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09月08日-03号

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  1. 那須町議会 2015-09-08
    09月08日-03号


    取得元: 那須町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-08
    平成27年  9月 定例会(第7回)          平成27年第7回那須町議会定例会議事日程(第3号)          平成27年9月8日(火曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問                                           9番  大 島 光 行 君       6番  髙 久 一 伸 君      10番  齊 藤 隆 則 君       1番  茅 野   健 君      13番  三 上 公 博 君      11番  松 中 キミエ 君〇出席議員(16名)     1番  茅 野   健 君       2番  薄 井 博 光 君     3番  高 久 淳 平 君       4番  室 井 髙 男 君     5番  池 澤 昇 秋 君       6番  髙 久 一 伸 君     7番  竹 原 亞 生 君       8番  小 野 曜 子 君     9番  大 島 光 行 君      10番  齊 藤 隆 則 君    11番  松 中 キミエ 君      12番  平 山   忠 君    13番  三 上 公 博 君      14番  大 森 政 美 君    15番  荒 木 三 朗 君      16番  平 山 幸 宏 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名         町     長      高  久     勝  君         副  町  長      山  田  正  美  君         教  育  長      平 久 井  好  一  君         総 務 課 長      平  山  公  一  君         税 務 課 長      伊  藤  晴  康  君         企 画 財政課長      常  盤  隆  道  君         会 計 管理者兼      大  島  美 智 子  君         会 計 課 長         住 民 生活課長      岩  瀬  孝  男  君         保 健 福祉課長      髙  久  秀  樹  君         こども未来課長      渡  邉  登 志 雄  君         環 境 課 長      佐  藤  英  樹  君         学 校 教育課長      益  子  英  夫  君         生 涯 学習課長      池  澤  幸  雄  君         観 光 商工課長      大  沼  和  彦  君         ふ る さと定住      米  山  新  治  君         課     長         建 設 課 長      山  田  浩  二  君         農林振興課長兼      高  内     章  君         農 業 委 員 会         事 務 局 長         上 下 水道課長      矢  村  浩  一  君                                           〇職務のため出席した事務局職員         事 務 局 長      高  宮  悦  郎         書     記      鈴  木  栄  一         書     記      薄  井  宏  美 △開議の宣告 ○議長(平山幸宏君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。                                (開議 午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(平山幸宏君) 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。 △一般質問 ○議長(平山幸宏君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告7番、9番、大島光行議員。          〔9番 大島光行君登壇〕 ◆9番(大島光行君) 改めて、おはようございます。実に早いものでありまして、議会運営も9月の定例会となり、折り返しに入ったところであります。時の流れの速さを実感しているものでございます。また、社会情勢は戦後70年の節目、折しも安全保障関連法案の解釈や賛否をめぐり困難が散見されるところでもあります。一方、東日本大震災のいまいましい出来事や記憶も、執行部の各種まちづくり推進の努力によりまして、穏やかではありますが、震災前の日々を過ごしている一端がうかがえるところでもあります。さらに、昨年稲作農家を震撼させた米価は過去最低水準の60キロ1俵当たり8,000円となり、2015年産、今年産でありますが、その作付をどうしたらよいか、大変困惑した年でもありました。しかし、今年産は1万800円60キロ1俵当たりとの概算金になり、加えまして作柄も101、平年並みとなり、本町の基幹産業として地域経済を支えている農村部にとってはまずまずの出来秋になることと安堵していることではないでしょうか。 それでは、質問に入りますが、本日も大変長くなる一日と思います。昨日同様、丁寧なる答弁をお願いするものであります。 まず初めに、第6次那須町振興計画後期基本計画進捗状況等についてお尋ねをいたします。今年27年で終了する那須町振興計画、別の名「ハートフル那須プラン」後期計画は、2010年3月の町長初当選後のことであります。これら振興計画策定に直接携わられてきたことと存じます。つまり後期計画は町長の新鮮な思いが濃縮された計画であると言っても過言ではありません。さらに、後期基本計画は将来ビジョンとして本町の最上位計画であり、以下、事業実施計画及び予算措置に基づき町政運営が図られると理解しております。 しかし、振興計画上の指標、数値目標は大まかでの記載であり、具体的には平成27年、この最終年度事業を見ても実に225の事業から成り立っていることから、達成度等の数値が大変わかりづらいところでございます。そこで、まちづくりビジョンの6つの基本構想ごとに構成されておりますが、総じた形で結構でありますので、進捗状況及び達成度等についてお尋ねをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまの大島議員のご質問でございますが、第6次那須町振興計画の進捗状況と達成度はということなのですが、現在第6次那須町振興計画「ハートフル那須プラン」に基づきまして行政運営を行っておりまして、本年度が最終期間に入っております。年度途中ではありますが、現在まで検証を行ったところ、139施策中、順調である、おおむね順調であるが114施策でありまして、割合で言うと約82%であります。また、良好な景観形成の推進や町有財産の有効活用など積み残された課題も残っておりますので、次期計画となります第7次那須町振興計画において引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) ということは、82ということであればおおむね達成というふうな評価が出ようかというふうに理解するところであります。 再質問いたします。本町においては平成18年3月、「緑と活気にあふれ心ふれあうまち」を将来ビジョンとして10カ年のまちづくりを推進してきたところであります。その中で、振興計画の進捗状況を把握することにより課題等を明らかにする必要があります。その手法として、PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントが最も有効な手段と考えるものであります。特に今年最終年度はこれまでの総括をしなければならない年であります。そこで、振興計画の内部評価や外部評価、さらには客観的評価について、どのような手法、また体制で行ったか、お尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) 振興計画の外部評価、内部評価でございますが、外部評価は1度行っておりますが、振興計画の達成度につきましては、主要事業66事業、その他の事業約577事業ありますが、こちらについては、前年度に実施した事務事業について、成果を上げるための方策や次年度につなげていくために事務事業評価をしまして、まず担当課で評価をしていただいて、それをもとにして企画財政課のほうで評価するということで、達成度とか次年度に対する方向性や経営資源または成果などを入れた評価シートをつくりまして実質的な評価をやってございます。また、今年度に向けて、第7次振興計画の策定に向けて第6次振興計画の検証については、平成26年度に施策評価をもとに達成度を今回検証して82%という結果で出したと。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) 再質問いたします。 振興計画の総括として、振興計画と町民意識との相関関係について、客観的な評価を通じながら内容を知ることは大変重要なことであります。その主な内容といたしましては、地域での住みよさとか定住意向、さらには生活環境の満足度、さらには優先に取り組むべき施策など挙げられるところであります。現在まで、今課長からありましたように、庁舎内担当レベルでは指標をもとに事業をそれぞれ数値化し、事業評価を行い、総括部署で最終ヒアリングを介して進捗管理、評価等を行っているということでございます。 そこで、町民に公表するなり、また後の指標となるべく振興計画と振興状況等についての報告書、もしくはそれにかわるもの等が策定をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、現在内部評価だけで、1度やりました外部評価については公表されておりますが、事務事業評価については外部に公表はしておりません。将来的にはどこの市町村でも評価の内容を公表するような形がふえてきますので、将来的には検討するようだと思っております。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) ぜひ前向きなご検討をご期待するものであります。 続いて、行財政アクションプランの目的達成等についてお尋ねをいたします。第6次那須町振興計画は、期中2011年3月11日に発生した東日本大震災というかつて経験のない自然災害に遭遇いたしました。当時に大きな環境変化が生じまして、行政運営も震災からの復旧、復興が優先され、行財政改革アクションプラン遂行もおぼつかない状況であったと推察するところであります。 そこで、過日振興計画見直しをお尋ねしたところ、計画修正はしない、このまま進めるということでのご答弁でございました。やはりこの振興計画と行財政アクションプランは対的なものであるというふうに理解しているところから、行財政アクションプランについて当初目標等が達成できたかどうか、お尋ねをいたします。
    ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) 那須町行財政改革アクションプランにつきましては、平成22年の10月に策定しまして、行政運営の効率化と住民サービスの向上などに努めてまいりました。しかし、平成23年に発生しました東日本大震災の影響から依然として厳しい財政状況が続いており、今後一層進みます少子高齢化等により税収の減や社会保障費の増加などの要因もありまして、町を取り巻く環境は厳しくなっておりまして、引き続き効率的な行政運営が必要と考えております。 目標達成ですが、アクションプラン全体としては各項目ともおおむね実行することができておりますので、今後も継続して改革を進めることが必要であると考えております。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) 再質問いたします。 行財政改革アクションプランは、今出ましたように22年に策定され、期間は延べ6カ年の行政運営に取り組んできているところでございます。この間の進捗状況のお知らせ、公表については、過去に1回「那須広報」平成23年11月号でお知らせがあったのみかと記憶しているところでございます。やはり町民からも関心のあるところであります。そこで、一般町民にさらに行財政アクションプランの今回総括をするところでありますから、それら内容をお知らせしていく考えと、次期プランの策定もあるのだと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) 行財政改革のアクションプランでございますが、こちらにつきましては、数値目標としたものについては、職員数の見直しと、あとは財政運営の状況だけが数値目標で、その他の、きのう出ました指定管理とか、小中学校の適正配置とかは数値化はしておりませんが、個別には公表はしているかと思います。全体的に今後もやはり数値化等、振興計画も含めまして数値化等は必要になってくると思いますので、そちら数値化を進めながら、実際にこの行財政アクションプランも22年度に策定していますので、今回町の振興計画が第7次振興計画来年度から取り組むような形になりますので、整合性をとりながら内容のほうも検討していく予定でございます。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) いずれにしても、計画の進捗管理等については、先ほど言いましたように、PDCAの秩序よい循環と振興計画の推進によりまして町民意識がどのように変化したのかを客観的に評価、分析、検証しながら次期振興計画等に反映させることが肝要であるということを強調させていただき、次の質問に入ります。 続きまして、第7次那須町振興計画の策定について2点ほどお伺いいたします。まず初めに、振興計画の策定方針についてお尋ねいたします。第7次那須町振興計画は、那須町の将来を占う大変重要な振興計画の策定であると理解しているところでございます。1954年、昭和29年でありますが、11月3日、伊王野村、芦野町、那須村がそれぞれ合併し、昨年で60年、そして今年第6次振興計画の最終年度ということから言えば、大きな節目を迎えたところであります。したがいまして、今後10年間どのように導いていくかによって将来の那須町の存続がかかっていると言っても過言ではありません。 そこで、第7次那須町振興計画の熱い思いのコンセプト等についてお尋ねをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 今大島議員から第7次那須町振興計画、これが那須町の行政運営の基本中の基本でございますので、それについての熱い思いと申しますか、その基本をというようなことでございますので、私から答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 議員今ご指摘のように、本当にこの那須町の振興計画というのは行政運営の基本中の基本でありまして、これをもとに日々の行政運営を行っているわけであります。その第6次振興計画がことしで終了を迎えるということになりまして、来年から37年までの10年間、これを支える第7次基本計画を立てるという時期に来ているわけであります。これを作成するに当たりましては、この10年間町をどう持っていくかというときにやはり重要なのは、官民協働によるまちづくりではないかというふうに思っておりまして、そういった意味で今大島議員がおっしゃられたような第6次の振興計画をきちんと検証、総括をして、それを反映させる形で、そしてまた今町が抱えております喫緊の課題いろいろございます。人口減少であるとか、少子化問題、そしてまた定住化対策、若者の定住化対策、こういったものを的確に捉えられるような、そしてまちづくりに役立てるような、こういった基本計画をつくってまいりたいというふうに思っております。 特に子育て支援でありますとか定住化対策、またあと災害に強い安全安心のまちづくり、こういったことに重点を置いて、住民の方々が活力ある、生きがいを感じるようなまち、こういったものを目指して、それから選択と集中で基本計画を策定してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) 再質問いたします。 日本創成会議が昨年5月に公表した人口減少問題、これらは2040年時点で人口を推計したものであります。特に若年女性が大幅に減少する自治体が896ほどありまして、これらを消滅可能都市と位置づけをしたところでございます。そして、この話題は全国的に震撼を感じたものでありまして、記憶に大変新しい出来事の内容でもあります。そして、残念ながらこの那須町もこの中に入ってしまったということでございます。人口のデータのもとでありますが、社会人口研究会予測データによりますと、2010年から30年、特に20から39歳の若年女性の人口、これら減少率が54.1、数字的には2,332名が1,071名になってしまうということでございます。 そこで、本町の救世主になるべく、この今回策定をいたします第7次那須町振興計画に若年女性をキーワードとした方針等の盛り込みが検討できるか否か、お尋ねをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、現在第6次振興計画が6本の柱で実施されているわけですが、第7次振興計画においては8本の事業を大きな目標を掲げまして実施するわけでございます。その中で、自然・環境共生のまちとか、住まい・暮らし・定住のまち、子育て・健康・福祉のまち、観光・交流連携のまち、仕事・活力のまち、災害に強い安全安心のまち、教育・文化・スポーツのまち、行財政協働のまちという8本の柱の中で、子育て・健康・福祉のまちということで、その中に今回特出ししてこちらを入れておりますので、この中で当然少子高齢化、また子育て支援、また若い人のどのようにしたら町内に残っていただけるか、または転入していただけるかというのは十分この中で対応していく予定でございます。今後策定する中で取り入れていきたいと思っております。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) 続きまして、振興計画策定に当たって、現状把握、さらには分析をどのように行ったかということでお尋ねをさせていただきます。 振興計画の策定には、一般的にローリングプランとも言われがちであります。具体的には、数年度にまたがる中長期計画策定をするための一つの方法であります。毎年の環境変化を考慮し、計画を見直し、必要な修正を行うものであります。ややもすると事務的になりがちな手法であります。そこで、このたび第7次振興計画策定に当たり、現状把握や分析をどのように行ったか、また行っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまの現状把握及び分析はどのように行ったかというご質問でございますが、施策評価の一環といたしまして、事務事業評価については毎年実施しております。その評価の中で進捗状況の確認を行うとともに、成果を上げる方策や次年度以降に向けた計画策定を行うなど、事務事業評価を基本とした現状把握及び分析を実施しております。こちらの事務事業評価のシートについては前後5年分が載っていますので、こちらについて現状把握、また将来に向けた分析をしておりまして、また昨年度実施しました住民意識調査や、去年とことしまちづくり懇談会を実施しまして、また那須町の中学生、中学2年生を対象にアンケートを実施しておりますので、そちらの意見なども参考にしながら現在作業を行っているところでございます。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) 正しい現状把握や分析は、やはり将来を予測していく上では必要不可欠な作業であります。ひとつ丁寧な作業になるようご期待し、次の質問に入ります。 地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略に伴う地方版総合戦略の策定方針について2点ほどお伺いいたします。日本人口減少の大きな要因は、出生率の減少に加え、東京など大都市部への人口の流出とも言われております。いわゆる一極集中であります。そして、労働力となる若年層、働き盛りに当たる生産年齢人口の減少が進む、その結果個人消費、経済力の低下を招き、今後の将来に及ぶ経済社会や個人の生活に大きく影響が及ぼされるものであります。したがいまして、人口減少と経済縮小という悪環境を排除しなければならないと考えるものであります。 そこで、地方版総合戦略の策定に当たり、どのような方針、ビジョンを考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) 地方版総合戦略の基本方針はというご質問でございますが、議員ご質問の地方版総合戦略策定に当たる基本方針につきましては、国の総合戦略におきまして示されております基本方針がございます。人口減少の克服と地域経済の活性化、またはまち・ひと・しごと創生と好循環の確立ということがございます。町も基本的な考えと同様に、人口減少の克服と地域経済の活性化とまち・ひと・しごと創生と好循環の確立を基本方針としまして、那須町の特性に即した地域課題の解決を図っていきたいと考えております。 こちらの人口減少の克服と地域経済の活性化等につきましても国のほうでも何点か示しておりますので、あとは現政策の5原則というのが国のほうで示されておりますので、それに基づいて那須町版の総合戦略を策定していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) 再質問いたします。 ご承知のとおり、日本の人口は2008年平成20年をピークに減少が続いております。本町におけるターニングポイント的には、平成24年度2万7,040人から25年に2万6,899人、穏やかではありますが、減少の兆候は確認できるところであります。そして、女性の人口は平成18年1万3,994名をピークにし、何とかこの間1万3,000人台を堅持しているところでございます。これら数字を見る限りでは、若年女性、20歳から39歳、この減少率が先ほど言いましたように54.1になってしまうということはとても信じがたい現象としか言いようがありません。 