高根沢町議会 > 2020-12-01 >
12月01日-02号

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  1. 高根沢町議会 2020-12-01
    12月01日-02号


    取得元: 高根沢町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    令和 2年 12月 定例会(第404回)          第404回高根沢町議会定例会議事日程(第2号)                    令和2年12月1日(火)午前10時開議第1 一般質問---------------------------------------出席議員(16名)     1番  澤畑宏之君       2番  高根 博君     3番  佐藤晴彦君       4番  鈴木伊佐雄君     5番  中山喜美一君      6番  加藤 章君     7番  齋藤武男君       8番  齋藤誠治君     9番  梅村達美君      10番  横須賀忠利君    11番  小林栄治君      12番  神林秀治君    13番  森 弘子君      14番  野中昭一君    15番  鈴木利二君      16番  阿久津信男君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長        加藤公博君   副町長       牧野雄一君 会計管理者     荒井紀美子君  総務課長      熊田彰夫君 企画課長      山本忠男君   地域安全課長    阿見弘一君 住民課長      菊地滋徳君   税務課長      小池哲也君 健康福祉課長    菊地房男君   環境課長      齋藤賢二君 都市整備課長    阿久津径行君  上下水道課長    阿久津 靖君 産業課長      水井剛芳君   元気あっぷ創生課長 石嶋良憲君 教育長       小堀康典君   学校教育課長    福田和則君 こどもみらい課長  荻原敏子君   生涯学習課長    福田光久君 監査委員事務局長選挙管理委員会書記長           小菅真守君   農業委員会事務局長 片野秀光君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長    齋藤雅人    書記        森田由美子 書記        戸村友美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(小林栄治君) おはようございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第404回高根沢町議会定例会を開会します。 これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(小林栄治君) 本日の議事日程は一般質問です。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(小林栄治君) 4人の議員から一般質問が通告されており、質問者は4人です。 それでは、順次発言を許します。---------------------------------------野中昭一君 ○議長(小林栄治君) 14番、野中昭一君の発言を許します。 14番、野中昭一君。     〔14番 野中昭一君 登壇〕 ◆14番(野中昭一君) 皆さん、おはようございます。 それでは、質問をいたします。 今、日本は新型コロナウイルス感染症の第3波が押し寄せている中、全国的に感染者が増加しております。毎日2,000人以上の方が感染していると報道されております。この増加により、医療崩壊の一歩手前であることも言われており、非常に厳しい状況が続く中、各地で不要不急の外出を控える呼びかけや、飲食店に営業時間の短縮を要請するなど、これ以上の感染拡大を食い止めるための対策を講じております。このような中、高根沢町においては、感染しないように様々な対策をするなど、町民一人一人の努力により、感染者数が押さえられていることに対し、深く感謝を申し上げます。 我々議会としても12月定例会においては、会期の短縮、一般質問の時間短縮など、感染リスクを少しでも減らすための対策を講じていることが、議員として、そして新しい生活様式の模範となるべく取組をすべきであることから、執行部とともに感染リスクが高まる場合の回避など、町民に呼びかけているところであります。こうした状況に鑑み、私の一般質問は、今後の町政運営において、重要なテーマに絞って質問をさせていただくとするのでありますので、町長からもぜひ、簡潔、かつ前向きな答弁をいただけるようお願いをいたします。 新型コロナウイルス感染症による社会経済の影響は大きく、本町においても大幅な町税の減収が見込まれるなど厳しい財政状況の中、新たな日常を見据え、ゼロベースから事務事業の見直しを行いながら、令和3年度予算編成に当たられていると思います。 これまでの地域経営計画の下に、ハード面やソフト面など、様々な施策を展開して、確実に成果を上げていると思いますが、現在、策定作業を進めている後期計画では、高根沢町を希望の持てるまちを後世に引き継いでいくため、さらにはコロナ禍による厳しい社会情勢状況などから、より一層堅実な町政運営が求められております。 このような観点から、次の2点について町長に伺います。 まず、1点目として、経営方針でも示されているような厳しい財政状況の中、大変な予算編成作業となっていることが想像されますけれども、令和3年度当初予算編成における現時点での重点施策や新規事業、そしてコロナ対策事業など、予算の概要について伺います。 2点目としては、私は1点目の質問の予算編成について論ずるとき、加藤町長自身の3期目出馬に向けた明快な意思表示が不可欠ではないかと考えております。既に来年4月11日の町長選挙期日も示され、町民誰もが加藤町長3期目に出馬の期待を膨らませております。 加藤町長の2期8年の実績については、私から申し上げることもなく、高根沢町のリーダーとして申し分ないものがあります。どこよりも早く策定した定住人口増加プロジェクトの推進から始まり、地域経営計画に基づく堅実、安定した町政運営、そして個々の実績としては、キリンビール所有地への企業誘致の成功、被災した土づくりセンターの再建、迅速かつ的確なコロナ対策の実施、そして何より町の顔である元気あっぷむらを再生するために、道の駅として、さらに活性化に向けたリニューアルを図るなど、加藤町長なくしてはなし得なかったことと確信しております。さらに、コロナ禍における厳しい社会経済状況の中、本町においても厳しい財政状況と、困難な町政運営を鑑みますとき、高根沢町の将来を託せるのは加藤町長以外に考えられません。本町3月議会定例会において、佐藤議員からの一般質問に対し、任期途中であるとして、2期目の職務を全うするとの答弁がありましたが、改めて3期目の町政運営に向けた考えを、町長の強い意思と覚悟を持って表明していただきたいと思います。 そこで、加藤町政2期目の総括と3期目に向けた考えについて、前向きな答弁をいただけるように重ねてお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(小林栄治君) 野中昭一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。     〔町長 加藤公博君 登壇〕 ◎町長(加藤公博君) 野中議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、令和3年度に向けた町政運営についてのご質問のうち、当初予算編成の概要についてお答えをいたします。 なお、今回の予算編成は、政策的経費を除いた暫定予算を当初予算とし、4月の選挙で選ばれた次期町長によって、本格予算を6月議会定例会に上程するという方法ではなく、コロナ禍における対応や町民生活への影響を抑えるため、年度当初から本格予算を組むことが最善と考え、作業を進めていることを前提に答弁をさせていただきます。 令和3年度の歳入予算は、新型コロナウイルス感染症による税収等への打撃が大きく、個人と法人の所得に課税する町民税は、約2億円以上の大幅な減収を見込まなくてはならない状況となっており、その減収分を含めた財源として財政調整基金で補填しなければならず、基金残高は約3億2,000万円まで減少する見込みであります。 一方、歳出予算は、例年以上に慎重な財政運営が求められるため、経営方針で示した前年度比10%削減を目標としていますが、必要不可欠な住民サービスの提供や新型コロナウイルス感染症の大流行、災害などの不測の事態への対応等のため、現時点において3.4%程度の削減にとどまっています。 主な施策については、総合戦略に掲げる人口の自然増加の目標に向けた子育て施策として、まずは結婚を後押しする結婚活動推進事業の実施や不妊治療の助成、産科誘致補助事業子育て世代包括支援センターなどを継続するほか、民間保育園園舎建て替えへの財政支援による潜在的待機児童の解消や子育て環境の充実等に取り組んでまいります。 また、関係人口の創出として、来年2月のテレビCM放送をきっかけとして、令和3年度から本格的に実施する「とちぎの星」を活用したプロモーションにおいて、若者やファミリー層に訴求する事業を展開することで、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえる方を増やすとともに、魅力あるまちづくりの実現を図ってまいります。 教育施策として、教師と児童・生徒の1人1台のタブレットが2月末までに配備されることから、令和3年度当初からICTを最大限活用した授業に積極的に取り組み、児童・生徒の確かな学力の育成に努めてまいります。 住環境の整備としては、都市計画道路の整備を推進し、下水道整備の令和7年度完了を目指して、宝積寺処理区の管渠整備や宝積寺アクアセンター処理場の増設等に注力してまいります。 環境施策としては、容器包装プラスチックごみステーション回収を月1回から2回に増やして、リサイクルの推進を図ってまいります。 農業施策としては、土づくりセンター再稼働による循環型農業の活性化と農作業の自動化を見据えたスマート農業の在り方の研究にも取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染防止対策を万全なものとするため、町民への注意喚起の徹底、手指消毒や石けん、フェースシールド等の在庫の確保をするとともに、感染状況に注視しながら、必要と判断したときには、今年度と同様に柔軟な対応を実施してまいります。 令和3年度の予算は慎重な財政運営を求められる中、事業の選択と集中により予算編成を進めているところであり、議員の皆様やパブリックコメントの意見等を参考にしながら最終案を固めていく考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。 続きまして、2期目の総括と3期目に向けた考えについてのご質問に対し答弁を申し上げる前に、先ほど野中議員より高い評価をいただきましたことについて、この場をお借りしまして心より感謝を申し上げます。 2期目の総括でございますが、町長に就任したときから現在まで、高根沢町のために、町民のために何が必要であるか、常に高根沢町の行くべき方向を見据え前進すべく、全ての町政運営に全力で取り組んでまいりました。その結果として、実績と言えることを申し上げます。 まず、1つ目に、子育て支援をさらに充実させるべく、県内でもまだ実施市町が少ない制度でありますが、子ども医療費を18歳まで無償化といたしました。 そして、2つ目として、小・中学校を一体化させた新しい形で、小中一貫教育を充実させた東小学校の建て替え、西小学校の大規模改修、また、小・中学校ICT環境を整備し、教育環境を充実いたしました。 3つ目に、長年の大きな課題の一つであったキリンビール所有地への企業誘致をさせることができ、本町の経済活動活性化への展望が開かれたと思います。 4つ目として、町の大切な財産である元気あっぷむらが、昨年9月に経営破綻し、廃業となりましたが、その後9か月という短期間に、道の駅「たかねざわ元気あっぷむら」として再生し、リニューアルオープンすることができました。コロナ禍での厳しい状況下でのスタートを余儀なくされましたが、私の構想が具現化した施設は、現在多方面から好評をいただいており、次の時代へつなぐ新たなスタートをさせることができたと思っています。 次に、5つ目に、操業停止となった土づくりセンターですが、高根沢町の農業を守るべく、農業者の負担を増やすことなく、再建のめどを立てるがことができましたことも、私もうれしく思っております。 次に、6つ目ですが、JR宝積寺駅前には町の起業者を支援すべく創業施設クリエイターズ・デパートメントを整備しました。併せて、駅前のすばらしいロケーションと宝積寺駅を生かしたロックサイドマーケットを開催し、駅前はいまだかつてないにぎわいを見せ、JRを利用し、多くの来場者を迎え、我が高根沢町を町外、県外へ大きく発信する一歩を踏み出すことができたと思っております。 最後に7つ目ですが、現在、戦後75年の中で最大の経済危機となり、世界中が混乱しているコロナ禍においては、早急に決断をし、先駆的に数々の対策を実施してまいりました。平成25年の出馬以来、「町政は町の運命を開き、町民の幸福を実現するための経営である」を基本理念として、経営者の視点から持続可能なまちづくりを進めてまいりました。経営者は目標を持つことで具体的な政策や施策を生み出さなければなりません。そして、その政策や施策を具現化していく強いリーダーシップを備えた者が町長たる資質と考え、町政を執行してまいりました。経営者は日々課題を見いだし、克服する手段を講じ、さらなる高みへと導いていくことが必要であり、ゆえに課題がついえることのない仕事でもあります。これまでの8年間、自分の持てる経験、実績をもって政策を実現すべく、大きく方向性を示し、目標を掲げ邁進してまいりましたが、自分の構想や理念を理解し、信頼してついてきてくれる多くの部下職員、議会議員の皆様とともに成し遂げてくることができたとも思っております。 現在、高根沢町は、昭和33年の町制施行以来、ある種最もかじ取りの困難な状況にあると言えます。その要因は日本全体が人口減少、少子化、高齢化の時代を迎えた中で、今年のコロナ禍であり、まさに経験のない状況下での町政運営を強いられる状況にあるからです。 これからの4年間が、高根沢町の行く末を大きく左右する4年間であると捉えております。新しい生活様式を含め、時代の転換期をどのように乗り越えていくか、先を見据えた将来に希望が持てるまちづくりを明確に示さなければならない非常に大切な時期でもあります。