令和 ３年 ６月 定例会（第４０８回） 第４０８回
高根沢町議会定例会議事日程（第２号） 令和３年６月１日（火）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 澤畑宏之君 ２番 高根 博君 ３番 佐藤晴彦君 ４番 鈴木伊佐雄君 ５番 中山喜美一君 ６番 加藤 章君 ７番 齋藤武男君 ９番 梅村達美君 １０番 横須賀忠利君 １１番 小林栄治君 １２番 神林秀治君 １３番 森 弘子君 １４番 野中昭一君 １６番 阿久津信男君欠席議員（１名） １５番 鈴木利二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 加藤公博君 副町長 牧野雄一君 教育長 坂本美知夫君 総務課長 熊田彰夫君 企画課長 山本忠男君 税務課長 小池哲也君 都市整備課長 坂本武志君 産業課長 水井剛芳君 学校教育課長 福田和則君 こどもみらい課長 田中圭子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 齋藤雅人 書記 森田由美子 書記 戸村友美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（鈴木伊佐雄君） おはようございます。 ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、ただいまから第408回
高根沢町議会定例会を再開いたします。 なお、鈴木利二議員から欠席届が提出されております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（鈴木伊佐雄君） 本日の議事日程は一般質問です。
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△一般質問
○議長（鈴木伊佐雄君） あらかじめ配付したとおり、５人の議員から一般質問が通告されています。 それでは、順次発言を許します。
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△野中昭一君
○議長（鈴木伊佐雄君） 14番、野中昭一君。 〔１４番 野中昭一君 登壇〕
◆１４番（野中昭一君） 皆さん、おはようございます。 議席番号14番、野中でございます。 皆様もご承知のとおり、加藤町長におかれましては、４月11日の町長選挙におきまして、多くの町民の皆様の支持により、３期目の当選を果たすことができました。誠におめでとうございます。心から祝意を表します。またこれからの４年間も、加藤町長がこの町のかじ取りをしていただけることになりましたことを、本当に心強くうれしく感じておりますことをまずもって述べさせていただき、通告に従いまして、３期目の町政運営について２つの観点から質問させていただきます。 まず、質問の１点目でありますが、加藤町政２期８年の実績は申し分のないものであり、大きな成果を上げていることは、私が申し上げることもなく、選挙結果が如実に示していることと考えます。しかしながら、４月13日付下野新聞の「
高根沢町長選挙解説」において、新型コロナ禍において厳しい町政運営が続くと予想されること、また、各年齢層の町民と膝を交え、我々町議会議員の意見にも真摯に耳を傾けることが必要だとの指摘があったとおり、反省すべき点もあったと言えるのではないでしょうか。 そこで、こうした指摘を踏まえ、町民の意見を幅広く聞く、つまり広聴活動の充実という観点から、３期目へ向けての抱負をお聞きしたいと思います。 次に、２点目の質問でございますが、加藤町長はこのたび選挙に臨むにあたり、変革の時代を進むこれからの
高根沢成長戦略、５つの政策を公約として掲げられました。政策の１つ目は
新型コロナ対策とし、２つ目は農業振興対策、３つ目は市街地活性化・定住促進対策、４つ目は、
子育て応援対策、最後に５つ目として行政改革推進を上げております。このうち
新型コロナ対策については、昨年に実施した経済対策や税制度等の徴収猶予のほか、ワクチン接種についても推進班の設置により素早い対応で、全国放送のテレビ、新聞等でも取り上げられるなどの先進的な取組がなされており、可能な限り対策が講じられていると考えますし、５番目の行政改革推進についても新庁舎建設を含めた議論を、コロナを見据えてされているとのことなので、残り３つの政策、町民の皆さんの生活に直結する政策について質問させていただきます。 まず、農業振興対策では、ドローン、農業ＩＴ及び
農業ロボット等を活用したスマート農業の推進、生産性向上のため受益者負担なしで農用地や用水路などの農業生産基盤の再整備を進める
土地改良事業の推進と土地改良基金の創設を掲げております。また、市街地活性化・定住促進対策では、県内11町のうち３町だけが課税している都市計画税の廃止、
子育て応援対策では、これまでの実施してきた産科誘致や赤ちゃんの駅設置事業のほか、不妊治療の助成拡大に取り組まれているほか、新規事業として、３歳から５歳児の幼稚園、保育園の副食費と小・中学校の給食費を減免する政策を掲げられております。 いずれの政策についても、これまでの高根沢町では考えられない、
加藤町長ならではの画期的な政策であると考えます。これらの政策実現のために、当然多額の財政出動が必要であり、町民の皆さんからは、大きな期待と同時に実現の可能性に疑問を抱いている声が上がっているのも事実であります。特に、コロナ禍において、税収の伸びが維持できず、
キリンビール所有地のマニーの進出も、現時点では令和６年以降であることを考えると、その財源を確保することは容易ではありません。 そこで、町民の皆さんの期待に応えられ、不安を払拭するために、それぞれの事業について、現時点で想定されている具体的な事業の概要、
実施スケジュール概要、事業費等をお示しいただくとともに、その財源についてお示しいただく必要があると考えます。 加藤町長におかれましては、ぜひ全ての町民の皆さんが、加藤町長を選んでよかったと思える具体的な分かりやすく高根沢町の未来に希望を持てる答弁をいただけるようよろしくお願いを申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木伊佐雄君） 野中昭一君の質問に対し当局の答弁を求めます。
加藤公博町長。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 初めに、改めまして議員の皆様をはじめ、町民の皆様からの力強いご支援をいただき、３度目の当選を果たすことができましたことに対しまして、この場をお借りして感謝申し上げます。 それでは、野中議員からの一般質問に対し、答弁を申し上げます。 まず、２期目の成果と反省点を踏まえた３期目に向けた抱負についてのご質問についてですが、このうち２期目の成果につきましては、令和２年12月に開催された第404回定例会において、野中議員の一般質問に対して答弁申し上げたとおりでありますので省略をさせていただき、２期目の反省点を踏まえた３期目に向けた抱負についてお答えをいたします。 野中議員のおっしゃるように、下野新聞の
高根沢町長選挙解説には、「各年齢層の町民と膝を交え、議会議員の意見にも真摯に耳を傾けることが必要だ」との記事がありましたが、私が町長に就任した１期目においては、町民の皆様の声を聞き、その声を町政運営に反映させることを目的として町政懇談会を毎年開催いたしましたが、参加者は非常に少ない結果であったことから、平成29年度に
町政懇談会事業の廃止を決定したという経緯があります。 ２期目においては、少人数での申込みであっても、行政に対する提案や地域の課題、要望について町職員と意見交換を行うことのできる「あなたが主役の
まちづくり懇談会」の取組は継続しておりましたが、平成29年度以降の実績は、平成30年度と令和元年度にそれぞれ１件の申込みにとどまる結果となりました。 また、長年経営不振に陥っていた元気あっ
ぷむらの事業再生については、一部の町民の方からは、町民への説明等が不足しているとのご意見をいただきました。しかし、令和元年４月に元気あっ
ぷむらの周辺施設整備に係る説明会を開催しており、説明会に出席した町民の方からは、町の事業再生案に対する対案や修正案は示されませんでした。 そして、事業再生の手法において最も重要なことは、空白の時間を極力つくらないということであります。それは、事業再生のスキームを作成するために時間を費やせば、その間に施設の劣化や客離れが進んでしまうからで、そうした影響を最小限にとどめるため、平成29年には私自らが、平成30年には内容を共有するため数名の町職員と、各地の道の駅や
グランピング施設、キャンプ場の視察を行い、平成30年10月には元気あっぷ創生課を立ち上げ、まさにスキームを作成しているさなかに公社が自主廃業となりました。 その後、９か月で道の駅たかねざわ元気あっ
ぷむらへリニューアルを成し遂げることができましたが、これは事業再生のスキームを短期間で作成したからできたことで、時間をかけていてはできませんでした。こうしたことが、一部の町民の方から説明が不足しているというご意見につながったのかもしれません。 ３期目においては、コロナ禍の終息を待つ必要は当然ありますが、幅広い層の町民の皆様の声を聞き、その声を町政運営に反映させることができるよう、膝を交えて意見交換のできる場の創出についての検討を、担当者へ指示をいたしました。また、議会議員の皆様からのご意見については、議会開催前の正副議長との事前協議や、議会からの予算要望書の提出、あるいは昨年度より行われている議会会派からの政策提言書等の提出といった機会がございますので、引き続きそのような場が設けられ、より一層議会と執行部の風通しのよい関係が築かれていくよう努めてまいります。 続きまして、３期目の公約実現に向けた取組における３つの政策についてお答えをいたします。 １つ目の農業振興対策についてでありますが、スマート農業については、既に
水田農業確立対策室において、農事組合、先進技術を有した
ＩｏＴベンダーや
農機メーカー等との３者連携による実証実験を始めています。今後は、今年９月を目途に実証実験の成果検証、農事組合からの要望調査等を取りまとめ次第、
スマート農業導入に対する補助等の検討を開始したいと考えています。 また、スマート農業と表裏一体の関係にあると考える土地改良事業については、十分に地域の将来像を検討して事業を進めていく必要があり、一般論として、地域関係者の合意形成に１年から３年、事業計画の作成に３年から５年、整備事業に５年から10年と、事業完了まで長時間となるため、
土地改良事業などに特化した
プロジェクトチームを令和４年度から設置することも視野に、事業を推進していきたいと考えています。 なお、主な農地整備の種類には、経営体育成型や
農地中間管理機構関連型といった県営の農地整備事業がありますが、経営体育成型で全町水田の約3,000haを当該事業で整備した場合、町や地元の負担金約２割は90億円程度必要となります。そのため、今年度中に