そこで、先ほども申し述べさせていただきましたが、この地方版総合戦略においても若年女性をキーワードとしたまちづくり戦略が必要であると考えますが、考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、那須町版の総合戦略についても、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するということで、将来にわたって安定した人口構造を維持していくためには、若い女性世代、とりわけ子育て世代、そちらの現在は転出超過、町外に多く転出していますが、そちらが大きい要因になっていますが、こちらの若い女性が町に安心して住めて、結婚、妊娠、出産して子育てができるというような政策を振興計画とあわせてこちらの総合戦略のほうにも盛り込んでいく予定ではございます。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) まとめといたしまして、この間まで述べさせていただいたように、この若年女性の捉え方、これらは一つの落とし穴かなというふうにも私自身理解しているところであります。したがって、この世代に対して手厚く支援をすることが問題解決の糸口にも、近道にもなるのかなという思いであります。したがって、今後この若年女性世代、これらをターゲットとして大いに手厚い支援などを計画に盛り込むことによって所期の目的達成も図られるのではないかというふうに考えておりますので、大いに期待するものでございます。 そして、次の質問に入ります。続きまして、地方版総合戦略5カ年計画における年度ごとの施策と予算編成についてお尋ねをいたします。国はこのたび日本全体の人口の将来展望を示す長期ビジョン、先ほど課長がありましたが、それらを踏まえ今後5カ年の総合戦略を策定し、地方と連携し地方創生に取り組むものとしております。地方自治体は国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、今年度中に中長期計画を策定し、特に地方人口ビジョンと5カ年の地方版総合戦略を策定し、実行しようとしているものであります。さらに、26年、来年度予算では、新たに創設する自治体向け新型交付金、これらは潤沢とは言えないというふうに思いますが、約1,000億円を超えるとも言われております。そして、この地方創生に意欲的な自治体にこの新型交付金を配分するとしているところでもあります。 そこで、年度ごとの主な施策と予算規模等についてお尋ねをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) 年度ごとの事業と予算規模ということなのですが、年度ごとの事業につきましては、これから全体的な総合戦略を策定する中で政策分野ごとに決めていく予定でございます。その中で、安定した仕事をつくるとか、那須町へ新しい人の流れをつくるとか、那須町で結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるとか、こういう目標を掲げまして年度ごとの事業展開を、5カ年の事業展開をしていくわけでございますが、今後振興計画とあわせながら、そちらも振興計画も5カ年計画をつくりますので、その中で連携した、あわせたような形の計画をつくっていきたいと考えております。 また、予算規模についてですが、現在予算については、国のほうで平成28年度の概算予算の要求がなされております。内閣府と他省庁、要求額を合わせて1,080億という数字が示されておりますが、この中でも内閣府だけでは663億、全体の事業で2,000億と言われていますので、実質的には26年度の補正予算入れますと2,000億の上いっていますので、予算規模から言えば前年度の半分かなという感じはしております。まだ概算要求の段階ですので、こちらが各都道府県にも示されてきておりませんので、今後示された時点で国のほうの交付金との対応を考えていきたいと思いますが、現在の情報では27年度の補正が出るかどうかというのもまだ今のところはっきりしていないというところでございますので、今やっております地方創生の事業につきましては26年度の事業の継続になっておりますので、今後国のほうの予算の出方を見ながら対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) 執行部におかれましても、税収等歳入の厳しい状況についてはご認識がされているかと思います。私もこの間懸念をして述べさせていただいたところでございますが、やはりこの振興計画と地方版総合戦略、これら相乗効果をさらに高めるためには、本町独自の財源だけではなくて、国、県からのやはり交付金等財源をやればやるぞという考えでいるようでありますから、意欲的に計上を望むところでございます。 再質問をいたします。今回の事業推進、行政推進に当たりましては、縦割り弊害、また職務の兼務、さらには重複、こういったものを排除して進めることが肝要ではないかというふうに思います。本町においても産業や雇用、先ほどありましたが、新しい切り口、また新しい捉え方で創出を含めて施策を一体的に推進する必要があると考えるものであります。 さらに、来年度以降はこれら地方版総合戦略に基づきこれらをデータ化し、政策効果検証を行い、その改善を進める手法として、先ほども申し上げましたが、PDCA、これらサイクルを本格的に稼働させたいということであります。総合戦略での推進組織整備が必要というふうに思うところでもあります。 そこで、今年度新設いたしましたふるさと定住課とこども未来課、これら2課をバージョンアップさせ地方総合戦略室とし、マネジメントできる体制へと再構築が必要かというふうに考えます。もしくはこれにかわる推進体制を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、実質的に現在地方版戦略、または町の振興計画の実施計画等の策定に向けましては、ことし7月に発足しました外部有識者で構成する那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会というもので議論しております。また、庁内機関、課長級以上で那須町振興計画策定委員会というものをその中で検討しておりますので、縦割りではなくて、課長全体で審議等または計画等策定しておりますので、そちらで対応していきたいなと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員。 ◆9番(大島光行君) 今答弁のあったことについては、計画策定、その過程のところかなというふうに思います。これを実践していく上では今の、随分この庁舎内も課が新設等されてふえてきてございますが、やはり今後将来2040年を見据えていく大事なこの年だということであれば、早期にそういう専門的なセクション、体制をとって、それらの事業実施、さらに進捗管理等がやはりできる体制が必要ではないか。これらは言いかえれば、副町長あたりの直轄の部署でいくべき主要な事業ではないかというふうなことからご提案ということでさせていただきましたので、前向きなご検討を期待するところでございます。 今回一般質問につきましては、どれだけの危機感等を持って、将来への責任をどれだけ表現化することができるかというような視点でお尋ねをさせていただいたことを申し添えまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長(平山幸宏君) 大島光行議員の一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。          休憩 午前10時42分                                                     再開 午前10時55分 ○議長(平山幸宏君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告8番、6番、髙久一伸議員。          〔6番 髙久一伸君登壇〕 ◆6番(髙久一伸君) 通告番号8番、議席番号6番、髙久一伸でございます。よろしくお願いいたします。 早速一般質問に入ります。1つ目の一般質問、黒田原地区の振興策についてということでございますが、現在の黒田原地区の中でも駅前通りは、かつてのように商店街など商業施設が客でにぎわい、人や車が行き交うことも余りなく、衰退の一途をたどっているということは皆様多くの方がご存じのことであると思います。駅前商店街という言葉も使われなくなって久しく、商業面から見て現在の黒田原駅前通りは極めて厳しい、俗な言葉で申し上げますと商売にならない状況であります。高齢化も急速に進行しています。そのような中、駅前のみんなの店は商業と飲食の施設にとどまらず、主に高齢者にとってのコミュニティーの場としての役割を担って駅前通りの活性化に貢献してまいりました。黒田原地区の振興策、すなわち黒田原地域の活性化策の第一歩として、駅前通りを含めた中心市街地の活性化のためにまず第一に着手すべきは、この地域におけるコミュニティーのこれ以上の崩壊を食いとめ、その再生を足がかりとして地域再生を目指して、町としての施策を策定し、スピード感を持って実行に移すことであると考えます。 そこで、質問いたします。駅前通りの立正佼成会施設跡地の利活用についてであります。この立正佼成会施設跡地の庭を町営駐車場として提供し、祭りや催し物などを開催する際の主な会場とするなど、多目的性を持たせて利活用する考えがあるかないかについてお尋ね申し上げます。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) 髙久議員の質問でございますが、立正佼成会跡地につきましては、昨年度町で購入しまして、現在利活用案につきまして検討しているところでございます。また、敷地内にある建物につきましては、大正時代の建築物であると言われておりますので、黒田原地内に残る数少ない歴史的な価値を持つ建造物であると考えておりますので、景観を損なうことなく利用できるような利活用案を現在検討しているところです。 ご質問の駐車場につきましては、貸し出すことが可能ですので、お祭りや催し物での利用を図っていただきたいと思います。それによって黒田原地区の活性化につながるものと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 髙久一伸議員。 ◆6番(髙久一伸君) 庭を駐車場として、町営の駐車場として利活用するに当たりましては、まず具体的に言いまして、駅前通りの道路に面した部分の塀、まずそれを、今現在ほとんど塀が回っておりますので、それを撤去して、なおかつ庭にアスファルト舗装等を施して、その上で町営駐車場として利活用の便に供するということがまず第一歩になるかなというふうに私は考えておりますので、ぜひともそのような方向で町として予算を組んだ上、施策としてスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 この黒田原地区の歴史ということから大まかに顧みますと、明治時代、近代から戦後の高度成長期に目覚ましい発展を遂げたということがわかります。近代以降の黒田原地区発展の基礎を築き上げた中心人物こそが、現在NHKの大河ドラマ「花燃ゆ」にもちょうど時代的に重なるのですが、元長州藩士の山田顕義さんであります。この方は、NHKの大河ドラマにも登場した吉田松陰先生の最年少の塾生として若いころ過ごされた方であります。この山田さんは日本最初の伊藤博文内閣の司法大臣、現在の法務大臣でありますが、を務められ、日本大学と國學院大學の創立者として近代日本の発展に多大な貢献をされました。しかし、現在に至りまして、日本大学出身者でさえ日本大学の創立者が山田顕義さんであることは知っていても、この黒田原地区の近代の歴史に刻まれた山田さんの功績を知らない方もたくさんおられます。 6月の自転車の全日本選手権が行われた際、お客様でこの町に来られた方と私はお話しする機会がありまして、その方もやはり日本大学の出身者、ご夫婦で来られたのですが、その方も日本大学の創立者が山田顕義さんであることはご存じでした。しかし、この黒田原地区が山田顕義さんと非常にゆかりの深いということをご存じなかった。そのことを私はご説明申し上げたら非常に感動されてお帰りになられました。那須町に来てよかった、この黒田原に来てよかった、そういったお声をいただいてお帰りいただいたという体験をしております。 そういったことから、私は今こそこれからの黒田原の地区振興、地域活性化のために、ほとんど埋もれかけてしまっている黒田原地区の近代の歴史を掘り起こして再認識し、黒田原地区の地域資源としての黒田原地区の近代史そのものを町としての施策のしっかりとした指針、土台とすべきときであると考えます。歴史こそが未来への羅針盤であります。黒田原地区に生まれ、育ち、生きていく上での誇り、よりどころとなり、黒田原地区におけるコミュニティー再生の結び目となるものこそこの黒田原地区の近代の歴史です。 那須町の各地区、各地域の歴史が地域コミュニティーのかなめであり、地域再生の原点として重要であるという点では那須町のどの地域においても共通であると考えます。地域資源としての歴史遺産の活用による中心市街地活性化という観点から、黒田原駅前通り周辺は黒田原地区の振興にとって重要なエリアであります。なぜならば、駅前通りから町役場周辺一帯には黒田原地区の近代以降の歴史遺産として、山田資料館や、現在は那須町民俗資料館として利用されている宮内庁書陵部から払い下げの木造建築物、さらには立正佼成会施設跡地等が点在しているからであります。これらの歴史遺産を活用することこそ、黒田原の地区振興、地域活性化のために最も重要であると私は思います。 このような考え方から、先ほど私は立正佼成会跡地の庭の利活用について質問いたしましたが、もう一つ、立正佼成会跡地の木造建築物、その利活用に関することでありますが、黒田原地区振興の策定作業の一環として、立正佼成会跡地の建物を利活用するためにも、そういったことも含めて、まずこの策定作業を進めるに当たっての協議会なり、委員会なり、そういった場を設ける必要がある、そのことをスタートとして、この立正佼成会跡地の建物の利活用もその中で定めていけばいいというふうに私は考えております。 そこで、これはあくまで私の提言としてお聞きいただきたいことなのですが、地域コーディネートを主たる事業目的とする特定非営利活動法人と地域おこし協力隊員との協働を主体として、「キョウドウ」というのは協力し合って働くという意味合いの協働でありますが、それを主体として、行政側及び黒田原地区地域づくり委員会など地域住民の代表、さらには那須町商工会黒田原支部など各種経済団体、それらとの協議の場としての立正佼成会施設跡地の利活用を検討する委員会、これは仮称でありますけれども、それの設置を足がかりとして、この黒田原地区の総合的かつ具体的な振興、活性化の策定作業を進めてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまの黒田原地区の総合的な振興計画、また活用というお話でございますが、現在までに商工会を主体、または町の予算で黒田原の振興計画というのは随分前に何本もつくったわけですが、なかなか実現できなかったというのが現状でございます。今後はやはり、議員さんがおっしゃるとおり、黒田原の中心地の駅前通り、特に駅前通りですね、が衰退をしているということで、当時駅から、今はなくなりましたが、三島屋の商店まで三十何軒の店舗が並んでいたかと思うのですが、今はほとんど少なくなってしまったというのが現状ですので、今後やはり一番は地元でのどのような形で、またはどのような体制でやっていくか、商工会の黒田原支部とか、先ほど出たNPO法人、いろいろあるかと思うのですが、そういう意見を取り入れながら振興策をつくっていくというのは一つの手かと思いますが、やはり地元からの熱気が一番かとは考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 髙久一伸議員。 ◆6番(髙久一伸君) これから申し上げることは私の意見ということでお聞きいただきたいのですが、もし町として立正佼成会施設跡地の建物を解体せずに保存する方針、これは7月に行われましたまちづくり懇談会におきまして、町長のまちづくり懇談会の場における発言、これは「広報那須」の最新号にも記事として掲載されておりますけれども、建物も含めて利活用していく目的で取得したということを明言されておりますので、実際利活用するためには耐震補強など必要な工事を施した上でということになると思うのですが、その上で指定管理者制度に基づいてNPO法人に立正佼成会施設跡地の建物の運営を任せることも町の施策として検討に値するというふうに私は思います。 黒田原地区の振興策については、今後町としての検討及び施策の進行状況に注目しながら、私自身もさらに独自の調査研究を進め、地域の住民の皆さんの声も聞きながら、さらなる提言を準備していきたいと思います。 2つ目の質問に移ります。若者、子育て世代の定住促進対策についてですけれども、その若者、子育て世代の定住促進対策の一環として、新幹線などの通勤費を一部補助する制度を創設する考えは、その考えについて、その有無を含めてお尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) ただいまの髙久議員の質問、新幹線通勤の補助についてお答えいたします。 居住自治体によります新幹線通勤者等の定期券購入費補助につきましては、転入による定住人口増加の目的で一部自治体において行われているところでございます。しかしながら、なかなかその効果、実績に結びつかないと聞き及んでいるところでございます。このような補助事業を転入者のみならず、既に那須町に居住している方まで助成対象を広げるのであれば、経済面の補助として子育て支援策の一つになることも考えられるところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたが、少子化対策としては事業の費用対効果、これ等を十分考えなければいけませんので、その中で新幹線通勤等補助制度の創設につきましては、まだ取り組むべき状況にはないと考えているところでございます。 ○議長(平山幸宏君) 髙久一伸議員。 ◆6番(髙久一伸君) 続いて、2つ目の項目ですが、若者、子育て世代により構成され、地域づくりを主な事業目的とする特定非営利活動法人などの各種団体が自由裁量で使える補助金制度を創設する考えの有無を含めてお尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいま各種団体等が自由裁量で使える補助金制度の創設、導入する考えはという髙久議員のご質問でございますが、町においては那須町協働のまちづくり推進規則に基づきまして、現在地域づくり委員会が自主的、自発的に行う公益的な事業に対しまして、地域づくり運営交付金、また地域づくり事業交付金を交付して各地域の地域づくりの活動を支援しているところでございます。 ご質問の各種団体が自由裁量で使える補助金制度についてはというところですが、補助金も税金ということもありますので、現在のところ創設、導入する考えはございませんが、今ある交付金制度の中で、特定非営利活動法人とか、ボランティア団体等の活動に支援できるように制度の拡充を今後検討してまいりたいとは考えております。 ○議長(平山幸宏君) 髙久一伸議員。 ◆6番(髙久一伸君) 3点目の質問に移ります。 若者、子育て世代が居住を希望する空き家などの改修工事にかかわる費用の一部を補助する制度を創設する考えは、その有無を含めてお尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(米山新治君) 空き家の改修の助成制度につきましては、県内でも幾つかの市町が実施しています。若者、子育て世代を含め、定住、移住の推進に有効な施策の一つであると認識はしております。当町におきましても9月から空き家バンク制度の運用を開始し、空き家、空き店舗の有効活用に向け、町ホームページ、広報等により制度のPRを行う予定であります。空き家バンクをさらに充実したものにするために、空き家改修の助成制度を創設していくよう検討していきたいと思っています。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 髙久一伸議員。 ◆6番(髙久一伸君) 若者、子育て世代の定住促進対策についての質問の大きい項目の2つ目、子供の生涯学習環境の整備、充実についてということでありますが、主に小学校低学年までの子供を対象とする情操教育、例えば自然体験学習など、を主な目的とするボランティアグループなどに対して町として支援する考えはということで、その有無を含めてお尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 生涯学習課で把握をしております小学校低学年までの子供を対象としました情操教育を主たる目的とするボランティアグループは、町立図書館で読み聞かせボランティアをしております「おはなしかっこう」のみで、自然体験に関するボランティアグループについては把握はしておりません。生涯学習のまちづくりを実現する上でも、学校教育だけではなかなか身につくことができない体験活動は今後ますます重要になってくると思います。町としては、現在各公民館で子供向けの講座を開催したり、子ども会育成会の活動を支援したりしておりますが、さらに子供の情操教育を行うボランティアグループ等の育成、研修の機会を提供していきたいとは考えております。また、既に人材バンクやジュニアリーダー、また学校支援ボランティアにつきましては、保険等の補助を引き続き支援していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 髙久一伸議員。 ◆6番(髙久一伸君) 若者、子育て世代の定住を促進するためには、主に居住環境、雇用環境、教育環境の整備充実が不可欠と考えます。しかし、それら3つの総合的な環境を整えるためには、綿密な事業計画策定のためにかなりの時間を要し、その事業計画に基づく施策のために多額の予算編成と財政支出が必要となります。無論、若者、子育て世代の定住促進対策の速効薬があるとは思いません。そこで、若者、子育て世代の定住を促進するための当面の施策の一環として、若者や子育て世代を対象とする補助金制度を創設したり、子育て世代の世帯の子供を対象とする生涯学習環境の整備充実を図ることを一つの具体例として質問いたしました。 以上の個別の質問項目の内容は、町の当面の施策としての具体例あるいは若者、子育て世代の定住促進に向けた総合的施策の策定に当たっての参考事例としてご理解いただきたいと思います。 一般質問の3点目に移りたいと思います。