施政方針の中に、おもてなしの心でお迎えをされるということがございました。しかし、私、那須街道をずっと上がりまして、県道を上がりまして、ビジターセンター、いこいの家の看板は上りも下りも100メートル手前のところで標識があるだけで、入り口のところには看板がございません。これでは町外の方が温泉施設がここにあるということは知らないのではないかと思います。 そこで、町外の方も観光客にも利用していただけるためのＰＲも含めて、看板設置をされるお考えがあるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 いこいの家の案内看板の設置でございますが、確かにいこいの家を目指して来る方に不安な部分もあるかと思いますので、その辺につきましては調査検討させていただきたいと思います。
○議長（
大島光行君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） 看板の件ですので、関連でご説明させていただきます。 ビジターセンターの看板が殺生石のところについていると思います。なぜあそこかということは、自然公園法、環境省が管轄しております自然公園法の規定、要するにビジターセンターを管理している環境省が定めた法律で、あそこしかつけられないということであそこになった経緯がございますので、説明させていただきます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 看板の色も茶色でしたので、多分そうではないかと思っておりました。しかし、先ほど課長のほうから答弁いただきましたように、入り口のところが全くないという状況ですので、今後多くの方に利用していただく意味でも看板設置は早急に検討していただきたいと思います。 再質問させていただきますが、いこいの家は、先ほど平成７年にという町長の答弁がございました。いこいの家の最初は、昭和45年８月に老人いこいの家ということで建築されております。それから、先ほど町長が答弁いただきましたように平成７年に改築をされ、今現在の町営いこいの家と名称が変わっております。 そこで、午前中も多くの議員からいろいろ質問が出ておりました経費として3,000万ほどかけておりますが、平成27年度の使用料は1,237万6,450円でございます。ざっと計算しても約1,700万円ほどが町負担になっております。そこで、平成23年、24年、２年間にわたり、那須町事務事業外部評価委員会というものが行われました。その中にもいこいの家は、日帰り施設に変えたほうがよいという答弁をいただいておりましたが、その後どのように検討されて今に至っているのか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 事務事業評価におきましては、先ほど松中議員のおっしゃったとおりのようなことでございます。それらを踏まえた、以前からもこれらの施設についての今後のあり方というのは研究をしていたところでございます。そのいこいの家の今後というふうなことで、平成24年になるかと思いますが、宿泊施設を続けるのか、または休憩施設とするのかというふうな内部の検討はしたところでございます。ただ、その時点で、まだ施設等の経過年数14年ぐらいになりますか、そんなところもありまして、まだそういうのも踏まえまして、これからもう少しその施設を利用して、また誘客、そういうものを含めまして、もう少しその検討、結論を出すのは早いのかなというふうなところが過去にあったというふうなところでございますので、ただこの施設につきましては、現時点ではもう22年目というふうなところもありますので、今後は何らかの検討をしていかざるを得ないのかなとは考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 失礼いたしました。質問を逆にしてしまいましたので、申しわけございません。今後いこいの家の運営方法を、日帰り施設に見直す考えがあるかというのをお伺いします。
○議長（
大島光行君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（高内章君） いこいの家、ただいまのように宿泊施設と日帰り施設というふうなことになっております。確かに現在のところ、日帰り客がふえているところでございます。この今の施設を日帰りのみの施設とするというのも一つの選択肢と考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 先ほどの町長の答弁と課長の答弁を含めまして、今後いこいの家の検討をしていただけるものと受けとめさせていただきます。費用対効果も考えまして、逆にお泊まりのお客様に対しましては、民間の温泉施設を利用していただくような体制も考えていただければと思います。 次の質問に入らせていただきます。次に、防災対策の推進について、地域防災対策の強化についてお伺いします。少子高齢化によるなり手不足やサラリーマン消防団がふえ、仕事と消防団活動の両立が困難になったことから、全国的にも消防団員数が減少しております。本日も火災が朝の５時ぐらいに起きております。そういったところから、那須町の消防団員を確保するために、消防団確保のための消防団サポート事業というものがございますが、導入する考えがあるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまの松中議員の消防団サポート事業の導入ということですが、こちらについては何度か議会でも出ているかと思いますが、現在の那須町消防団の団員につきましては、基本団員と機能別団員を合わせまして総団員数が683名でございます。若者の世代の減少によりまして、その定員確保が年々難しい状況もありまして、６日の初日に消防団の第１分団を統合する組織の見直しを行いまして、定数715名から700名に変更する改正の議決をいただいたところでございます。 消防団サポート事業につきましては、県内の幾つかの市町村、日光市とか佐野市、栃木市あたりでやっておりますが、消防団の確保と充実を図って、消防意欲の強化の目的として導入されているものであり、一つの手段かなとは思っております。