土地改良事業に係る受益者の負担を軽減するための基金を設立し、令和２年度の決算状況を見極めた上で、今年度から基金に積み立て、来年度以降も財政状況等を見極めながら積み増ししていきたいと考えています。 ２つ目の市街地活性化・定住促進対策については、令和４年度から町民の皆様とのお約束どおり、都市計画税は廃止したいと考えています。都市計画税を廃止した場合、年間約１億3,000万円の減収となりますが、当初予算編成の中で政策経費の先送りも含め対応し、公約の実現に取り組んでまいります。 ３つ目の
子育て応援対策についてでありますが、
子育て応援対策は、市街地活性化・定住促進対策と密接に関係しており、この町の人口減少傾向に歯止めをかけ、住むなら高根沢と評価される生活者重視のまちづくりが重要であると認識しています。既に事業を開始している産科誘致事業、赤ちゃんの駅設置事業は、一層の取組を進めるとともに、
不妊治療費助成については、令和４年度から治療費の一部が健康保険の適用となるため、より一層手厚い支援に拡充することができるものと考えております。 また、小・中学校の給食費、保育園、幼稚園の副食費の減免につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、速やかに実施したいと考えていますが、減免開始時期、減免額については、財源とのバランスを考慮し制度設計していく必要があるため、全体の財政状況を見極めながら、今後進めてまいります。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（鈴木伊佐雄君） この後、一問一答による質疑に入ります。 14番、野中昭一君。
◆１４番（野中昭一君） ありがとうございました。 では、再質問をさせていただきます。 １番目の質問においては、今後新たな広聴の場の検討を進められるということですので、コロナが終息した暁には、ぜひ、早急に町民の意見をまちづくりに反映できる体制を整えていただけるようお願いを申し上げます。これは要望でございます。 次に、２番目の質問の公約に掲げられた５つの政策については、全て再質問したいところでありますけれども、限られた時間ですので、質問内容は絞って再質問をさせていただきます。 まず、都市計画税の廃止についてでありますが、１回目の答弁では、来年４月から廃止とのことでしたが、間違いなく来年４月から廃止ということでよろしいのでしょうか。再確認させていただきます。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 私はこの都市計画税につきましては、かねてからこの都市計画税の本来の目的税のように見える税ですけれども、今まで町としても、その資金の使途を明確に都市計画に100％充当してやってきたという、そういうひもつきの形には取れていなかった。そして、県内の状況の中においても、11の町村においても、既に３町残して都市計画税は徴収していない。近年においては、平成26年に壬生町でさえ都市計画税の廃止という手続を取ってきた。やはり、市街地の活性化なくして、市街地への定住化なくして、この高根沢町の人口減少、また、若い世代の方々のこの高根沢町の定住というものが、促進されないのではないかというそんな思いがございました。その中で、まず、下水道の整備事業、これを平成27年に10年計画で、100％市街地については終わらすという計画を立て、今、５年たった段階において、約８割まで、市街地の
下水道整備事業は促進されてきました。野中議員も多分見て感じられているように、
下水道整備事業が入ったところにおいては、かなり
ハウスメーカーの住宅着工、新築、こういったものが促進されてきている状況があります。ただ、多くの声としても分かるように、高根沢町、市街地の土地の値段が、やはり近隣に比べるとまだ高いのではないかという声も聞き及ぶところがあります。そういったことも含めて、都市計画税の廃止、これが定住に促進、そして市街地の土地の価格、こういったものの抑制、こういったことにつながる期待感を持って、都市計画税の廃止、これを来年の４月からさせていただきたいと思っております。
○議長（鈴木伊佐雄君） 14番、野中昭一君。
◆１４番（野中昭一君） ありがとうございます。 当然廃止に向けては、必要な事務手続があると思いますが、決まっている範囲で結構ですので、具体的なスケジュールが説明できたら答弁願いたいと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） 税務課長。
◎税務課長（小池哲也君）
都市計画税廃止のスケジュールに関してのご質問ですので、
都市計画税条例を所管する税務課から答弁させていただきます。 先ほど、町長が答弁されましたとおり、都市計画税の廃止に伴い、予算編成に影響を及ぼすこと、また、議員の皆様、町民の皆様へ、丁寧に説明することを考慮いたしますと、なるべく早い時期で廃止に向けた条例改正を行うことが望ましいと考えております。最短で９月議会に議員の皆様にご提案できるよう準備を進めさせていただいております。 以上でございます。
○議長（鈴木伊佐雄君） 14番、野中昭一君。
◆１４番（野中昭一君） ありがとうございます。 次に、学校給食費、保育所の副食費の減免についてでありますが、開始時期、減免の規模と、財政状況を見ながらとの答弁でありましたが、町民の皆さんも期待が大きいと思いますので、速やかに導入をすることはできないでしょうか。そこらの答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 私も選挙の中で、公約として３歳から５歳、幼稚園、保育園の副食費の減免、そして小・中学校の給食費の減免、これについては進めていきますという、そういう公約であります。いわゆるいつから、そして全額とか、そういうことのお話はしてきませんでした。というのは、やはり、全体で見ると約１億6,000万円ぐらいの対象の経費になると思っています。なので、今年度の決算の状況、これ９月議会になりますけれども、その状況を踏まえて、何割程度にするのかとか、段階的に減免をする状況がつくれるのか、その判断をさせていただいて、実施時期、また実施の割合、これについてはこれから発表させていただきたいと思っております。
○議長（鈴木伊佐雄君） 14番、野中昭一君。
◆１４番（野中昭一君） ありがとうございました。 最後に、公約の実現のためには、最初の質問で申し上げたとおり、多くの財源が必要になると思います。財源を捻出するために、今後の当初予算編成作業の中で、政策経費の先送りも含めて対応との答弁でしたが、現時点で先送りする予定をしている具体的な事業が決定しているのであれば、答弁願います。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 現時点において、この事業ということには至っておりません。ただ、私は、これはこの公約を自分の中でつくる上、それから、町の予算を組んだ上での執行状況、こういったものを、私も教育長時代から含めれば、もう10年以上の町の執行部に関わってきた形の観点からすると、やはり最近の傾向が、皆さんも議会にもお示ししているとおり、100億円を超える一般会計予算、これは最近になってなのですね。やはり、もともと私が町に入ってきた平成20年度当初、予算というのは大体95億円前後ぐらいのところで、当初予算編は行われてきました。大体今、それに比べると８億円から10億円ぐらい上乗せになってきている。それに伴って、やはり職員体制も大きく変わっているわけではないので、なかなか事業の予算編成はしていても、事業の執行状況、こういったところの、いわゆるマンパワーで考えると、過剰にいろいろな事業を組み込み過ぎているという、単年度で見ればそういう傾向もあるのではないか、そういった意味で、もともとのうちの町の本来の一般会計当初予算の編成規模に戻すことの判断、そして仕事の量、こういったところを踏まえて、政策的経費の先送りという、先ほどそういう表現をさせていただきましたが、そういうふうな仕事の量と予算とのバランス、これを考えてもう一度組替えをしていく、計画を立て直していく、そういう必要性があるというふうに思っているということで、先送りという判断をさせていただきましたので、具体的な事業の内容等について、現時点において決まっているということではないということでご理解をいただければと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） 14番、野中昭一君。
◆１４番（野中昭一君） ありがとうございました。 いずれにしても、３期目の加藤町政に対する町民の期待は、これまでの２期８年に比べても非常に大きいものがあると感じております。 公約とは、私たちの考えでは、約束でございます。我々議会も３期目の加藤町政を全力でバックアップしていきますので、一日も早く実現できるように頑張っていただきたいと思っております。 これで、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木伊佐雄君） 14番、野中昭一君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は10時45分といたします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時４５分
○議長（鈴木伊佐雄君） 休憩前に続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤晴彦君
○議長（鈴木伊佐雄君） ３番、佐藤晴彦君の発言を許します。 ３番、佐藤晴彦君。 〔３番 佐藤晴彦君 登壇〕
◆３番（佐藤晴彦君） 皆様、お疲れさまです。また、傍聴者の皆様もご苦労さまでございます。 議席番号３番、佐藤晴彦でございます。 冒頭に、
新型コロナウイルスワクチン接種を迅速に進めるため、日々対応をしていただいている町職員をはじめ、医療関係者など、事業に関わる全ての方々に感謝申し上げます。 現在の栃木県は、県版ステージ2.5の厳重警戒となり、感染力が高いと言われる
変異株ウイルスに細心に注意を払わなければならず、まだまだ終息のめどが立たない状況でありますが、今までのように町民一丸で感染対策をし、本町での爆発的な感染が起きないよう意識し続けましょう。 そして、加藤町長、３期目当選、改めておめでとうございます。 新型コロナによる不安定な社会状況の中で、町政のかじ取りは大変だと思いますが、いかんなくその手腕を発揮していただき、町民との対話の下、持続可能かつ発展的なまちづくりをしていただくことを期待しております。 さて、このたびの一般質問も
コロナウイルス感染症対策の一環で30分で行うことになりましたので、早速質問に移りたいと思います。 それでは、
一般質問通告書に基づき、第408回
定例会一般質問に臨みます。 私の質問は１項であり、
インクルーシブが高まる高根沢へについてお伺いいたします。 今の時代、多様性が求められる世の中であり、「
ダイバーシティ」や「
ユニバーサルデザイン」、「
インクルーシブ」などの言葉が用いられ、世界中で多様性を重視する考えの下、社会の変化に向け様々な取組がされております。今回は
インクルーシブに着目し、質問させていただきます。
インクルーシブというキーワードを聞くと、