町の環境問題の取り組みについてということでありますが、町内の再生可能エネルギー普及についてということで、町では現在木質バイオマスの普及に取り組んでいるが、太陽光などを含めて再生可能エネルギー普及の今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(平山幸宏君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(常盤隆道君) ただいまのご質問でございますが、福島第一原発事故以来、原子力にかわる代替エネルギーの普及促進は喫緊のテーマとして国を挙げて取り組みを推進しているところでございます。また、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の普及によりまして全国的に太陽光発電所の設置が増加した結果、逆に送電線網の整備が追いつかないという現状が出てきており、各電力会社では接続回答保留になっている状況に現在なっております。 町では平成23年3月に那須町エネルギービジョン及び那須町バイオマス推進計画を策定しておりますので、今後それらの計画が27年度中に見直すということになっておりますので、再生エネルギーの今後の取り組み等について協議、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 髙久一伸議員。 ◆6番(髙久一伸君) 再生可能エネルギー普及と一口に申しましてもかなり範囲が広範囲に及びますので、1つ絞りまして、太陽光発電システムにおける町内発電施設の設置についてのことでありますが、1つには、景観保護の面から見ますと、発電施設が幹線道路沿いなどに設置されていること、2つ目には、自然環境保全の面から見ますと、太陽光の発電パネルの土台部分の設置、取りつけ工法がさまざまで、自然環境の変化、例えば強風、そういった環境の変化に耐えがたいほど脆弱な施設もあるなど、見過ごすことのできない問題があります。これらの問題への対策として考えられるのは、那須町景観条例と那須町環境基本条例の改正により、太陽光発電施設の設置工事基準の厳格化を図り、より一層の規制を強化することです。 しかし、現在いわゆる環境法に基づく国の環境問題に対する重要な政策的柱として再生可能エネルギーの普及促進があり、町の条例改正による規制は大幅に制限されることは避けられません。したがって、町と太陽光発電施設の設置、運営、管理にかかわる事業者及び太陽光発電施設の近隣住民などの利害関係者との協議の場を設けて、相互の利害を明確化し、相互の利害の調整を図ることが重要であると考えます。景観の保護と自然環境の保全は、持続可能な那須町づくりの上で極めて重要な政策的課題です。那須町環境基本計画の新たな策定に基づく町の環境施策に住民と事業者と町の3者協議の場の設置を盛り込むことにより、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの普及を民主的に推進すべきことを述べて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 髙久一伸議員の一般質問は終了いたしました。 ○議長(平山幸宏君) 通告9番、10番、齊藤隆則議員。          〔10番 齊藤隆則君登壇〕 ◆10番(齊藤隆則君) 通告番号9番、齊藤隆則です。 お盆過ぎてから急速に秋が深くなってまいりました。実りの秋でもありますけれども、現在台風もこちらへ向かっておるようですが、台風などの災害が多いのも秋であります。過日は那須町においても水防訓練が実施されましたけれども、いつ、どのような災害が起こるかわからない、異常気象が続いている現在、日々の訓練や防災に対する意識が重要であると再度実感しているところであります。防災への啓蒙活動を今後も引き続き実施していただきたいと願うところであります。 それでは、一般質問に入らせていただきます。初めに、サイクルスポーツについてお伺いいたします。一昨日6日の日曜日に第3回那須岳ヒルクライムレースがお天気にも恵まれまして、約470名の参加者のもと開催されました。7月には約2,500名を集めた第5回那須高原ロングライド、そして6月に行われました全日本自転車競技選手権大会が本町を舞台にして盛大に開催されました。この那須町は自転車に興味のある方なら自転車のまち、または自転車の聖地と感じている方も大勢おりますし、最近は町民の方々の中にもそう感じておられる方も多くなってきていると感じております。 「那須広報」の8月号にもレースの結果が掲載されておりました。また、今議会初日の行政報告の中で、行政報告がありましたけれども、町長より第84回全日本自転車選手権大会ロードレース那須サイクルフェスタ2015についての報告がありました。私もこの質問に気合いを入れていこうという前に、報告の中に質問の答えが多数含まれておりましたので、先制パンチを食らったような多少の脱力感もあることも事実でありますけれども、しかしながら改めまして、今後のサイクルスポーツの振興を考えるためにも、今大会についてお聞きしたいと思います。 3月議会のときにも全日本ロードレース大会の成功をさせるためにもの思いを込めまして一般質問をさせていただきましたが、大会から3カ月がたちましてある程度は落ちついたことと思いますので、改めて本大会を振り返りましての効果及び反省点をお伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 全日本ロードレースの効果と反省点というご質問でございますが、まず反省点につきまして申し上げたいと思います。昨年6月に実行委員会を立ち上げ、その後関係者等に説明会を開催し、またコース沿線住民、事業者等に訪問いたしまして、同意書をとったところでございます。さらには、関係する福祉事業所、郵便局、バス事業所等に説明会を開催し理解を求めましたが、なかなか厳しいご意見もいただいたというのが現実でございます。 また、昨年まで行われました先催県での大会ではありますが、ことしの那須町の大会とは大きく違っている部分もありましたので、参考になる部分として余りできなかったというものもあり、手探りの状態で進めてきたというのも現状であります。大会を通しまして、大会までの準備を見たときに、やはり大会の開催について、また交通規制等についての周知不足があったのではないかというふうには感じております。ただ、当日それほど大きな苦情もなかったというのも、それなりには周知もできたのかなというふうにも感じているところでもございます。 それから、効果でありますが、行政報告の中でも町長のほうから報告をさせていただいたところではありますが、宿泊人数については詳細には把握はできておりません。ただ、参加選手数、それから観客数、テレビ放映、雑誌等への掲載等を考えますと、相応の経済波及効果はあって、また那須町を広くPRできたのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) 当日の苦情は少なかったということと、効果としては大きくPRできたということでもありますけれども、再質問いたします。 今大会にはチャンピオンロードとして道路におけるブルーラインの整備もございました。大会の前から、また終了後も町内外から大勢のサイクリストの皆様がこのチャンピオンロードを走りに来ております。そういう意味では効果といいますか、活用されている感じはありますけれども、町民の方々の中にはこのブルーラインの意味も理由もまだ知らない方もおります。また、費用をかけてまでとの声も聞かれるところでもあります。また、今後のこれの維持管理も考えますと、町のしっかりとした考えが必要ではないかと考えます。こちらの質問は建設課所管かとは思いますけれども、改めてブルーラインの説明及び費用、今後のあり方についてお伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 建設課長。 ◎建設課長(山田浩二君) それでは、お答えいたします。 まず、ブルーラインの事業費でございますが、サイクリングロード整備事業といたしまして、総事業費で約4,300万円でございます。そのうち青い線を引くための部分については約2,800万円という事業費の内訳になってございます。そのほかは区画線、それから路肩のかき起こしに要した費用でございます。 今後の維持管理についてでございますが、ほかのところでカラー舗装をやった事例を見ましても、除雪等を行っても10年以上は現状の標示がそのまま残るということでございますので、それほど費用もかからず青いラインが10年程度は残っていくのかなというふうに考えております。このブルーラインにつきましては、全日本ロードレースのコースを引いたわけでございますが、ロードレース大会に向けてそのためだけに引いたものではございません。当然ながら一過性の大会だけのために多額の費用を支出するということではなくて、これを引いたことによりさまざまなサイクリストが全日本大会のコースを走ってみたいというようなことを想定して、地域振興、またそれにあわせて今後の観光振興にも影響するものであるというふうに考えて事業を施行したものでございます。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) 地域振興といういただきたい答弁をいただきました。また、このブルーラインも含めてなのですが、ただいま答弁にもありました観光振興、ここにおいての再質問でございます。 今大会について行政報告によりますと、開催総事業費で4,836万円、観客数が2日間で約3万5,000人が来町されましたけれども、大会開催に伴う自転車関係宿泊については、先ほど生涯学習課長のほうからありました、把握できていない、しかし宿泊関係やテレビ放映等を考慮すると相当の経済波及効果があったものと考えているという報告にもあります。 ここに全日本自転車競技選手権那須大会実行委員会企画運営委員会第4回と、とても長ったらしい名前の資料がございますけれども、これの委員長が教育長でありまして、私も委員の一人であります。8月26日に文化センター小ホールにおいていわゆるこの運営委員会の反省会が開催されましたけれども、このときの資料3ページには、これも概算ですけれども、経済波及効果簡易版、総務省提供の簡易計算ツールによるものでの今回の大会を当てはめた結果が出ております、概算ですけれども。これは、あくまでもこの計算はサイクルフェスタ2015として9日間、大田原のトライアルタイムも含めた観客数も延べ4万人、選手関係者も延べ2,000人と割り出しての計算ですけれども、これの波及効果計算結果によりますと、約5億4,500万円と出ております。これは概算でありますけれども、この計算が今回の大会においてこの那須地区に波及効果があったということであると思います。 しかし、本町において、先ほど申し上げましたが、総事業費における4,836万円かかっているわけでありますので、本町全体における観光業や商業へのリサーチはどうなっているのか、またおおむねでも本町の経済波及効果は把握しておられるのか。これは観光商工課所管かとも思いますけれども、改めてお伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問ですが、お答えいたします。 今の議員のご指摘で、企画委員会のデータとして、那須エリア9日間で4万人、それと競技関係者が2,000人ということで、5億4,500万円ということでした。那須町の開催では2万7,000人がお越しいただいたということで発表させていただいております。 宿泊のほうなのですが、なかなかどのぐらい泊まったかというのが把握できていない状況でございます。なぜかと申しますと、現在ネットで検索社会が進んでおりまして、個人が簡単に宿泊予約できるという時代でございまして、イベントにも大手の旅行会社が入っていたわけですけれども、そちら経由の宿泊がほとんどなかったというようなことで聞いております。そんな中で、観光協会との情報交換の場では、やはりサイクリストに優しい宿とか、そういった売りをしている宿泊施設については大変にぎわっていたというようなことを聞いております。 宿泊の集計につきましては、現在のところ1月から12月までの1年間、歴年間の数字を翌年度に把握いたしまして、それを町として県庁のほうに上げて、県のほうで昨年度の栃木県の宿泊は何人ですと、そういった調査システムをしておりまして、現在月ごとに集計するということをしておりませんので、その点もちょっと宿泊関係についてはまだ捉えていないというような状況でございます。 ただ、町といたしましても平成25年度に民間シンクタンクのほうで観光調査というのをやっていまして、ある程度の単価というのを把握しております。それによりますと、日帰りですとお一人当たり平均で4,135円、それから宿泊ですと1万8,073円という数値がございます。あくまでも推計ですけれども、そこで仮に全部、全員が、2万7,000人が日帰りとした場合は約1億1,000万円、それに広告費、宣伝換算で5,000万ということで、現在のところ観光商工課としましては1億6,000万円程度の経済効果、これは宿泊のデータが入っていませんので、あくまでも日帰りとしての推計でございます。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) 今後もっと詳しい経済波及効果がどのぐらいあったのかを改めて後日お聞きしたいなと考えております。 また、これも企画運営委員会の資料にありました、これはそのときのスタッフアンケートの結果なのですけれども、今大会についてのアンケートの結果が出ております。スタッフアンケートなので人数は少数ですけれども、これの出だしに今回の大会運営について、総合的にどのぐらい満足しておりますかという問いに、約7割以上の方が満足や、やや満足であったと出ております。また、これの最後にはご意見、ご要望を書く欄が出ております。ちょっと読ませていただきますけれども、楽しくボランティアができた、次回もお手伝いさせてくださいとか、運営する側は大変だと思うが、機会があればまた頑張ってほしいなど、大会をやってうれしいアンケート結果も出ているのですけれども、そういうご意見がある一方で、また耳に痛いご意見もあります。実施には協力するけれども、毎年は開催しないでほしい、2日間の交通規制は大変厳しい、沿線の人は極めて不便、一時で済ませるように入る、地元の人もみんなが大会に賛同しているわけではない、理解を深める活動が必要。少数の辛口の意見かもしれませんけれども、これも大事なご意見、ご要望であると私は思っております。 あくまでもスタッフアンケートではありますけれども、今大会において町で把握しているであろう地元町民の皆様の感触、先ほど課長からの答弁にもありましたけれども、大きな苦情はなかったのかもしれません。しかし、町は現在そこら辺の感覚をどのように捉えているのか。 また3月の質問のときに町長からの答弁にもありましたけれども、これをチャンスと捉えて那須町の活性化を図るということが大きな目的であり、地域の経済をよくし、また観光につなげる、そういう意味で今回の大会は一過性のものではなく、持続可能な大会にしていきたいと思うと言われました。改めて再度大会を誘致するのか、するならば今回の大会も含めてどのような大会にしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 今齊藤議員から今回の全日本選手権についてのアンケートを通じたいろいろご提案やら反省とご指摘いただきました。もちろん私どももそういった点につきましては真摯に受けとめさせていただいて、今後の大会運営に反映してまいりたいというふうに思っております。今後のサイクルスポーツというものの取り組みについてはここでは申し上げませんけれども、今全日本選手権の再開催といいますか、今後どのように考えているかということでございますので、その点について申し上げたいというふうに思っておりますけれども、今いろいろな数字をご指摘いただきました。大会運営にかかった費用が4,900万、それとブルーラインを引くだけでも四千数百万、そのほかにも大田原土木でありますとか、那須塩原市であるとか、いろんなところのご協力をいただいてやったということになりますから、相当の金額はかかっている。それに対しまして効果ということで試算をしますと、今おっしゃられたような数字が出てくるわけでありますけれども、しかし私は、今那須町が低迷している、そういった町を活気をつけて、そして全国から注目をされ、そして交流人口をふやす、これには新たな切り口が必要なのだろうというふうに思っておりまして、そういった意味ではこのサイクルスポーツというものは大変重要なツールだろうというふうに思っております。 ですから、今回各種メディアで取り上げていただいたというようなことは、これは金額に換算できないような効果があったろうというふうに思っております。こういった大会を続けることによって、私は町民に誇りと自信、これがつけば私は、若い、若年層の定住化にもつながる、そういうふうにも思っておりますし、若い子供たちが将来に夢を持てるのではないかというふうに思っておりますので、そういった意味で今回の大会を捉えてまいりたいというふうに思います。 そういった意味で、この全日本選手権につきましては、近い将来また那須町で開催する旨、立候補といいますか、そういった動きをしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) 今後のサイクルスポーツの振興はこの後聞きたいと思っていましたが、ちょうど私。 今町長言われたように、お金で換算できないPR効果は私も実感しております。特にNHKさんを初めいろんな各種メディア、新聞等々でこれだけ取り上げられれば、これは費用に換算したら莫大な金額になるのも理解しております。その中で、この最後の質問をさせていただきますけれども、それに向けても本町のサイクルスポーツの振興は、昨日の平山 忠議員からもありました、新聞にも載っております。下野新聞にも載りましたけれども、町長の海外へ向けたトップセールス、この中にも、インバウンドを含めたサイクルスポーツへの取り組みをどう考えておられるのか。また、この栃木県、各市町、ほかの市町の中にも自転車で有名な宇都宮市を初め、今度開催されますツール・ド・NIKKO、先日行われました矢板ヒルクライムほか、小山市やさくら市、益子町などなど、この栃木県の中だけでも自転車イベントはめじろ押しであります。また、お隣の白河市でも新たに自転車イベントも開催されます。栃木県が自転車でにぎわうのはうれしいことでありますけれども、その中でもサイクリストに一番愛されるまちを目指していかなければ、他市町の追随を許すことになりかねません。道路を初めハード事業、またロングライドやヒルクライムの民間イベントなどと連携したソフト事業などをどのように今後考えられていくのか、お伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) サイクルスポーツの今後のあり方についてというようなご質問にお答えをしたいというふうに思っております。 今さら申し上げるまでもありませんけれども、本当にここ数年那須町はサイクルスポーツが急速に注目を浴びるようになりました。この背景はあの震災の年にロングライド第1回目は開催されたということに始まったわけであります。最初このロングライドは実行委員会でやっておりますけれども、最初相談をかけられたときは半信半疑でした。というのは、それまでほとんど那須町に自転車走っているの見たこともありませんでした。それが開催をいたしましたところ800人から来ていただいて、倍増、倍増ということになりました。そして、翌年には地域密着型のプロチーム那須ブラーゼンが誕生する、そしてことしは全日本選手権というようなことで、いまだかつてこの那須町でこれほど一つのスポーツが急速に注目をされた、そして全国から那須町に来ていただける、こういったことはなかった。ですから、私は今回のこの一連の動きというのは大変、本当にチャンスだろうというふうに思っておりまして、費用のこともありますけれども、そういった意味で今後もこれを進めていきたい。自転車の関係者から言わせますと、那須町というのはステージとしては大変すばらしい環境を持っているということでございますので、これをさらに進めてまいりたいというふうに思っております。 ただ、今齊藤議員がご指摘のように、今自転車全国的とかいうよりも世界的にブームです。ただ、それだけに追随してくる後発組がたくさんおりますので、この中でやはり那須町が残っていくということになる、注目を浴びるということになるためにはそれ相応の取り組みが選択と集中が必要なのだろうというふうに思っておりますので、そういったことを肝に銘じて那須町の一つのこれからの活性化の切り口としてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) 確かに今町長答弁されましたように、多分サイクリングブームなのか、今後どこまでこのブームが続くのか不透明なところであるとも理解しております。 しかしながら、先日のロングライド参加者は、10代の若者から80歳オーバーの方まで世代を超えて楽しんでいただきました。最高齢の方にお話をさせていただく機会がありましたけれども、乗れなくなるまで乗るのだと大笑いされておりました。キーワードはやはり皆さん健康であるということであったと思います。 また、私特別委員長仰せつかっておりますけれども、この議会だより8月号裏表紙に、「編集室からの声」に高久淳平議員が書いていただきました。全日本自転車選手権では、町民の皆様の協力、応援本当にありがとうございました。そして、那須高原ロングライドを初め大きなイベントが続き、この那須町の官民が団結したときすばらしい力が発揮されるということを感じましたと書かれております。私もこれを読んだときにはもう本当に同じ考えでありました。サイクルスポーツにたけた那須町であってほしいとも願っております。今後の予算を含め計画も検討していただきますよう希望いたしまして、次の質問に移ります。 続きまして、教育環境整備についてであります。現在まで本町におきましては数年にわたり適正配置計画が進んでまいりました。今まで各地区では反対だ、いや、賛成だと多くの意見のあった中でもありますけれども、子供たちのよりよい教育環境をつくるために進んできたところであります。この議場におきましても、ブームが去ったかのように、今は適正配置計画については聞くことも少なくなってきていると感じます。 しかしながら、計画は現在進行形であります。来年度にはまた新たな学校もできますし、適正配置準備委員会の中では着々と進んでいることと思いますが、一般の町民の皆様にはどのような状況で、どこまで決まっているかなどわかりづらいのも現状でありますので、改めて現在今までに統合した学校、また来年度以降新しく統合する学校について、適正配置計画の状況をお伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(益子英夫君) ただいま学校の適正配置の状況、進捗状況はというご質問かと思います。