目先の問題解決の政策だけではなく、さらに未来につないでいく骨太で大胆かつしなやかで細やかな政策が必要であり、20年、30年先の時代に、あのときの判断、決断が、今日の高根沢町の礎を築いてくれたと言われるような頑丈な基盤をつくっていく使命があるとも思っております。 こういう局面かもしれませんが、経験と実績のある私に、次の4年も引き続き町長になってほしいという声を日々いただくようになってまいりました。この難局である町政のかじを取るのは誰が最も適任なのか、自分自身も含め、自分なりに考えを抱き始めているところであります。 先ほど申し上げましたとおり、町制62年にして最も厳しい財政局面の中で、この町の方向性を決定しかねない最重要な政策を示さなければなりません。就任以来全力で走り続けてきましたが、3期目の出馬表明につきましては、もうしばらくの時間をいただきたいと思っております。 以上で、1回目の答弁を終わります。 ○議長(小林栄治君) この後、一問一答による質疑に入ります。 14番、野中昭一君。 ◆14番(野中昭一君) ただいま丁寧なご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、答弁に基づきまして再質問をさせていただきます。 まず、質問の1点目は、令和3年度当初予算編成の概要については、答弁にもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、町民の皆さんの生活全般にわたり、影響が出ることがないよう本格予算を組むことは当然であると考えます。また、税収が大幅に減少となることが予想される中、行政各分野に目配りされた予算編成作業に取り組まれていることに敬意と感謝を申し上げます。 そのような中、新型コロナウイルス対策や災害等による不測の事態の発生に対応するための財政調整基金の残高が非常に減少しているというようなことですけれども、今年度と同様の事態が発生した場合、この財政状況の中で、町民の生命、生活を守るために必要な対策を講じることができるのか、町民の皆さんは不安に感じていると思います。どのように対応するのか、お考えをお聞かせ願います。 よろしくお願いします。 ○議長(小林栄治君) 町長、加藤公博君。 ◎町長(加藤公博君) 先ほどの1回目の答弁で申し上げましたように、今年度も迅速に町独自のコロナ対策の政策を打ち出してまいりました。例えば、やはりこの町内で操業している方々の経営を安定化させるために、7年間、最大1,000万円の融資補償額をマックス12億円までの借入れができる体制整備をし、7年間の保証料、金利についても町のほうで負担をしていく、つまり事業の継続、安定を図るための町内事業者への政策という点、また、春にこのコロナが心配になってきた状況において、やはり町民の衛生対策という観点から、水道料の基本料金の減免の施策、それから、学校の始業が6月という状況の判断をしたことにより、在宅になった子どもたちの状況は、学校に通っているとき以上に家庭での支出が増えただろうということが考えられる状況から、6月から9月まで、小・中学校の給食費用の減免を行い、また、学校に上がる前の未就学のご家庭にも、子ども1人1万円の補助を実施をしてきた、そういったことも含めて迅速に対応してまいりました。 今現在、コロナの状況は、先ほど野中議員からお話があったように、町民の皆様方の本当に多分ご努力を重ねてくださっていることで、この本町における大幅なそういう心配はかなり軽減をされて今日に至っておりますが、まさにこれから真冬の状況、インフルエンザとコロナのこういう状況がどういう状況になるのか、非常に心配な状況が続きますので、来年度予算という以前に、今年度においてもそういった対策に向けて補正を必要とするという状況は、起きないことが一番いいわけですけれども、そういったことも日々対策本部においても協議をしながら事を進めている、来年度においても当初予算の中においてという状況と併せてそういう状況が起き得る場合においては、随時対策本部の中においてのそういった補正対応等も含めて迅速に対応していく、その経営判断、コロナ禍における判断においては、今年度と同等ということで進めていきたいと思っております。 ○議長(小林栄治君) 14番、野中昭一君。 ◆14番(野中昭一君) ありがとうございました。 厳しい財政状況にあっても、必要な対応ができると安心したところでございます。令和3年度予算については、議会各会派から町民生活に関わる施策の提言を行ってきたところでありますので、厳しい財政状況にあっても、できる限り対応をいただけますよう要望をさせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 2期目の総括と3期目に向けた考えはについて、再質問をさせていただきます。 2期目の総括については町長ご答弁いただきましたとおり、本町の懸案であった課題を一つ一つ解決し、その結果として全国にあるいは県内各市町で課題となっている人口減少に歯止めをかけることに成功した数少ない市町の一つとなったと思います。町長の経営手腕なければなし得なかったことであると思っております。 町長ご自身は、町制始まって以来の厳しい財政状況の中、骨太の方針を示さなければならないとして3期目の出馬表明にはしばらく時間をいただきたいというようなお考えであるとのことですけれども、最初の質問にも申し上げたとおり、困難な状況だからこそ、加藤町長のリーダーシップが求められていると思っております。町民は一刻も早い決断を待っていると考えますが、再度3期目出馬についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(小林栄治君) 町長、加藤公博君。
    ◎町長(加藤公博君) 先ほど答弁で申し上げましたように、今年この状況というのは本当に町政始まって以来、まず、このコロナ状況というのは目に見えないものとの戦いの中で、まず、町民の皆様お一人お一人が非常に不安になった状況、それが結果、個人の問題から地域、企業、いろいろなところに波及している状況にあるわけで、私が申し上げたいもう一つの考え方というのは、この財政が困難な状況だからこそ、やはり町民がまとまって団結をして、この時期をどういうふうに乗り越えるべきなのかというそういうことが、極めてこの町制62年の中においては最もこういう局面を今迎えている状況だと思っています。 なので、まさにこの状況下においては、政策の想定の違いというものが、私を、もちろん満点だとは自分自身も思いませんが、今までのやってきた実績、それから、今後のまちづくりの展望、ここにおいて明確な争点というものが、果たしてこの4年間の中でそういうものが出てくるのかどうか、そういったことも踏まえながら、私自身も自分の町政8年間のことを振り返り、当然反省すべきところも反省しながら、今後のまちづくりの方向性を、まさに先ほど申し上げたように、目先のことというのは対応しなければならないことは当然いっぱい出てきます、日々の中で。でも、それは日々の中で対応していけることが大方処理できることになりますが、やはり町政を担当するということはそういうことではなくて、当然それは日常の中でやるべきことで、まちづくりの方向性、政策、施策、いわゆる町の制度設計をどうするんだという、その根幹の部分を明確に示していくことが、よりこの4年間をどうするのかということにおいて極めて重要だと思っておりますので、このまさに今後の20年、30年先にもしかしたらば影響が出るような4年間とするならば、その方向性を明確に示すこと、それが町政を担う人の役割だと思っていますので、ここは極めて重要なので、今、コロナの状況の中で日々そういう対応もしている状況がありますので、もうしばらく私なりにその骨太の政策を発表するのにお時間をいただきたいということで先ほど答弁させていただいたわけなので、時期についてはもうしばらくということでご理解を賜りたいと思います。 ○議長(小林栄治君) 14番、野中昭一君。 ◆14番(野中昭一君) ありがとうございました。 3期目に向けて前向きに考えているように私は受けたのですけれども、いっときも早く出馬表明していただかないと、我々も一生懸命やれないので、どうか早めに出馬表明をしていただきたいと思っております。出馬表明がないといろいろな面から、誰が出るとか彼が出るとか、うわさばかりで本当に我々も困っているんですよ。そのようなのを考えますと、やはり一日も早く出馬して、手伝える体制を整えて選挙に臨むと、そういうことが大切だと我々は思っているんです。そのときは絶大なる支援をしていきたいと思っておりますので、どうか一日も早く出馬の表明をしていただきたいと、そのことで終わりにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大変ありがとうございました。 ○議長(小林栄治君) 14番、野中昭一君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は10時45分といたします。 △休憩 午前10時32分 △再開 午前10時45分 ○議長(小林栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △佐藤晴彦君 ○議長(小林栄治君) 続いて、3番、佐藤晴彦君の発言を許します。 3番、佐藤晴彦君。     〔3番 佐藤晴彦君 登壇〕 ◆3番(佐藤晴彦君) 皆様、お疲れさまです。また、傍聴者の方、ご苦労さまでございます。 議席番号3番、佐藤晴彦でございます。 日々、新型コロナウイルスの報道があり、第3波が押し寄せている中で、暮らしそのものが安定せず、いかにして安定した暮らしを取り戻せるか答えが見いだせない状況が続いています。 先日、私が知り得た情報の中で、あしぎん総合研究所さんが新型コロナ感染症の影響を踏まえた栃木県経済の今後の展望の調査及び予測をされました。その中で収束の見通しがあって現時点では最も可能性が高いシナリオとして、収束までに3年を要するとされていました。また、経済はV字回復はならず、U字回復と予測され、徐々に経済は回復していくのではないかともされていました。今を生きる人々が明るい未来を迎えるよう良識ある行動を取り、耐えるところは耐え、しっかり歩んでいけば、新型コロナウイルスの猛威に打ち勝ち、活気のある日々の生活を取り戻せると思います。まだまだゴールが見えませんが、皆さん共に乗り越えていきましょう。 それでは、一般質問通告書に基づき、第404回定例会一般質問に臨みます。 私の質問は、2項であります。 1項目めは、本町の未来構想はについてお伺いいたします。 現在のコロナ禍において、デジタル化における変化は加速的に進み、以前は人と人とが相対して進めてきたものが、パソコンやスマホなどのデジタル機器のみで済む時代となりました。 新たに総理大臣となった菅総理は、デジタル庁を新設し、地方行政のIT化やIoT、AI等の普及拡大、官民のテレワークの定着など、先端ITを駆使した施策の展開や行政改革の一つに、「脱ハンコ」といった行政手続での判子廃止に向けた展開等を進めております。 また、国の第5期科学技術基本計画であるSociety5.0を推進するに当たり、ICTによるスマートシティや、SDGsに則した未来都市計画、日本版モビリティ・アズ・ア・サービスと言われるMaaS、デジタル市役所推進計画、農業のIoT活用など、未来に向けたまちづくりが、国、地方自治体が連携し展開されております。さらには、民間企業であるトヨタ自動車は、静岡県裾野市にスマートシティ実証都市、ウーブン・シティの開発構想を打ち出し、来年の着工を予定しており、この計画はまさに未来都市と感じられる町を実現させる取組であり、最先端技術を生活のリアルな環境に導入した町が建設されます。 本町では、住民票などのコンビニ交付や確定申告の電子申請、LINE Payでの納税ができるなど、少なからずデジタル化が進められていますが、先進的な自治体に比べると大きく遅れを取っていると感じます。窓口支払いのキャッシュレス化やSNSの利用、出先機関とのオンライン会議など、行政としてやれることはまだまだあると感じています。 私の過去の一般質問で、Wi-Fiの導入等の質問をしたときに、庁舎整備に合わせてという答弁がありましたが、現在、新庁舎整備に取りかかっていない現状からすると、これを待っていたら時代に取り残される町となってしまうのではないかと危惧いたします。少しでも未来に向かい歩んでいくのであれば、行政のデジタル化が進むことにより、住民への行政サービスが向上し、住民が利用しやすい行政イコール頼れる行政へと進化できると思います。 逼迫する財政状況ではありますが、本町の未来を創造し、タイムリーにまちづくりを進めていくことは必要であると考えるとともに、先ほど冒頭で述べました新型コロナウイルスの収束には数年かかることが予想されることを踏まえたまちづくりのありようも併せて考えていく必要もあることから、次に4点について町長にお伺いいたします。 1点目は、現在政策化を進めている地域経営計画後期計画に、行政のデジタル化について盛り込まれているのか。 2点目は、町民と行政の情報受発信としてSNSを活用する市町が増えているが、本町では活用する考えはないのか。 3点目は、本町の基幹産業である農業に対し、IoTやAIなどの活用をした施策展開が必要であると考えるが、どのように考えているのか。 4点目は、本町の未来構想として、どのようなまちづくりを展開することが必要だと考えているのか。また、本町と協定を結んでいる企業をはじめ、様々な企業と提携し、最先端技術を用いたまちづくりを進める考えはあるのかをお伺いいたします。 続いて、2項目めは、安全・安心の高まる町に向けてについてお伺いいたします。 日々発展する社会において、新たな技術や便利な製品等が日々生み出されているのと同時に、犯罪や事故の状況も変化しております。高齢者をだます詐欺や車の窃盗、高齢者の踏み間違いによる事故など、社会変化とともに様々な犯罪や事故が発生しており、日々の暮らしにとって不安な要因の一つになっていると思います。 町民が日々の安心・安全を感じながら生活でき、犯罪を起こせない、事故が起きない対策を施すとともに、住民のモラルや行動が伴うことで、安心して暮らせる町になると思います。 現在、町の取組の中に、特殊詐欺等被害防止対策機器の設置購入補助金や後付け急発進等抑制装置の補助があり、啓発だけにとどまらず本町の防犯、交通対策を強化していることは、町民意識の向上にもつながることになり、非常に評価されるものであると思います。しかし、犯罪を起こす者は本町の住民とは限らず、また、本町の道路を走る方も町内の方のみではなく、犯罪や事故がなくなっていないのが現状であります。 先日、さくら警察署から過去3年分の犯罪別件数と、過去5年分の交通事故統計資料の情報をいただきました。刑法犯総数としては、平成29年が123件、平成30年は119件、令和元年は124件と横ばいの発生件数となっており、窃盗犯が最も多く、次いで重点抑止犯罪として住宅対象窃盗、自動車盗難、車上狙い、特殊詐欺、わいせつなどの犯罪が本町で起きております。人身事故発生状況に関しましては、平成27年から令和元年までの累計で316件ありました。