インクルーシブ教育という言葉が連想されます。この
インクルーシブとは包括的なという意味があり、これを教育環境で捉えると、人間の多様性の尊重等を強化し、障害を持つ方が、精神的及び身体的な能力などを、可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害を持つ方と障害を持たない方が、共に学ぶ包括的な教育を行う仕組みです。 また、ＳＤＧｓという持続可能な世界を実現するため、2030年を目途に17の目標を定め、169の達成基準であるターゲットを示し、232の指標を設定し、世界規模でこの取組が進められております。 先日の全員協議会で、地域経営計画2016後期計画、
環境基本計画後期計画、元気あっ
ぷ計画後期計画、
子ども読書活動推進計画の案が示されました。その中には、ＳＤＧｓとの関連が記載されており、以前の私の一般質問で、ＳＤＧｓに関する質問をし、今後、各計画に盛り込むという約束を守っていただいたことに感謝するとともに、本町の持続可能な社会をつくるという行政の決意を感じました。 行政のＳＤＧｓに対する理解が充足したことは、
インクルーシブに関連するものは、ＳＤＧｓに掲げた17の目標のうち、まず目標４の「質の高い教育をみんなに」では、教育に関する目標があります。これは10個のターゲットで構成され、2030年までに、全ての子どもが男女の区別なく、障害者や先住民、特に厳しい暮らしを強いられている子どもなど、あらゆる段階の教育や、職業訓練を平等に受けることができるようにするとされております。また、子どものこと、障害や男女の差などをよく考え学校施設を造ったり、直したりし、全ての人に安全で暴力のない、誰も取り残されないような学習のための環境を届けるとされております。 さらに、目標10の「不平等を減らそう」では、年齢、性別、障害、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、全ての人々が能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないように進めるとされております。 そして、目標11の「住み続けられるまちづくりを」では、2030年までに、女性、子ども、障害者及び高齢者に配慮し、誰もが安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにするというターゲットがあり、
インクルーシブの観点と共通する内容が盛り込まれております。 先日行われた町長選において、加藤町長の３期目の公約には、ＳＤＧｓの観点が示されており、さらには子育て世代を守るという施策を掲げております。これからの時代に向け、加藤町長が本町の未来を見据えた高根沢町のあるべき姿に対する政策展開を期待していますが、今回の質問のキーワードである
インクルーシブの関連についてどのような取組、展開を考えていくのかをお伺いします。また、新たに坂本教育長が就任され、今後の
インクルーシブ教育についてどのような見識を持って学校教育に取り組まれるのかをお伺いします。 このような観点の下、次の４点についてご質問させていただきます。 １点目は、今後進められる庁舎整備の構想に、誰もが利用できる庁舎を考えているのか。 ２点目は、本町が設置、管理している公園を
インクルーシブ公園に再整備し、子育てに優しく、誰もが利用できる公園にしてはどうか。 ３点目は、本町の学校教育において、
インクルーシブ教育は十分と考えているのか。また、
インクルーシブ教育を行う上で、本町の教育環境は充足しているのか。 ４点目は、義務教育の中で、
インクルーシブやＳＤＧｓについて、より一層の理解促進を図るべきと考えるが、今後どのような取組を考えているのかをお伺いいたします。 答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木伊佐雄君） 佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
加藤公博町長。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 佐藤議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、
インクルーシブが高まる高根沢についてのご質問のうち、今後進められる庁舎整備の構想に誰もが利用できる庁舎を考えているのかについてお答えをいたします。 なお、３点目及び４点目のご質問につきましては、私の答弁の後、教育長から答弁を申し上げます。 庁舎は、高齢者や障害者、妊婦や小さな子どもを連れた親子、あるいは外国人など、様々な人が利用する施設であることから、新庁舎の整備を行う上では、昨年、県が整備した大規模スポーツ施設について、障害当事者の目線やバリアフリー対策が不十分であるとの指摘があったこと等を踏まえ、
ユニバーサルデザインや
インクルーシブデザインを取り入れた、誰もが安全で快適に利用できる庁舎整備を目指してまいります。 そのため、今年10月頃を目途に庁舎整備の検討委員会を設置し、障害当事者など、さらにはＳＤＧｓやゼロカーボンといった分野の専門的知見を有する方々を委員に加え、意見を頂戴しながら町として庁舎整備基本構想・基本計画を策定していきたいと考えております。 続きまして、町が設置・管理している公園の
インクルーシブ公園への再整備についてお答えをいたします。 現在、町が運営・管理している主な公園は、都市公園15か所、農村公園７か所であり、今後、新たに整備を予定しているのは、駅西第一土地区画整理地内の２か所であります。 近年の公園整備については、地元説明会の実施等により、地域住民の意見、要望などを積極的に取り入れ、多目的トイレへの更新や園路整備、スロープの設置など、バリアフリー化を積極的に進めているところですが、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、多種多様な人々が利用できる
インクルーシブ公園としての観点からすると、十分な整備であるとは言えません。 そのため、今後の公園整備においては、
インクルーシブ公園の観点を十分に反映した計画とし、具体的な整備内容については、財政状況などを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上で、私からの答弁を終わります。
○議長（鈴木伊佐雄君） 坂本美知夫教育長。 〔教育長 坂本美知夫君 登壇〕
◎教育長（坂本美知夫君） 佐藤議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。
インクルーシブが高まる高根沢について。 本町の
インクルーシブ教育及び
インクルーシブ教育を行う上での教育環境についてのご質問と、より一層の理解促進を図るための今後の取組についてのご質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。
インクルーシブ教育は、近年、特に教育の中で最重要視されている考え方であり、国では
インクルーシブ教育を推進していくため、従来から学校教育で取り組んできた特別支援教育をさらに充実させていくことが重要であるとしています。そこでは、個別の教育的ニーズに対応した多様な学びの場を提供する必要があること、そして、可能な限り障害を持つ児童・生徒と障害を持たない児童・生徒が同じ場で学ぶことの２つのことが求められています。 本町においては、これまでも本町の重要課題の一つとして、特別支援教育を
インクルーシブ教育の視点から積極的に推進してまいりました。 多様な学びの場の提供については、小・中学校の特別支援学級のほか、通級による指導や本町独自の個別の支援教室などにおいて、児童・生徒の多様な教育ニーズに対応した細やかな指導を行っています。また、同じ場で学ぶことについては、特別支援学級の児童・生徒が、その子の実態に応じ、通常の学級の児童・生徒と学ぶ交流学習を積極的に取り入れており、同じ場で学ぶことにより、双方の児童・生徒に共生社会の基礎を形成する貴重な場となっております。そのほかの取組としては、学校教育全体で人権教育を推進しており、多様な人々が認め合う社会について学ぶことにより、多様性に関する子どもたちの理解を深める指導を行っております。 さらに、障害の有無にかかわらず、全ての児童・生徒のための
ユニバーサルデザインの視点による教室環境づくりも行っております。例えば、視覚的な刺激に敏感な児童・生徒が学習に集中できるように、教室前面の掲示物を最小限にしたり、色の見え方が通常と異なる児童・生徒に対応して、チョークの色を工夫して板書したりするなどの配慮を行っております。 今後につきましても、本町として
インクルーシブ教育を推進していく必要があると考えておりますので、これまで取り組んできた特別支援教育を継続して推進してまいります。 また、議員ご指摘のとおり、新たな概念であるＳＤＧｓに関する理解促進が求められていますので、教員に対し、今後制定される高根沢町地域経営計画2016後期計画の学校教育における施策の周知と併せて、その中で取り組むべきＳＤＧｓについて周知、啓発してまいります。
○議長（鈴木伊佐雄君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） ご答弁ありがとうございます。 これから庁舎整備に向けて10月を目途に委員会を設置して、検討をされながらも、基本構想計画を策定していく中の委員の中には、様々な観点の方々が入ってくださるということで、本当に県内、もしくは全国でも有数ないい庁舎整備が期待されるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういった観点の中で、この
インクルーシブ風という観点を持った上で、庁舎整備を考えていただければと思います。 その庁舎整備に関わりましては、私、先日、益子町の役場にちょっと私用があって伺ったときに、声とかに障害を持つ方に対しまして、要件が書かれているボードがあるんですね。そういったものがもう課の窓口に用意されていまして、来たときに、もう指で指して意思表示をして、それを見た職員がスムーズな対応をできるような、そういったところもありまして、現庁舎として、今日の朝も健康福祉課にちょっと確認したところ、外国の方に対しては翻訳機の中でということと、あと手話ができる職員が対応したりとか、あとパットが用意されていて、そこに書き込めるような対応はされているということだったのですが、もうちょっとスムーズな、これの要件で来たんだよというようなそういったところまで、きめ細やかなといいますか、そういった備品といいますか、そういったものを整備することで、さらに多様な対応ができるようになるのかなというふうに思うのですが、そういった観点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 今、佐藤議員ご指摘いただいた、いわゆる新しい庁舎整備をどうするか、ここには一定の時間をかけていかなければいけません。ただ、そうではなくて、今ちょっとした気づきの中で対応できること、これはすぐにできることなので、早速町のほうでも、十分に準備をさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 町長ありがとうございます。 本当に、迅速な対応ということで、していただけるのであれば、町民がそういった行政の姿勢というものを感じることができますので、それが一つの住民と行政の理解促進につながると思いますので、よろしくお願いします。 続いて、公園整備ということで、