平成26年の4月に田代小と室野井小が統合して田代友愛小学校に、池田小と大沢小学校が統合して那須高原小学校に、それと黒田原小と田中小が統合して黒田原小学校にとそれぞれ開校しまして、本年4月には那須中と高久中が統合して那須中学校が開校しております。 現在は来年の4月に開校いたします芦野小、伊王野小、美野沢小3校が統合する東陽小学校、大島小と朝日小が統合する学びの森小学校、さらには平成29年4月に開校いたします黒田原中と東陽中が統合する那須中央中学校につきまして、それぞれ適正配置準備委員会において統合に向けた準備を進めているところであります。 なお、那須小学校につきましては、計画の枠組みどおり後年度統合を予定しておりますが、現在は統合に対する理解を深めるべく、学校において保護者の意識など現状把握に努めているところであります。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) 再質問いたします。 今までの統合例ですけれども、現在まで統合しました学校につきましては、どういった問題点などがなかったのか。例えば、そろそろ1年前になりますけれども、スクールバス等の事故などもありましたし、中学校では距離や時間の問題などから部活動に影響があるのではとも言われてきました。また、来年度以降統合する学校の保護者の方々も心配しているところでもありますので、改めてお伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(益子英夫君) 現在までに統合した学校における問題点はというご質問でありますが、先ほども申し上げましたように、適正配置の計画については、統合前に一部の学校区においてスクールバスでの登下校、あるいは部活動関係、さらには少人数の学校から大人数の学校に行くということでの人間関係等、そういったことに対して保護者や児童生徒に期待とともに多少の不安があったというのは承知しておりました。 しかしながら、これらの不安というのは月日の経過とともに一掃されまして、現在では学業を初め学校行事や部活動といったさまざまな分野で子供たちは伸び伸びと活動しております。今回適正配置で期待されているところの子供たちはある程度の集団の中で活動するのがそれぞれの人格形成において健全な姿であるということを実証しておりまして、現在のところ、今回の統合した学校においての問題というのは特段ございません。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) それでは、来年度から新たに開校する学校についてお聞きします。特に今後中心校になります学校の校舎の整備状況とか、またスクールバスの配置計画などはどのようになっているのか。また、一時期は反対の意見も強く出ていた地区もありましたけれども、新しくできる学区の皆様の意識といいますか、ご理解といいますか、感触などはどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(益子英夫君) 来年度新たに開校する学校の整備、あるいは学校区の理解、そういったのはどうなのかという質問でありますが、来年度新たに開校する学校は、先ほど申し上げましたように、学びの森小学校と東陽小学校の2校であります。学びの森小学校につきましては、現在老朽化及び耐震の対応での体育館の建てかえ工事、それと校舎の増改築工事、さらにはスクールバスの回転場の整備、そういった整備関係で来年の春の統合に向けて着々と整備が進められているところであります。 もう一つ、東陽小学校でありますが、東陽小学校につきましては、東陽中学校と黒田原中学校、これらの統合時期との関係で、現在の芦野小学校を来年の4月から約1年半程度暫定的に拠点校として使用することから、それらに向けて今年度芦野小学校において一部軽微な改修を行っているところであります。 なお、本来の拠点校であります現在の東陽中学校、ここの校舎の整備についてでありますが、これは中学校を小学校として使用するわけでありますから、小学校の基準に合うように現在は設計を行っております。校舎の整備とあわせて、あそこの国道294からの進入路の拡幅工事とともに、中学校が統合した後の平成29年の7月以降改修工事を行うということで現在進んでおります。 それと、来年度開校する2つの学校区においては、それぞれの地域の代表者や学校関係者で組織しております統合に向けた準備委員会というものが既に1年前に立ち上がっております。その中で統合に関するさまざまな内容について、学校部会あるいはPTA部会といった専門ごとに意見というのを集約しまして、現在協議、検討をしております。それらその協議、検討した内容については、準備委員会便り、あるいは学校便り、そういったものでそれぞれの地域の皆様に周知をしております。その中で、新たな意見というものが出た場合には、それらを準備委員会の中で再度協議するなどして、最終的にはこの準備委員会の中で合意形成を図って進めておりますので、統合に向けて当初心配していた方々を含めて、基本的には学校区の皆様の理解は得られているものと認識をしております。 以上です。
    ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) この適正配置計画が完了すれば学校版平成の大合併が終了しまして、今後数十年はこの教育環境の中で本町の子供たちが健やかに学んでいくことになっていきます。あくまでも今の子供の人数で推移していければの話ですけれども、この学校再編という教育環境整備はスーパーハード事業でございます。このハード事業を快適に推進していくためにも、コミュニティスクールの重要性が問題になってきます。これも平成25年9月に質問させていただきましたけれども、新たに統合した学校において取り組んでいただいております那須町版コミュニティスクール、これにつきまして現状、学校においてコミュニティスクールの状況がどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) 議員ご指摘のように、私たち24年の4月にこの適正配置計画を公表しまして、それから約2年間各地区何度も回りまして、その説明を必要性を説いてきました。一点、やはり子供たちの教育環境を整えたい、これ一点でやってきました。中には地区によっては町は子供たちの人数合わせして学校をなくして、それでもう終わり、そうじゃないかなんていう厳しいご意見もいただいたことは確かです。そういったこともありまして、何とかスクールバスとか、今大規模改修などをやっていますが、そういったハード面だけでなくて、ソフト面での子供たちの教育環境をどう整えていくかというのを随分教育委員会でも模索した中での決定でございます。25年度秋、先進地であります秋田県の大仙市、齊藤議員も一緒に行ってくださいました。を視察して、これならできるということで意を新たにしてこの取り組みが始まったところです。地域の子供は地域で育てる、こういう仕組みづくり、そういったことをしたいということで那須町版コミュニティスクールというのを立ち上げたところです。 先ほど来出ていますように、適正配置で新たに開校する学校から学校支援協議会を設置しまして、学校からのさまざまな協力依頼に対して地域の学校ボランティアが支援を行うという仕組みでございます。支援の内容としましては、学習支援や環境整備支援、さらには運動会を初めとした学校行事支援など多岐にわたっております。具体的に言いますと、例を申し上げますと、例えば学習支援の例ですと、例えば家庭科とか、書道とか、書写ですね、そういった時間の中で、例えばミシンかけにたけた地域の方が一緒に指導者として入って子供たちにかかわってやるとか、あと書写の時間では、書道のうまい地域の指導者が先生と一緒になって子供たちに指導する、これは一例でございます。また、環境整備の支援では、農園や校庭の除草とか草刈り、植え込みの剪定、木の枝の伐採などをしていただいています。さらに、学校行事支援では、全校登山や運動会などの補助員、またはスキー教室などの指導員として参加していただいたりしております。 7月の夏休みに入ったばかりには、那須高原小学校に行きましたら、夏休みなのに大勢の子供たちが登校しておりました。何をやっているのかなと思いましたら、サマースクールということで、夏休みの宿題を3日間かけてやろう、特に書道とか絵画、作文、感想文、これらをやろうということで、地域の方たちがどんどん入って子供たちに指導していました。延べ3日間で130名の子供たちが参加したのですよなんていう先生のお話でした。後で調べましたら、これと同じような取り組みが同じ時期に高久小、あと黒田原小学校でも行われたということでございます。そのほかには、通学路での登下校の見守り、本の読み聞かせとか、図書室の装飾とか本の整理、まさに先ほど言いましたように、活用内容につきましては多岐にわたっております。 学校と地域をつなぐ地域コーディネーターによる連絡調整のもと、より多くの地域の方々が学校にかかわりを持ち、また児童生徒も学校や地域においてさまざまな体験をすることが可能となっております。先ほど出ましたように、来年4月には新たに東陽小学校と学びの森小学校が開校します。開校と同時にコミュニティスクールを設置する予定でございます。小規模校の多い本町にとっては地域の多様な方々とのかかわりを持つことで、児童生徒の人間関係づくりやコミュニケーション能力の向上を図ることができるとともに、地域においても地域人材の生きがいづくりが図られているものと思っております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) 議長、最後の質問ですが、続けさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(平山幸宏君) はい。 ◆10番(齊藤隆則君) 今教育長からの答弁にありましたけれども、核になるコーディネーターの育成、これについては今後資質向上に向けた育成を推進していっていただきたいと思います。 最後の質問にさせていただきます。先日のこれも新聞ですけれども、1面に載りましたお隣那須塩原市の全員にタブレット配布が来年から始まるという記事でございますけれども、この内容も昨年の3月に質問させていただきました続きでございます。別に早いからよいという問題ではございませんけれども、これからのICTを活用した教育の必要性は前にも申し上げましたけれども、現在スマートフォンを中心に子供たちを取り巻く環境が日進月歩で進んでおります。夏休み中には大阪で痛ましい事件も起きたところであります。本町においては中学生のスマートフォンの保持率という割合はそう多くはないとは考えておりますけれども、スマートフォンやタブレットはこの先進化はすれども、なくなることはありません。早い段階で子供たちにスマートフォンなどのハードやソフトについて学ばせるべきだと考えますけれども、その後のタブレット導入に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(益子英夫君) タブレットの整備、導入ということでありますが、先ほど那須塩原市の例が示されましたが、那須塩原市は県内で最も進んでいる自治体であります。そういった自治体を隣に持って大変那須町としては苦しい状況でありますが、現在学校現場においての情報教育の推進は、学校業務の情報化においての各種施策が講じられておりまして、環境整備が進められております。また、近年社会のあらゆる場面において情報化というのが急速に進んでおりまして、児童生徒の適切な情報活用能力の育成が喫緊の課題となっております。 このような教育現場を取り巻く環境を鑑みまして、那須町における情報教育の現状と課題、また情報機器活用の必要性などの検証を進めるために、今年度町内の学校教員7名を委員としました那須町ICT検討委員会を立ち上げ、現在協議を重ねておりまして、間もなく委員会からの答申が出るところであります。今後においては、ICTを効果的に活用したわかりやすく理解が深まる授業の実現に向けて、効率的かつ計画的なICTの導入、活用について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員。 ◆10番(齊藤隆則君) ぜひ早い段階で検討していただきますよう。 あの大震災以来、教育長とはかなりの時間をかけて教育環境についての議論は交わしてきたと思います。教育長の教育にかかわる熱い思いというのは私は理解しております。しかし、特に教育に関する情報というものはわかりづらいものでもあります。私もこの春に子供の義務教育が終わりましたら、地元の小学校や中学校の情報が余り入ってこなくなりました。私でさえそうであれば、地元のご年配の方々からすればもっとわかりづらいものになっているのかもしれません。本町の子供たちが元気に健やかに育ち、学ぶ環境をつくってあげる、この目的のために情報を共有して全町挙げて教育環境をよくしていかなければと考えております。皆様のさらなる努力を期待いたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長(平山幸宏君) 齊藤隆則議員の一般質問は終了いたしました。 昼食のため休憩いたします。          休憩 午後 零時09分                                                     再開 午後 1時00分 ○議長(平山幸宏君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告10番、1番、茅野 健議員。          〔1番 茅野 健君登壇〕 ◆1番(茅野健君) 皆様、改めましてこんにちは。通告10番、議席番号1番、茅野 健でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、ことしの夏に行われた第29回全日本小学校女子ソフトボール大会において初優勝を果たした田中・黒田原フレンズの選手、監督、父兄の皆様、そして関係者の皆様に心より栄位をたたえさせていただきたいと思います。今後のさらなるご活躍を期待申し上げております。 さて、ことしの夏は記録的な猛暑続きの日が多かった夏でございました。気の遠くなるような暑さが続いたと思いましたら、お盆以降は天候不順が続きまして、観光面では思ったほど集客が伸びない施設様もあったようでございます。さらに、消費者のお財布のひもも想像以上にかたい現実があるようでございます。また、ことしの夏は残念な夏と呼べるような事柄が多かったように思えます。相次ぐオリンピック関連の白紙撤回に続き、テニスの全米オープンでは期待の錦織選手がまさかまさかの1回戦敗退、こんなこともございました。 さて、これより一般質問を始めさせていただきたいと思います。前回に続きまたもやとても緊張しております。万全な準備はさせていただいたつもりでございますけれども、残念な一般質問にならないように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、町内挙げてのスポーツツーリズム推進について伺います。観光立町を目指す上で国内外からの教育旅行などの誘致は重要なメニューの一つとなっております。現在教育旅行誘致協議会が中心になり積極的にPR活動をしていただいております。当町本年度予算の中にも教育旅行誘致プロモーション事業として予算を割いているところであります。また、国内の教育旅行だけでなく、先日高久町長がトップセールスを行った台湾の学校関係の視察も先日ここ那須町へ来ているようであり、将来に向けた需要は確実に増していることとなります。 教育旅行など団体のお客様には室内運動場を使ったスポーツ系の団体や、吹奏楽など文化系団体の合宿が組まれることが多いようであります。こういったお客様にスポーツセンター、文化センターなどの町の施設を利用いただくことは、宿泊業にとっても町の歳入面にとってもメリットが多いものと思われます。 しかし、現在各種条例により休館日が基本的に月曜日と定められております。これは、繁忙期の7月、8月でも変わりはありません。仮に100名単位の団体の問い合わせがこの休館日にあった場合は、予約を他地域へ譲らざるを得ない状況になります。観光立町をビジョンに掲げているのであれば、行政内部でも少し柔軟な対応が必要なのではないでしょうか。その日は休館日ですという対応は条例上は間違ってはいないこととは思いますが、地域経済面を考えるとネガティブな対応ととらわれるのではないでしょうか。これについて町の考えをお伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) ただいまの茅野議員の休館日に関するご質問にお答えをしたいというふうに思っております。 那須町はさまざまな施設を所有してございます。その中に休館日があるわけですけれども、スポーツに関して限定して申し上げさせていただきますと、スポーツ施設で休館日があるというのは、スポーツセンターとスイミングドームということになっているわけであります。そこには休館日というものを設けております。なぜ休館日を設けるかということになりますと、定期的に休むことによって維持管理、また整備、清掃、そういったものを行う必要があるということで、この休館日というのは施設を運営していく上ではやむを得ないところなのだというふうに思っております。原則的に条例で定めた休館日以外のところは町の町民、町外かかわらず広く貸し出しをしているということであります。 今茅野議員がおっしゃられるように、スポーツツーリズムによりまして地域振興でありますとか、観光誘客のために町の施設を使っていただくというのはこれからの那須町のあり方の一つだというふうに思っておりますので、今指摘されたような残念なことが一部にあったようなことは耳にしておりますけれども、詳細まだ把握はしていないのですが、今後はそういったことのないように弾力的な運営、これを努めてできるだけそういった町外からの利用者の方にはご迷惑をおかけしないような、そういった運営にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) 今休館日に施設のメンテナンスを行って維持管理をしているというような町長のご答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。 この清掃日などの日は年間通してどのくらいあるのか、またその日が清掃に当たらない日が休館日であった場合、柔軟な対応はしていただける準備があるのかどうか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 休館日に清掃、整備等の日にちが何日かというのは、具体的な数字は把握をしておりませんが、それ以外の日で特段問題等がなければ、ただいま町長が答弁したように、柔軟な対応はできるものと思っております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) 柔軟な対応をしていただけるということで、大変心強いお言葉をいただきました。仮に100名、200名の団体があった場合の経済損失のこと、先ほどもほかの議員からの質問にありましたけれども、その点の経済効果を考えればとても残念なことになると思います。他施設の貸し出しも可能であるというようなお話をいただきましたけれども、実際に先日担当課長にお話いただきましたけれども、廃校の施設を利用することも可能であるというようなお話を伺いました。この辺の具体的な貸し出しの条件がどのようになっているか、あわせて伺いたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 廃校の学校の開放でありますが、観光振興の面から教育委員会内で検討いたしまして、旧室野井小学校のみを一部開放するというふうにしております。ただし、宿泊施設等から直接スポーツセンターのほうに予約をいただいて、使用前、使用後の施設管理については十分に確認をしていただくというものもあります。また、通常スポーツセンター等は予約が3カ月前から受けられるわけですが、室野井小につきましては1カ月前からというふうにしております。その辺の行き違いのないようにお願いはしたいというふうに思っておりますが、これは校長会でも文書で周知をしておるところでありまして、現在そのような開放をしているところであります。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) 今担当課長がご答弁いただきまして、旧室野井小学校のみ一部開放を行っていただいているというようなことでございます。こちらのほうの同じく条例等がもしあるようであれば、その有無を確認させていただきたいのと、あとはどちらで確認できるのか、ちょっと具体的になってしまいますけれども、伺いたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 旧室野井小の開放につきましては条例ではうたっておりません。借用に関しての運用でやっております。通常の廃校の開放については町内というふうになっておりますので、これは特別に観光振興の観点からそのように開放しているというものです。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) ちょっと順番が逆になってしまいますけれども、先ほどの休館日、清掃等のメンテナンスがない場合に特例を認める場合があるというようなお話がありました。条例には月曜日が定休になっているというふうに明文化されております。これを町外の方が問い合わせがあった場合に、使用許可した場合にいろいろ不都合な点が出てくるかと思います。条例にその辺のところの附則などをつけ加える必要があるかとは思いますので、その辺のつけ加える意向があるのかどうか、最後に伺いたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 体育施設条例第3条で利用時間及び休館日をうたっておりますが、第2項で、町長は特に必要があると認めるときは、前項の利用時間及び休館日を変更し、または休館日以外に臨時に休館することができるというふうになっておりますので、現在のこの第2項の中で開放することができますので、新たに細則等を設ける必要はないのかというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 今茅野議員から貸し館に関しまして休館日等につきまして条例等に附則をつけ加える予定はないかというようなことでございますけれども、先ほど私はこれからのそういった休館日の申し込みがあった場合にはそれなりに対応するというようなことも、弾力的に運用するというようなことを申し上げましたけれども、今担当課長から申し込み日につきましては原則を申し上げさせていただきました。