字別での発生状況では、累計で断トツに多いのが宝積寺であり90件、光陽台45件、石末38件、上高根沢36件、宝石台、花岡が共に24件、平田18件、大谷11件、このほかは1桁の件数となっております。発生件数の推移としては微減傾向となっており、平成27年は77件、28年は61件、29年は60件、30年は62件、令和元年は56件でした。事故の多い路線としては、県道10号線が98件で、町道は102件、国道4号は32件と、事故の多くを占めている路線となっております。 事故を起こした人の居住地としては、過去5年の累計で、町内者が158件、次いで宇都宮市の方が47件、那須烏山市の方が35件、さくら市の方が14件、県外居住者が17件など、本町で起きた人身事故の半数は町外の方が第一当事者として事故を起こされております。 犯罪、事故のないまちを目指す上では、行政として、さらに防犯、交通事故対策を強化する必要があり、警察のみならず、町民総ぐるみでの運動等を展開する必要があると考えることから、次の3点について町長にお伺いいたします。 1点目は、本町での犯罪や交通事故の現状をどう分析し、どのような課題があると捉えているのか。 2点目は、本町の住民割合が高く、事故発生件数が高い宝石台、光陽台地域の交通安全対策強化が必要であり、そのために新たな交番等の設置に向け、警察へ要望すべきと考えるが、どのように考えるのか。 3点目は、日常での防犯や交通安全対策には住民の協力が必要不可欠と考えるが、今後どのような施策展開を図っていく考えがあるのか。また、地元商工事業者や企業、自治会やPTAなどの各種団体などと連携し、町民総ぐるみ運動を展開してはどうかをお伺いいたします。 答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小林栄治君) 佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。     〔町長 加藤公博君 登壇〕 ◎町長(加藤公博君) 佐藤議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、本町の未来構想についてのご質問のうち、地域経営計画後期計画における行政のデジタル化についてお答えをいたします。 本町では、行政のデジタル化の根幹と位置づけられているマイナンバーカードの普及拡大に努め、また、これまでにマイナンバーカードを利用した住民票のコンビニ交付や、電子マネーでの納税など、行政手続のオンライン化に取り組むとともに、茨城県つくば市におけるRPA。AI-OCRを活用した取組の視察や、NTTドコモなどが関わるAI運行バス、AIチャットボットの実証事例研修に参加するなど、デジタル化を推進していく上での調査、研究を進めています。 一方で、急速に発展していくデジタル化社会において、住民の利便性向上。新しい生活様式への転換という観点から、あらゆる行政手続やサービスがオンラインで完結する未来を見据えながら、総合的な行政手続のオンライン化を進めていかなければならない時期に来ていると考えています。 そのためには、最新のセキュリティー対策や最適化技術を講じた庁内ネットワークの整備、あるいは窓口の配置や規模の適正化を図るなど、現在の役場庁舎に物理的な対策を講じる必要がありますが、50年以上が経過した役場庁舎に多額の費用を投じて整備することは、費用対効果の側面からも難しいことは議員もご承知のことと考えます。 したがって、本町におけるデジタル化の推進については、先ほど申し上げましたとおり、可能な範囲で対応しなければならず、本格的なデジタル化については、近い将来、役場庁舎の建て替えを一体的に検討していかなればならないと考えています。 続きまして、情報受発信におけるSNSの活用についてお答えをいたします。 本町では、これまでも高根沢ロックサイドマーケットやクリエイターズ・デパートメントなど個別の事業でSNSを活用してきましたが、本年度から実施する高根沢町産とちぎの星のプロモーション事業においては、プロモーションの情報を戦略的に発信、拡散し、加えてプロモーション事業のターゲットに訴求する町のイベント情報や関連情報を効果的に発信していくこととしています。 公的な情報は、広く町民に、全ての住民にといった使命にとらわれがちですが、SNSでは幅広い話題を満遍なく取り上げることで、誰に対してのメッセージなのか不明確となってしまうこともあります。そのため、今後もSNSを活用していく上では、情報発信の目的を明確にして、ターゲットを絞り込み、SNSが持つ波及力や双方向性、即時性を最大限生かしながら、防災情報や子育て支援情報などの分野に拡大し、効果的な情報発信に努めてまいります。 続きまして、本町の基幹産業である農業に対するIoTやAIなどを活用した施策展開についてお答えいたします。 農業者の高齢化や後継者不足が急速に進展している中において、作業の負荷軽減・効率化を図ることや、個々の農業者が培ってきた農業技術の継承に取り組んでいくことは喫緊の課題であるため、農業の自動化や見える化を可能にするIoTやAI、ロボット技術などの先進技術を活用したスマート農業の導入・普及は、本町における農業の持続的発展という点において欠かせないものであると考えています。 そこで、地域経営計画後期計画の農業分野では、政策として、「活力ある農業を振興する」を掲げ、その実現のための施策として、地域のニーズに合ったスマート農業の導入に取り組んでいく予定です。 この施策の推進に当たっては、JAしおのや等の農業関係団体のほか、IoTベンダーや農機メーカーなどの専門性を有した民間企業にも参画をしてもらい、多くの農業者がメリットを享受できるよう本町の生産構造にマッチしたスマート農業の在り方を研究してまいります。 その後、他の自治体にはない本町独自の農業者組織である農事組合の優位性を生かし、次年度中に当該組合とスマート農業の導入に向けた実証実験を開始し、その実証実験から得られた詳細な情報を丁寧に当該組合に説明していくことで、農業者にとって納得性の高いスマート農業の導入を推進してまいります。 続きまして、未来構想としてのまちづくりの展開、企業と提携した最先端技術を用いたまちづくりについてお答えをいたします。 現時点で、最先端技術を用いたまちづくりに関する特定の企業との連携協定は結んでいませんが、自動車関係、コンピューター・ソフトウエア、情報サービス等の分野で最先端技術を有する町内企業と町が連携することで、新たなまちづくりの取組が生まれる可能性は大いにあると考えています。 例えば、先日、ホンダが発表した世界初の自動運転レベル3の実用化は、今後、完全自動運転となる自動運転レベル5が実用化されれば、公共交通での活用など可能性が広がるものと認識しています。 また、本町への本社機能移転へ向けた準備を進めているマニーでは、自社製品だけでなく、町の風土や文化を含めて「高根沢から世界へ」をキーコンセプトとして整備を進めたいとのお考えをお持ちいただいていることから、相互の信頼関係・連携体制を深めていくことで、世界へ向けた本町の魅力発信、まちづくりへつなげていきたいと考えており、それが議員のおっしゃる町の未来構想の一端になると考えております。 次に、安全・安心の高まる町に向けてのご質問のうち、本町での犯罪や交通安全の現状分析と課題についてお答えをいたします。 さくら警察署の調べでは、本町での犯罪と人身事故に係る交通事故の件数は、平成29年は123件と60件、平成30年は119件と62件、令和元年は124件と56件であり、過去3年では横ばいとなっています。 犯罪や交通事故の分析は、さくら警察署の所管であり、警察の広報紙等により周知されています。犯罪や交通事故の発生件数を減少していくには、町民一人一人が防犯や交通安全に対して意識を持って行動することが重要であり、町でも町の広報紙やチラシ等により周知をしておりますが、日常生活の中での定着には不十分であり、さらなる意識醸成が課題であると認識しております。 続きまして、宝石台、光陽台地域への新たな交番設置の要望についてお答えをいたします。 さくら警察署に問い合わせたところ、宇都宮市のゆいの杜やインターバークなど新規に大規模な住宅地となった地域への交番設置は必要性があるものの、既存の住宅地では新たな交番設置ではなく、既存の交番や派出所の移転や統廃合による対応となるとのことでありますので、本町において新たに交番を増やす考えはないとのことであります。 続きまして、防犯や交通安全対策への今後の施策展開と町民総ぐるみ運動の展開についてお答えをいたします。 町の防犯や交通安全対策は、長年、先頭に立って地域の活動を行ってこられた町交通安全協会や町防犯連絡協議会の方々のご尽力による毎年の防犯診断や交通安全県民総ぐるみ運動における地域での啓発活動、講話の開催等、個々の活動の積み重ね自体が町民総ぐるみ運動として、今日の町の安全・安心につながっていると考えております。 今後も、町交通安全協会や町防犯連絡協議会を中心に、これまで以上に地元商工業者や企業、自治会やPTAにも参画、協力をしていただき、共に交通安全、防犯に取り組んでいければと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○議長(小林栄治君) この後、一問一答による質疑に入ります。 3番、佐藤晴彦君。 ◆3番(佐藤晴彦君) 御答弁ありがとうございました。 順次、再質問のほう行っていきたいと思います。 今後のデジタル化に向けてということで、現庁舎の状態であれば、可能な限りということで、抜本的につくり変えるときには庁舎整備と一体となってということであります。 この庁舎整備についても、私のほうでも以前も質問させていただいてはおりますけれども、町長が先ほどの昭一議員の質問の中で、次に向けた政策を考えている中ではこの辺も入ってくるのではないかと期待はするものの、やはり庁舎整備までには数年かかってしまうのはもう事実であり、その可能な限りというところの中で時代から遅れを取ってしまうということは予測される範疇だと思いますけれども、その可能な限りの部分については、どこら辺までをやる予定なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小林栄治君) 町長、加藤公博君。 ◎町長(加藤公博君) 先ほどの答弁で申し上げましたように、現在のこの庁舎の体制においてできる範囲というのはおのずと限られる。その中で、やれるべきところをやっているというお話をさせていただきました。併せて、新たなデジタル化に向けた調査研究ということも担当課を中心に始まっているというお話もさせていただきました。やはり、その可能な限りを超える範囲というのは、庁舎の整備とともに進めていかなければならないということになろうかというお話もさせていただきました。 そうすると、その可能な限りというのは、今の範囲というのはおのずと限られていて、新たな庁舎整備というところで、どこまでをこの町のデジタル化とそれを併せていくのか、それが従前の庁舎整備の検討始まった段階において、もうある程度、ちょっと年数が過ぎましたし、時代の流れというものは本当にもう1年で大きく変わっていく状況、また、県内だけを見ても、かなり新しい庁舎整備が進んで完了してきているという状況、そういったところの事例も当然、研究の中に入ってくると思います。その上で、次なる庁舎をどうするのかという検討を重ね始める時期というのは、当然、そう遠くないうちに始めなきゃいけないんだろうというふうには思っていますが、問題が財政的な部分において、私が庁舎整備の検討を始めますという議会の皆さんにご説明した、もう7年前になろうと思いますが、そのときに、少なくとも多分、40億円程度の事業費を見なきゃいけない。だから、庁舎整備基金というものをつくって、まず4分の1、自己資金を持たなきゃいけない、そうしないと具体的には、この問題は解決の方向性は見えないよということで10億円をためる、そこから具体的に始めるというお話をして、10億円は今、きちんと庁舎整備基金としてプールをされている。 ただ、今後の展望ということになると、なかなか庁舎整備基金に積み回しをする状況というのは当面訪れない、これを先ほどの財政調整基金の令和3年当初見通しからすると、庁舎整備基金も増えない。そういった中で、どういうふうに庁舎の起債をしながらもちゃんとやれるのかということも考えながらやらなきゃいけないので、造りたい気持ちはあっても造るタイミングはいつに見据えていくのか、これはまさに経営計画になるんです、町の。 ですから、方向性は検証しながらも、具体的な時期とかそういったことは、その経営状況の中で判断をしていかなきゃならないと思っていますので、まさに、将来に希望を持てるまちづくりや子どもや孫たちにも大きなツケを残さない。ツケを残しても構わないなら何でもできちゃうんですが、そういうわけにはいかない。つまりアクセルとブレーキのその両輪をどう動かしていくのか、そのアクセルとブレーキの踏み方次第で、町の方向性は変わる、その視点を持ち合わせていかなければいけないということだけは、佐藤議員にもご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(小林栄治君) 3番、佐藤晴彦君。 ◆3番(佐藤晴彦君) 現状を踏まえた上で、将来負担として、私どもの子どもや将来できるであろう孫とか、そういったところにツケをつくりたくはないという気持ちは一緒でございます。 ただ、今、各地方自治体の中でも、ちょっと僕は郡山市デジタル市役所推進計画というのをちょっと見たりはしたんですけれども、やっぱり自分たちの町が目指すべきところの中で、後期計画の中でという経営計画をしっかり持っていくんだという町長のお話でありますが、やっぱり目標を持って定めていくというこういう計画を、いろいろちゃんと立てていくという必要があると思います。 これは、この未来構想というお話をした中で、これも以前に質問したSDGsに対するものですけれども、やっぱり未来都市構想ということで、SDGs未来都市計画策定ということをやっている自治体も結構あるんです。そういう一つ一つの事柄に対して未来というものをどう捉えているんだということをお示しすることで、やはりそれが町民の皆さんにとっての共感を生むことであったり、町長のお考え、町の考え、そういったものがこういう形でやっていけば具現化できるという想像につながる、それはやっぱりわくわくできるものでなくちゃいけなかったりとか、夢が持てたり、希望が持てる町ということになってくる、一つの道しるべだと思うんです。 こういう計画をしっかり立てることが、まず行政として求められているものではないかというふうには捉えておりますので、その辺の計画等を推進していくに当たって、造っていく考えはあるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(小林栄治君) 町長、加藤公博君。 ◎町長(加藤公博君) 町長としてやるべきこと、町長として何を持ち合わせねばいけないのかというのが、先ほど野中議員の答弁の中で申し上げさせていただきました。 