インクルーシブ公園に関して、そういった考えを持ちながら、財政状況を見てということであります。この
インクルーシブ公園の考え方としましては、やっぱり本当に東京都が特に力強く進めているという状況もありまして、その中には日差しが駄目なお子さんからしても、やっぱり屋根つきの中で遊べるようなこととか、あとはその障害をお持ちの方だけが使えるのではなくて、一体的に障害を持たない方とも遊べるような遊具とかというのも、これはもう国内の企業さんとかでも、どんどんそういった着目しながら、様々な遊具を設置していくというスタンスが生まれてきているようなので、そういったところもいろいろ参考にしながら、やっていっていただければなというふうに思うのですけれども、そういった優遇的な部分も踏まえた計画性の中ではどういった観点を持つのか改めてお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 佐藤議員ご指摘のように、先駆的に東京都を含め、そういうことを取組されている自治体があること、やはり私は大切なことというのは、この公園のみならず、やはり半歩前に、自治体として他の自治体よりも一歩も二歩もという話になるとなかなか住民の理解がついてこられないという部分があると思いますので、私も常日頃から半歩ほかの自治体よりも先んじていろいろな取組をしていくこと、こういったことが大切だという認識の中でずっと町政をやっております。今回のこういった
インクルーシブ公園、まさにご指摘いただいたところと、先ほどの庁舎整備、そして今、今回の質問の中に含まれていませんでしたけれども、いわゆる公共施設のありようをどうするのか、小・中学校の再整備をどうするのか、こういった検討会も始まるわけでございますから、そういった中と複合的に町の公共施設としてこういった公園の位置づけというものをその中に含め、当然スクラップ・アンド・ビルドというところと、この
インクルーシブの概念というものを入れながら、公共施設全体としての中の位置づけにこういった公園というものも入れていきたいと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） ありがとうございます。 最終的には学校の教育環境ということもこの後ありますので、最後に総合的に踏まえてと思ったのですが、先に町長のほうでおっしゃっていただいたので、やっぱりそういった町長がそういう考えを持ちながら、様々な場面の中で、その
インクルーシブの観点を持ちながら取り組むという姿勢が見えると、本当に町民の皆様もそういったところに気づきながら、意識を持って
インクルーシブの高まる町につながると思いますので、ぜひその観点を継続していただきながら、様々な事業を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 ３点目の質問に対しての再質問の中で、ちょっとまず聞きたかったところが出たのが、教育環境の充足ということでの質問の中で、
インクルーシブ教育環境を整える上で、学校の改修とか修繕を機にということで、先ほど町長の答弁にも触れていますが、先ほど野中昭一議員の質問で町長が答弁したときに、政策経費として行う事業の先送りの部分で説明もありましたが、公共施設の管理計画がありまして、その中で今後としてみれば、例えば中学校等の大規模改修等も見込まれているのかなと、そういったところでこの政策経費というのがそういうところに当たる部分だというふうにも思いますので、子どもたちが安心して本町で教育を受ける上で、こういった事業に関する先送りはないかどうかだけ改めて町長に意思確認だけしておきたいのですけれども。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 私が、もう13年近くになりますが、教育長に就任したときに、まず、当時、町の学校関係の設立から、その当時、今日に至るまでのどういう修繕をしてきたのか、そして、これからどういう修繕計画の予定があるのか、当然あるものと思って、そういう資料を出してくれと言ったときに、町は一切持っていなかった。過去のものは過去のもので、その段階で終わったら終わり、今後の事業の見通し、修繕の計画を何ら予定も立てていなければ、財政的なことも計画の中に一切織り込んでいなかった。だから、これは駄目だと、いくら行政の単年度会計主義とはいえ、当然予想されることを予想していないという、これに手をつけたわけですね。今はそういった意味で、そういった改修の大きなものの計画、こういったものが入っています。ただ、大切なのは、計画は立てたのですよ。持っているのですよ。ただ、今、佐藤議員のご指摘のように、時代の変化の中で、まさにこういう
ユニバーサルデザインとか
インクルーシブだとか、こういったものが当然いろいろ組み込まれてきた、そういったことを具体的に計画の中に反映するというところまでには至っていないのです。あくまでＳＤＧｓとか、そういったところの言葉は先に出てきた。だけれども、町の計画は、計画を何年度にやろうというその部分はあるけれども、その計画どおりにやることが、本当に次の、まさに佐藤議員が言っているような、こういうことのちゃんと
インクルーシブデザインになっている公共施設になるのかどうかといえば、今の段階では怪しいわけですよ。そんな計画の中に入っていないですから。つまり、庁舎整備と同じように、これからそういった知見を持った人たちの意見をいただきながら、どういった改修をするのがいいのか、統廃合の議論も出てくるかもしれないし、施設のありようも含めて、そうするとおのずと政策的な当初組んでいるよりも後ろに行かざるを得ないんですよ。だから、先ほど言ったように、事業の政策的な先送りというのは、財政の面のみならず、時代の変化に対応していくための計画につくり変えていかなければいけない。そうするとおのずと１年、２年は最低でも余計にかかっていく、そういう意味だというふうにご理解いただければ。
○議長（鈴木伊佐雄君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 本当に、実施していくための本計画といいますか、そういったものをつくっていくということをしっかりやっていかないと、先に事業実施にはつながらないよというふうに捉えましたので、行政、各課、そういった課長を筆頭にそういう認識として捉えながらいけるよう、町長のほうから号令をかけていただければと思いますので、よろしくお願いします。 じゃ、次に行きます。 この
インクルーシブ教育ということで、既に本町の教育行政の中では取り組んでいるというご回答ではありましたが、この
インクルーシブ教育システムの構築に関しては、当然文科省をはじめ、様々ないろいろな計画だ、推進計画だとかということで、いろんなものを見させていただきましたが、独立行政法人で国立特別支援教育総合研究所というところで、この
インクルーシブ教育のシステム構築の現状や課題を把握しながら、次の取組を見いだすためのツールとしまして、インクルＣＯＭＰＡＳＳというものがあります。こういったものを取り入れながら、
インクルーシブ教育というのをさらに充実させることができると思うのです。そこにはチェックシートがあって、その中で、今の現状としてどうなのだというのは把握しながらも、さらに次のステップに行けるための仕組みづくりがそこには載っているので、ちょっとご参考に後で見ていただければと思いますが、またそのほかに、このＳＤＧｓとか、そういったものを多様性な社会ということを教育の場で生かすためには、今、ユニセフのホームページでダウンロードできるのですが、ＳＤＧｓの教育に使える教材としてのもの、そして指導用の参考資料などが、これもダウンロードできるのですね。そういったものを参考にしながら高根沢町独自のＳＤＧｓ教育とか、そういったものにつなげられるのではないのかなと。 あと、文部科学省のホームページには、持続可能な開発のための教育というＥＳＤ、そこには小学生以下ぐらいの年齢だったらば使えるのかなと思うのですが、ＥＳＤストーリーブック、ＥＳＤクエストというものがあって、それを見ながらいくと、地球で様々な起こっている問題とはどういうものだというのを見ながら、最後は自分たちで考えていこうということができるのですね。こういったいろいろなツールを使っていくことで、この義務教育を卒業するまでには、全ての高根沢町の子どもたちが、持続可能な世界を実現するための行動宣言といいますか、こうしていくのだということがしっかりと芯を持って育っていける、巣立っていける、そういった教育をしていけるのではないかなというふうに思うのですが、そういったものを取り入れながら、高根沢町の教育というものを発展させていくという意味で、教育長どのような考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） 坂本美知夫教育長。
◎教育長（坂本美知夫君） 幾つもの提案ありがとうございます。 まず、
インクルーシブ教育については、先ほども申し上げましたとおり、日本では言葉こそ違えど、特別支援教育として
インクルーシブの考え方を取り入れてここまでやってきております。各学校でも、もちろん通常の学級に在籍する障害を持った子どもたちのために、合理的配慮、これをそれぞれの担任がいろんな工夫をしてやってきているところです。ただ、しばらくこれがたってきていますので、これまでの取組に課題がなかったかどうかということは考えていく必要があると思っています。毎年学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に評価、反省、これを取り入れて、次の年にさらに加えることはないかということを考えておりますので、先ほど議員からあったインクルＣＯＭＰＡＳＳ、これもチェックリストの一つだと思いますので、それを踏まえた評価というのは考えていく必要があろうかなというふうには思っているところです。 もう一点、ＳＤＧｓの今後の取組についてなのですが、これは議員ご承知のとおり、現行の小・中学校の学習指導要領、こちらに持続可能な社会づくりの一員としての子どもたちの育成というのが、本文にも載っているところです。ですので、各学校でも教科書を中心に学んでいるわけなのですが、教科書の中にこのＳＤＧｓを学ぶ場というのがたくさん載っているのです。本当は詳しく紹介しようと思って資料を持ってきたのですが、時間もないものですから、こちら、小学校では１年やりました。中学校では今年１年やります。この取組を踏まえて、佐藤議員がおっしゃるとおり、ＥＳＤはユネスコスクールの実践が先行事例としてたくさん載っていると思いますので、これを踏まえて今後どうしたらいいかということは考えていきたいなというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（鈴木伊佐雄君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 今回の質問は、本町の未来において誰しもが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を目指した機会になればと思って質問しましたので、加藤町長よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