ただ、教育旅行に伴ってのその体育施設、スポーツ施設を利用したいということはもうほぼ1年前ぐらいから計画をするというようなことにもなってくるかと思いますので、その辺も含めて柔軟な運用にこれから努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) 先ほども挨拶のときに申しましたとおり、なかなか今経済の閉塞感も漂っている中でお財布のひもも厳しいというような話もさせていただきましたけれども、こういうチャンスを逃さずに全体の経済効果が上がるような施策を一緒になって考えていきたいと考えております。 観光消費調査によりますと、宿泊客が町に与える経済効果は、日帰りのお客様の場合から比べますと4倍あると言われております。那須町振興計画にも明記されているとおり、観光は我が那須町におけるリーディング産業の一つであります。各団体、施設様の営業努力でせっかくお問い合わせいただいた予約をみすみす明け渡すことがなく、地域経済の好循環を生み出すことが大事だと思います。観光立町に向けて各課が共通意識を持っていただき、行政全体として一体となった受け入れ体制の準備ができることを強く望みまして、1つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、町内の活性化対策について伺います。6月議会での私の初の一般質問でも同様の内容の質問をさせていただきましたが、今回はより地域に絞り込んだ内容の質問をさせていただきたいと思います。今議会の一般質問でも多くの同僚議員が質問内容に盛り込んでおりますが、本年は地域創生元年と位置づけられており、政府もさまざまな施策を用意しているところでございます。やる気のある地方に積極的に支援をしていくと明言しているところです。 そこで、那須町の湯本地域の活性化でございます。これはもはや再生レベルにあると考えております。地域に住むいろいろな方たちから、昔からいろんな活性化プランを協議しては実現せずにあきらめムードも漂っている感もあるところでございます。現在湯本地域では湯本振興協議会が前向きに検討を進めている現状があります。そして、今回タイミングよく5年後の東京オリンピックや国体開催などもあり、国、県が推進しているインバウンドでの誘客など追い風が吹いている感じもあり、まさにこれが最後のチャンスであると言っても過言がないと思います。町としても湯本地区の現状を把握し、将来に向けた再生プランを地元と強力な連携をとり再構築していく必要があると思いますが、町の考えをお伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問でございますが、まず那須町の観光振興にとりまして湯本地区の活性化、こちら大変重要な要素であると認識しているところでございます。地元の若手経営者の方たちが地域の活性化に取り組むことによりまして、宿泊業を初めとする雇用の創出、そしてまた交流人口の拡大を図ることが期待できるものと考えているところでございます。そのため、町といたしましても観光協会や湯本地域の振興協議会など団体との連携を強化しまして、議員おっしゃるような那須湯本の温泉街の再生プランニングなどを今後進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) 地域の方々と連携して再生に取り組んでいくというようなご答弁いただきました。具体的にはどのような施策を行うのか、もし考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) 具体的な事業でございますけれども、現在こちらの課のほうでイメージしておりますのは、まず那須湯本の温泉街、こちらもう一度コンサルタントも入れまして、地元の方の意見を取り入れて、将来に向けて確固たるプランニングをつくっていきたいと考えております。それとあわせまして、今インバウンド関係がやはり追い風となっております。こちらのインバウンド誘客のためにはやはり通信力、こちらも非常に重要であります。WiFiの整備とか、あとプラスアルファで、地元としては受け入れ体制の整備ということはやはりガイド力の強化とか、おもてなしの推進とか、もろもろあると思います。これら総合的に地元の皆さんと話し合いをしながらプランニングのほうを進めていければと思っております。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) 先ほども申しましたとおり、地方創生元年ということでさまざまな施策が国、県からいろいろ情報が伝わっているところでございます。来年度から5カ年の計画である地方版総合戦略作成の前に、地方創生先行型交付金などが国から用意されていると思います。町としてこれの利用の予定があるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) 今議員ご指摘のとおり、来年度からまち・ひと・しごと総合戦略が進むわけでございますが、この5年間のプランニングの中に、湯本地区を初めとする町内の活性化についてのプランを入れていくわけでございますが、那須湯本の再生、それからインバウンド関係に向けた取り組み、これが今地方創生の先行型交付金としましては、先駆的な事業に対しては今年度から動くよというような事業メニューがございます。ただ、これが採択制なものですから、町といたしましては、これを採択に向けて現在申請をしております。採択決定が10月の下旬ということで聞いておりますので、ちょっと競争相手はいるので確実なところは言えないのですが、町としましてはチャレンジをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) 今地方創生先行型交付金のほうにも手を挙げていただいているということで、採択制ということで、10月下旬のうれしい答えが出るのを心より待っていたいというふうに思います。 今回国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中での5カ年の基本指針として、国は次の4つの目標を挙げております。1、地方における安定した雇用を創出する、2、地方への新しい人の流れをつくる、3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、以上4つをクリアすることが将来の人口減少問題の克服になり、成長力の確保になると明記されております。この4つの目標は私たちが住む那須町の諸問題克服にも十分につながってくると思います。また、那須町振興計画後期基本計画の中に、湯本や那須高原、黒田原、芦野、伊王野地域のそれぞれの地域特性を生かしたオンリーワンの魅力創出が必要であるとうたっております。決して湯本地域に限ったことではございません。町全体でそれぞれの地域に住む人たちが本気で考え、本気で汗をかき、次世代の子供たちに自信を持って任せられる那須町をつくるバックアップをしていくことが必要に思います。 そして、この項の最後の質問をさせていただきたいと思います。国の目標の地方における安定した雇用を創出するということで、創業支援も重要なものの一つになると思います。これに関して具体的にどのようにお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいま全町的な活性化対策につきましてご提言をいただきました。町といたしましても、湯本地域を初め拠点となる地域が町内にございます。こちらを総合的にやはり活性化していくことが今後のまち・ひと・しごと総合戦略の中での大きな位置づけとなってくると考えております。 そんな中で、地方における安定した雇用を創出するというセクションのところで、やはり創業支援というのは、空き店舗対策とか、そういったことで全庁的に取り組んでいく必要があるメニューだと考えております。観光商工サイドでは、産業競争力強化に基づくそういった創業支援のメニューが今国のほうでつくられておりますので、それにこちらもチャレンジですけれども応募して、そこから引き出す創業支援を来年度以降検討していきたいと思っておりますし、あとはふるさと定住課とも連携しまして、空き家対策、そういったのもあわせまして地域の活性化、経済の底上げ、こちらのほうをやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) ぜひ私たち議員も一町民の立場として一緒にバックアップとしてやっていきたいと思いますので、一緒に頑張っていきたいと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。地籍調査に関する質問をさせていただきたいと思います。この質問は多くの先輩、同僚議員もされているところだと思いますが、当町においては4月よりふるさと定住課を設置し、空き家、空き地対策が本年度から重点事業の一つとなっておる関係上、避けては通れない事業に匹敵するものと思われます。平成25年度までで当町の進捗率は37.5%であると伺っております。全国の進捗率51%を下回っている状況でございます。1地区が調査を完了し、登記が終わるまで最低4年という長いスパンの事業ではありますが、先ほども申しましたとおり、今後空き家、空き地対策をしていく上でむやみに希望者にも紹介できない状態にもなりかねません。また、災害時の復旧がおくれる要因にもなり、さらには課税の不平等も生じるものと思われます。今後の町の取り組みを改めて伺います。 ○議長(平山幸宏君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高内章君) 地籍調査に関してのご質問でございます。那須町におきましては、この地籍調査につきましては、昭和41年度から湯本のツムジケ平地区を対象に開始をしたところでございます。しかしながら、当地区が公図混乱等の地域であったため、登記簿の面積と実測の面積の差が生じる等の問題がありまして、昭和46年度をもって休止をしていたというようなところでございます。その後平成15年度より黒田原地区におきまして地籍調査を開始したというようなところでございます。現在第6次国土調査事業10カ年計画に基づきまして実施をしているというようなところでございます。 先ほど議員の質問の中に現在の進捗率のお話がございましたが、この進捗率、調査対象面積が314.25平方キロメートルに対しまして、調査済み面積が11.77平方キロメートルで、進捗率としましては3.75%となっております。この調査の進捗状況につきましては、町の面積の約60%が山林というようなことがございまして、その山林に調査が至っていないということがまず第一の大きな原因かと考えております。この山林につきましては、地籍調査の前段となる山村境界基本調査というものがございまして、平成28年度に向けまして現在その準備をしているというようなところでございます。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) まず、進捗率の小数点の打つところが間違っていまして申しわけございませんでした。3.75%ということで修正させていただきたいと思います。 今地籍調査の第6次10カ年計画ということで進めているというふうなご答弁をいただきました。本年は上川、新旧黒田地区の調査を行っているようでございますけれども、来年以降のスケジュールが決まっているようであれば伺いたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高内章君) この10カ年計画の今後のスケジュールでございますけれども、このスケジュール、内容につきましては一筆地調査と測量ということになりますが、現地での境界の立ち会い、それから立ち会い終了後のその一筆の測量というようなことでございますけれども、これにつきまして平成28年度におきましては筒地狸久保地区、平成29年度は岡室高久地区です。それから、平成30年度におきましては丸山、最終年度の31年度につきましては高久本郷地区を予定しているというようなところでございます。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) ぜひ計画的に、効率的に地籍調査のほうを進めていただきたいと思います。 調査のおくれは個人の土地取引の際に個人負担を強いることになると思われます。また、普通個人で土地取引を行うということは一生のうちでごくごく限られたことであると思います。さらに、調査未実施の場合でもそのまま取引が行われているということが現状かと思われます。そのため、地籍調査の必要性が十分に住民の方に理解されていないということも現状かと思います。今後町民の皆様に理解を得るような施策も必要かと思いますが、具体的にお考えがあるようでしたら伺いたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高内章君) この地籍調査につきましては、どうしても職員数、それから財源というものが必要となっております。現在地籍調査におきましては、国が50%、それから県が25%という補助がなっておりますが、これは一筆調査や測量という限られた項目に対しての補助でございます。地籍調査に係る職員費も含めますと、国、県の補助というのは約27%程度というようなことになっておりますので、なかなかそういう面では難しいということでございますので、この周知関係につきましては、このスケジュールにのっとってその地域の方には説明会もやっておりますので、それ以前に広報等でも今年度についての地籍調査のスケジュール等を知らせているところでございますので、今後におきましてもこのような方法で周知をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員。 ◆1番(茅野健君) 町民の皆様の理解を得ながら、国、県の補助を効果的に使わせていただき、進捗率を上げていく施策が実現することを希望しつつ、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 茅野 健議員の一般質問は終了いたしました。 ○議長(平山幸宏君) 通告11番、13番、三上公博議員。          〔13番 三上公博君登壇〕 ◆13番(三上公博君) 通告11番、三上公博でございます。通告書に従って一般質問をいたします。スムーズな質問になるよう心がけてまいりたいと思います。また、同僚議員と同じような質問は3点ほど今回の質問からカットしてはありますが、後半質問する者のハンデとして、昨日、またきょうお答えをいただいているものもありました。急遽視点を変えて質問をしたいというふうに思います。先ほど茅野議員が大変緊張しているということをおっしゃっておりました。私にもちょっとうつってきたのかなというふうにも思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 観光立町那須町、今後の町観光誘客対策についてお伺いをいたします。昨年平成26年は大型台風、竜巻、ゲリラ豪雨などの天候不順、高速道路の割引一部廃止、消費税アップなどの要因もあり、入り込み数で言いますと、一昨年から比べると10万人減少しております。大変苦戦をした一年でもありました。ことしの夏のトップシーズンも前半の猛暑、お盆時期の雨、後半の肌寒さと天候不順が施設にとって大きく左右されたことしの夏休みトップシーズンでありました。雨が降るとインドアの施設、美術館や博物館などは多くお客様が入ります。野外施設は少ないというように、また晴れるとその逆というように、天候によって大きく左右されるのが観光であります。ただ、天候が原因でない施設さんもあったようであります。遊園地では事故が起きたため、メーンのジェットコースターが使えなかったり、ある美術館などは人気のキャラクターをかえた途端に集客が激減して、今までかつてない数字になったというお言葉も聞いております。その中でもやはり宿泊施設は苦戦が続いております。以前から申し上げているように、宿泊をいただければ必ず2日間は那須に滞在するわけですので、日帰りよりは経済効果としても大きいものであります。ぜひこの点を踏まえてお聞きし、お答えをいただきたいというふうに思います。 今月に土曜日を入れると5連休という大型連休が今後控えている、紅葉の時期のセカンドシーズンになります。イベント的には9月6日に那須岳ヒルクライムレース、これが終了いたしました。9月12日から14日まで、とちまるショップにて観光PRがあるというふうに聞いております。また、9月25日から東京ビッグサイトに世界最大級の旅の祭典と銘打ったツーリズムEXPOジャパン2015、観光PRということでこちらがあるということです。こちらは那須町観光協会にてブースを出すそうですが、その後に那須連山縦走フェスティバル、那須九尾まつり、駅からハイキング、那須高原ハーフ&ファミリーマラソンなど、イベントやPRが控えております。これを踏まえて秋の観光誘客、集客対策についてお伺いをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。 今議員ご指摘のとおり、いろいろとイベントがめじろ押しでございます。まず、本日から、9月7日から13日まで、東京のTBS1階のカフェで13日まで那須ウィークということで観光プロモーションを行っております。これは、那須町の観光大使のゆるキャラ「きゅーびー」をモチーフにしたメニューとか、それから壁に那須の四季の写真を展示するというようなことで誘客を図るということで、メディア関係者も多く利用される施設でございますので、こちら実施効果は高いものと考えております。また、このほかには議員ご案内の9月12から14のスカイツリーのとちまるショップ、こちらのほうで観光イベントを行います。この際、那須町の20%のプレミアム商品券の町外分、こちらが150冊を予定しまして、観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 さらには、今月下旬の東京ビッグサイト、ツーリズムEXPO、これは3日間で10万人ほどが訪れるという日本最大級の旅行博でございます。こちらに那須ブースを出展したいと考えております。さらに、終わってしまいましたが、9月6日の日曜日、神宮球場で栃木県の観光PR、知事も始球式などやったイベントですけれども、こちらに神宮球場に特設ブースを設けまして那須のPRをしているわけでございます。 そういったイベントを通じまして、きめ細やかにさらに秋の那須の誘客を努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) これから紅葉時期の那須山頂付近では、マイカーによる観光客の集中によって激しい渋滞が発生し、多くの貴重な時間を車内での待ち時間に費やすという状態になっております。以前はパーク&バスライド社会実験などで渋滞緩和対策を図りましたが、なかなか特効薬はなかったようです。今シーズンには9月19日から10月25日まで、湯本からどうぶつ王国、フラワーワールドルートの季節運行バス、これが出るようです。那須もみじ号が運行されるということだそうですが、観光協会独自のきゅーびー号は1,000円という、子供さんは500円ですか、定額料金でありますけれども、このバスは片道約34分間の折り返し運転だそうです。これは東野交通さんが運行ということで、一日フリーパスが1,600円、各区間料金もあるそうです。この季節運行バス那須もみじ号、どのような効果を狙っての運行であるか、お伺いをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまの那須もみじ号でございますが、目的といたしましては、やはり二次交通対策というようなことで、那須塩原駅から那須湯本、そこからふだんは路線ルートがないマウントジーンズ、それからどうぶつ王国、フラワーワールドまでの山岳バスのような景色のよいところをお客様に楽しんでいただくということが目的でございまして、ちょうど9月19日から始まるわけでございます。ことしはやはり紅葉のほうもちょっと早いような気もしておりますので、まさにこの期間がぴったりな期間というようなことで考えております。これが徐々に周知されてきておりますので、今後も引き続きこういった形でお客様の利便性を図っていければと思っております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) ぜひスムーズな運行を期待しております。また、東京からの高速バス、那須塩原駅、黒磯からの路線バス、那須高原周遊シャトルバスきゅーびー号との乗り継ぎがスムーズにいくよう期待しておりますので、次の質問に移りたいと思います。 冬期間は最も観光客が減少し、苦戦をする時期であります。昨年は12月1日から3月31日まで冬の大感謝祭、こういったパンフレットで誘客対策をされました。今年度の冬期間の誘客対策についてお伺いをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) 冬期の観光誘客対策でございますが、議員ご指摘のように、昨年ですと12月、1月、2月の3カ月で入り込みが54万5,000人、一方で5月とか8月は1カ月で60万人以上のお客様が見えるという極端な状況が続いております。そんな中で、那須町観光協会では昨年に引き続き本年も冬の大感謝祭事業を実施する予定でございます。内容につきましては、平日限定の宿泊プランや入園料、それから体験料割引、立ち寄り温泉周遊券の企画、これらの参加施設をさらにふやすなどして充実させて冬期間の誘客を図っていきたいと考えております。もちろん冬期間にスイーツ&パンフェアとか、そういった集客のイベントも考えております。中長期的には台湾を初めとする東南アジアからの誘客対策も考えていかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) 冬期間の誘客対策に期待したいというふうに思いますが、先ほどパンフレットこちらにありますけれども、14万部作成し、那須地域、福島県に新聞折り込みを約10万7,000部ですか、折り込みをされたというふうに聞いております。このパンフレットの利用状況なのですけれども、利用者数延べ2万3,000人だそうです。レジャー施設利用、これ30%、50%オフという割引が1万2,633人利用されたそうです。立ち寄り温泉周遊券8,569人、すいとん食べ歩き780人、こういった企画があります。その中で宿泊が308人と、やはり宿泊利用者が大変少ないようであります。ぜひ宿泊客をふやす対策もお考えいただきたいというふうに思います。 また、先ほど言った新聞折り込み、那須地域、福島県折り込みということでありますけれども、那須に多くお越しになっていただいているのはやっぱり東京、埼玉、関東圏のお客様、また仙台などでありますので、ぜひそういった那須に多く来ている県、地域などに多く配布していただきたいというふうに思いますけれども、この件に関してもう一度ご答弁お願いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまご指摘いただきました。