役場庁舎も含めて、私はこの公共の中において考えるべきことというのは、いわゆる投資という形に見えるかもしれないんだけども、例えが役場庁舎とかデジタル化というのはいわゆる収益を生むものにはならない。つまり企業が投資をするというものと、公共の投資という部分は、基本的な観点が違うということなんです。つまり利便性とか、それから、例えば新たな整備をすることで、どれだけ民間も含め、町民の方も含めて、どういった利点が生まれてくるのか、そこが大切なんです。 庁舎そのものが収益を生む物件にはならないとすると、今度は、もう一つの視点は、やっぱり公共の建物関係を、統廃合も含めて、長寿命化も含めて、役場庁舎も含めたどういうところをのみ込めていけるのかとか、つまり、経営の効率化という部分で、いわゆる歳出をどれだけ抑えていくことができるのか、収入が増えるわけではないので、歳出、歳入が増えるわけではないので、歳出抑制効果、こういったところをどう見ていくのかということにつながっていくんだと思います。そこは民間と投資との違いがあるので、今回のこういうデジタル化、それから庁舎整備というのが、そういったところで考えていかないといけないので、入りと払いが両方立つわけではなくて、その部分においては極めてタイトな見方をしなければいけない、タイトというのは厳しい運営の見方をしておかなくてはいけないんだということなんです。 つまり、工事をつくりますとか、新たな生産ラインでこういうものが作られて、こういうのが市場でどう評価されて、これがどう利益、売上げにつながっていくんだというものとは違うという、そこの点だけは私なりにも十分に把握をしているつもりがありますので、庁舎整備については非常に慎重に事を進めなければいけないということで、計画の中で考えていかざるを得ないということでご理解を賜ればと思います。 ○議長(小林栄治君) 3番、佐藤晴彦君。 ◆3番(佐藤晴彦君) 庁舎整備という一つの起点ということではありますけれども、個々の政策をいろいろ考えていくに当たっては、この地域経営計画5年を策定はしますけれども、その中から特筆すべきところは、個々のしっかりとした政策推進計画みたいな、そういう形を取っていただいて、それを町民が見ることによって描ける本町のあるべき姿、未来構想というのが思い浮かべられると思いますので、そこら辺についてはぜひ取り組んでいただければというふうに考えております。またそれは今後、状況を見据えながら適時お話をさせていただきたいと思います。 続きまして、SNSの利用についてになりますが、先ほど必要な情報の受発信を今後やっていくというような捉え方をさせていただきましたが、どうしてもこのデジタル社会へ移行するに当たっては、高齢者、ご高齢の世代に対しましては、なかなかちょっと苦手であるとされる状況があって、これは郡山のデジタル市役所計画の中でもアンケート取った中で、やっぱりそこの部分はどうしていこうかという課題は当然残ってきているわけです。そこの中で、どのような形で、この本町においても情報の受発信の中で全ての世代においてどうアプローチをしていくのかというのが課題になると思いますが、その辺の対応についてはどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(小林栄治君) 企画課長、山本忠男君。 ◎企画課長(山本忠男君) 佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 我々のほうとしましても、デジタル化が全てで目的ではないのかなとは感じております。やはり情報を的確に欲しい方に届けられる、こういったことが重要なんではないのかというふうに考えております。 その中で、当然、デジタル化によって情報を取りやすい方とそうでない方というのがいらっしゃると思います。これに関しては、我々のほうで総合戦略を策定する上でも、そういったアンケート結果みたいなものも出ておりますので、やはり先ほどのご質問のあった例えば高齢者の方へどうやって情報を届けるかということに関しましては、我々としましてはやはり紙ベースのものを活用していく、やめることはできないのかなと感じております。 後は、当然、その広報の中の紙面の構成だったり、そういう中でどうやって工夫して、その方々が分かりやすい情報を捉えられるのか、あるいは広報といっても紙面に情報の掲載の限界というのがございますので、そういったときに役場のほうに問い合わせていただいて、やはり人と人とのコミュニケーションの中で、どうやってそういった方々に制度を理解してもらうか、そういったことは大切だと考えておりますので、紙面の構成の変更等は考えていきたいと思います。そういったところで、デジタル化だけではなくて広報ができればと考えております。 以上です。 ○議長(小林栄治君) 3番、佐藤晴彦君。 ◆3番(佐藤晴彦君) 当面の間という感じで、ちょっと聞かせてもらった部分であると思います。 10年後にはもう6Gという世界が待っていると言われているこの社会の中で、このデジタル機器を使っていかなくちゃいけないという時代は、もう近距離であるわけですから、この郡山のを参考にしますと、やっぱりそういう高齢者に対しての出前講座であったりとか、そういうインターネットの利用、普及の仕方であったりとかというのを、そういう取組も考えながら推進を図っていこうということをやっているわけです。 やっぱり行政サイドが紙媒体でやったとしても、手に取ってやってみないと分からないということは皆さんも感じたことがあると思いますので、そういった出前講座等も、例えばドコモさんであったりとか、そういうスマートフォンとか扱っている企業さんだったらばやっていると思いますけれども、それを情報、この受発信デジタル化協定じゃないですけれども、結びながら何かそういう町民に対して講座を開けるようなことも可能なんじゃないかと思いますし、やっぱりそのキャッシュレス決済についても現金化主義というのは否めないと思いますので、不安があると思います。 だからそういうことをやっていくことで正しい知識をしっかりと持ってもらって、リスクを管理してもらえれば安全に使えるし、簡単に使えるんだということはやらなくちゃいけないのかなというふうに思いますけれども、その辺、今後、やっていく考えがあるのかないのかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(小林栄治君) 企画課長、山本忠男君。 ◎企画課長(山本忠男君) ただいま郡山市の事例というのを佐藤議員のほうからご質問、ご紹介というかそういうものを含めてあったと思うんですが、デジタル技術というのはやっぱり日進月歩しているところがありますので、ある意味では民間の会社のほうでそういったことをやられるということが、仮にできるのであれば、やれる可能性もあるとは思いますけれども、やはりそのスピード化についていけるのかというところは疑問であるのかなとは思っています。 実際にいうと機械の使い方みたいなところになってくるのかなとは思っていますので、果たしてそれが行政でやるべきものなのか、民間でやるべきものなのかという点においては、やはり行政というだけではなくて民間のほうでの使い方の周知の工夫みたいなのをしていただけると、我々としては助かるのかなと考えております。 ○議長(小林栄治君) 3番、佐藤晴彦君。 ◆3番(佐藤晴彦君) 企画課の考え方としては分かりましたが、民間企業さんとのタイアップしながら、どう町民の皆さんに行政サービス、こういうふうに変わっていくんだということを知っていただく機会にもつながると思いますので、取りあえず一回相談してみて、そういうのは企業さんどうなのということというのは、一度話した上でちょっと考えていくこともできるかと思いますので、そういったところを今後、ちょっと時間もないもんなんで、今後、期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、IT等を使った農業ということで、スマート農業の部分になりますが、本件の中で、「ITで農業の未来をつくる」をモットーに、ITベンチャー企業として株式会社ぶらんこという会社が、テレビとかでも最近出たりしていて、知っている方も多いと思いますが、スマホで田んぼの水管理ができることや、ハウスの気温・湿度なども環境モニタリングができるサービスを提供している会社なんですけれども、先ほど町長の答弁からしますと、こういうスマート農業の推進ということは必要になってくると。これからの本町の農業の向上、発展についてはこういったことが欠かせないというようなお話があったと思いますので、こういうところと、先ほどのスマートフォンの話じゃないですけれども、こういう企業と情報交換したりとか、そういったところをやりながら、また農業を営む方々から本町の農業の課題を聞いた上で、実証実験の、さっきのお話というのを農事組合に伝えていくというところもありましたけれども、逆にそういう企業さんと合わさって一緒に話合いをすることで解決に向けた取組を連帯で考えて行動を起こして、持続可能な農業を、増収が図られる農業の実現に向けた新たな取組をしていくことというのはすごく有効になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ○議長(小林栄治君) 産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長(水井剛芳君) まさに今、議員おっしゃられているとおりだと思っていまして、今、ご紹介ありましたそのぶらんこという会社さんにつきましても、先日なんですけれども、8月です、県の農業振興事務所さんのほうの主催の研修会に、まさに本町の若手の農業者の方がその研修会の、実際にそのぶらんこさんが開発している水位を管理するシステムなんですけれども、それを導入されているということで、現場での実証実験等の結果について研修会が行われているというところに、私どもの職員のほうも参加させていただいている状況です。 こういったスマート農業の導入に当たりましては、まさにその効果を上げるそのものとしては、今はやりのものを入れるということではなくて、まさに高根沢町における例えば高根沢町でしたら町の面積の半分が水田なわけですから、そういったところに広くそういった技術を享受できるような、そういったスマート農業を導入することが非常に重要だと思っていますので、そういった導入に当たってのどういうものがいいのかというのは、まさに先ほど町長のほうの答弁からもありましたとおり、農事組合が本町においては独自のそういった農業化、農業者さんの組織としてあるわけですから、そういった農業、農事組合さんのご意見等も踏まえて、どういうものを導入していったらいいかとか、そういったことを慎重に、情報を得ながら進めていくことが効果的にこういったスマート農業を導入するに当たって効果を上げていくなと思っていますので、そういう考えでいます。 ○議長(小林栄治君) 3番、佐藤晴彦君。 ◆3番(佐藤晴彦君) この時代の転換期の中で、農業も変わっていかなくちゃいけないというところであれば、やはりこういったスマート農業の推進というのをしっかり推し進めていく上で、行政としてできることをしっかりやっていくということも必要になってくると思いますので、継続して、この本町の基幹産業である農業を営む方々がこれから魅力ある農業に展開できるようにやっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、未来構想の部分で、先ほどホンダさんの自動運転のレベル5になったときとか、マニーさんのほうで魅力発信を世界にということでということで、これは非常に聞いていて、将来が、高根沢町も自動運転で走れる道ができるんじゃないんかななんて聞いていて思うように、わくわくするもんだというふうに感じます。 こういう企業さんたちと連携することということで、やっぱり行政として見えなかった部分が、民間としてはどういうことを将来目標にしながら社会形成をつくっていくのかなんていうことも分かったりできる、すごくいい機会だと思いますので、ぜひそういう情報を様々な企業さんと交換しながら、未来構想を描いていってほしいと思います。 ただその上で、町長のほうでは野中昭一議員の答弁の中では政策、これからの町をつくっていく上での政策というものをしっかりと今、考えているということでありましたが、この高根沢町協働というキーワードがしっかり残っておりましたと僕は今でも思っておりまして、そうしますと町民と行政が共通認識の下でまちづくりができるようにするということが必要なんだというふうに思います。 日頃から、町長のほうは町民の方々とも対話はしていくと、対話をしながらいろんな考えを抱いていると思いますが、引き続き町民の方々との対話を大切にしながら町民とともに歩んでいける行政運営を果たしていき、未来構想を考えて推進していく考えがあるのかについて改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(小林栄治君) 町長、加藤公博君。 ◎町長(加藤公博君) 今の佐藤議員の言う再質の内容について、ちょっとよく理解できなかった部分がありますから、もしかしたらちょっと誤解をして答弁するかもしれませんが、いわゆる今の当初の質問は、企業と連携した、提携した最先端技術を用いたまちづくりの考えということで答弁をさせていただいた中のホンダさんとかマニーさんのお話を例に出した答弁をさせていただいたと思っています。 いわゆる企業の最先端技術を用いてまちづくりの考え方がいわゆる協働のまちづくりという視点、また住民の声を聞くという視点、そういったところがどの程度そういった企業との連携の中に住民の声という部分が、例えて言うならば、佐藤議員は自動運転の実用化とか、そういったときにどういう地域でそういうものを必要としていて、どういう道路を優先でやったらいいのかみたいなところのイメージの中で、住民の声というイメージはされたのかというふうに、ちょっと思って今いるんですけれども、これは非常にまた難しい部分があるんです。 住民の声を聞くということは、総論としては非常に分かりやすい話なんです。だけれども、具体的に事を進めていくときに、俺んところもやってくれ、俺んちやってくれとみんななっちゃうんです。うちの町の町民の方は非常に分かりやすいんです、そういう意味では。俺んところ一番、俺んところの目先の角道のところどうだとか、本当にそういう分かりやすい話になってくるので、なかなか協働のまちづくりということのまちづくり基本条例の前文に書かれているんだけれども、なかなか定着し切れていないという実態もあるのではないか。 だから、大切なことは、私はそのまちづくりの基本の考え方を示すのは町長だし、そのリーダーシップを発揮していくのも町長だと思っているということなんです。 ○議長(小林栄治君) 時間となりました。 