また、地域内の消費促進等もございまして、また地元商店街の活性化というのも期待されるものでありますので、今後本町においても導入について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 前向きな答弁をいただきましたので、先ほど課長のほうから答弁ございましたように、今鹿沼市とか小山市、それから日光市、佐野市等も一生懸命消防団確保のためにやっております。それで、私、小山市の担当の方に伺ってまいりました。市の負担はどのぐらいあるのですかと伺いましたところ、市の負担はほとんどそんなにないですという答弁もいただきました。実は、佐野市においては、消防団が減ってくることによって地域の防災力が低下することを恐れて、地域の方たちが自分たちのまちは自分たちで守るということに関心を持ってくださり、消防団の応援をしようということになったそうです。それで、団員みずから地元のお店等に協力を依頼したところ、地元の皆さんがサポート事業に参加するということで、今202カ所ぐらいの方たちが応援サポートをしてくださるということで、登録していただいたお店等に関しましては、表示証とか一覧表、そしてのぼり旗を、ここは協力をしてくださるお店ですよということで旗を立ててくださいということだそうです。その旗の金額に関しまして費用がかかったのですかとお伺いしましたところ、県のほうで地域防災力強化推進事業というものがございまして、その中から助成金が出ましたので、200本準備することができましたという答弁でございました。そして、消防団に渡すものとすれば、利用者証という、免許証ぐらいのものだそうですけれども、それを年に１回ずつお渡しをして、それを見せることによって何％かの、お店を利用するのに値引きをしていただけるということで、地域の方も喜び、団員さんも喜びということで、非常に地域が団員数が減らなくなったということも伺っておりますので、那須町においても団員さんの本当に１日かけて大変な思いをして消火活動に務めてくださる方に敬意を表しながら、この議場の中にも消防団員の方いらっしゃいますけれども、本当に頭が下がる思いでございます。そういう方が少しでも団員でよかったと思えるような体制づくりも私たちから進めていかなければいけないのではないかと思いますので、相乗効果も見られると思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。現在全国で女性消防団員が既に２万3,899名活躍をされています。そこで、本町においても女性消防団の採用を考えておられるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまの松中議員の質問でございますが、女性団員については年々全国的にふえているところでございます。平成５年に4,150人だったところ、去年の４月１日現在で、議員が申しましたように２万3,899人と随分ふえてございます。これについては全国的に女性団員の必要性というか、そういうのが認められてきていますので、現在那須町では消防団では３名の女性の団員が音楽隊のほうに加入して活動を行っているところでございます。しかしながら、この３名の女性消防団については、実際の火災現場での消火活動には参加していないところでございます。女性団員の採用につきましては、先ほど言いましたように全国で年々ふえておりますので、新たな担い手としての女性消防団は期待されておりますので、町の消防団についても受け入れを拒否しているわけではございませんので、入ってくる女性がおりましたら、歓迎ということですので、実際に１人女性が申し込んだ方がいるのですが、実際にはその方は消防士になったということを聞いていますので、参考につけ加えたいと思います。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 再質問させていただきます。 災害はいつ起きるかわかりません。女性の視点で火災以外にも活躍の場は多くございます。災害時、後方支援であるとか火災のときに交通支援をするとか、救急、復旧に努めるなどたくさんございます。本町において女性防火クラブが多くの方が入っていただいておりますが、女性消防団とその位置づけがわかればお聞かせください。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） ただいまのご質問でございますが、女性防火クラブについては、現在のところ火の用心とか、あとは通常点検のときに炊き出し等の訓練をやっていただいております。実際に全国的には女性消防団については応急手当てとか防火または災害等の講習を受けながら、各地区に啓発して歩くとか、熊本県の例では、実際に火事の現場に行って消火活動をしているということもありますので、やはり現在各地区に防火クラブもございますので、そういうすみ分けをしながら、女性消防団の確保も必要なのかなとは思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 前向きな答弁いただきましたが、では女性消防団を募集するに当たって、どういう形で募集をされるか、１点お聞かせください。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） 近隣の市町村、大田原市あたりも女性消防団の団員の募集をしておりますが、やはり広報とか、今のところはホームページで募集をしております。女性の集いとか、そういうところに行って勧誘するのも一つの手かなとは思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 本町においても、大変活躍する場がたくさんあると思いますので、早急に対応していただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。この質問は、今回で５回目の質問に入らせていただくわけでございますが、災害時に避難運営のリーダーとなる防災士養成講座を導入する考えがあるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） 防災士の導入ということなのですが、この質問につきましては毎年のように質問いただいているところなのですが、那須町においては、現在のところ講習会の開催や防災士の資格のための費用の助成はしていないところでありますが、現在８名の防災士、那須町でいます。