14万部作成いたしまして配布したわけでございますが、今後は、今後はといいますか、今年度、この冬ですね、配布先等をさらに検討しまして、よりよい誘客を図ってまいりたいと考えております。また、宿泊のほうもさらに多くの誘客が図られますように、観光協会のほうと検討を進めていきたいと考えております。この先三役会、また理事会、こういった中で本日のご提言を理事のほうに提案して、よりよい方向性に持っていければと思っております。ありがとうございました。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) ぜひ多くのお客様を迎えられるよう、観光立町那須町として、我々町民もおもてなしの心を万全にしていきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。今年度もロングライド、ヒルクライムレース、全日本自転車選手権大会などのスポーツイベント、観光イベントなどがありました。特に以前は町、観光協会、商工会の主催のイベントが多かったと思います。最近は民間ベースで独自に実行委員会を立ち上げてイベントを行うというようなことも聞いております。室野井小学校を使った朝市、先日の地ビール祭りなど、目先の変わったユニークなイベントが多くなったと思います。そこで、那須町観光協会では来年度、例年どおり主催事業の一つ、第27回の御神火祭を行うというふうに聞いておりますけれども、平成28年度の観光イベント、スポーツイベントについての計画についてお伺いしたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) 平成28年度の観光イベント、スポーツイベントの計画はというご質問でございますけれども、28年度におきましても引き続き観光協会と連携しまして、東京、それから東北仙台方面でのイベントを実施する予定でございます。詳しくはこの秋から煮詰めてまいりたいと考えておりますけれども、メディアとコラボレーションしたような形で効果のあるイベントを考えております。また、ご案内のように那須朝市、また先日の那須地ビール祭りとか、各実行委員会が主催するイベントもふえてきておりますので、そういった情報も仕入れながら町としても後援をしていければと思っております。 また、スポーツイベントといたしましては、町主催としましては、那須高原ハーフ&ファミリーマラソンが恒例化しております。さらに、議員ご指摘のように、ロングライドを初めとしてさまざまなイベントが今後も企画されていると思われますので、町といたしましては、町主催のみならずそういった実行委員会主催の団体のイベントにつきましても積極的に後援をして協力をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) 今まだ28年来年度ですので具体的に決まったものではないのもあると思いますが、ことしの反省点ですか、先ほど同僚議員からも出まして、スポーツイベント等の反省点、また経済効果などもお伺いをいたしました。これらの企画とイベント等どうやったら集客、誘客、宿泊に結びつけられるか、具体的にお伺いをしたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問でございますが、イベント、それからキャンペーンでそこから誘客、宿泊にどのぐらい経済効果をもたらすかということでございますが、なかなか数字的に出てこないのが実情でございます。こんな中で、やはりイベントをただやるのではなくて、そこにテレビ、ラジオなどのメディアのコラボを入れることによってかなり宣伝効果が高まりますので、単一イベントというよりは、やはりそういったメディアと組んだ形でやっていったほうがいいかなというような考えをしておりますので、28年度におきましてもそういったコラボイベント、こちらを中心にやっていければと思っております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) ぜひ多くのお客様もお迎えできるよう期待し、次の質問に移ります。 動画配信やフェイスブック、ブログ、ツイッター、ホームページ、今はLINEなど、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスは、今の時代有効かつ重要な観光発信ツールというふうになっております。誘客するために新しい試み等はあるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問でございますが、SNS、ソーシャルネットワークサービスの活用につきましては、現在観光商工課ではフェイスブック、それとスタッフブログにより情報発信、観光PRを展開しているところでございます。具体的な数字で申し上げますと、観光商工課のフェイスブックのファン数は現在4,170人でございまして、日光市役所のフェイスブックの2倍以上の数字となっておりますので、有効な情報発信手段に成長していると考えております。 さらに、7月から若年層、それから海外ユーザーに人気の高いスマートフォンアプリの、写真投稿のアプリですけれども、インスタグラム、こちらで情報発信を開始いたしました。こちらのインスタグラムにつきましては栃木県内初の取り組みでございまして、現在試行中というようなことですけれども、20代の利用が多いと。さらには、女性のユーザーが70%と言われておりますので、新たな発信ツールとして有効であると考えております。 現在精査したところ、アクセスが3分の1が外国からのお客様のチェックというようなことになっておりますので、今後こういった新しいツールも複合的に活用しながら那須の魅力発信をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) 今課長のほうから答弁ありましたけれども、私も町のフェイスブック見させていただいております。大沼課長がよく頻繁に更新されて、タイムリーな情報が盛りだくさんだというふうに思っております。今海外のお客様にも見てもらっているということでありますので、後でインバウンドのほうで触れますけれども、そういった方面もこれから力を入れていっていただきたいというふうに思います。 以前一般質問でユーチューブ、動画配信ですね、ユーチューブにおいてAKB48の「恋するフォーチュンクッキー」を那須町でも作成したらという質問をさせていただきました。その後に「心のプラカード」の動画配信をされました。これは、九尾まつりの記念行事の一環としてつくられたということだったと記憶しております。きょうちょっと見てきましたけれども、ヒット数が8,623という数字になっております。それと、ユーチューブで那須町というふうな検索をすると、那須町観光ムービーというのが出てきます。これが平成26年2月2日に配信されたようですけれども、結構那須町の観光網羅されているのですけれども、ヒット数が611と、1年半たって611、ちょっと少ないのかなというふうに思います。こういったようなものをどんどん発信、配信していっていただいて、那須の観光PRをこういったもので行っていただければというふうにも思います。また、先ほど言ったAKBとか、そういった音楽の持っている力は絶大な力を持っております。今後ぜひまたご検討をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。今後のインバウンド事業についてお伺いをいたします。私が議員になってからこのインバウンド事業についての質問に力を入れてきました。最初のころはインバウンドって何なのかなというように考えている方もおりました。また、東京オリンピックも追い風になり、やっとインバウンド事業に理解を示していただいてきたのかなというふうにも思っております。なぜインバウンド事業がこれからさらに必要かといいますと、日本の人口減少に伴い、観光マーケットが激減することが予想できます。幸運なことにアジアはもとよりほかの国々の人々にとって日本の文化や都市、観光地、そして自然は憧れであり、アジアの人口もふえ、一度は訪れてみたいと考えているようです。 しかし、異文化で育った外国の方々が私たち日本と同じ目線で日本を見ることはあり得ないということも考えておくべきだと思います。その中で今後のインバウンド事業の進め方についてお伺いをいたします。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。 三上議員には今までもインバウンドのほうの事業のご教示をいただいてきたわけでございますが、平成26年訪日外国人の数が1,300万人を超えたということで、過去最高を記録しております。しかしながら、相変わらず訪日客の大部分は東京に入って、それから京都、大阪に流れるいわゆるゴールデンルートに行っているのが現状でございます。また、東京に泊まりまして、滞在しまして、毎日日帰り旅行をしているというようなお客様もいるようでございます。というわけで、東京エリアについては宿泊予約がちょっととりづらいというような状況にもなっております。一方で、那須町におきましては、平成26年度の外国人宿泊客数が8,147名というような状況でございます。 今後の事業推進に当たりましては、東南アジア諸国を主要ターゲットと位置づけしまして、県や町の観光協会、さらにはインバウンド協議会と連携しまして、東北ルートの商品化など、さらには国内代理店のオペレーターなどにも提案する機会を設けていければと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) 那須町には北海道にも似た大自然もあります。観光地として温泉もあります。潜在能力は十分にあると思っております。そして、福島空港、茨城空港があり、新幹線、JRとアクセスには非常によい立地になっております。我々が気づいていない魅力をもっとみんなで出しながら、海外のお客様に喜んでいただける観光地にしていければというふうに思っております。 そこで、今言った立地を生かしたアクセスプランがあればお伺いしたいと思います。
    ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) ただいまご指摘のとおり、那須町には本当に外国人に好まれる景観、そして資源が豊富にあると考えております。ふだん私たちが何げなく見ております里山の風景、これなんかもフェイスブックでアップしますと非常にきれいだ、すてきだというような、私どもが気づかないところにやはり関心もあるようでございます。さらには、温泉、それから寺院、こちらにもかなり興味を示すというようなことでございまして、やはり那須町独自の、那須町に何日も滞在ということはそれは理想ではありますけれども、現在はやはり県とか、そういった広域的なルートで商品化を進めていったほうがよろしいかなと思っております。これから海外のプロモーションのほかに、国内の、外国のエージェントの国内の代理店といいますか、ランドオペレーター、こういった方々にも接触しまして、那須の魅力をさらに伝えていきまして商品化につなげていければと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) ぜひ那須町の貴重な財産、そういったものをどんどん海外に発信していっていただきたいというふうに思います。 次の質問になりますが、インバウンド事業において町長みずから親日国台湾へトップセールスに行かれましたが、私も観光協会時代、役員時代台湾のほうに、たしか福島空港推進協議会という団体で福島県、栃木県の方々とPRに行きました。そのときに感じたのは、この間町長もおっしゃっておりましたが、栃木県、那須町の余りに知名度のないのに驚きました。日光ですら知られていないというのが現状でありました。ただ、逆に言うと、真っさらな、真っ白なキャンバスにこれから絵を描いていくようにしていけばというようにも思いました。ただし、イメージを売るのも大事ですが、宿泊料金やパック料金、そして先ほど言ったルートプラン、アクセスプラン、こういった具体的な案がないと交渉にならないというのを記憶しております。そういう意味では、今回高久町長のトップダウンで補助を決められたというふうにお伺いしております。今回の町長の率直な印象、そしてどのような取り組みをお考えか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 今三上議員から私がトップセールスということで、8月4日から10日まで台湾に行ってきたということについてのご質問にお答えをしたいというふうに思っております。 私が海外に向けてのインバウンドを今回初めて行ってまいりました。訪問先を台湾としたのは、もちろん那須町にあるインバウンド推進協議会、こちらのほうが選定をしたわけですけれども、台湾ということになりました。その背景には、やはり前年度に那須町に来ていただいたインバウンドの中で一番多いのは台湾人だったと、過去にも実績がある。それとまた、今議員おっしゃられるように、台湾の方は大変日本に対しまして親日的感情が強いということ、それと3つ目といたしまして、向こうに行ってますますそれを強くしたのですが、台湾にとりまして一番行ってみたい外国というのは日本なのだそうであります。そういったことから、またあと台湾の方は結構おとなしい方が多いものですから、来ていただいても国内の旅行客とトラブルを起こすことも少ないだろう、そんなこともあって今回行ってきたところでございます。 きのうも申し上げましたように、大手の12社、こういったところを歩いてきたのですが、今三上議員おっしゃられるように、向こうにあると我々が想像した以上に栃木県も県北も、日光も那須も知られていないという実態に気づかされたということであります。こういったことを何とか解消するためには、三上議員も昔インバウンドのそのプロモーションに行ったということがありますけれども、やっぱり少しばかり行っても効果がないのだろうというふうに思うのです。ですから、これは継続的にこういった誘客のためのキャンペーン、こういったものを張る必要があるだろう。 それともう一つ、今外国からのお客様が来ていただくというようなときに、やはりこちらからはいろいろな有利、有利というか、魅力的な価格体系であるとか、その助成制度であるとか、ルートの選択と、そういったものが必要だろうというふうに思っておりまして、その中でもう既に皆様方にお伝えしているように、台湾のエージェントが団体旅行那須に来ていただく、団体旅行を企画していただいたときに、一定の金額を助成をしていきたいというふうに思っておりまして、実施に当たりましては、ことしの冬以降ということになってこようかというふうに思っています。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) 今町長が言われたように、やはり継続的な取り組みが今後とも必要かなというふうに思います。私がPRに行ったときの感じでは、インバウンドはエリア、那須ですね、エリアでの取り組みが大事だというふうに感じました。それは1社ではできないということです。野球の試合で言えば、同じように1人ではできないというようなことだと思います。旅行会社、宿泊施設、観光施設、レジャー施設、飲食店、行政、あるいはメディアなどがプレーヤー同士の連携が必要ではないかというふうに思います。 また、人脈も重要であるというふうに思います。今回町長と一緒に行かれた方々は、レジャー施設であったり、宿泊施設の方であったり、そういったトップダウンができる方と多分一緒に同行されたのかなというふうに思います。その中でお話があれば即、即断できるようなこともあったのかなというふうに思います。ぜひこういったのを先ほど言ったように継続していただいて、よりよいインバウンド、集客につなげていっていただきたいというふうに思います。 また、PR、ツールとして、私行ったときは、その当時なかったのが那須のイメージを紹介する、例えば四季を紹介する、その当時はビデオ、DVD、映像ソフトですね、そういったものも持ち合わせておりませんでした。また、外国語のパンフレットもその当時ありませんでした。そういった意味では、その当時観光協会長と一緒に行きましたので、戻ったら絶対つくろうねというような形で、帰国後にこういった那須高原の、これ九尾太鼓の表紙になりますけれども、こういったのをすぐつくった記憶があります。これは、英語、韓国語、中国語、中国は2パターンですね、簡体語と繁体語と、の4カ国語のパンフレットを作成いたしました。また、そのとき予算もありませんでしたので、その当時那須大学がありました。留学生にお願いをして翻訳をしていただいて、格安でしていただいた記憶を記憶しております。今回町長がツールとしてパンフレットだったり、ポスターだったり、こんなものをPR材料にすればよかった、またプレゼンの仕方が足りなかった、また今後このようなアピール方法が必要ではないかなど、今回の経験に基づいてお感じになった点はあるでしょうか。もう一度お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 今回私も、先ほど申し上げましたように初めて行った、それで3日間の中で準備したという、駆け足でのプロモーションといいますか、そういったことだったものですから、なかなか落ちついて話をすることができなかったということで、その中でもやはり向こうに合わせた接触の仕方、こういったものが大事なのだろうというふうに思いまして、そういった意味では交流会というようなものが十分とれたということで、ある程度のことはできたのだろうというふうに思っておりますが、先ほども言いましたように、先ほどというか、きのうから言っておりますように、今日本からは観光客の奪い合いというようなことになっておりますので、そういったところに勝つためにはまずは広域的な連携が必要なのだろうというふうに思っております。那須だけでは無理ですし、日光だけでは無理です。栃木県だけでは無理なのだというふうに思っておりまして、そういった連携をした魅力ある商品、こういうものを提供するというようなこと、また連携してその一つ魅力的な助成制度、そんなものができれば向こうのエージェントも興味を示してくれるのかなというふうに思っております。パンフレットとか映像とかというのはもう既にあふれていますので、そういったことはもう十分果たしているのではないかというふうに思っておりまして、DVD等はお示ししてきたのですが、そういったことはもうもちろん必要なツールだというふうに思っています。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) 那須町の昨年度の観光客入り込み数を冒頭に申し上げたように、10万人減っております。昨年の外国人宿泊は平成22年の1万572人に次ぐ8,147人、前年比278.72%増ということであります。日光やほかの地域に比べればまだまだではありますが、特に、先ほどから町長がおっしゃっているように、台湾の方が半数以上を占めていると、ここにヒントがあるように思います。ちなみに、平成22年6,388人と一番のお客様だった韓国は、反日感情もあるのか、昨年は349人と激減をしております。町で作成しているパンフレットも3カ国語、先ほど私が観光協会時代に4カ国語と申しましたけれども、さま変わりして、英語、台湾のお客様用に繁体語、また台湾、アメリカに次いで3位の国のタイ語というように、以前作成したときは国もさま変わりしているように思います。こういったパンフレットが3つ観光協会にもあるというふうに思います。ターゲットを絞るのも重要だと思いますが、今後どのような国にどのようなインバウンド誘致、誘客を行うかをお伺いいたします。 ○議長(平山幸宏君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(大沼和彦君) これからのインバウンドの商談国のご質問でございます。まずは県のほうの、町は県と国際観光推進協議会のメンバーでございまして、県のほうの動向に合わせた形で取り組んでいきたいと考えております。まずはやはり台湾、それと香港、それとタイ国、その後に中国というような流れになるかと思うのですが、町といたしましては、台湾、香港、タイを3つの重要国と捉えておりまして、今後こちらのほうに観光プロモーションを行ってまいりたいと考えております。特に台湾のほうはやはりゴルフとか、それから直接サイクリング大会に参加したいというようなニーズもあるようでございますので、そういったことも含めましてプロモーションを進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) 日本人がいいと思うおもてなしが外国の方にとって必ずしもいいおもてなしではないというふうにも思います。受け入れ側としてはつい日本のものを押しつけがちですけれども、まず相手の文化や生活習慣、特に宗教などが、例えばアルコールがだめな国は手洗いのアルコールでの調理やまないたの除菌のアルコールですらだめだと。また、礼拝の時間や場所の提供もしなければならないと、こういったことも生活を知った上で日本のルールをきちんと伝えていくことも大事ではないかというふうに思います。 ○議長(平山幸宏君) ここで10分休憩いたします。          休憩 午後 2時16分                                                     再開 午後 2時25分 ○議長(平山幸宏君) 休憩前に引き続き再開いたします。 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。 通告の時間が40分ということで、冒頭に申し上げましたけれども、3つの質問をカットしたもので、短くなるのかなというふうに思いまして40分にしましたが、このまま続けさせていただきたいというふうに思います。 那須町総合運動公園構想と当町のスポーツ選手育成についてをお伺いしたいと思います。昨日もこの中央運動公園構想の件は出ましたので、ここら辺は聞かないで、別な視点からちょっと聞いてみたいというふうに思います。建設費の高騰で国のオリンピック施設メーン会場白紙撤回や、つくば市総合運動公園が住民投票によって反対多数となって、この那須町総合運動公園構想についても大変厳しい状況であったというふうに思われます。ただ、町民の悲願でもありました。そこで、既存の施設をリニューアルして活用できないかというふうな質問にしようかというふうにも思いましたけれども、学校統廃合の跡地利用ということで同僚議員もきのう出ました。町長の答弁でいくと、地元の方が使うグラウンドであったり、体育館であったりというふうな要望が出ればそちらのほうにということでしたので、なかなかこれも難しいのかなというふうに思います。 