○議長（鈴木伊佐雄君） ３番、佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 これで暫時休憩します。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時１５分
△再開 午後１時００分
○議長（鈴木伊佐雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△齋藤武男君
○議長（鈴木伊佐雄君） ７番、齋藤武男君の発言を許します。 ７番、齋藤武男君。 〔７番 齋藤武男君 登壇〕
◆７番（齋藤武男君） 皆さん、こんにちは。 ７番、齋藤武男です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。また、傍聴者の皆さん大変ご苦労さまです。 さて、加藤町長、３期目就任おめでとうございます。心からお喜び申し上げます。 ３期目に掲げた政策達成のため、総力で取り組み、町の活性化、そして暮らしを高め、安心して暮らせるまちづくりのために取り組まれるものと確信をしております。特に
新型コロナ対策では感染症対策の徹底、そして現在進めております新型コロナ予防ワクチン接種についても、早期達成に向けて取り組まれるようお願いをいたします。 それでは、通告に基づきまして３項目を質問させていただきます。 １項目でありますが、園芸作物の生産対策について。 令和３年４月10日から11日の降霜により、開花時期を迎えていたが、霜による低温障害で花の一部が壊死し受粉できなくなった。それに伴う8,700万円と、これは県の発表だったわけでありますが、甚大な被害額が発生したところであります。 園芸作物を代表する梨の産地を守るため、次の３点について伺います。 まず、１点目でありますが、被災農家への支援対策について伺います。 ２点目は、当地区もかなり老木園が多くなっております。その改植苗木を補助する考えについて伺います。 ３点目でありますが、生産者の高齢化に伴う後継者確保支援対策についてお伺いをいたします。 ２項目めでありますが、土地利用の基本方針について。 当町は、昭和45年都市計画法の施行に伴い、市街化区域、市街化調整区域に線引きをされ、調整区域は厳しい規制により土地利用が抑制されているが、町活性化を図る上から、次の２点について伺う。 １点目でありますが、国道408号宇都宮高根沢バイパスが開通することで、この沿線地区に発展の可能性があると思われるが、将来の土地利用についてどう考えているのか伺う。 ２点目であります。マニー株式会社が令和６年に清原工業団地から本町花岡地区へ全面移転することで、下野花岡駅周辺や県道宇都宮那須烏山沿線にこれまでとは異なる需要が発生すると思われます。今後の土地利用について、町の方向性を伺う。 ３項目めであります。 商標登録の取得について。 高根沢町は自然環境にも恵まれ、県内でも有数の米の産地として位置づけられております。さきの天皇陛下皇位継承の大嘗祭では、高根沢町産「とちぎの星」が選ばれ、お米の町として全国に名をとどろかせたところです。 ついては、高根沢町産米の知名度及び町のイメージアップ、地域活性化を図る上から高根沢町を「お米の町」や、将来的には「お米の市」として、商標登録を取得してはどうか伺う。 以上、３項目について答弁を求めます。よろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木伊佐雄君） 齋藤武男君の質問に対し当局の答弁を求めます。
加藤公博町長。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 齋藤議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、園芸作物の生産対策についてのご質問のうち、被災農家への支援対策についてお答えをいたします。 ４月10日及び11日の降霜により被害を受け、那須烏山市、芳賀町、高根沢町、市貝町の１市３町が、４月27日に県の災害対策特別措置条例の規定に基づく災害の指定を受けました。 その被害金額は県全体で４億3,830万4,000円、本町においては被災農家12戸で、8,717万1,000円となり、被災農家に対する支援として、栃木県塩谷南那須農業振興事務所や塩野谷農業協同組合等と連携をしながら被害の拡大防止に向け、防除指導や各講習会等の適切なアドバイスを実施しております。また、県農漁業災害対策特別措置条例の指定に併せて町農業災害対策特別措置条例を適用しましたので、助成措置として病害虫防除用の農薬購入に要する費用の全額を支援するため、今後、必要なタイミングで補正予算を計上したいと考えております。 続きまして、老木園に対する改植苗木を補助する考えと生産者の高齢化に伴う後継者確保支援対策については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 高根沢町おける梨生産は、塩野谷農業協同組合梨部会を中心に、県内でもいち早く共同選果場を設置し、優良品種の導入など、産地の規模こそ小さいものの、常に他産地の先駆けとして発展してきました。 今年３月には、生産者の所得を確保し、塩野谷地区の梨産地を維持、発展させるために、塩野谷農業協同組合梨部会代表者、塩野谷農業協同組合、高根沢町、高根沢町農業委員会、栃木県塩谷南那須農業振興事務所、栃木県農業共済組合、全国農業協同組合連合会栃木県本部、栃木県農地中間管理機構から成る塩野谷地区果樹梨産地構造改革計画策定推進協議会において、これからの時代に合った活力ある産地を構築する上で必要となる担い手の位置づけ、確保方策、生産環境整備などを定めた第４次果樹産地構造改革計画が策定されました。本計画においても、老木化や後継者不足が経営上の課題に上げられております。 園地の現状を見ると、主要品種の移り変わりに伴い、栽培樹の樹齢に幅はあるものの、30年を超えた経済樹齢の老木園が増加しておりますので、協議会として担い手への園地集積、集約化に向けて、栃木県農地中間管理機構を活用しながら園地維持を支援するとともに、改植に係る費用助成を行う国庫補助事業、果樹経営支援対策事業を活用した支援を行ってまいります。 また、経営者の現状については、梨部会の農家16戸の主たる従事者は70歳代が中心で、半数以上が60歳以上と高齢化が進んでおり、毎年度実施しているアンケートによると、５年後の経営継続の意思は、約56％が継続する、約19％は後継者がいないため辞める、約25％が分からないと回答がありました。 新たな担い手の確保、育成については、塩野谷農業協同組合において、独自の新規就農者育成研修施設である「グリーンさくら」等で新規参入者を研修生として受け入れる体制を整え、就農までサポートする産地研修システムが整備されていますので、協議会として関係機関との連携を図りつつ、新規参入者、後継者等の新規栽培者の経営が安定するよう、国の補助事業である農業次世代投資資金の活用など、関係者が一体となった支援体制を構築し、技術、経営の両面での支援を行ってまいります。 次に、土地利用の基本方針について、２つの質問は関連がありますので一括してお答えをいたします。 本町の都市計画においては、平成19年度に策定し、平成29年度に一部見直しを実施した高根沢町都市計画マスタープランを基本方針としております。 国道408号宇都宮高根沢バイパス開通予定の沿線地区は、町都市計画マスタープラン上で将来的な土地利用検討地区として位置づけられており、令和９年の全線開通後は、交通利便性を生かした商業系、流通、業務系の土地利用が考えられるところであります。 マニー株式会社が移転する旧
キリンビール所有地に隣接する下野花岡駅周辺や主要地方道宇都宮那須烏山線沿線は、大規模工場跡地の利活用に伴い、広域的な交通ネットワークの特性を生かした店舗、事務所、沿道サービス施設等の立地が考えられます。 しかしながら、両地域共に市街化調整区域であることから、開発等の適正な規制、誘導などの計画的な土地利用の検討が必要であり、栃木県との協議や理解、協力、応援が必要不可欠であります。宝積寺石神地区をはじめとした国道408号沿いの土地利用については、栃木県では国道408号の全線開通の状況を見てからの判断になるとのことでありますので、引き続き栃木県への要望や働きかけなどを行ってまいります。 また、下野花岡駅周辺や県道宇都宮那須烏山線沿線については、地域の総意として具体的な整備に向けて提案や取組などが上げられた際には、その必要性などを精査し、各法令等に基づき適切な助言や関係機関との調整などを行い、地域における活力やコミュニティーの維持のための適正な規制や誘導などを行ってまいりたいと考えております。 次に、商標登録の取得についてお答えをいたします。 商標は、事業者が自己の取り扱う商品やサービスを他人のものと区別するために使用するもので、商標法では、自己の商品・役務と、他人の商品・役務とを区別することができないものは商標の登録を受けることができないとされています。 過去に大分県では、「おんせん県」を商標として登録申請したことがありますが、「おんせん県」は既に広く利用されていることや、「おんせん県」は多数の温泉を有する県という意味合いにすぎないなどの理由で、特許庁から拒絶された経緯があります。そのため、本町以外でもお米の産地である市町については、お米の町やお米の市として認識されるであろうことから、一つの自治体の範囲において、お米の町やお米の市を独占することはできないものと考えられます。 ただし、大分県では後に「おんせん県おおいた」という名称をロゴマークとともに商標として登録申請し登録されたことや、千葉県多古町では「お米の町の天然水 多古水」といった商品を商標登録していることなどから、町のイメージアップや地域活性化を図る上での地域ブランドの研究、開発や、知的財産権を保全するための商標登録は、自治体にとっても重要なものであると認識をしています。 そのため、本町ではブランディング戦略として、令和２年度から実施している高根沢町産「とちぎの星」のプロモーション事業の中で、将来にわたって町のシンボルとして活用できるコンテンツを令和４年度までに開発することとしており、議員がご提案されている「お米の町」のイメージにつながるようなネーミング等も含めて、今後の調査、研究を進め、併せて商標登録についても委託業者と相談しながら検討し、前に進めてまいりたいと思います。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（鈴木伊佐雄君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ７番、齋藤武男君。