こちらは防災意識の啓発や訓練などで活動していると聞いてございますので、防災対策の強化としましては、消防団や地区を対象とした各種訓練の実施や自主防災組織の整備等とあわせて消防団養成講座の開催というか受講、今までですと東京まで行ってやっていたということもありまして、費用で受講だけで６万円かかると。往復旅費を入れますと８万から10万かかるということでなかなか受けられないという状況でしたが、今年の４月から、作新大学のほうで２万円で受けられるという話が出てきましたので、身近なところで受けられるということなものですから、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 再質問させていただきます。 今課長のほうから、大変安くなって、作新大学のほうで２万円ぐらいでできるということでございましたが、個人でやはり町民のためにとっていただく受講でございますが、個人で２万円を負担するというのは大変まだまだ額が高いと思うのですが、その辺の町での負担を考えていただけるのか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） 実際に防災士の役割は、防災意識の啓発、大災害に備えた訓練というものもありますし、実際に被害とか災害が出た場合、避難所の運営などに当たるというのもございますので、実際は今までですと全額個人で負担していただいておりますが、今後財政の面もありますので、負担できるかどうかというのは県内の市町村の動向等もありますので、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 そこで、この講習に当たりまして、できれば各自治会でお一人ぐらいの方が受講していただくのがやはり地域においては安心できる部分があるかと思うのですが、この周知徹底をどのようにされるのか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 総務課長。
◎総務課長（常盤隆道君） 周知徹底でございますが、各自主防災組織になるかと思うのですが、自治会等で災害のときに声をかけて避難して、一人のけが人とか、そういうのも出なかったという例もありますので、理想とすれば各自治会で１人というのが理想ですが、今後どのような方法がいいのかというのは検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 町民の安心、安全のために多くの方が受講できるような取り組みを今後検討していただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。子ども・子育て支援について、予防対策の推進についてお伺いします。冬季に流行するインフルエンザに対して本町の対応をお伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） お答えいたします。 冬季におけるインフルエンザの予防対応としましては、まず予防対策として、うがい、それから石けんによる十分な手洗い、アルコールを使用しての手指の消毒などを注意喚起をしております。また、流行時期には人混みを避け、外出時のマスクの使用とか、バランスのよい食事をとる、十分な休養をとる、また予防接種を受けることなどを広報等を通じて周知しているところでございます。 なお、保育園、小中学校では、ふだんから予防対策等を実施しているというふうなことで、インフルエンザの対策としましては、予防、蔓延防止対策を以上のようなことで実施しているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 再質問させていただきます。 インフルエンザは毎年11月下旬から12月上旬に始まり、１月から３月がピークを迎えます。体力のない高齢者や乳幼児が重症化すると死に至ることもございます。特におひとり暮らしの高齢者の周知徹底をどのようにされているか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） 個別対応ということでありますと、個別にはひとり暮らしであれば、例えば緊急通報装置等を利用している方については、そういった中で会社のほうからお知らせとかがございますので、そういった対応も可能かと思います。また、福祉施設の中は、そういった地域密着型の施設には、県北健康福祉センターからの内容等を町のほうから施設のほうへお知らせをしているというところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 高齢者というのは一概に決めつけてはいけないのですけれども、なかなか手洗い、うがいというのを余り外出から帰ってきてされないような気もしますので、その辺を丁寧に周知をしていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。昨日、町長の施政方針の中にもございましたが、通告させていただいておりますので、お聞かせください。子供のインフルエンザワクチン接種を助成する考えについてお伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） 子供のインフルエンザワクチン接種の助成の考えということでございます。小中学校においての集団生活では、インフルエンザに感染した場合、蔓延しやすいという状況がございますので、重症化予防と蔓延防止の一つとしてワクチン接種が有効であると考えております。子供たちへのインフルエンザ予防接種は、法に基づかない予防接種、いわゆる任意接種となります。小中学校における集団感染防止として接種希望の児童生徒の方へは費用助成を実施すると、平成29年度から費用助成を実施するという方向で考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 再質問させていただきます。 インフルエンザの予防接種は、13歳未満では２回接種を受ける必要がございます。