そこで、今ある陸上競技場、多分町長のマニフェスト、町民の方の要望としては、この陸上競技場の300メートルの陸上競技場、これを何とかしてもらいたいと、そういう要望も多分あったというふうに思います。300メートルでも記録はそのまま公式の記録というふうに残るそうでありますけれども、やはりうちの子供たちも大田原とか郡大会に行って、300メートルトラックでリレーをしていると、やっぱり400メートルだとカーブの位置とかそういったものももう全然違うということで、リレーに関して、足の速い遅いもあるのでしょうけれども、なかなか難しかったよというような声も聞きました。 そこで、これは私の個人的な考えですけれども、例えば陸上競技場だけ移設して、今の陸上競技場、300メートルのところ、これを野球、ソフトなどのグラウンドに変えてはどうかなというふうに思います。なぜかといいますと、今回全国女子実業団のソフトボール大会を毎年誘致しておりますけれども、男子のチームになりますと、グラウンドが3つ以上ないと誘致ができないというようなことを聞いております。ということは、男子はなかなかこれからは誘致はできないのかなというふうに思います。また、女子の1部のソフトボールチームに関しては、今2部のチームが来ていますけれども、1部のチームに関してはスタンドがないと、要するに入場料を取るわけですから、1部のチームはですね、スタンドがないと誘致できないというようなこともあります。学童であれば、学童の大会であれば今の陸上競技場を2面使うか、1面使うか、球場として使うか、これはまた別としても、十分4面ないし3面だと大会運営も楽にいくのではないかというふうに思います。 陸上競技場、あそこの運動公園の整備はたしか補助金の関係で緑地とか公園にしなさいとか、そういった制約はたしかあったかとは思うのですけれども、こういった今の件どうかということをお伺いしてみたいというふうに思います。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) きのうから私の公約であります総合運動公園についてのご質問が続いております。きのうも申し上げましたように、当初町で予定しておりました、予想しておりました総事業費が町で予定しておりました金額をはるかに超えるというようなことになりまして、ほかの事例などを見ましても那須町にとりましてはその総合運動公園というのは本当に悲願ではありますけれども、また夢になってしまうのかなというようなちょっと懸念はしております。 そういったこと、きのう白紙撤回はまだもう少し見合わせたいというふうなことを申し上げましたのは、総事業費等が判明してまだ間もないということですから、それに対する対案というものもまだまだでき上がっていないということもありますので、そういったことも検討しながらでなければ、いたずらに白紙撤回をするというわけにもいきません。そういった中で、今三上議員がおっしゃられるように、既存の施設を改修等加えて活用しながら、必要最小限のものだけを整備するということも一つの手法であろうというふうに思いますし、きのう申し上げましたように、優先順位としても十分と整備を待っていただいている、そういったスポーツ関係については先行してやっていく、これも一つの方法だろうというふうに思っていまして、その辺についてはもう少し時間をいただいて検討してまいりたいというふうに思っています。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) わかりました。運動公園に限定してちょっとお伺いしていきたいというふうに思います。 既存の施設でも当然改善するところがいっぱいあるというふうに思います。先日の全日本女子ソフトボールリーグの選手や役員の方々から指摘もありました。女子なので更衣室を用意してもらいたい、こういったのはソフトボール協会で、仮設ではありますけれども、テントで更衣室をつくったというような経緯もありまして、こういったことはできるのかなというふうに思います。また、清潔なトイレというか、きれいなトイレをつくってもらいたいというような要望もありました。特に選手のご家族の方が車椅子で来られて、役員の方が、たしか管理の事務所、あそこ運動公園ありますので、そこに新しいトイレができたということで、そちらのほうを紹介されたということでした。ただ、バリアフリーにはなっていないので、そこに上がるのがやっぱり大変だったというような声も聞いたので、そこら辺を改善してもらえないかなというような声もいただきました。また、選手の方、これはあと我々ソフト、野球やっている者からすると、ベンチ内に、どこも、これは簡単につけられると思うのですけれども、ベンチ内に後ろにフックとかあるのですね、帽子かけたりとかそういった、こういうのも選手の方からあるといいよねというような指摘もいただきました。そうすることによってベンチ内がより広い空間になるということで、プレーヤーならではのご指摘もいただきました。 こういった点から、既存の施設を充実していくのも必要だというふうに思いますけれども、今運動公園のことを聞きましたので、ご答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長(平山幸宏君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 運動公園の改修等についてのご提言をいただきまして、大変ありがとうございます。トイレにつきましては、ことしウォシュレットに直した直後であったわけなのですが、確かにトイレまでバリアフリーでないということで行けなかったということで、早速指示をしまして検討に今入っております。それから、ベンチ内のフック等につきましても、それによって広くスペースが確保できるという提言もいただきましたので、現施設をよく改修をいたしまして使いやすいものにしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) ぜひよろしくお願いしたいと、期待しております。 29回全日本小学校女子ソフトボール大会において、同僚議員からも出ておりますが、田中・黒田原フレンズが念願の全国優勝を達成したということ、失礼しました、これ次の質問に移ります。そして、優勝パレードを行ったことは皆様の記憶にも新しいことだというふうに思います。また、ことしの夏の甲子園大会、100年の歴史ということで、悲願の東北のチームが初優勝がかかって、白河の関を越えるかと、優勝旗がですね、私は那須町を越えるのではないかと、そういうふうには思っているのですけれども、仙台育英の健闘、特に佐々木監督は高校時代1年間プレーをした後輩です。今後東京オリンピックに野球やソフトボールほかが復活する可能性が出てきました。ぜひ那須町から多くの競技で栃木国体、また東京オリンピックを目指す子供たちに育ってもらいたいというふうに思います。 そこで、短期的、長期的な育成事業はないか、お伺いをいたします。個人的な事業はなかなか難しいというふうに思いますけれども、例えば団体に期間限定で有能な指導者を呼ぶとか、これは運動種目には関係なしに有能な指導者を呼ぶとか、成長期の子供たちの体をつくるトレーナー、また子供たちでもメンタルトレーナー、そして野球など将来のある子供たちの肩や肘、テニスだとテニスエルボーとかありますけれども、専門的な知識がある指導者などを呼んだりとか、そういったお考えがないか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(平山幸宏君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池澤幸雄君) 2022年の栃木国体に限定して私のほうからまず回答させていただきたいと思います。 栃木県の競技力向上対策本部におきまして、向上の基本計画が策定をされておりまして、その事業の中でチームとちぎジュニア選手というのが決定をしております。その中に那須町の小学生、4年生、6年生7名なのですが、ソフトボールとゴルフ、ソフトボール4名、ゴルフが3名指定を受けております。ソフトボールにつきましては、田中・黒田原フレンズの主力だった選手が入っているところでございます。ですから、この後こういった選手たちは大会まで競技団体が行う合同強化練習会等に参加をしまして育成がなされていくというふうに思っております。当然競技団体のほうにも対象の補助金が流れていくというものになっていると思います。まだ指導者についてはこの国体に関しての指定された方はおりません。ただ、当然やはり同じように指定を受ければ、そういった指導者の養成講習会等に参加をしてスキルアップを図っていってもらうような形になろうかと思います。 町単独では現時点ではそういった補助等はございませんが、県、那須地区、また町の体育協会合同、連携いたしまして指導者の講習会等は開催できますので、スキルアップにはつながっていくのかなというふうには思っております。 国体を中心に回答させていただきました。以上です。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員。 ◆13番(三上公博君) 指導者のこともお答えいただきましたので、将来楽しみな当町のソフトボール選手、今ゴルフ選手と、ジュニアですね、また野球選手でも昨年大田原、那須塩原、矢板、那須町選抜のドリームチームで第36回の全日本選抜少年野球大会、これは全国大会3位になり、またピッチャー4番でホームラン3本を打って優秀選手賞をいただいた那須町の選手がおります。ぜひオリンピックや国体で活躍している姿を皆さんで目に浮かべてみてください。子供たちだけでなくて優秀な選手は育ちません。優秀、そして熱心な指導者の方が子供たちを支えているのだと思います。 先ほど課長から答弁がありましたので、一例で言いますと、県では中学生以上、高校生もありますけれども、部活で外部指導者に対して1日2時間2,300円、年間25回を限度としての手当があると齋藤県議からお伺いをしました。 ここで答弁をいただくのですけれども、先ほどいただきましたので、先日の優勝パレードのように子供たちが目を輝かせて、フィールドで躍動し、我々を感動の渦に引き込んでくれる子供たちを思い浮かべながら私の一般質問を終わります。 ○議長(平山幸宏君) 三上公博議員の一般質問は終了いたしました。 ○議長(平山幸宏君) 通告12番、11番、松中キミエ議員。          〔11番 松中キミエ君登壇〕 ◆11番(松中キミエ君) 通告12番、松中キミエでございます。本議会最後の一般質問になります。皆様大変お疲れとは思いますが、誠実な答弁を期待いたします。 では、議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。まず最初に、高齢者社会参画のボランティア・ポイント制度についてお伺いします。平成26年3月議会において一般質問させていただき、ポイント制度をマイナンバー登録させることもできるという答弁をいただきました。平成28年度マイナンバー制度のスタートに当たり、今準備をしているところであると思いますが、高齢者社会参画のボランティア・ポイント制度の進捗状況をお伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(髙久秀樹君) 松中議員の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、平成26年3月に松中議員よりマイナンバー制度がスタートするに当たっての介護ボランティア・ポイント制度の質問がございました。町のほうとしましては、現在介護ボランティア・ポイント制度、県内でも数市町で実施が進んできているところでございます。マイナンバー制度が平成28年1月からスタートいたしますが、その中でボランティア・ポイント制度を取り入れるということよりも、介護ボランティア・ポイント制度をマイナンバーではなく、ちょっとアナログになるかと思いますけれども、カード形式で、介護ボランティアを実施した場合に、例えば1時間実施すればポイントがつくとか、そういうふうな形で実施したいということで、現在介護保険法の改正に伴いまして、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に向けまして現在準備を進めているところでございます。その中で、地域で支え合うというような事業がございますので、当然介護ボランティアスタッフの育成等は重要なものとなってきておりますので、そういった総合事業への移行を平成28年に予定しておりますので、その中で介護ボランティア・ポイント制度の導入に取り組んでいきたいと考えております。今後対象となりますボランティア活動の種類とか細々としたことを取り決めまして、28年度中でのスタートに向けて計画をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。 那須町の高齢者は8,690名、32.98%にまで上がっております。間もなく33%になります。高齢者の方々がことしお元気でも来年お元気とは限りません。現実に昨年度までお元気で人の世話をしていた方がことしに入り入退院を繰り返し、今施設に入る状況にまでなっている方もいらっしゃいます。皆さんが大変にこのボランティア制度はお待ちになっている事業の一つだと思いますので、早急に期待したいことと、あと町民に対してどのように周知をされるのか、その1点お伺いしたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(髙久秀樹君) お答えいたします。 高齢者の数でございますが、9月1日現在最新の数字ですと、65歳以上が8,857名いらっしゃいまして、高齢化率は既に33.72%ということで、那須町にお住まいの方3人に1人は65歳以上になっていると、そういうような状況でございます。 よく言われます2025年問題、団塊の世代の方が75歳を全て迎えるというようなそのときが一番介護の事業等も需要がふえてくる時期かと思います。先ほど申し上げましたように、平成28年度中にボランティア・ポイント制度を開始したいということでございます。この中で介護ボランティア・ポイントを与えるといいますか、付与する場合、介護事業者、それから全くのボランティアの方、介護事業所へボランティアに行くという方も含まれてまいりますので、当面の説明会といいますか、地域への説明につきましては、介護事業所等を通じてのものと、それから当然広報、それからホームページ等を通しましてPRに努めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 課長より答弁いただきました。広報紙を活用されるという答弁がございましたが、今自治会89自治会ございますけれども、入っていらっしゃらない方たちが大変最近多くなっていると思うのですけれども、その辺に関する周知はどのようにされるか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(髙久秀樹君) 自治会に入っていないところ、特に分譲地とか、そういったところが多いのかなと思いますけれども、前の仕事の場所ですと、分譲地の管理会社等、そういったところに資料を頼んで配布してもらうとかということもやっておりましたので、全町民、特に都会から来ている方、分譲地にお住まいの方多いと思うのですが、そういった方は結構社会的に参画してボランティア活動をやってみたいというような意識を持っている方も多いようですので、漏れのないように周知をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 分譲地にいらっしゃる方は特にボランティア精神が非常に多い方が多いので、その辺も含め那須町のニーズに合ったポイント制度を早急に検討し、期待しておりますので、次の質問に入らせていただきます。 次に、林業の活性化事業について、昨日も林業に対する質問が大変ございましたが、私の質問は角度を変え、赤ちゃんから木に親しみ、暮らしの中に積極的に木を取り入れ、赤ちゃんを初めとする全ての人が木のぬくもりや子育て環境の整備と林業の活性化を生かすウッドスタート宣言というものがございますが、このウッドスタート宣言とは、全国自治体に6条件ございまして、その中の2つを挙げることで公式発表し、調印式を行うことができるものです。まず、その6つの条件でございますが、1に、地産地消の木のおもちゃを誕生祝い品として新生児に贈る、2、木育インストラクターの育成、3、地域材を活用した子育てサロンをつくる、4、木のおもちゃのよさや楽しさを体験できる木育キャラバンを開催する、5、地域の木育推進を語り合う木育円卓会議を行う、6、東京おもちゃ美術館の姉妹館を設立する、この6つの中の2つを挙げることで調印式を迎えることができるというものでございます。 例えば、地元の木工職人が地元の木材を使って木のおもちゃを新生児に贈ることがウッドスタートでございます。本町も林業を元気にする意味でもウッドスタート宣言に取り組む考えがあるか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高内章君) ただいまのご質問にお答えいたします。 ウッドスタート宣言でございますが、これは松中議員の質問の中と重複するかもしれませんけれども、NPO法人日本グッド・トイ委員会が展開しています木育の行動プランを宣言することでございまして、主な活動としましては、先ほどもおっしゃいましたが、新生児へ木のおもちゃのプレゼント、子育て環境に地元材を取り入れる事業、またそれらにより地場産業の育成を図ることと伺っております。このウッドスタート宣言でございますが、日本グッド・トイ委員会と協定を結ぶことにより宣言をすることになるというようなことでございます。その際の条件がただいまお話がありましたように6つの条件がありまして、その中の2つの条件をクリアしなければならないというようなことで、通常の場合ですと、新生児へ木のおもちゃのプレゼント等をまず第一に、そのほか木育インストラクターの養成、地域材を活用した子育てサロンの設置、また木育キャラバンの開催、木育円卓会議等の開催、それから東京おもちゃ博物館の姉妹館の設置などということになっております。 ウッドスタート宣言につきましては、それらの項目につきまして費用対効果など調査、検討も必要と考えておりますので、今のところ宣言を行うことまでは考えていないというところでございます。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。 私もこのウッドスタート宣言に関しまして、いろんなところの木を使ってのおもちゃに対するものも見てきました。木のおもちゃは子供たちの五感を刺激させることと、また大人に癒やしを与えることも大変魅力のあるおもちゃではないかと思います。日本では世界第3位の森林王国でありますが、物づくりにおいてもたくみの芸術を持っているのは日本人でございます。その中で木材を自給率といいますと大変低く、また木のおもちゃに限りましては1%未満ということで、こういうウッドスタート宣言をするというのに皆さんが自治体で力を入れているところではないかと思います。那須町は372平方キロメートルの中に森林が63%を抱えております。そういう中で木を生かしての木工に力を入れるというのも大変必要ではないかと思います。 それで、本町の観光立町として木の香りを生かし、木の人に対する癒やしを含めての取り組みとして、本年所管事務調査に行ってきた鳥取の日南町では大変林業が盛んな町でございまして、役場自体庁舎が木造建物になっており、木の香りが私たちを迎えてくれました。所管課の名前も当然木材でできていました。そして、北海道の福島町においても、一枚板で滑らかな曲線があり、描かれていて、座ったときの肌で感じる椅子、すばらしい木を使った椅子だと思いました。また、議場においても格子のおしゃれな壁面になっており、地元の木を活用して目で、香りでもてなしてくださいました。本町においても木のよさを最大限に引き出し、友好都市となりました大洗町との木のおもちゃを通しての交流を深めることもできるのではないでしょうか。 木は伐採され、板になったとしても、含まれる水分の量、気候に合わせて変化するため、触れたときの温度など人の肌に近いものがあると言われております。そのような木のおもちゃで遊ぶ子供たちにも大人にも適度な心地よさを与えてくれると思います。そして、友愛の森の工芸展にも行ってまいりました。多くの芸術家の皆さんがつくってくださったたくさんの作品が販売されております。その中にウッドスタート宣言をされている群馬県初の上野村の誕生祝い品の「十石犬にぎりコロコロ」のような作品もございました。栃木県ではまだウッドスタート宣言はされている市も町もございませんが、栃木県初の那須町からウッドスタート宣言ができたらと思います。今後検討していただきたい、課題にしていただきたいと思います。 そこで、今後林業の活性化を町としてどのように考えているか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高内章君) このウッドスタート宣言、全国では13市町村が既に宣言をしているというようなことでお伺いしているところでございます。また、先ほどの新生児へのプレゼントなのですが、こちらはおととい委員会のほうに確認したところ、やっぱり必須条件というようなことでありまして、これは地場産の木材を使いまして、地元の木工職人がつくったものが必要であるというようなことで、那須町におきまして木工職人が現在どうなのかなというところがなかなかちょっと難しいのかなと思っているところでございます。 それで、今後の林業の振興につきましてということでございますが、那須町におきまして現在は第6次振興計画におきまして、生産基盤の整備、また森林組合の経営基盤の強化、八溝材のブランド化などを振興を図ってまいりました。今後につきましては、この第6次振興計画を踏まえまして、現在策定中の第7次振興計画、また現在の林業を取り巻く状況等を考慮しながら、林業振興を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 先ほど課長の答弁の中に木工職人がいるかどうかという答弁ございましたが、そういう木工をされる方は那須町にいらっしゃいますので、ご検討していただきたいと希望します。 では、観光地でありながら観光と林業が一体になる産業をしてはどうかということでお伺いしたいと思います。今日本中の皆さんが木に対する、自分で木を使っての木工に興味を持たれる方がふえてきておりますが、ご自分のマイ箸やマイスプーンを観光に来た方々が体験しながら体験工房でつくるという、そういう工房がふえてきているというふうに伺っております。