△休憩 午前１０時０８分
△再開 午前１０時０９分
○議長（
小林栄治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の一括上程について
○議長（
小林栄治君） 日程第５、議案第２号 令和元
年度高根沢町
一般会計歳入歳出決算認定について、日程第６、議案第３号 令和元
年度高根沢町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第７、議案第４号 令和元
年度高根沢町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第８、議案第５号 令和元
年度高根沢町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第９、議案第６号 令和元
年度高根沢町宝積寺駅西第一
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、議案第７号 令和元
年度高根沢町
水道事業会計剰余金の処分及び
歳入歳出決算認定について、日程第11、議案第８号 令和元
年度高根沢町
下水道事業会計剰余金の処分及び
歳入歳出決算認定についての議案第７件を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林栄治君） 異議なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２
号～議案第８号の質疑、
委員会付託
○議長（
小林栄治君） したがって、議案第２号から第８号までの７件を一括上程し、議題とします。 議案の質疑に入る前に、この７件は、
地方自治法第233条及び
地方公営企業法第30条の規定により、
監査委員の審査に付した決算を、
監査委員の意見をつけて議会の認定に付さなければならないとされておりますので、ここで
監査委員から
決算審査の結果報告をお願いしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林栄治君） 異議なしと認めます。
監査委員の報告を求めます。
代表監査委員、
寺田光夫君。 〔
代表監査委員 寺田光夫君 登壇〕
◎
代表監査委員（
寺田光夫君） 寺田でございます。
監査委員を代表いたしまして、令和元年度の
一般会計、
特別会計、水道、
下水道事業会計の
決算審査の結果についてご報告をいたします。 まず、審査でありますが、
監査基準に基づきまして必要な資料の提出を求め、関係職員から説明を受け、
定例監査及び
例月現金出納検査の結果も考慮に入れて慎重に審査を実施いたしました。その結果について申し上げます。 関係諸帳簿、証書類と符合しておりまして、正確なものと認められました。また、予算の執行、収入・支出及び財産に関する事務については、おおむね適正に処理されているものと認められました。 次に、監査結果の意見でございます。 まず、
一般会計の決算であります。
一般会計の
歳入決算額は、115億2,785万683円で、調定額に対する収入率は99％、
歳出決算額は106億9,465万2,757円で、予算現額に対する執行率は93％、
実質収支額は、７億866万2,926円の黒字、単
年度収支額も３億4,189万6,567円の黒字でありました。 次に、
特別会計は、４会計合わせまして
歳入決算総額が54億986万980円、
歳出総額は52億666万3,595円で、
実質収支額、それから単
年度収支額ともそれぞれ黒字でございました。 一方、財政構造の弾力性を表す
経常収支比率は82.3％と、ほぼ前年と同水準を維持しております。しかしながら、今後の新たな行政需要の対応、それから
新型コロナウイルス感染症対策、それから近年多発する災害などの対応を考えますと、厳しい
財政運営が求められております。このような中、将来にわたりまして本町の活力を維持していくためには、引き続き
行政コストの削減、歳入の確保など、
財政健全化の取組を鋭意進め、健全で持続可能な
行財政運営に努められるよう望むものでございます。 次に、個別事項についての意見を申し上げます。 まず、収入の確保についてであります。 令和元年度の
収入未済額は、
一般会計が１億1,158万1,612円、
特別会計が２億664万6,287円、合わせて３億1,822万7,899円となっております。
収入未済額につきましては、前年度に対し872万5,016円減少するなど、一定の成果を上げております。しかしながら、
収入未済額は依然多額なものとなっていることから、今後とも滞納の未然防止、積極的な滞納整理に努めていただきたいと思っております。 次に、
事務事業の執行についてでございます。
事務事業の執行については、
関係法令等を遵守し、適正かつ正確に処理することはもちろんでありますが、最少の費用で最大の効果を挙げることが常に求められております。このため、職員一人一人が経済性、効率性及び有効性について念頭に置きまして、組織全体としても
コスト意識を高めながら適切な事務執行に努めていただきたいと思っております。 続いて、
水道事業会計についてでございます。 審査は
例年どおり、
当該事業が経済性を発揮し、公共の福祉を推進するよう運営されているかどうかを主眼に置きまして、経営並びに経理の状況について審査を実施いたしました。 その結果、当年度の供給水量は前年度と同水準を確保し、引き続き経常利益が確保され、経営は安定していると認められます。 今後とも、水道用水の安定供給を図るとともに、施設の計画的な更新、修繕などを随時実施し、中長期的な視点を踏まえた健全な経営に努められるよう希望するものでございます。 次に、
下水道事業会計についてでございます。 審査は、
当該事業も
水道事業と同様に経済性を発揮し、公共の福祉を推進するよう運営されているかどうかを主眼に置き、経営並びに経理の状況について審査を行いました。 その結果でございますが、引き続き経常利益が確保され、経営は安定していると認められます。 今後とも、
公共下水道事業を計画的かつ効率的に整備し、
下水道事業の健全な経営に努めていただきたいと思っております。 次に、基金の
運用状況審査についてでございます。 基金の運用状況については、計数等も正確であり、おおむね適正に運用されたものと認められました。 今後とも、基金の設置目的に沿って、適正かつ効率的な運用に努められることを望むものでございます。 最後に、
健全化判断比率及び
資金不足比率の審査結果についてでございます。 審査に付された令和元
年度決算に基づく
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類につきまして、その算定基礎となる書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施し、いずれも適正に作成されているものと認められました。 まず、
健全化判断比率の各項目の内容については、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率及び将来負担比率とも算定されず、
実質公債費比率についても
早期健全化基準を大きく下回っております。 また、
資金不足比率については、いずれの事業につきましても
資金不足が生じていないことを確認いたしました。 引き続き、健全な
財政運営に努めていただきたいと思います。 以上でありますが、最後に本議会及び
決算特別委員会におきまして、
決算内容を様々な観点から十分に検証され、今後の
行財政運営に反映されるようご期待を申し上げまして、報告といたします。
○議長（
小林栄治君）
監査委員の報告が終わりました。 これから議案７件について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小林栄治君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第２号から第８号までの７件は、
決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林栄治君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２号から第８号までの７件は、