◆７番（齋藤武男君） それでは、園芸作物の生産対策について再質問をさせていただきます。 被害額の状況でありますが、今日の下野新聞には、被害額が４月の低温で４億円を超えるということで、先ほど私も8,700万円ということで、前の県の発表で言ったわけなのですが、現実にはここにありますように、宇都宮市で２億8,900万円、芳賀町が6,200万円、そして市貝町が約2,300万円ということで、高根沢町がこれ出てこないのですね。ということは、これ前回と大分発表が違うので、一つそこらのところをちょっと確認したいと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 先ほど、齋藤議員のご質問の部分は、梨の被害、いわゆる４月10日から11日の部分で、私も知事と一緒に現地調査に入りましたけれども、これは霜による被害ということで、先ほどご質問にあった金額、そして県内１市３町の被害総額４億3,830万4,000円のうちの高根沢町が8,717万1,000円、これと今日の新聞のその部分は、降霜の被害とは別なのです。低温による被害ということで、この部分については高根沢町は該当ございませんでしたので、高根沢町は載っていませんし、県全体の被害額に入っていないということでご理解をいただけたらと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） ７番、齋藤武男君。
◆７番（齋藤武男君） 了解しました。 私もこれが霜の害とごっちゃになっていましたので、了解をいたしました。 それでは、先ほど被災農家への支援対策については、県の条例に基づいて実施すると。そのほかに、今度は町としても病害虫防除用の補助を出すということでありますが、その具体的な額でそれはちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） 産業課長。
◎産業課長（水井剛芳君） それでは、お答えいたします。 今回の病害虫対策に対する補助につきましては、県の条例適用と町の条例適用を合わせて、総額で56万5,152円を補助するものになっています。 なお、そのうち２分の１の28万2,576円、この部分が町の負担となります。 以上です。
○議長（鈴木伊佐雄君） ７番、齋藤武男君。
◆７番（齋藤武男君） 了解をいたしました。 それでは、老木なり、生産者高齢化に伴う確保支援対策でありますが、これについては老木等については、国の補助なり、それから後継者対策については、各関係機関と連携の上、対応していくと、こういう説明であったわけでありますが、そこで園芸振興を図る上から、やはり町は今までずっとこれ単独でやっていますけれども、ＪＡも合併している。それから県の出先機関も合併していると、そういう国の機関もそのようなことで、どうも連携して強化を図っていないのかなと、こんなふうに思っております。ですから、今後やっぱり生産振興を図る上からは、町がリーダーシップを取って、ＪＡなり共済なり、それから振興事務所、農政事務所ですか、そういった組織の中でひとつ町がリーダーシップを取って、年に何回かそういった生産振興対策について今後活動していったらいいのではないか、そういうところはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 齋藤武男議員おっしゃるとおりだと私も思っています。 どうしても自治体ごとにやった単一の農協の仕組みから変わったこと、こういったことが、結果、この連携とか、一緒になってといったときに、非常に枠組みとしてはやりにくくなったということは感じております。例えていうならば、大嘗祭の後のとちぎの星のこの販売促進に向けた取組、こういった事業展開においてもなかなか思うように事が進まない。やっぱりＪＡしおのやとしては、高根沢町産というところの、どうしてもそこのハードルがあるとか、やはり２市２町の中でのＪＡ組織だからとか、やはりどうしても生産振興とか、いろいろ園芸作物の展開とかといったときに、この管内という意識が高いのですね。でも自治体とすれば、やはり自分のところの町のブランドとか、高根沢町の農業振興という形で物事を組み立てていく。なので、これは町単独というよりも、やはりＪＡしおのやさんの管内であるこの２市２町の中で、もう少しこの広域的な農業政策をどうするのか、こういったところも、首長会議等でもやはりブランド振興、こういった農業生産の今後の展開、こういったところの少し枠組みを考えていく必要性があるのではないか、その上でやはりこの管内を統括されているＪＡしおのやさんであったり、塩谷南那須農業振興事務所とのやはり一つの町、一つの自治体とどうこうというよりも、同じエリアをかぶったところで、組織をもう少し動かしていく、そんなふうにしていけたらと思っておりますので、これからの私も課題だと思っています。
○議長（鈴木伊佐雄君） ７番、齋藤武男君。
◆７番（齋藤武男君） 今、町長が言われたように、単独、町ではなくて、この管内で連携を取って当たっていったらいいのではないかなと、そのようなことで答弁があったわけでありますので、ぜひそういったことで生産振興上がるためには、実績のために努力していただきたいと思います。 それでは、続きまして、土地利用の基本方針ということであります。 ただいまの町長からもきめ細かな答弁があったわけであります。ただ、この今、都市計画から、29年の４月ですか、持っておりますけれども、町民のニーズを反映させながら総合的な施策の指針である都市計画プランを作成したというわけであります。しかし、これがダイジェスト版が各家庭に行っているわけですよね。ですから、こういった内容を見てみますと、本当によく内容を精査しませんと、町民からの意見も要望も出ないわけですね。特に408号、石神地区、下宝積寺の方が開田をやったわけでありますが、あそこへ行ってみますと、作物は何もないですね。それで、もうトラクターでうなっているだけです。ですから、本当に耕作放棄地と言っても過言ではないと思います。 そのようなことでありますので、本当に今後、このマスタープランに掲げているような土地利用が必要であろうと。そしてまたもう一点、花岡、下野花岡駅周辺も、あの地帯はやはり都市区画整理もやられていなかったと。農業委員会のほうへ問合せしませんけれども、一部やっぱり耕作放棄し、雑草などが生えている土地もあるわけであります。ですから、私はやっぱり町ではこういうマスタープランをつくってあるというあれでありますが、やはり一旦地域説明会なり、そういう対象地区は。もし、それが今コロナ禍ですから、住民の皆さんにアンケート調査なり意向調査を参考までに、将来の土地利用についてそういった調査をしてはどうか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 今、齋藤武男議員がおっしゃるそこの質問にあった２か所の地域、町の都市マスタープランのみならず、当然、私としてもそういう議員がおっしゃるような対象エリアだという認識は持っていたわけですから、それに向けてということの、一定の県、特に県の整備部、こういったところに話をしてきた経緯はございます。その結果というか、今の状況は、先ほど１回目の答弁で申し上げた状況なのですね。これをやはりある意味壊していく、県の考え方を壊すというか、前に進め協力を引き出すというか、このためには、まさに地域の方々の声が大切なんだと思っています。それは、先ほどもそういう午前中の野中議員の答弁でもお話をさせていただいた、例えばあなたが主役の
まちづくり懇談会とか、そういう場はあるわけですから、まちのほうからは、どちらが先かという話は難しいのですけれども、私とすると、町が地域に声かけて、こういうことをやりたいので地域の皆さんの意見を聞かせてくださいというと、これずっと町が主導でその地域の開発をやるのだということになりはしないかという懸念は持っています。やはり町の土地ではないので、そういったこの時代の流れに即して、状況が変わってきた大きな２か所の場所ですから、その地域の方々が、やはりこの地域を自ら変えたい、こういうふうな地域としては期待、希望、ニーズを持っているんだ、だから町で一緒になってその事業を我々の思いを実現に向けて協力してもらいたい、これが一番ありがたい。そうすれば、そういう地域の声を、これだけまとまっているのだから、そうしたら町も入って、そういう地域の声を集約して、こういう形の要望ということができるのですが、今の段階では私があくまでも都市計画マスタープランに基づいた要望、でも今日は駄目だ待てという、なので、アンケート調査をいきなりやるというよりも、まずそういった地域の声を聞かせていただく場を、地域の方たちが立ち上がっていただきたい。やっぱりこれに基づいて行政は動けるのはこういう仕組みだと私は思っています。行政のほうからこの地域を何とかこういうふうにしたいのだけれども、皆さん協力してくれという話を持ちかけてしまうと、これは私はちょっと役割が違うのではないのかなと思いがございます。
○議長（鈴木伊佐雄君） ７番、齋藤武男君。
◆７番（齋藤武男君） 確かに町長が言われるのも一理ですね。ただ、町民の方が本当に一致団結して、なかなか町の声も、意見も出されないのが現実だと思います。ですから、そこらのところは、よく地域を見計らって今後対応を願いたいと思います。 そして、最後になりますが、この商標登録については先ほど言われましたように、シンボルやネーミング、これを今後考えていくというようなことでありましたので、ぜひとちぎの星プロモーション、それから元気あっぷでもやっています。これをまた入れて、ひとつ強力なものにしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木伊佐雄君） ７番、齋藤武男君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩とします。 再開は13時45分といたします。
△休憩 午後１時３０分
△再開 午後１時４５分
○議長（鈴木伊佐雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小林栄治君
○議長（鈴木伊佐雄君） 11番、小林栄治君の発言を許します。 11番、小林栄治君。 〔１１番 小林栄治君 登壇〕