那須町においてもそのように観光を生かして、また林業を生かしての工房に力を入れながら、またふるさと納税が今最近納税者がふえているというふうに伺っておりますけれども、返礼品の中に地元の木材を使っての例えば九尾の焼き印とかリンドウの花の焼き印を押してプレゼントの中に入れるとか、林業のまちであるということをアピールすることもできるのではないかと思いますが、そのような考えがあるかどうか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長(高内章君) 地場産印を使ってのPRというようなことでございます。那須町には八溝材という昔からの地場産材がございます。ただし、今この地場産も住宅需要の低迷などから現在の、例えば大田原の共販所の市況を見ますと、一昨年のころから比べるとかなり今低迷をしているというような状況でございます。そういうこともございまして、町としましては、まずは短期的な振興も図らなければならないし、また松中議員さんのおっしゃるとおり、長いスパンを見たそういう振興を図っていかなければならないというのは当然のことかと思っております。今の松中議員の提案でございますが、そういうことを念頭に置きまして、今後そういうことを取り入れられないか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 前向きに検討を期待し、次の質問に入らせていただきます。 次に、発達障がい支援の充実についてお伺いします。全国で発達障がい児が3万7,000人と大変ふえているという報道が出されました。本町も発達障がい児がふえてきているのではないでしょうか。本町の発達障がい者支援体制についてどのようにされているか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(髙久秀樹君) 発達障がい者の支援体制につきましてお答えいたします。 発達障害者支援法が2005年4月に施行されまして、県では発達障害者支援センター「ふぉーゆう」を設置しまして、さまざまな相談支援を実施しているところでございます。 当町におきましては、乳幼児期から発達障がいの診断を受けた子や可能性がある子などに対しまして、保健センターを中心に医療機関、療育機関、通所の幼稚園、保育園等と連携し、子とともに保護者の支援を実施しております。また、3歳までは健診を行っておりますが、年長児におきましては、就学を見据えて親子の通所教室事業や学校教育でのスムーズな支援につながるよう教育委員会との連携に取り組んでおります。就学後には各学校において特別支援教育コーディネーターの設置等、切れ目のない支援を推進しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。 児童福祉法の改正により、ゼロ歳児から18歳まで支援を受けることができるようになりましたが、先ほど課長の答弁にその18歳までの部分がなかったので、中学校卒業してからの支援体制をお伺いしたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(髙久秀樹君) お答えいたします。 義務教育卒業した後、その後につきましては、町のほうでは障害者相談専門支援員等の協働のもと、就労支援、それから居場所づくり等を進めているところでございます。今後も関係各機関の連携といたしまして、発達障がい者の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 軽度障がいであればスキルトレーニングが発達障がいに最も効果があると言われております。町には専門的施設がないことから、保護者の負担は大きいものではないかと思います。そこで、本町においてスキルトレーニングの考えといいますか、対応はどのようにされているか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(髙久秀樹君) 大変失礼しました。済みません、もう一度質問のほうお願いできますか。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 軽度障がいであればスキルトレーニングが発達障がいに最も効果があると言われています。町には専門的施設がないことから保護者の負担は大きいと思いますが、本町においてもスキルトレーニングの考えがあるか、またそういう対応をされているかどうか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(髙久秀樹君) スキルトレーニングにつきましては、現在発達障がい者の支援としましては、療育機関なすの園がございまして、そちらのほうへの通所とか、そういった形で進めているところでございます。スキルトレーニングにつきましては、現在開設予定はございません。 ○議長(平山幸宏君) 教育長。 ◎教育長(平久井好一君) スキルトレーニングという言葉をそのまま使ってはいないのですが、本町においてもスキルトレーニングらしきものというか、それに合わせてやっているものはございます。幾つか説明させていただきます。 こういった問題ってなかなか知らない方が多いのだと思うのです。本当に発達障がいといいましても、自閉症からアスペルガー症候群、高機能自閉症とか、ADHDとか、LDとか、その障がいの種類によって本当に子供の困った感というのが違うものです。その困った感というのを我々学校現場では、義務教育のほうです、学校現場ではその子の個性と捉えております。なぜかといいますと、この発達障がいというのは病気ではありませんので、薬を飲んで治るというものではございません。むしろそうではなく、先ほど議員がおっしゃったようなトレーニングを行うことによってその未発達の能力を補ってやる、小さいうちから補ってやる、そうすることによって小学校とか中学校、または大人になっても周りから理解されて過ごす、生活しやすさを感じながら生活していくということなのだと思います。本当に発達障がいの子供たち、いろんな問題行動もございます。集団行動ができないとか、協調性がないとか、相手が不快なことを思ったままに口に出してしまうとか、強いこだわりがあるとか、授業中教室から飛び出していったり教室内をうろうろしてしまうとか、そういった行動があるのですが、そういったトレーニングを小さいときからやることによって随分変わっていくことは今までもずっとやっているところでございます。 一番私たちも心配するのは、それによって二次的な障がい、昨日もここにいらっしゃる方たちが、不登校特別支援教育関係するのかなという思いで聞いていらっしゃるかと思うのですが、そういったものをきちんとやらないと二次障がい、代表的なものですと、例えば学校に行きたくなくなる、理解されませんので、それを放っておくとですね、これが不登校になるのです。あとは自分の部屋に閉じこもってしまうとか、場の空気が読めないとか、孤立感を感じるとか、友達とのうまい距離感が持てなくなってしまうとか、そういった二次障がいが出るのだと思うのです。二次障がいにならないように、またその子が二次障がいになる前に、まずは集団の中で本当に自分の思ったような生活ができる、周りから認められてということで、そういう生活ができるようにというので、今義務教育段階ではいろいろやっているのです。 先ほど保健福祉課長が答弁しました年長児において就学を見据え、親子の通所教室事業や学校教育でのスムーズな支援につながるような教育委員会と連携をとってそういった事業もやっていますよというのは、毎月、月1回やっていますげんきっこ教室だと思います。以前は保健福祉課所管の行事です。今はこども未来課ができましたのでこども未来課の所管事業となっておりますが、これにつきましては、障がいを持った子供、またちょっと心配される子供というのが希望して来まして、まさに療養、療育、スキルトレーニングというのは幾つか種類があります。例えば、療育とかペアレントトレーニングとか、学習支援とか、アサーショントレーニングなどあるのですが、そのうちの療育だと思います。その場として那須特別支援学校のことり教室の先生が来て子供たちにかかわるのです。非常にプロですのでうまいですし、子供たちも認められて、褒められて気持ちよくなって帰るのです。また来たい。お父さんお母さんも一緒に来ますので、お父さんお母さんは別室で別な今度先生に親子のかかわりについて説明を受けたり、また子供たちのトレーニングしているのを、スキルトレーニングの様子を見たりしています。親にすれば、そこでペアレンツトレーニングがされているわけです。 あとこれに教育委員会もということなのですが、教育委員会では昨年度まで小学校1年生、2年生、低学年の先生方をそれに一緒にかかわらせました。なぜかといいますと、その子たち、障がいを持っているであろう子供たちがそれぞれの学校に来ますので、その子たちが本当に生き生きとできるようにするにはやっぱりかかわる先生がいないといけないということで、一緒にずっとかかわらせてきました。今は幼保小中連携の一環として今年度から中学校の先生も入れてやっているところでございます。そのような形で義務教育前はなるべくそういった形をとって小学校でうまく対応できるようにということで、こども未来課のほうでやっているのです、教育委員会と連携して。 では、小学校、中学校で何をやっているかということなのですが、例えば、それ入る前に国際医療福祉大のほうのリハビリテーションセンターとかクリニックでは、療育、本当に将来ちょっと小学校行くの心配だなという子は那須町からも多数行って受けております、そういった専門の先生に。それで就学に備えているわけなのですが、上がってしまった子供たちはといいますと、例えば今年度、今までは黒田原小学校だけだったのですけれども、拠点校として黒田原小学校だけにしかなかったのですが、ことしから田代友愛小学校にも言語通級指導教室というのを立ち上げました。那須中学区と黒田原中学校区、将来那須中央中学校区、中学校区に1校、1つつくろうということで立ち上げまして、これにつきましては、言語に関しての個別にかかわりを持ってもらうということで、専門の先生が子供を、通級ですので、ほかの学校の子供、その学区内の子供たちにかかわりながら一緒に活動しながら気持ちよくなって帰らせる。親も一緒に来ますので、その親も一緒になってかかわりを勉強する。 あともう一つ、昨日人間関係プログラムのお話をさせていただきました。これにつきましては、人間関係プログラム、これも子供たちのそういった人間関係のスキルを学ぶということで、ある意味アサーショントレーニングの一部だと思うのです。そういったことをやって、例えばよく低学年ではとげとげ言葉とかありますね。自分では言ってもらうと嫌だなと思われる、そういったものをお互いに言い合ってそのときの気持ちを聞いたり、例えばですよ、そういったトレーニングをします。そういうことは、あ、人に対しては、友達に対しては言ってはいけないんだなとか、そういったトレーニングをきちんとやることによってだんだんスキルを学んでいく、そういうのを勉強している、一部ですけれども、そういったものを勉強しているところでございます。 先ほど言いましたように、病気ではなくて障がいですので、そういった本人へのトレーニングと母親へのペアレンツトレーニングというのを小さいうちからうまくすることによって、本当に学校生活、また大人になってから伸び伸び生活できるような子供を育てたいということで学校教育のほうもやっているのですが、なるべくなら就学前にやれればいいなと思っております。 これはありがたいことなのですけれども、私はこの仕事についたばかりのころは、小学校1年生で特別支援学級に入れたいというと結構抵抗がありました。家庭の中で、うちの家系にはそんな子いないとか、おじいちゃんおばあちゃんとお嫁さんの関係ですね。お母さんは本当に苦労して、孤立してという。うちは入らない、もうこれで家の中でのその子への障がいの中身とかかかわりについては全く無視ですから、その子は困ってしまうわけなのです。当然二次障がいが起きるのです。最近、私先ほどうれしいことにはというような、保育園のほうでそういったところを丁寧に丁寧にそういった子に対してかかわってくれているものですから、支援委員会で特別支援学級的になった子で、新しくですね、教育委員会で説明に行っても受け入れてくれる親が多くなってきたということでございます。 答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) ただいま教育長から大変丁寧なご答弁をいただきました。この後質問させていただこうと思っておりましたペアレントトレーニングも全てその中に入れていただきました。 次の質問に入らせていただきます。次の質問で、もう既にやっている部分を今感じたのですけれども、本町において5歳児健診、大変重要な5歳児健診をされていないのですが、ただいまの教育長の答弁にございますように、親が認めない、障がいがあるかもしれないという部分に関してのそこの部分だけをクリアするために5歳児健診を町に入れたらどうかということを一般質問させていただきました。その1点だけお伺いしたいと思います。 ○議長(平山幸宏君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(髙久秀樹君) お答えいたします。 町のほうでは平成18年度より5歳児のびのび発達相談としまして、巡回相談事業を実施しております。内容につきましては、5歳児健診と同等の事業内容で取り組んでいるところでございます。この事業は、町保健師、委託の臨床心理士等専門的スタッフにより巡回相談としまして、全5歳児を対象に実施しております。昨年度の実績としましては、2幼稚園、8保育園の巡回、それと保健センターを会場に1回実施しまして、99%の実施率となっております。医師が入りませんので健診とは言えない状況なのですけれども、相談事業として開催しておりますが、発達障がいの早期発見、早期支援には大変有効なものとなっております。幼稚園、保育園の協力のもと、今後もこのような体制で事業を実施していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 大変課長、また教育長から丁寧な答弁をいただきましたので、那須町の子供たちは安心して障がい者の子供を育てることができるかなと感じました。続けて保護者の支援もしていただきたいと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。医療費現物給付についてお伺いします。平成24年国民生活基礎調査によりますと、母子世帯の総所得は年間250万1,000円でございます。全世帯の46%、児童のいる世帯の36%にとどまっております。その要因は、稼働所得が少ないこと、稼働所得は児童のいる世帯の29%にとどまっています。ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%と高い水準になっております。 そこで、本町のひとり親支援として、パート等で生活を支えているひとり親家庭、家族が医療費を立てかえるのは大変になってきます。償還払いではなく、現物給付に変える考えがあるか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) ただいまのひとり親支援医療費につきましてご説明申し上げます。 現在当町におけるひとり親家庭に対する医療費助成制度でございますけれども、議員ご指摘のとおり、一旦医療機関に支払いまして、後日申請により助成を行う償還払いという方式になってございます。現在医療費助成の現物給付につきましては、子ども医療費において実施しておりますが、お互いの大きな違いとしまして、ひとり親家庭医療費は毎年受給者の所得状況を確認し、受給資格の可否を決定するというところにございますが、子ども医療費につきましては、所得は関係なく全ての世帯が該当するという違いがございます。そのため、ひとり親家庭医療費を現物給付に切りかえる場合は、医療機関において受診者の住所地、受診時における受給資格の有無の確認など、事務負担の増加が懸念されているところでございます。そのようなことから、現物給付の導入には郡市医師会、ここ那須町ですと那須郡の郡市医師会との調整が必要不可欠でございますし、近隣市町はまだ現物給付をやっておりませんので、その辺との調整も必要になってくると考えているところでございます。これらの点も踏まえ、現物給付の必要性は十分理解するところでございますので、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 前向きな答弁をいただきました。ひとり親の方の本当に大変さ、50%の方が貧困であるという調査結果が出ております。医療費を1カ月、2カ月と立てかえなければいけない、そういう方たちのご意見もございました。申請し、提出した上で役場の事務処理的なものの違いによって1カ月、2カ月かかってしまうのではないかと思いますけれども、その辺の説明というのは皆さんのほうに通知は行っているのでしょうか。 ○議長(平山幸宏君) こども未来課長。 ◎こども未来課長(渡邉登志雄君) 医療費助成の申請につきましては、受給資格者証の交付の際等に口頭で説明してございます。その説明の通知文等を最近再度確認いたしましたが、その中に申請日、振込日の日程の目安とか、そういう記述は残念ながら抜け落ちているところでございます。参考までに、今のひとり親家庭医療費の振込日程でございますけれども、現在は月1回の助成金振り込みを行っております。毎月20日を締め日としておりまして、その20日までにこども未来課または各支所で受け付けたものを翌月の10日に振り込みをするという流れで行っております。 ですから、一番長い例になってしまいますと、締め切り日の次21日に申請したとしますと、振込日が翌々月の10日となりますので、約50日間、2カ月近い間待たされるというのは実態としてあるところでございます。これらにつきまして周知不足はご指摘のとおりだと思いますので、多くの方が目に触れる方法、広報とかホームページとかで今後周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 毎年更新が手続されるのが8月になっていると思います。説明箇所には、先ほど課長答弁ございましたけれども、助成金は後日町が審査の上、指定された金融機関に振り込まれますというふうに提示してございます。こういうことから、すぐ入金されるのかと思っていたというようなご意見もありましたので、その辺も含めて、ひとり親の方は一生懸命働きながら子育てをしてくれておりますので、前向きに検討を期待したいと思います。 次、最後の質問に入らせていただきます。少子化が進み、昨年平成26年度生まれたお子さんは、住民生活課から確認したところ141名と私伺っておりますけれども、昨日町長は、人口減少、少子化対策は何をおいてもやらなければならないとご答弁いただきました。宇都宮市においては、9月4日の下野新聞でございますけれども、中学3年生まで現物給付を平成28年度から始めるという記事が載っておりました。本町も子ども医療費の現物給付を見直す考えがあるか、お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) 今松中議員の子ども医療費の助成制度の中で、現物給付に対する考えというようなことでお尋ねがございました。また、この子ども医療費の助成制度につきましては、ことしの7月28日、29日に全国知事会におきまして緊急要請というようなことで、全ての子供を対象とした新たな医療費の助成制度を創設すべきだというようなことで要請がなされまして、これを受けて厚生労働省も検討委員会を設置するというようなことでありますので、重要な案件でございますので、私のほうからお答えをしたいというふうに思っております。 那須町の子ども医療費の助成制度というのは県内でも私はトップクラスだろうというふうに思っております。中学生まで医療費を無料化したというのは那須町が初めてでございましたし、また昨年4月からはこれを18歳まで延ばしたということになりました。栃木県におきましては、これまで3歳までは現物給付ということだったわけですけれども、ことしから就学前の児童、これを全てを対象として現物支給ということになったわけであります。ただ、那須町は18歳まで医療費の無料化をしておりますけれども、現物支給は町内だけの医療機関にかかった場合ということで今のところ限定をしております。これは、町外の医療機関ということになりますと、郡市医師会であるとか隣接する自治体との協議、こういったものが必要だということで、今のところそこまではいっていないというふうになっているわけでありますけれども、私がきのう言いましたように、これからの子育て支援、少子化対策、そして若い人たちに定住していただく、そういった意味ではこの子ども医療費の助成制度、これの現物支給、これは新たな局面を迎える時期に来ているのかなというふうに思っておりまして、そういったことも含めて前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 再質問させていただきます。 栃木県内において上三川町、壬生町、県内中学3年生まで、芳賀町は中学3年生までですが、町内ということで、日赤がございますので町内ということです。そして、野木町、県内小学6年生までの現物給付になっております。また、県内では日光市が既に高校3年生までが現物給付、これ県内でございますので、一番拡充されているのではないかと思います。そういう意味でも含めて那須町は今後どのようにされるのか、再度お伺いします。 ○議長(平山幸宏君) 町長。 ◎町長(高久勝君) ただいま申し上げましたように、子育て支援でありますとか若者の支援策の一つとして、これまでの制度になかなか若い人たちが、苦労しているとは言いませんけれども、何らかの改善点があるとすれば、そういった改善する時期に来ているのではないかというふうに思っておりますので、そういった意味で前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員。 ◆11番(松中キミエ君) 大変前向きに検討していただけるという答弁を町長からいただきましたので、いち早く少子化対策に取り組んでいただきたいということと、早期、病気に対しても子育てをされている方たちは那須町に大きな病院がないということと、どうしても遠いところにかからなければいけないという部分で親の負担も大変多くなっております。前向きに検討していただけるという答弁をいただきましたので、子育て支援の一つとしていただけることを希望し、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(平山幸宏君) 松中キミエ議員の一般質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(平山幸宏君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                                (散会 午後 3時31分)...