3番、佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時30分 △再開 午後1時00分 ○議長(小林栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △加藤章君 ○議長(小林栄治君) 続いて、6番、加藤章君の発言を許します。 6番、加藤章君。     〔6番 加藤 章君 登壇〕 ◆6番(加藤章君) 6番、加藤章です。よろしくお願いします。 コロナ禍の中、町民の方々には新しい生活習慣を実践され、町民においては感染者が抑止されていることであります。こうした中において、シトラスリボンプロジェクト、シトラスリボンプロジェクトとは、新型コロナウイルス感染者や医療関係者の差別偏見防止を訴え、新型コロナウイルスによる誹謗中傷をなくそう、「ただいま」と「おかえり」が言い合える地域でありますようにと松山市の市民グループから始まったプロジェクトであり、初期より活動し、近来の運動を後押し、ご尽力している片岡千晴さんはじめ、関係者の方々に感謝申し上げ、この町がシトラスリボンの思いであふれることを切に願っております。 質問事項に従い、質問させていただきます。 農業の持続・発展に向けた圃場整備事業についてです。 「食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」これはブッシュ大統領が国内の農業関係者向けの演説で、しばしば用いるフレーズでありました。食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保障されており、自らは食料自給率と国家安全保障の関係を非常に重視し、自国の食料生産を手厚く支援しております。我が国のカロリーベースの食料自給率は既に40%を割り込もうとしている中で、有事の際や異常気象により、食料危機が起きると、自国民の食料確保への不安から各国が輸出規制に向かい、それが国際価格高騰を増幅させることを重く受け止める必要があります。 結局、自国民に十分な食料を確保できるか心配になると、国外に出さないように輸出を規制して、自国民の分を確保しようとする結果、どんなにお金を出しても食料が買えない、そんな状況になってしまうおそれがあります。 人は食べないと生きていけない、そうならないよう国は日本の農業を優先して守る必要があると思います。お米についてですが、昔からお米は通貨として石高と言われる米の出来高で、国、藩、人の大小が定められており、国一つ分が絶対値として人間の尺度になっておりました。 明治維新後の地租改正により、お米による年貢米からお金による納税に代わりました。さらに戦中から戦後にかけて、米は配給の対象となり、米穀通帳なるものが存在しました。つまり、お米を買うには専用通帳がないと買えなかったということです。後に米余り時代を迎え、その役目を終えましたが、当時は身分証明書としても機能したそうです。 私は親からお米とお金は「お」をつけなさいと叱られたものでした。お米は大切な存在でありました。 今や日本の農業は、現在、多くの問題を抱えており、その最たるものが農業人口の減少です。 日本の農業人口の減少については、当然、国も問題視し、補助金や無利子での融資制度など設け、就農しやすい環境整備を行うことで、後継者等の後押しをしています。 しかし、昔から農家を営んでいた方たちも後継者が見つからず、離農する方が後を絶たないのが現状です。 このような状況下において、日本の農業を守り、この町の基幹産業である農業を持続・発展させるためには、農業生産性の向上を図り、農業者の所得向上を実現することが必要だと考えます。 そこで、以下の点についてご質問いたします。 1点目、圃場整備事業を実施する場合、その種類・要件はどのようなものがあるか。また、農家負担割合はどうなるのか。 2点目として、農業生産性の向上には、農地の大区画化を図ることが必要と考えるが、圃場整備事業に対する町の考え方について伺います。 2問目として、元気あっぷむらの現状とプロモーション事業の展開について伺います。 本年、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念する中、4月にリニューアルオープンし、6か月が経過しました。 1点目として、元気あっぷむらの現状について、来場者数や経営状況、指定管理者独自の取組や利用者の声などについてお伺いいたします。 2点目として、昨年、大嘗祭に供納し、高根沢町の知名度を押し上げた「とちぎの里」を活用したプロモーション事業を予算化しましたが、この町の資産である元気あっぷむらを核として事業展開行うべきではないかと考えるが、町はどのように考え、予定しているのか伺います。 以上、2点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(小林栄治君) 加藤章君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。     〔町長 加藤公博君 登壇〕 ◎町長(加藤公博君) 加藤議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、農業の持続・発展に向けた圃場整備事業についてのご質問のうち、その種類、要件及び農家負担割合についてお答えをいたします。 圃場整備には、県営事業として、経営体育成型と農地中間管理機構関連型の主に2種類の農地整備事業があります。 経営体育成型の主な実施要件は、受益面積が20ha以上で、事業完了時に担い手への農地利用集積率が増加することなどであり、負担割合は国が50%、県が30%、残りの20%を町と農業者で負担することとなっております。 また、農地中間管理機構関連型の主な実施要件は、受益面積が10ha以上で、事業対象農地の全てに農地中間管理権を15年以上設定し、担い手への集団化や地域の収益性を向上させることなどであり、負担割合は国が62.5%、県が27.5%、町が10%で、農業者の負担はありません。 続きまして、圃場整備事業に対する町の考え方についてお答えをいたします。 高齢化や後継者不足により農業者の減少が見込まれる中、本町の基幹産業である農業を守り、その持続的発展を図るためには圃場の大区画化・汎用化等の土地改良事業の必要性は高いと考えております。 さらに、先ほど佐藤議員のご質問でもお答えしたスマート農業の導入、特に、現在開発が進められている自動運転トラクターや田植え機、コンバインなどの圃場への導入によるコスト削減・省力化の期待効果を鑑みると、大区画化に向けた都市改良事業は全町的に必ず実施しなければならないものであると認識しております。 しかしながら、この事業は、事業規模が大きいため、町財政の負担も大きくなり、また、関係農業者の皆さんに農地の減歩や負担金などの経済的負担をいただく可能性があるほか、あらゆる面において大きな影響があることから、慎重に制度設計を行い、農業者の皆さんをはじめ、土地改良区等の関係者の理解を得ながら、丁寧に検討を進めていかなければならないと考えています。 次に、道の駅の現状とプロモーション事業の展開についてのご質問のうち、道の駅の現状についてお答えをいたします。 来場者数については、本年9月末現在において、延べ12万275人との報告を指定管理者から受けています。元気あっぷ公社による経営の平成30年度実績と比較すると、80%程度にとどまりますが、これはオープン当初のコロナ禍による一部休業、時短営業等の影響によるものであり、8月は公社実績と同程度、9月には公社実績を超え、回復基調にあります。 経営状況については、コロナ禍における経営環境や収支状況の評価について、今後協議が必要となることが想定されますが、例えば農産物直売所「ここにしかないいちば」や「高根沢ジェラート」の月の売上げは、6月以降、公社実績を超えているほか、グランピング施設は現在、週末は年明けまで予約で埋まり、平日も、直近ではコロナ第3波の影響と考えられる宿泊のキャンセルも散見される状況ではありますが、なかなか予約が取りにくいくらい人気を博しているなど、いまだにコロナ禍の中で慎重な営業を余儀なくされているという状況下にあっても、社会情勢の変化に適宜対応しながら、経営を徐々に回復基調に乗せつつあるという報告を受けております。 指定管理者独自の取組については、毎週末、県内のいろいろな作家やクリエーターによる子ども向けのワークショップなどを開催したり、本館前広場をキッチンカーの出店の場としたり、さまざまなにぎわいの創出が行われております。 指定管理者が実施したアンケート結果によれば、飲食施設における当施設を何で知ったかという設問に対し、45%の方からSNSやホームページ、テレビなどで知ったとの回答があり、これまで以上にいろいろな方々にご来場いただいている傾向があることが分かっております。 その中で、利用者からの声としては、グランピング施設においても98%の方から、「大変よかった」、または「よかった」という回答が得られているとの報告を受けております。 続きまして、とちぎの星を活用したプロモーション事業の展開についてお答えをいたします。 本事業は、本町産とちぎの星が大嘗祭の献上米に選ばれたことをきっかけとして、東京圏の若者やファミリー層をターゲットに、これまでの高根沢ロックサイドマーケットなどで獲得してきた交流人口を関係人口へ誘導することで、今後の町の転入促進に向けた契機とすることを目的としております。 そのため、今年度は、まず東京圏の若者、ファミリー層に知ってもらう、興味を持ってもらうために、「栃木県高根沢町」、「高根沢町産とちぎの星」、「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」の3つのワードを強く印象づけるメディアプロモーションを実施していくこととしております。 議員もご承知のとおり、残念ながら、今年度、ブランド総合研究所が発表した都道府県魅力度ランキングで、栃木県が最下位という結果となってしまいましたが、町としては、逆にこれを好機と捉え、栃木県全体の魅力向上の先駆けとなるよう、これまでの自治体プロモーションにはない魅力的でインパクトのあるプロモーション事業を展開してまいります。 具体的には、道の駅たかねざわ元気あっぷむらの温泉、グランピング、食を印象づけるため、著名人を活用してターゲットに訴求するコミカルでおしゃれな動画を制作し、来年2月の1か月間、テレビCM、動画配信サービス、ティーバーでのCMを放送することで、栃木県高根沢町の魅力度、認知度を高めていくとともに、本町のブランドイメージを確立してまいります。ちなみに、今週の金曜日、元気あっぷむらでこのテレビCMの撮影が行われます。 そして、インパクトある周知で本町への関心を高め、2年目、3年目の事業では、メディアプロモーションに加えて、道の駅たかねざわ元気あっぷむらを中心としたイベントやモニターツアーを開催し、併せてマーケティング調査、成果検証を実施することで、また本町に来たくなるようなイベントや体験メニューを定着化させ、関係人口の増加を図っていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○議長(小林栄治君) この後、一問一答による質疑に入ります。 6番、加藤章君。 ◆6番(加藤章君) 丁寧な答弁ありがとうございます。 農業の持続・発展に向けた圃場整備事業についての再質問をさせていただきます。 圃場整備事業の必要性があると町長の考えを示されましたが、実際の事業の実施に当たっては、長いスパン、10年とか20年、30年とかかると思いますが、どのような工程になるのかお聞きします。 ○議長(小林栄治君) 町長、加藤公博君。 ◎町長(加藤公博君) 私のほうで概要をお話をし、その後、担当課長のほうから詳細については答弁をさせたいと思います。 今、加藤議員がおっしゃるとおり、圃場整備そのものについては、町としてはこれは強力に進めていかなくてはならないという考えで、私はおります。 まさにそれは加藤議員がおっしゃったとおり、この農業政策、戦前から戦後にかけて、そしてこの町においても重要な位置づけであったことは間違いございません。 ただし、近年のこの状況下は、本当にこの先の日本全体のことも含めて、この町のこの産業構造上、また就業人口のその構成割合、そして、この広大な農地をどういうふうに維持存続できるのかといった場合には、必ず効率化を図って所得向上という観点と、併せて、今やならくて、多分、先ほど野中議員の答弁でも申し上げましたように、今後の4年間が、今後の20年、30年先に、このときにやって、やはりよかった、あのときの判断が正しかったと言われることの一つの中に、この農地問題というのは必ず出てくると私は確信をしておりますので、これを進めたいというふうに思っています。 ただし、加藤議員もよくご存じように、もちろん、ここには関係機関、そして農業者、地権者の方々、そして地域の方々が協力をして、やはり先ほどの例えば圃場整備をする条件を整えていかなくてはいけない。基本的には、やはりこういった圃場整備の計画を策定するのに約3年ほどは、県との協議も関わってきますので、基本計画には3年程度は要するはずであります。並行しながら地域の方の合意形成とか、考え方というものをお聞きしていかなくてはいけない。 そして、全町的に進めたいという私の考えをお話ししましたが、これは一気に全町はまさに無理なので、その合意形成ができたところ、できる場所から実施しなくてはいけないという状況であると思いますので、20年、30年と今、議員からお話がありましたが、さすがに30年というのは長い話だと思うので、できるならば、基本的には10年から20年の範囲の中で、この事業については結果を出していかなくては間に合わなくなってしまう。 今の平均的な日本全体の農業就業者の年齢も67.何歳になったと思います、全国的にも。離農の状況も先日の新聞でもこの短期間の間に、40万以上の農業者が離農しているという状況があるとすれば、やはりそう長い時間を猶予があるとは思わないので、そういう考え方で進めていきたいと思います。 課長のほうからありますか。 ○議長(小林栄治君) 産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長(水井剛芳君) それでは、私のほうからは今、ご質問いただいた具体的な手続等について、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。 先ほど、町長の答弁の中でも、一般的な類型である事業についてご説明申し上げましたけれども、その中でも本当に一般的に行われている経営体育成型と言われているものについての手続をご説明差し上げたいと思います。 今回のこの土地改良事業について、町のほうでも進めるべきだという方針を示させていただきましたが、そういった考えのもとで進めていくには、やはり町が主体的になって理解を進め、農業者の皆さんに土地改良事業の必要性について理解を浸透させていくことが重要だと思っています。 