◆１１番（小林栄治君） 第408回議会定例会に当たり、一般質問の機会をいただき、大変光栄に存じます。 今回の質問は本町のブランドを高める施策についてでありますが、この質問の背景にあるのは、アフターコロナの社会の在り方と地方創生でございます。 さて、季節は青葉の季節、東京オリンピックの開会まで50日余りとなり、日本全体が躍動する時期と申し上げたいところですが、残念ながらコロナウイルスの動向に不透明感を隠せない状況です。目下、足下の生活にも大きな影響を及ぼしているコロナウイルスの押さえ込みに国民は終始しており、全国の自治体は、ワクチン接種の対応に追われている状況となっています。新型コロナの問題は、経済の指標にもはっきりと示され、内閣府は2020年度の実質ＧＤＰが前年度に比して4.6％を減じたと５月18日に発表しています。これは、戦後最大の減少幅で、２度の緊急事態宣言による経済の停滞が原因で、雇用環境は悪化しているとエコノミストは警鐘を鳴らしています。経済のマイナス成長から、プラス成長へ不可欠なのは、ワクチン接種率の引上げが鍵になると言っています。 このようなコロナ禍の中、今日までの日常を取り戻すことが待望されておりますが、一方では、これまでの経済成長や生活の至便性追求型の社会の見直しから、真の豊かさとは何かという議論が静かに沸き起こりつつあります。大都市を中心とした経済活動から、健康や幸福度という観点から、地方の暮らし、地方分散型社会が望ましいとする論であります。高度に発達してきている今日の情報技術革新のＩＴは、私たちの生活から切り離すことはできませんが、コロナウイルスに翻弄されている私たちの日常のストレスの治癒は自然の中にあると考えられます。このような見方からいえば、本町は自然が豊かであり、広大な水田地帯を形成し、住環境のバランスが取れた地域を形成していると言っても決して言い過ぎではありません。今こそ本町のアイデンティティーを誇張できるときでもあるとも言えるでしょう。 そこで、コロナ後の新しい生活様式のあるべき姿を求めて、次項の３点についてお伺いいたします。 最初に、本町産「とちぎの星」を活用したプロモーション事業を令和２年度から展開しておりますが、これまでの取組をどう評価し、今後の具体的な数値目標をどのように考えているのでしょうか。言うまでもなく、当事業は令和２年度から令和４年度までの３か年で、総事業費は7,795万円に上るものであります。対外的に本町の主体性を表現することができると私は期待が膨らみます。当局の具体的な答弁を求めます。 続いて、２点目に、１点目の質問の関連になりますが、地方創生の一環である「とちぎの星」のプロモーション事業は、ＪＡ等の農業団体との連携が必要と思われます。地方創生の観点から多くの方の理解と協働が大切と考えるからであります。どのように図っていくのでしょうか。 ３点目に、子どもたちに本町のアイデンティティーを感じてもらうためには、農業を体験学習の場とすることは有効な手だてだと考えますが、町教育委員会として、積極的に取り入れていく見解はあるのでしょうか。土に触れる農業の実地体験は、食べ物に対する畏敬の念を養うことができると感じているからであります。 以上、３点が私の質問であります。 当局の意のある答弁をご期待申し上げます。最初の質問といたします。
○議長（鈴木伊佐雄君） 小林栄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
加藤公博町長。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、本町のブランドを高める施策についてのご質問のうち、「とちぎの星」を活用したプロモーション事業のこれまでの取組の評価と、今後の具体的な数値目標についてお答えをいたします。 なお、３点目のご質問の農業体験学習につきましては、私の答弁の後、教育長から答弁を申し上げます。 本事業は、令和２年度から令和４年度にかけての３年間、国の地方創生推進交付金を活用して、本町への転入促進のきっかけとなる関係人口の創出を目的に実施するものであり、１年目となる令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により11月からの事業スタートとなりましたが、首都圏の若者、ファミリー層に、まずは高根沢町を知ってもらうため、テレビＣＭ等でインパクトのある広告宣伝をすることができました。若者に人気の栃木県出身のタレント石川恋さんを起用したＰＲ動画は、テレビ東京で２月に配信したＣＭの視聴率と世帯員数から延べ7,800万人以上が視聴したと推測され、ティーバーでは関東エリア20代から40代のターゲットに対して約17万回、石川さんのインスタグラムでは約４万回再生をされました。また、ＳＮＳのツイッターでは約250万人に情報拡散されるなど、インパクトのある広告で本町を知ってもらう取組として、大きな効果があったと認識をしております。 ２年目となる令和３年度は、ＰＲ動画等による広告宣伝を継続し、インターネット調査やモニターツアー、リアルイベントを含めたプロモーション全体をマーケティング調査と位置づけております。ＰＲ動画による広告宣伝では、ユーチューブにおいて20万回の広告動画を再生します。また、東京圏在住者など1,000名の方に対し、本町への誘客や移住が期待できるコンテンツを調査するインターネットマーケティング基礎調査を実施いたします。そして、ＳＤＧｓやゼロカーボンを意識した高感度な20代から40代のミレニアル世代に訴えかけるイベントを、「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」で開催し、来場者数やアンケート結果を取りまとめ、これらの効果を検証することで、本町にまた来たくなるようなイベントや体験メニューを開発し、関係人口の増加を図っていきたいと考えています。 続きまして、ＪＡ等農業団体との連携についてお答えをいたします。 議員もご承知のとおり、「とちぎの星」を活用したプロモーション事業は、令和２年度から令和４年度までの３か年をもって完結する事業ではありません。 高根沢町のブランディングを永続的に実施していくためのスタートアップ事業であり、当然、ＪＡ、商工会、元気あっぷむらをはじめ、個々の農業者、商工業者、そして多くの町民の皆さんのご協力を得なければ、大きな成果を上げることはできないものと考えております。高根沢町において、また全国の町村においても、実施することなど想像もできなかった、先ほど申し上げた令和２年度の取組、そして、令和３年度、４年度に実施する様々な事業は、ＪＡ等農業団体のみならず、全ての町民の皆さんがブランディング事業に参加いただくための仕掛けづくりとも位置づけているので、今後とも積極的な事業の推進に努めていきたいと考えております。 以上で、私からの答弁を終わります。
○議長（鈴木伊佐雄君） 坂本美知夫教育長。 〔教育長 坂本美知夫君 登壇〕
◎教育長（坂本美知夫君） 小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 本町のブランドを高める施策についてのご質問のうち、本町のアイデンティティーを感じてもらうために、農業体験学習を積極的に取り入れていくことについてお答えします。 本町の学校教育では、各学校の実態や地域性に応じ、各教科等の目標達成のために、社会科、理科、生活科や総合的な学習の時間等において、農園活動や稲作体験などの農業体験活動を積極的に実施しております。 地域の農業関係者の方々と連携して体験活動を行うことによって、高根沢町の農業について学ぶ機会とすることや、小学生の社会科副読本に掲載された「とちぎの星」をはじめとする町の農産物について学ぶことは、子どもたちにとって、郷土愛の醸成につながる意義深いものであると捉えています。そのほか、学校教育だけではなく、生涯学習課や児童館などの主催事業においても、高根沢町の地域特性を生かした様々な農業体験活動が行われており、地産地消の推進や食育につながる様々な取組が実施されています。 今後につきましても、教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、前述しました農業体験活動を引き続き実施し、農業体験活動のみならず、学校内外の様々な教育活動を通し、郷土愛の醸成に向けてふるさと高根沢町を愛する子どもの育成に努めてまいります。 以上です。
○議長（鈴木伊佐雄君） この後、一問一答による質疑に入ります。 11番、小林栄治君。
◆１１番（小林栄治君） 答弁をいただきました。ありがとうございます。 「とちぎの星」のプロモーション事業につきましては、３か年計画で、今年度は真ん中の年になるわけでございますが、そういった中、昨年よりテレビ東京との共同によって、本町のアイデンティティーというか、私たちの町の主張を、映像を通して多くの方に見ていただいたということで、大変私も効果的な事業であったなと感じております。 これからもこういったことで、みんなでやっていく高根沢町のために、そういったことを取り組んでいくことがやっぱり欠かせないことかなとこのように考えておりますが、まず、最初に私がこの再質問で言いたいことは、よく「文化の再生」と言うじゃないですか。海外に出るときなんかに言う「文化の再生」と、日本とその国の違いというのをやっぱり理解してくるということがよく言われるのですけれども、今の我々、どうしてもそうなのだけれども、やっぱり社会の発展というと、東海、あるいは東京というか、そういうところの経済の発展、社会の振動というか、そういう物差しで地方も見てしまうというところに、やっぱり私はちょっと問題があるのかなと、今度のコロナのことを見ていても、地方は地方のよさを発揮していくということが大事なことで、そういった意味において、私は地方のよさをどんどん出していく絶好の機会ではないかなと思っているわけで、そういった意味が背景にはあります。特に「とちぎの星」は高根沢町だけで作っているわけではありませんが、本町が栃木県を代表して、コマーシャル活動を展開しているみたいなところもあって、大変すばらしいのですけれども、実際に、じゃ、「とちぎの星」、どこまで消費者の皆さんに消費していただくことができるのかというと、最終的にはどうしてもそこにはその点は外せないという思いがあります。 そういった観点から一つの試みとして、例えば大学のスポーツの合宿所とか、どこかのホテルとか、そういうところで１年間、高根沢町の「とちぎの星」を使っていただくとか、そういった一つの試みというのは、やっぱり必要だと思っております。町だけではなくて、農業団体、ＪＡあるいは観光協会とかありますから、そういった連携の中でそういった取組が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 今、小林議員がおっしゃるように、町が、または生産者が、この高根沢町の姿とか、いわゆる農産物であるとか、これを自分のところがすばらしいと思わなければ、当然販売促進活動はできないわけですけれども、今、議員おっしゃるように、いわゆる第三者評価というか、そういうことにつながるのではないかと思います、そういう試みをするということが。つまり、第三者の方に一定的な消費をしていただく状況の中から評価をいただくこと。これに基づいて、今回やっているプロモーションも含めて、いわゆる最終的な、この町に来てくださる関係人口の創出につながる、またはこの町の農業生産物の消費拡大につながる、そういったことの取組の一つになるだろうと思いますので、いろいろなそういう評価の仕方、され方、これについても早速ちょっと研究をさせていただければと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） 11番、小林栄治君。