そして、ワクチン接種１回4,320円かかるということでございます。未就学児を持つ保護者にとって２回の接種となりますと8,640円と大変負担が大きくなりますが、未就学児は現在那須町において1,017人今のところいらっしゃいます。この方たちの助成の考えはいかがでしょうか。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） 未就学児へのインフルエンザ予防接種の助成ということでございます。小中学生に対しても平成29年度からということでございますので、その予算的な問題も出てくるかと思いますので、実施状況をちょっと検討してみたいなと思っております。また、県内でも何市町かそういった一部助成をしている自治体がございまして、そういった中では１歳から６歳までとか小学校６年生までとか、いわゆる13歳未満の２回接種の方へ１回分を助成するとかということが実施している市町もございますので、そういった事例等も参考にしながら、また今年度から、平成29年度から実施します小中学生への予防接種、そういった状況を検討の上、未就学児についても検討をしていきたいなと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 集団生活をする幼稚園、保育園へ通うことで、どうしても感染率が高くなってまいります。未就学児にインフルエンザワクチン接種の助成を前向きに検討していただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。本日最後の質問になります。子育て支援のＩＣＴ化についてお伺いします。本町は、安心して子供を産み育てやすい環境をつくるために、スマートフォンに登録をすることで子育て情報が町から発信される「にこにこ子育てママメール」を導入してきました。さらに、電子母子手帳を導入する考えがあるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） お答えいたします。 「にこにこ子育てママメール」、こちらはこども未来課のほうで対応しておりますが、母子健康手帳につきましては保健福祉課ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。当町では、平成27年度、平成28年１月から妊婦及び３歳未満の乳幼児を持つ保護者の方が安心して出産や子育てができるよう、子育て応援メールマガジンの配信サービスをこども未来課で行っております。年間の出生数が140名前後というところで、平成28年12月末での登録者の方は、産前が４名、産後93名の方が登録して利用しているという状況にございます。 電子母子手帳の利用につきましては、母子健康手帳を補完するものとして子育て世代、それから家族をつなぐコミュニケーションツールの一つと考えております。導入している他市町の内容を見ますと、町で実施している「にこにこ子育てママメール」と行政からの伝達する情報等については大きな違いはございませんので、現在のところ電子母子手帳の導入は考えていないところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 今課長が電子母子手帳のことを説明いただきました。那須町において「にこにこ子育てママメール」がございます。その中に母子手帳の機能のアプリを入れていただくということで、今イクメンを目指すお父さんも中にいらっしゃいます。先ほど課長からもございました、家族全体で子供の成長を共有できて、遠くにいらっしゃる祖父母に孫の成長が共有できるようになるということで、今全国でも少しずつ電子母子手帳がふえているところでございます。その中で全国の自治体が導入に向けたアンケート調査というものを行っております。そこに３つパターンがございまして、今までの母子手帳、紙の母子手帳でよいという方が８％、電子母子手帳だけでよいという方が14％、両方あるとよいという方が78％というデータがございます。 そこで、那須町ではＩＣＴを活用した特徴ある教育を進めると先日町長の教育に関して答弁がございました。本町においても電子母子手帳のアンケート調査をとられる考えがあるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（髙久秀樹君） お答えいたします。 まず、アンケートの結果をお聞きしますと、紙の母子手帳が８％ということなのですが、これは法に基づいているものですので、なくすわけにはいかないということで、あくまでも電子母子手帳については補完するものといいますか、別物と考えております。「にこにこ子育てママメール」も実施から１年ちょっとたっているわけですけれども、そういった現在の「にこにこ子育てママメール」の検証等も含めまして、その後の検討になるかと思うのですが、アンケート等についても当面は実施する計画はございません。 以上です。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員。
◆10番（松中キミエ君） 明快な答弁をいただきました。東日本大震災で災害時に母子手帳をなくしてしまって、データがないということで大変若いママさんが困っている状況も伺っております。母子手帳は長きにわたっての子供の記録がデータとして残っているものでございます。そういったものも含めて電子母子手帳になりますとデータが残っておりますので、なくしたとしてもそのデータを起こせば長きにわたってその子の歴史が、ワクチン接種はいつ行ったとか、どういう病気をしたとか、どういう薬を飲んだとか、いろんなことがデータ化されておりますので、これから今後医学会の上でも、ＩＣＴを活用した時代が必ず来ると思います。今後前向きに検討していただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終了させていただきます。
○議長（
大島光行君） 松中キミエ議員の
一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
大島光行君） これをもって本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 （散会 午後 ２時４９分）...