そういう考えのもとでいえば、まずは町が地域の農業者の方たちを対象に、この枠組みとしては高根沢町の場合ですと人・農地プランというものを16地区で定めておりますので、そういった地区ごとに行うのがふさわしいかなとは思っていますけれども、そういった地区を対象に、農業者の方、そして土地改良区、そういった方々を対象に基盤整備事業の有効性や必要性、後、事業の要件や負担割合など、そういったものについて理解を深めてもらうことからスタートをすべきだと思います。 その次の段階として、各地区等において、その情報をもとに地域ごとに地域の営農や農地の集積、集約化をどのようにしていくか、そういったものについて、地域の将来像について話合いをそれぞれ行ってもらう、そういったことが重要かなと思っています。 そこで、一定の理解が得られた地域から、圃場整備を推進するための、これは一般的に推進組織を設置していただいて、その中で役員さんになっていただいた方が中心となって、地元の合意形成を図っていただく、こういったところがまず重要だと思います。 その上で、ここから先は土地改良法による手続なんですけれども、合意形成が図られた地域での農業者の方15名以上が計画、概要等を策定し、その内容について地区内の受益農業者の方の3分の2以上の同意が取得できましたら、町を通じて、県に事業実施の申請に移ります。 先ほど申し上げましたこの農業者の方15名以上ということと、後、地区内農業者の、受益農業者の3分の2以上というのが土地改良法上での法定された要件となりますので、これを満たさないと事業実施はできないということになります。 その次のステップとして、この次は県が事業主体となって、その申請があった内容に基づいて事業計画を策定するということになります。その間について公告・縦覧を経て計画が確定し、その後、最終的に事業実施という、これが一般的な経営体育成型の土地改良事業の流れになります。 以上です。 ○議長(小林栄治君) 6番、加藤章君。 ◆6番(加藤章君) やはり、長期にわたっての大事業でありますので、ぜひ農家の人に寄り添って、進めるときはやってください。 現在、中間管理機構でやられるというやつがありますけれども、これは地主の了解がなくてもできるのかな。 ○議長(小林栄治君) 産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長(水井剛芳君) 中間管理機構の事業につきましては、先ほども町長の答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、これ、事業に参加する方々の全員の方々が農地中間管理権を15年以上設定するということが条件になってきます。なので、非常にハードルとしては高い事業になってきます。 その代わり、これ、この中間管理機構により事業が推進されたことによって、農地の集約化等が非常に進むことになるので、その後、その経営する上で、区画が拡大されたりとか、そういったことが確実に行われているということで、非常に有利な事業になっているので、その場合の負担については、農業者の方の負担についてはゼロということにはなっています。 ○議長(小林栄治君) 6番、加藤章君。 ◆6番(加藤章君) 分かりました。 次の道の駅元気あっぷむらの現状についてですが、公共放送や民放の情報番組で元気あっぷむらが取り上げられ、放送された直後、サーバーがダウン状態になったと聞き及んでおります。答弁の中でもよい状況だと認識できましたが、元気あっぷむら全体としてはどのような状況か、分かる範囲で結構ですので、答弁お願いします。 ○議長(小林栄治君) 元気あっぷ創生課長、石嶋良憲君。 ◎元気あっぷ創生課長(石嶋良憲君) 加藤議員のご質問にお答えいたします。 あくまで過去実績等と比べまして、売上げがどうかというような趣旨でもよろしいでしょうか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎元気あっぷ創生課長(石嶋良憲君) コロナ禍における厳しい経営環境の中、また実際に実質稼働が6か月も満たない期間ではございましたけれども、平成30年度上半期の公社実績と比べますと、集計科目や集計方法等による違いがございますので、個々の厳密な比較というのは、ちょっと結構難しいものがあるんですけれども、グランピング等を筆頭に、総売上高は上回っている、伸びている状況でございます。 以上です。 ○議長(小林栄治君) 6番、加藤章君。 ◆6番(加藤章君) 分かりました。 道の駅元気あっぷむらには期待しております。引き続き、ここにしかないものを提供する施設として、しっかり努めてもらいたいと思います。 指定管理者とリンクしていってもらいたい、つまり、次にとちぎの星を活用したプロモーション事業についてですが、質問通告期限後に全員協議会で報告いただきましたところですが、ぜひとも道の駅元気あっぷむらを核として進めてください。 そこで、質問いたしますが、この町の生産者のとちぎの星が大嘗祭で使用されたことにより、その後の農家の方々にとってどのような影響、変化があったのか、また感じ取れるか、答弁いただきたいと思います。 ○議長(小林栄治君) 産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長(水井剛芳君) とちぎの星が大嘗祭に選ばれて、それが農業者の方にどんな影響を与えたかということに対してのご質問にお答え申し上げます。 とちぎの星については、昨年において大嘗祭のお米として取り上げられたことによって、今まで農業者の方にとっては、毎年、米の需要が非常に減っているということもあって、特に主食用米については生産調整を余儀なくされて、そういった中で、非常に農業者の方にとっては経営も難しい状況だったと思うんです。 ただ、昨年、そういった選ばれたことによって、参考までにちょっと数字を申し上げたいと思うんですけれども、令和元年度においては、とちぎの星の作付面積なんですけれども、町内全体で354haの作付がありました。それに対して令和2年につきましては376haということで、約20haほど作付が増えています。ただ、これはもっと、本来は増えるべきだったと思うんです。 ご存じの農業者の方たちは、ご存じかと思うんですけれども、昨年については台風19号の影響で種もみの供給が十分にできなかった、そういったことがあったのと、後、需要も非常に伸びたということで、希望された農業者の方たちにとって、6割程度ぐらいしか種もみが供給されなかったということが町内においても起きましたので、本来であれば、もう少し作付が増えたところだと思います。 あと、もう一つ参考に申し上げたいと思うんですけれども、直売所におけるとちぎの星の販売の状況をちょっと農協さんのほうから情報いただける部分があるので、申し上げたいと思います。 今年、新米が取れた後、農協の直売所のほうでも新米の販売を行っているんですけれども、これ10月と11月の2か月間の新米の販売状況ですが、農協さんのほうではしたつづみというブランドでコシヒカリを販売していますが、したつづみについては2か月間で2,920kgの販売に対して、とちぎの星につきましては4,514kgということで、約1.5倍ほど売上げが伸びている、そういった状況です。 なので、こういったことを勘案しますと、やっぱり農業者の方にとっても、この大嘗祭でとちぎの星を選ばれたことが、非常にモチベーションを高める、そういったことにもつながっていると思うので、引き続き、これ農協さんとの連携にもなりますけれども、町も農業者の方たちにこのとちぎの星の有効性をより伝えていって、生産の拡大に努めていきたいと思っていますので、農業者さんのそういった意欲に沿った支援をしていきたいと思います。 あと、参考に、元気あっぷむらの直売所の状況について元気あっぷ創生課長のほうで、情報をお伝えしたいと思います。 ○議長(小林栄治君) 元気あっぷ創生課長、石嶋良憲君。 ◎元気あっぷ創生課長(石嶋良憲君) それでは、私のほうから、元気あっぷむらのここにしかないいちばにおける米の販売実績について、参考となりますけれども、10月末現在で、今ずり米のような形で販売しているお米、コシヒカリになりますが約300kgに対しまして、とちぎの星につきましては1,900kgを販売しておりますので、ここにしかないいちばにおきましてもとちぎの星のほうが売れているというような状況でございます。 以上です。 ○議長(小林栄治君) 6番、加藤章君。 ◆6番(加藤章君) とちぎの星からちょっと離れるんですが、コシヒカリが高根沢町はしたつづみということでなっていると思うんです。氏家が穂の香になっているんだけれども、ちょっとそれますが、このしたつづみというネームで売っているのかどうか。 ○議長(小林栄治君) 産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長(水井剛芳君) したつづみというは、JAしおのやさんがコシヒカリを売る際のブランド名として採用しているものになります。 ○議長(小林栄治君) 6番、加藤章君。 ◆6番(加藤章君) したつづみというのは旧高根沢のときのブランド名なのかな。 ○議長(小林栄治君) 産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長(水井剛芳君) そうですね。これ、JAしおのやの高根沢地区センターのほうが、地区のものを買い上げて独自に販売をしているというものになります。 ○議長(小林栄治君) 6番、加藤章君。 ◆6番(加藤章君) 分かりました。 後、ふるさと納税の返礼品にとちぎの星がノミネートされていると思いますが、最近ではありきたりの袋じゃなくて、できるだけ袋の見せ方、あと、中身の品質なんかも大切なんですが、やっぱりラッピングにおいても一手間かけて、工夫をされるように丁寧にさせてもらいたいと思います。 そんなことで、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小林栄治君) 6番、加藤章君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は1時45分からといたします。10分の休憩です。 △休憩 午後1時35分 △再開 午後1時45分 ○議長(小林栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △森弘子君 ○議長(小林栄治君) 続いて、13番、森弘子君の発言を許します。 13番、森弘子君。     〔13番 森 弘子君 登壇〕 ◆13番(森弘子君) 一般質問最後の質問者となります。午後になると皆さん、眠くなりますから、眠気をふっとばすように元気に質問させていただきます。 まず、さきに提出いたしました通告書に従いまして、2項目。1項目は介護予防・日常生活支援総合事業について、2項目めは通学路としての町道の整備と安全対策について質問させていただきます。 まず、1項目めの介護予防・日常生活支援総合事業について。 介護の社会化を目指した介護保険制度が2000年4月に導入され、今年で20年が経過いたしました。3年ごとの介護保険制度の改定により、第6期介護保険事業計画から、介護報酬の縮減を目的に多様な人材による多様なサービス、訪問・通所によるABCD、介護予防・日常生活支援総合事業が導入となりました。 これまで要支援1、2の方の在宅サービス(ホームヘルプ、デイサービス)は、国がサービスの基準や介護報酬を決めている保険給付から、市町村が独自に基準や報酬を決める介護予防・日常生活支援総合事業、通称、「総合事業」となりますが、予防給付となりました。 そのため、市町村によって対応がばらばらになり、軽度者の受け皿となる事業者への町の対応が問われています。 そこで、次の4点について伺います。 1点目としては、総合事業の導入により、介護事業者への介護報酬単価は、保険給付の現行水準の報酬額になっているのか伺います。 2点目は、町独自の緩和した基準(訪問型サービスA、通所型サービスA)で、総合事業を実施している事業所は何件か。また、その事業所から課題や要望は受けているのか。 3点目は、ボランティアなど、(訪問型サービスB、通所型サービスB)や保健・医療の専門職による訪問型サービスC、通所型サービスCなどをつくることになっていますが、本町の現状と課題を伺います。 4点目は、第8期介護保険制度改定が検討されておりますが、10月末に介護予防・日常生活支援総合事業に関する改正省令が公布されました。軽度者に対する福祉用具貸与や給付の見直し、要介護1、2の方も総合事業へ移行する、これ、総合事業の弾力化といいますが、これについて町としてはどのように考えているのか。また、改定による本町での介護サービス利用者への影響はどのようなものか伺います。 2項目めとしては、通学路としての町道の整備と安全対策について。 通学路となっている町道の整備について。 通学路として利用されている町道の中には、路面状況が悪い部分や、交通安全上心配だと感じる部分が多数あります。 例えば、町役場の北側に位置する町道319号線、これは以前、齋藤武男議員が質問されておりますが、東町北区と石末地区を結び、石末北部の中学生が阿久津中学校への通学路として利用する道路でもあります。中学生のほかに、氏家方面に通勤する方の利用も多いにも関わらず、アスファルトが取れ、路面の凸凹が激しく、坂道であるため、自転車等での転倒もあり危険な道路となっていて、改修の必要性を感じざるを得ません。 また、町道361号線は、阿久津中学校に近い町道310号線と交わる地点で狭くなっています。中学生の通学時間帯は車両も多く、交通事故の危険を感じます。都市計画道路、宝積寺西通りが完成するには、長い年月を要するため、先行して、その部分の拡幅が必要だとも感じております。通学路の安全性の観点から、次の2点について伺います。 まず、1点目としては、町道の整備には道路評価システムにより優先順位をつけていると思いますが、通学路であることを考慮して、優先的に整備する考えはあるのか。 例として挙げた2路線についての整備計画は。 その次に、通学路の安全対策について。 東北原踏切は危険であるために、令和2年、2020年4月、今年の4月1日から閉鎖となりました。ちなみに、東北原踏切の利用延べ人数は444人、うち中学生が373人、一般71人でありました。これまで阿久津中学校生の通学路は、主に東北原踏切を利用してきましたが、これにより町道310号線、宝積寺駅西側の道路ですけれども、を利用することになり、朝夕は自転車と車、歩行者との往来で、道路が狭いため、危険性が増している状況です。 阿久津中学生が通学路として利用する道路等の調査を行い、安全指導を実施しているのか伺います。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(小林栄治君) 森弘子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。     〔町長 加藤公博君 登壇〕 ◎町長(加藤公博君) 森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についてのご質問のうち、総合事業の導入による介護事業所への介護報酬単価についてお答えをいたします。 