◆１１番（小林栄治君） 大変ありがとうございます。 私も農業やっている一員でもありますし、あるいは高根沢町全体を見たときに、どうしてもやっぱりその点は触れていかなければならないなと、今回は絶好の機会だなと思って一般質問をさせていただいているわけでございます。それでウェブ配信等については、今年も一生懸命になってやっていただく、１年間通してやっていただくということになっておりますが、やはり今、皆さんコロナのせいで、会社からまっすぐうちへ帰ってきてしまう、当たり前といえば当たり前なのだけれども、外食とか、いろんな意味で食料というか、どんどん食べなくなってきて、家で過ごす時間が長引いているものですから、いわゆる巣籠もり傾向というのだそうですけれども、米や、いろいろ惣菜類が市場規模で縮小させていると、このようなことを聞きますが、この機会に、やはりいろんな意味でウェブ配信するのだけれども、ご飯と食の大切さをこの町から発信していく、そういうことをキーにしていくということがやっぱりこのウェブ発信の中で中心に捉えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） この３年間の事業、いわゆる誤解なきようにという部分がちょっとあるのですけれども、「とちぎの星」の販促をやっているわけではないのですね。町のブランド力を向上していく、そういう位置づけの中で地方創生交付金をもらってという中で、「とちぎの星」ということもその中の一つのテーマとしては入っていますけれども、「とちぎの星」イコールがこのブランディング事業、町の地方創生交付金をもらった背景ではないということなのです。 高根沢町を知ってもらうということ、高根沢町のブランド力を上げるということなのですね。私も別に「とちぎの星」の販促そのものを否定するつもりもないですけれども、町は生産者そのものではないです。それと、町が農業団体の販売促進をしている事業体でもないのです。町は、あらゆる産業構造、商工業者も含めて、いわゆる経済活動を制度的に町が発展する礎の部分ではありますから、全ての産業分野において協力をしていくという体制はあるけれども、お米の販促イコールが町の仕事ではないし、消費拡大が町の仕事ではないのだと思っています。なので、そこは先ほど多分小林議員がおっしゃった、ＪＡ等の農業団体も含めて、まさに生活がかかっているのはそちらのグループなのですね。なので、その方たちが本気になってどれだけ農業振興をやるのか、それを行政と一緒にやって協力をしてもらうという姿勢があって、初めてこの関係が成り立つのだろうと思っていますから、先ほど齋藤武男議員のときのご質問の中にもありました今、町とＪＡは一対一の関係にはなっていない、ＪＡしおのやになって、２市２町のＪＡしおのやなので、高根沢町の販促イコールという形の協力はできないということ、だから、先ほど申し上げたように、２市２町の中で首長たちがいわゆるこの地域の農業振興ということで、ＪＡしおのやとどう連携するのかというそういう形を私はしていきたいという、つまり、そこら辺の組織、またはそのやるべき本業のあるべきところ、そこのところをお互いが相互理解してやらないと駄目なのではないかなというふうに思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） 11番、小林栄治君。
◆１１番（小林栄治君） 町長のおっしゃることもよく分かります。ただ私は、地方は決して、今地方創生と言って、生活格差で都会から見ればあるよう言われていますけれども、現実的に見れば、やっぱり今度のコロナ禍の中で見れば、決して地方が都会と比べて苦しい生活をしているかというと、私は決してそうではない、この機会にこちらの思いを都会に向けて発信していくということが大事だということを、この会議では言いたいわけです。 皆さん、我々は同じだけれども、結局人に会ったり、いろいろな意味で外出、旅行も行けないような状況の中で、みんなストレスがたまっているわけです。だけれども、我々には周りには豊かな自然があって、そういったお米を生産したり、そういった緑の中で生活することができる、そういったことがやっぱり大事なことだと思っているのです。豊かさというのは、こういうものだという一つの経済的なものとは若干違うけれども、そういうことをやっぱりコロナの中で発信していく、共通理解を図っていくということが大事ではないかなと私は思っているわけです。 ちょっと古くなるのですけれども、俳優で永島敏行さんという人がいます。「サード」とか「ドカベン」とか、宇都宮の「遠雷」なんかに出演された方ですけれども、彼は東京駅のそばで青空市場という即売所をやっているのですね。やっぱり俳優だけやっていたら、人間というのは小さなところでしか生きていない、世間が見えない人間になってしまうということで、彼は秋田県で米作っているのですよ。東京で全国の生産者からもいろいろ生産物集めて販売しているのですけれども、人間はやっぱり人と人が行き合って信頼関係をつくっていく、土と触れ合うことで感受性が豊かになっていく、こういうことがなかったら、やっぱり人間として寂しいものになってしまうのではないかなと彼はそう言っているのです。そういった意味において、この田舎の豊かさというか、農福連携というか、大きく言えば。そういったことをどこかに置いておいて、そういったことを発信していく、とちぎの星のだけではなくて、高根沢町の豊かさというのはそういうところにあるのだよということを私は言いたいわけなのですけれども、町長何か感じるところありましたらお願いします。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） コロナを利用するわけではございませんが、やはり仕事の環境が変わってきたこと、そういったことに合わせて東京近郊のエリア100キロ県内ぐらいまで移住とか、そういうところの対象エリアとして見直される機運になったこと、これは確かだと思います。その機運に乗じて、やはりもっとこの町の、まず議員が思われる心の豊かさというか、そういう地方の自然の豊かさとか、そういったところを感じてもらうこと、これも大切だと思いますが、やはり私は行政の長として、それだけでは多分移住は進まないのだと思っているところもあるのです。私は前から折に触れてお話しをしてきました。特に地方創生という言葉が国から出てきてからは、やはり、そもそも地方創生ということを私は否定をしてきたのです。あれ中央から見ているから我々のことを地方と言っているから、あくまでも私は地域創生だということなのですね。その地域創生をする上において大切なことは、まず、若い世代の方が本当にそういう自然の豊かさとか、心の豊かさだけで地方に移住するのか。やはり若い世代の方々は教育環境、まさに今のコロナを含めて、医療環境、こういったことが全国津々浦々、基本的にそこに平等がなければなかなか難しい、つまり教育環境と医療環境は、全国どこでも基本的に同じような制度で受けられる、同じようなレベルであるということ、これも行政としては併せて進めなければいけないと思っているので、行政の役割とすると、いろいろな要素をいろいろ考えて組立てしていかなくてはいけないということもご理解いただければと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） 11番、小林栄治君。
◆１１番（小林栄治君） 分かります。 でも私は、齋藤武男議員のときにも町長の答弁にありましたけれども、やっぱりそれぞれのポジションにおいて、それぞれの役割を果たしていくということが大事だとおっしゃっていたと思いますが、まさにそのとおりだとは思いますが、特にそうは言っても、やっぱり町がリーダーシップを取らなければどうしても前に進まないという、私は現実があると思います。職員の皆さんとか皆さん、我々だって同じなのだけれども、ある意味オールラウンドプレーヤー的なものを求められるというのがあると思うのです。だからそこのところは、やっぱり避けて通れない私は現実だと思うので、そういった意味で勉強を毎日していかなければ、なかなか追いついていけないということがあると思います。いずれにいたしましても、今回のコロナ禍の中で、私、「とちぎの星」を中心に話をしていますけれども、やっぱりこれまでは生産者と消費者の間の溝というか、考え方の隔たりがあったように思います。今、食料が足りなくなれば輸入すればいいんだ、安い物を輸入すればそれで事足りてしまうというようなこともあるでしょうし、我々も本当にいい物を生産しているかというと、しているつもりでもなかなかそこに追いつかない部分もあるでしょう。そういったところにやっぱり隔たりは、私はあったと思いますが、そういった溝を埋めていくというのには、こちらにも書いてあるけれども、農業体験ということを取り組むことになっておりますが、そういったことで、最初約1,000名ぐらいの方に誘客を図って、それが全て農業じゃないけれども、やっぱりこの町で農業体験をしていただくということも大事なことだと思って、いい機会かなと思っているのですけれども、そういった観点から消費者と生産者の溝を埋めていく、そういった観点も私も必要かなと思っているので、町長か産業課長か何か、その辺の考え方ありましたらお願いします。
○議長（鈴木伊佐雄君）
加藤公博町長。
◎町長（加藤公博君） 制度設計をしていくというのが、私はやはり首長たる首長のいわゆる仕事、制度をつくることが大きな仕事です。そういった意味では制度をいろいろつくってきています。今回の東京方面からの首都圏からのそういう農業体験も含めて、制度をつくることは行政としてやるのです。これを本当に参加する農家の方々はどうするのか。もちろん町の産業課も協力しないわけではないけれども、先ほどの地域の408とか花岡地区と一緒で、制度をつくってもそれに本気になって出てくる人たちを、誰がそこに参加するのか、これは町や行政が首根っこつかまえて連れていくわけにはいかない。その自主的に、能動的に活動する農家の方々の創出は、やっぱり農家の方々ご自身であったり、農業関係の団体の方がまさに生活かかわっているわけですから、そこに呼応して、自らそこのところの枠組みに入ってくるという、そういうご努力を期待したいと思います。
○議長（鈴木伊佐雄君） 11番、小林栄治君。
◆１１番（小林栄治君） 私たちも、毎日そういったことを前に向けて行動していきたいと思いますし、町にもいろんな提言もしていきたいとこのように考えております。時間がなくなって残念なのですけれども、先日私も田植しまして、やっと終わりましたけれども、東京から電話がかかってきまして、田植体験させてほしいという親子が電話してきたのですけれども、コロナで今回は残念ですがということでお断りしたのですけれども、そういった声もあるので、ぜひ生かしていきたいなとこのように考えております。 ありがとうございました。
○議長（鈴木伊佐雄君） 11番、小林栄治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は14時30分といたします。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時３０分
○議長（鈴木伊佐雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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