なお、次の質問のうち、通学路の安全対策につきましては、私の答弁の後、教育長から答弁を申し上げます。 平成28年4月の総合事業導入により、介護予防給付と同様の基準による現行相当サービスと町独自の緩和基準による訪問型サービスAと通所型サービスAの提供を開始いたしました。このサービスAの報酬単価は生活援助が中心であり、当時から生活支援サポーターなどのボランティアによるサービスを提供する設定であったため、国の基準単価の90%となっております。 続きまして、サービスAによる総合事業を実施している事業所数及び当該事業所からの課題や要望についてお答えをいたします。 現在、通所型サービスAは、通所介護9事業所のうち6事業所、訪問型サービスAは町内の訪問介護3事業所の全てがサービスを提供しております。 サービスAは、ボランティア等の介護人材不足のため、介護福祉士などの専門職による提供が多いため、その報酬単価を国の基準単価としてほしいとの要望を事業者から受けており、第8期介護保険事業計画から国の基準額とするよう見直しを進めております。 続きまして、サービスB及びサービスCに係る本町の現状と課題についてお答えをいたします。 本町では、通所型サービスCとしてパワーアップ教室を実施しており、今年度は3か月プログラムを2回実施し、1回目は12名、2回目は14名の計26名の参加がありました。 そのほかのサービスは、現在、町では実施しておりませんが、生活支援コーディネーターや第1層、第2層協議体とともに、サービスの創出について検討を重ねております。 続きまして、次期介護保険制度改定による軽度者に対する福祉用具貸与や給付の見直し、要介護1、2の方の総合事業への移行、改定による本町での介護サービス利用者への影響についてお答えをいたします。 福祉用具貸与については、令和3年4月貸与分から適用する価格を見直した上で、その後、3年に1度の頻度で見直すこととしています。 給付については、令和2年10月9日の社会保障審議会介護給付費分科会において、令和3年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)が出されているものの、現在のところ見直しの内容は示されておりません。 要介護1、2の方の総合事業への移行はできませんが、その逆で要支援者が要介護1、2になった場合のサービスは、令和3年度から一部継続利用できるようになります。 なお、制度改定による本町の利用者への影響については、介護報酬の改定案が示されていないため、現段階においてはお答えすることができません。 次に、通学路としての町道の整備と安全対策についてのご質問のうち、通学路である町道の優先的整備及び例として挙げた2路線についての整備計画につきましては、関連がありますので併せてお答えをいたします。 町内の全ての小学校では、地域や保護者が登校班と通学路を決めており、その報告があったものを学校で把握し、通学路として認識しています。 中学校については、両校とも、家庭から届出のあった学校周辺において生徒が通っている道路を通学路として認識している状況です。 交通事故の防止及び交通円滑化を目的とした交通安全施設等整備事業の推進に関する法律による通学路というのは、これは定義がございまして、小学校に通うため1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間や小学校等の敷地の出入口から1km以内の区域にあるもの等とされており、法律においては中学校の通学路は対象に含まれておりません。 また、現在の道路評価システムでは、41項目の評価項目の一つに通学路に指定されているかが含まれておりますが、評価の点数は項目ごとに異なり、合計点数が高い順から評価が上位となるため、一概に通学路であることだけでは順位は上がりません。 しかし、現在の評価項目等は、平成22年度に評価項目等を見直したもので、その後の道路利用状況等の変化に対応しておらず、一部で現状に即した重要度や必要性などが必ずしも反映できていないため、令和3年度において道路評価システムの見直しを実施し、その中で通学路の在り方についても整理したいと考えております。 今後もシステムによる適切な評価を実施し、ご質問のありました2路線を含め、優先度が高い路線から順次整備を進めてまいりたいと考えております。 以上で、私からの答弁を終わります。 ○議長(小林栄治君) 教育長、小堀康典君。     〔教育長 小堀康典君 登壇〕 ◎教育長(小堀康典君) 森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 通学路としての町道の整備と安全対策についてのご質問のうち、通学路の安全対策についてお答えいたします。 令和2年4月1日から東北原踏切が閉鎖されたことから、阿久津中学校では、その安全対策のため、生徒の通学路の変更や踏切利用の状況等について調査を実施し、通学路と危険箇所の把握を行いました。 調査の結果、大谷バス通り踏切や烏山街道踏切については、生徒の利用が増加しており、交通量が多く、危険性があることから、週1回、教員による踏切での立哨指導を実施したり、他の経路に促したりするなど、より安全に登下校できるよう指導を実施しております。 また、生徒の安全意識を高めるため、各学級、学年、全校での集会等において、命を守るための危機管理等も含めた指導を行っております。 そのほか、意識醸成のための生徒指導により、生徒会が中心となって交通安全の呼びかけを行ったり、生徒会で作成した安全マップを活用したりするなど、生徒自身が主体的に交通安全に取り組んでおり、このような生徒主体の取組を継続してまいります。 以上であります。 ○議長(小林栄治君) この後、一問一答による質疑に入ります。 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 総合事業の項目の1点目として、総合事業の導入により、介護報酬単価は保険給付の現行水準報酬額になっているかということの答弁は、県内全域調べますと、高根沢町は10%減額になって、報酬単価の決め方って、地域の公務員の給与等も勘案して、7等級プラスその他になっているんですね。だから介護報酬の国の基準というのは、1,168単位、1単位の単価がそれぞれの地域で違くなってくる。 それで、高根沢町は、1単位10円です。それを持っていきますと、週1利用しますと、1万520円という算出になるんですけれども、この近辺でありますと、矢板とか塩谷とかさくら市は、国の現行どおりの報酬基準になって、ずっとその事業になって、介護報酬が決められてきたので、高根沢町は地域加算にもなっていなく、さらに10%減額という状況の中で、2項目の中で、今後は報酬額を国の現行基準に沿っていくということなんですけれども、まず10%にした経緯、その辺はどのように捉えているんでしょうか。事業者と、それから町との協議の中で、10%削減してもいいよということで低い単価になったんですけれども、そんなふうな経緯は、誰に捉えてそういう低い単価になったのか、お伺いいたします。 ○議長(小林栄治君) 健康福祉課長、菊地房男君。 ◎健康福祉課長(菊地房男君) こちら、総合事業が始まりましたときに、当時の経過としまして、もともと総合事業自体が、先ほど町長のほうから答弁を申し上げましたように、ボランティアを活用したサービスの提供ということで、研修もある程度の研修を受ければ、対応できる方が、地域の方が地域の高齢者というか、介護になるという制度の中で、国の定めた基準に対しまして9割の報酬でという方針で決められたというような認識でおります。 細かい経過等については、ちょっと私、承知しておりませんけれども、ボランティアを活用した介護という、地域に合った制度ということで始まったものというような認識でおります。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 今回、総合事業の目的というのは、多様な人材における多様なサービス、先ほど私が言いましたように、訪問・通所がA、B、C、Dのサービスが受けられる。多様な人材というのは、今、課長もおっしゃったように、ボランティアを中心に生活援助、生活援助は有資格者じゃなくても、家事支援は短時間の町独自の研修でできるからということを踏まえて、10%削減したという経緯はあると思います。 生活支援サポーター、町は独自に研修を、10時間から15時間の研修を受けさせて、生涯いきいきプランの中にもありますけれども、第8期の中に、令和2年度現在では67人、生活支援サポーターがおりました。しかし、介護事業者で総合事業で実際働いている生活支援サポーター、67人のうち結局ボランティア的な活動でやっているのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(小林栄治君) 健康福祉課長、菊地房男君。 ◎健康福祉課長(菊地房男君) 生活支援サポーター養成講座、平成27年度から始まりまして、令和元年度まで実施しまして、先ほど森議員がおっしゃったように、67名の方が受講しております。今現在、実際に活動されているサポーターの方は15名というような状況となっております。 以上です。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 結局67人が受講したけれども、実際その事業によって、事業所で働いているのはわずか15名ということ。じゃ、多様な人材で縮減を目的に介護報酬を10%減らして、サポーターとして家事支援を担ってもらう方が15名しかいないという現状を踏まえますと、今後は別の在り方をしないと、各事業所を誰が担っているか、事業所の中で。結局今までの有資格者の方が要支援の方を生活援助している状況なんですね。だから、その有資格者の方の給与報酬を減らすわけにいかない。ということは、今の総合事業の中におきます要支援の方のサポーター、これは結局は10%削減したにもかかわらず、多様な人材の生活支援サポーターが実現にならなければ、赤字覚悟で要支援の方の生活援助をせざるを得なくなってしまうということを踏まえますと、生活支援サポーターの研修の在り方、それから今後本当に活動部隊となるのかということになりまして、町は、変わるべきなのは、今後どのようにすればいいのかというのをどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(小林栄治君) 健康福祉課長、菊地房男君。 ◎健康福祉課長(菊地房男君) この介護サポーターにつきまして、実際研修を受けた方に対しまして、実働されている方が少ないという現状を見まして、町のほうでは、この研修自体を生活援助従事者研修というものに切り替えまして、より介護度の高い研修を受けられる方が実際現場のほうに入っていらっしゃいますので、そういった方を養成していきたいということで、そちらの切り替えを図っていきたいというふうに考えております。 併せまして、町長のほうで答弁しましたように、来年度、要は8期の計画から、介護報酬、今まで10%カットした額にしていましたけれども、それを国の基準に合わせる額まで持っていって、従事者の確保につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。
    ◆13番(森弘子君) 分かりました。 生活援助従事者研修ということで、これは59時間の研修ということで、令和2年度現在では7人、令和5年度で25人ということで、町のほうは生活援助従事者研修を開催してやっていくということなんですけれども、その25人を今後、事業所で実動団として担い手として働いてもらっていくことのPRとかその辺というのは、特に担い手がいないと総合事業って成り立たないんですね。多様な人材のボランティアさんがなかなか、結局研修を受けても、実動団にならないとなると、今度は新たな形で生活援助従事者ということなんですけれども、それを今度確保していくための町の働きかけ、それはどのようにしていくんでしょうか。 ○議長(小林栄治君) 健康福祉課長、菊地房男君。 ◎健康福祉課長(菊地房男君) 実際、介護従事者の確保につきましては、町のほうでもいろんな形で募集をかけてPRしていきたいとは思いますけれども、実際に雇っている事業所と一緒に連携をしながら確保をしていくのが一番最良かと思っておりますので、事業所と連携した形での従事者の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 分かりました。 1点目の総合事業は、先ほどありましたように、10%カットしない現行どおりの介護報酬にするということで、2点目、私の答弁の聞き違いかもしれないですけれども、訪問型サービスAは、これだと先ほど3事業所が対応しているということなんですけれども、これは要支援1・2を含めた話でしょうか。町独自の総合事業で、要支援1の方を対象にしてやっている事業なんですね。それなんですけれども、先ほどの答弁ですと、訪問型サービスAは、3事業所が対応しているということなんですけれども、その辺はもう一回答弁をお願いいたします。 ○議長(小林栄治君) 健康福祉課長、菊地房男君。 ◎健康福祉課長(菊地房男君) 訪問型サービス事業A、ホームヘルプ事業ですけれども、こちらにつきましては、要支援1の方を対象としまして、3つの事業所が事業を実施しております。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 町内の事業及び隣のさくら市なども調べさせていただいたら、これに対応しているのは1か所の事業所しかありません。今までは何か所かあったんですけれども、それはもう経営が成り立たないということで、今は1事業所。さくら市は全く総合事業をやっておりません。それを誰が受け皿になるかといったら、さくら市のこれまでやった要支援1の方の分の町内の1事業所が担っている。そのヘルパーさんたちも75%はかなり高齢ですが、8期の介護保険事業計画が今ありますように、50歳代が29.3%、60歳代が30.7%、70歳以上が14.7%で、約75%の方が訪問介護、ヘルパーさんをやっている。 コロナ禍におきましては、かなり気をつけながら、コロナ対策をしながら介助援助、生活援助をしている。そこに来て、さくら市は介護報酬は現行どおりです。そこに地域加算がつきます、さくら市は。にもかかわらず、要支援1の方の総合事業は全くやっていない。それを高根沢町の1事業所は担っているということを考えますと、先ほどの答弁だと3事業所ということなんですけれども、現状は調べているんでしょうか。 ○議長(小林栄治君) 健康福祉課長、菊地房男君。 ◎健康福祉課長(菊地房男君) 町のほうから出しています利用ガイドのところで、サービスAにつきましては、3事業所がやっているということで出しておりますので、こちら、間違いなくやっているものだと私自身は認識しております。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) その辺が私が調べたのと町のほうの認識が違ったので、訪問サービスAをやっている事業所の困難さ、大変さ、それをもうちょっと調べてください。それら、要望等はまた報酬単価の引上げということで、現行どおりということで、2点目は理解させていただきました。 それで、3点目の訪問型サービスB、これは8期の介護保険の計画の中にもありますけれども、住民主体の自主活動をして行う生活援助等サービスとして、訪問型サービスB、これを検討していくということなんですけれども、かなりボランティア的なことになってくるんですね、担い手さんは。今後、どのようにそれをボランティアさんを中心にした生活援助を展開していくのか、お伺いいたします。 ○議長(小林栄治君) 健康福祉課長、菊地房男君。 ◎健康福祉課長(菊地房男君) 実際、このサービスBを実施するに当たりまして、今現在、町のほうでは実施がされていないという現状で、森議員おっしゃるように、ボランティアの方が中心となってやる事業ということは認識しております。 町のほうでは、本来、A、B、C、D、4つのサービスがありますけれども、その中でサービスAとサービスCを中心として、事業所が実施するものを中心としてやってきました。ただ、今現在、生活支援コーディネーターが中心となって、第1層協議体、第2層協議体が町、地域それぞれに合ったサービスについて考えておりますけれども、この中でサービスBについても、何らかの形で町独自のサービスができないかということで、検討を重ねております。 実際に8期計画の中で、すぐにこのサービスができるかというと、すぐにはできるような状況にはなってはいないですけれども、これからどういったサービスをどういった形でやっていくのかという議論を続けておりますので、この後ちょっと時間がかかるかもしれないですけれども、そのサービスの創生について考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) なかなか総合事業の中の多様な人材というのは、資格なくても短時間の研修でも担いますよという担い手さん。多様なサービスというのは、先ほど私が言ったサービスA、B、C、D、訪問通所なんですけれども、その中で訪問Bの部分、ボランティアが中心の。それで、北高根沢の生活支援協議会の中で、その事業の現況を調査したものがあるんですね。そうすると、家事支援、食事支援、外出支援、見守りに対する中で、まず家事支援、これはちょボラはやれるのではないかというのが、家事援助の中で足りない部分。灯油等の補給や電池交換などの新体制ができているかということについては、0.1で、充足率がうんと低いんですね。それはちょボラ的なボランティアができるような体制づくり。あと、食事支援というのは、ご近所の簡単な支援がある。これは0.2で本当に充足率が低い。あと、外出支援、高根沢デマンドがあってドア・ツー・ドアで使い勝手のいい交通システムになっているんですけれども、ご近所の互助ルール、外出支援体制がという部分は、かなり低く、0.1。そこに来て、今度は見守り体制、高根沢町、自治会加入率が低いんですけれども、その中で、お隣さん同士が、あの方独り暮らしで、2人世帯はどうなっているのかなという見守り体制が、これはまたできていない。これも訪問Bでちょボラ的な形で支援ができるのではないかと思うんですけれども、そういう補完的な形で訪問型の今後の在り方というのが重要になってくると思うので、それを踏まえて町の考え方をお伺いいたします。 ○議長(小林栄治君) 健康福祉課長、菊地房男君。 ◎健康福祉課長(菊地房男君) 今、森議員がおっしゃるような形のボランティア的なものについて、先ほども申し上げましたけれども、第1層、第2層協議体の中で、第2層協議体の中では、阿久津の協議体と北高の協議体とそれぞれありますので、それぞれ地域に合ったサービスというか、ボランティアのやり方というのがあるかと思いますので、そういったものを地域の方と一緒になって考えをまとめて、サービスCになるのか、それとも先ほど森議員おっしゃるようなちょっとしたボランティアになるのか別にしましても、そういった形をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 通所型サービスBは、高根沢町は8期の計画の中にも書いてありますが、これは常設型のほうも居場所という形で、現在、4か所作るということで、通所型のサービスは、町は常設型、居場所ということで、今現在もやられるし、今後も増やしていくということで、これはこれで町のほうはしっかりとやっていると思います。 4点目の今度は要支援1、2の総合事業のほうから、要介護1、2の方が総合事業に移行するという問題が、今、国のほうでもなっているんですけれども、その中で、要支援1、特にその事業の要支援の訪問サービスAの担い手さんたちが、資格が生活援助のサポーターとか、生活支援サポーターも担っているんですけれども、実際、総合事業に要介護1、2の方が入ってきますと、担い手さんは身体介護はできないんですね。生活支援サポーターと生活援助従事者研修を受けた方は、結局身体介護ができなくなってしまうので、要介護1、2のその事業がかなり難しい部分があると思うんですけれども。 先ほど町の介護サービス利用への影響はかなり大きいのではないかと思うんです、担い手も含めて。今までやっていた事業所も、今度は対応できなくなってしまうという状況も生まれてきますので、その辺の考え方はどうなんでしょうか。国が決めたことになっているから町はやっていくということですけれども、総合事業は町独自のものになってきますので、今度要介護1になってきますと、大変な状況になってくると思うんですけれども、その辺の考えはどうなんでしょうか。 ○議長(小林栄治君) 健康福祉課長、菊地房男君。 ◎健康福祉課長(菊地房男君) 最終的には、国のほうが決めたことだというような話になってしまうかもしれないですけれども、ただ、今回の社会保障審議会、介護保険部会の会合の中で、要介護1、2の利用者を町の総合事業のほうに入れるというような案が検討されたというようなお話はあったと思うんですけれども、反対意見が多くて、今現在はそれが、実際には今回の制度改正の中では行われないというような形で聞いております。 最終的には、国が決めたものに対して町は従わざるを得ないんですけれども、実際に事業所の現状を見ると、なかなか厳しいというのが自治体としての考え方にはなるかと思います。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 介護保険が導入されて20年になるという状況の中で、介護保険だって介護なしになってくるふうに危惧されます。保険料は40歳以上なら誰でも取られて、利用するときは65歳以上ということなんですけれども、その介護保険を使って利用がだんだんできなくなってきてしまうということが、今回の要介護1、2の分までも総合事業に参入させようとしている。それは町の事業になってしまうので、総合事業というのは。 先ほど私が言った通所・訪問A、B、C、Dのサービスを、今度は要介護1、2の方も受けるようになってくると、結局はスタッフの問題なども出てきますので、これについては、きちんと町のほうも国に、県に向けて、この事業は保険あって介護なしの状況に陥ってしまうということは、介護事業所の運営、そして担い手の問題、働き手の問題も含めて、しっかりと国・県には言っていく、特に国には言っていく必要があるのではないかと思います。 総合事業はこれで終わりにして、その次に、通学路の整備についてお伺いいたします。 通学路の整備については、役場の裏にちょうど319号線、これは前、齋藤武男議員も質問しているんですけれども、一向に改善されない。高根沢町の中で一番ひどい町道ではないのか。特に、坂道の中で、下に行くほど凸凹が激しくて、車が通っているときはいいんですけれども、今度下から、上から、特に自転車の方、以前、地域の方に聞いたら、自転車の方が転んでしまった。多分皆さん分かっていると思うんですけれども、かなり路面がひどい道路、そういった中で、この道路は優先順位とか優先的に高い順に整備していくということなんですけれども、明らかに町道の中で一番ひどい道路という認識をいたしますと、齋藤議員が質問してから大分たっているんですけれども、今後あの道路に対して、何らかの整備をする考えがないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(小林栄治君) 都市整備課長阿久津径行君。 ◎都市整備課長阿久津径行君) そこの北区から下がる道路なんですが、あれは道路評価というよりも、路面が荒れているという状態なんで、維持管理のほうで対処できると思いますので、その辺検討させていただきたいと思います。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 宅地開発した業者が、道路のちょうど310号線の中ぐらいまでは、きちんとアスファルトになって、全面改修になっているんですけれども、中ごろから下に行くに従って、結局宅地開発業者はそこまでやらないので、下に行くほどかなりひどい道路。 何年もたって一向に改善されない。ある程度パッチはしたでしょうけれども、すぐ取れてしまったのかもしれないですけれども、明らかにひどい道路ですので、転倒等もありましたので、道路の維持改修ということを踏まえまして、早急に対策は必要だと考えます。先ほどの課長の答弁ですと、維持管理で補修をしていく、パッチという形でやっていくんでしょうか。 ○議長(小林栄治君) 都市整備課長阿久津径行君。 ◎都市整備課長阿久津径行君) 路面が荒れている状態、例えば穴が空いているとかでこぼこがあるとかというのは、今どこの道路でも、全面改修ということではなくて、とりあえずは穴埋めしたり平らにしたりということで対処していますので、同じような方法でやらせていただければと思っております。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 町道319号線は、道路の補修、維持管理ということで対処してくれるということで。町道361号線の問題なんですけれども、宝積寺駅前を通り、宝積寺西通りの都市計画道路、これは大体10年スパンで都市計画道路の短期整備路線として待っているんですけれども、残念ながらうちの中台の手前で止まってしまう。これを10年スパンの中で、その先行って国道4号に下りる道路になりますけれども、そこまでできるまでに町道361号線て、私の当質問にもありますように、町道310号線、361号線はかなり狭いです。そことぶつかるところなんですね。だからその辺は地権者との対応、長い年月を返ると、拡幅するというのは、地権者との買収的な形で道路拡幅となると思うんですけれども、その長いスパンの間で、今通っている中学生たち、一般の方たち、狭い道路と駅前道路の交ざるところ、その道路に対しては何らか、今後対策というのは考えてはいないんでしょうか。 ○議長(小林栄治君) 都市整備課長阿久津径行君。 ◎都市整備課長阿久津径行君) あそこ、中学校の西側というんですか、1か所だけ細くなっているのはうちのほうも認識していますが、今の状況では、やっぱり道路評価システムということで、順番的にやっていますが、今後、先ほどの町長の答弁にあったように、もう10年たっていると。それを踏まえまして、道路評価のほうを見直して、答弁にもありましたように、通学路の在り方等も検討しながら、道路評価システムを令和3年度中に制定して、また順番を再度決めてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君。 ◆13番(森弘子君) 分かりました。 それじゃ、次に、教育長側にお伺いいたします。再質問させていただきます。 先ほどの通学路の安全対策の部分についてなんですけれども、小学生は登校班という形で交通安全指導員さんもいる中で、道路のほうを利用して通学をしている、登校班として通学をしているんですけれども、中学生になると、主に自転車等で通学になってきますね。そうした中で、先ほどの東北原踏切、かなりの中学生が373人、これまで多く利用していたということなんですけれども、駅前の310号線の駅前通り、あそこは結構自転車が通っていくんですね。特に、歩いている人よりは自転車の中学生、それは交通指導をしているということなんですけれども、自転車の中学生と歩行者と車、朝、結構危ない状況もある。 その中で、中学生の通学路って、いろんな地域によって、光陽台から来る方とか、北区から来る、あとは中区とか南区とかいろんなところから来る、それを子どもたちが利用する通学路というのは、361とか310号線だけではないと思うんですけれども、その辺は子どもたちの自転車の通学の在り方、これの指導はしていると思うが、かなり危ないことが見受けられるんですね。それで、生徒自身の交通マップを作成してやっているということなんですけれども、その辺の指導は不十分なのかなと思うことが多々ある。 そして後は、中区と西町の間の踏切、あそこの一時停止の問題、それから通学路における中学生の自転車等の通学、下校のときは結構それでばらばらになるんですけれども、一番はやっぱり朝ですね。朝の問題を、先生が毎日そこに立っているというのはかなり大変だと思うんですね。ただ、小学生は交通安全指導員さんがしっかりと集団登校している場を指導なさっているんだけれども、中学生はそこまでいかないとなると、今後、教育長としてはどのような中学生の指導を実施する予定でしょうか。 ○議長(小林栄治君) 教育長、小堀康典君。 ◎教育長(小堀康典君) 森議員の質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の中でもお話をいたしましたように、この問題については、中学生自らが危機意識を感じているということで、生徒会が中心となって昨年から動き始めてまいりましたが、今年度本格的に行われました。この前は生徒会が起案したものに対して、10月26日だったですけれども、各学級活動のほうで生徒会から提案したものを全学年、全クラスで検討し、そして話合いの結果を持ち上げたものを町役場のほうに生徒会の代表が質問、あるいは要望等にまいりまして、安全マップの作成というようなことで、中学生、評判は入っていると思います。道路状況は悪いという、自らが自分たちのことを守ろうというような動きが出ておりますので、いましばらく地域の方々に見守り活動のほうを含めまして、ご対応いただければ大変ありがたいなと思っております。 以上です。 ○議長(小林栄治君) 13番、森弘子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 これで一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(小林栄治君) 以上で本日の日程は終了しました。 これで散会します。 ご苦労さまです。 △散会 午後2時30分...