決算特別委員会に付託することに決定しました。 ここで暫時休憩します。
寺田代表監査委員、ご苦労さまでした。ありがとうございます。
△休憩 午前１０時１９分
△再開 午前１０時２０分
○議長（
小林栄治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の一括上程について
○議長（
小林栄治君） 日程第12、議案第９号 令和２
年度高根沢町
一般会計補正予算議決について、日程第13、議案第10号 令和２
年度高根沢町
国民健康保険特別会計補正予算議決について、日程第14、議案第11号 令和２
年度高根沢町
後期高齢者医療特別会計補正予算議決について、日程第15、議案第12号 令和２
年度高根沢町
介護保険特別会計補正予算議決について、日程第16、議案第13号 令和２
年度高根沢町宝積寺駅西第一
土地区画整理事業特別会計補正予算議決について、以上の５件を一括上程したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林栄治君） 異議なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９
号～議案第１３号の質疑、
委員会付託
○議長（
小林栄治君） したがって、議案第９号から第13号までの５件を一括上程し、議題といたします。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小林栄治君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第９号は関係の
常任委員会に、第10号から第12号までの３件は
教育福祉常任委員会に、第13号は
建設産業常任委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林栄治君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第９号は関係の
常任委員会に、第10から第12号までの３件は
教育福祉常任委員会に、第13号は
建設産業常任委員会に、それぞれ付託することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１４号の質疑、
委員会付託
○議長（
小林栄治君） 日程第17、議案第14号 エコ・ハウスたかねざわに係る
指定管理者の指定についてを議題とします。 これから質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小林栄治君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第14号は、
総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林栄治君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第14号は
総務常任委員会に付託することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１５号の質疑、討論、採決
○議長（
小林栄治君） 日程第18、議案第15号
工事請負契約の締結についてを議題とします。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小林栄治君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 続いて討論を行います。 討論ありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小林栄治君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、本案を採決いたします。 議案第15号
工事請負契約の締結については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
小林栄治君）
起立全員です。 したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告の一括報告について
○議長（
小林栄治君） 日程第19、報告第１号 令和元
年度高根沢町
水道事業会計継続費精算報告書について、日程第20、報告第２号 令和元
年度健全化判断比率について、日程第21、報告第３号 令和元
年度高根沢町
水道事業会計資金不足比率について、日程第22、報告第４号 令和元
年度高根沢町
下水道事業会計資金不足比率について、以上４件を一括議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林栄治君） 異議なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第１号から報告第４号の質疑
○議長（
小林栄治君） したがって、報告第１号から報告第４号までの４件を一括議題といたします。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小林栄治君） 質疑なしと認めます。 以上で報告第１号から報告第４号までの報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情の
委員会付託
○議長（
小林栄治君） 日程第23、陳情についてを議題とします。
陳情等提出者一覧表に記載されているとおり、１件の陳情が出されております。 これについて
事務局長に説明させます。
事務局長。
◎
議会事務局長（齋藤雅人君） 陳情についてご説明いたします。 配付しました
陳情等提出者一覧表をご覧ください。 令和２年８月６日受理、受理番号第20号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書です。 陳情者は、栃木県町村議会議長会、会長薄井博光氏です。 陳情の要旨は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地域の実情に応じた行政サービスを持続的に提供できるよう地方税や地方交付税等の安定的な一般財源総額の確保を求める意見書を高根沢町議会において採択の上、衆参議院議長、内閣総理大臣などに提出していただきたいというものでございます。 詳細につきましては、別紙意見書をご覧いただきたいと思います。 以上で説明を終わります。
○議長（
小林栄治君） 説明が終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっている受理番号20号は、
総務常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林栄治君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 ここで暫時休憩します。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午後１時００分
○議長（
小林栄治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
小林栄治君） 日程第24、一般質問を行います。 お手元に配付したとおり、６人の議員から一般質問が通告されております。 一般質問は、通告者の関係により、本日及び明日の２日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承を願います。 本日の質問者は２人です。 受付順番に発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤晴彦君
○議長（
小林栄治君） ３番、佐藤晴彦君。 〔３番 佐藤晴彦君 登壇〕
◆３番（佐藤晴彦君） 皆様、お疲れさまです。また、傍聴者の皆様、ご苦労さまでございます。 議席番号３番、佐藤晴彦でございます。 まず、冒頭に、本日の下野新聞のスポーツ欄でＨＯＫＵＴＯＳ.Ｂ.Ｃが県小学生女子ソフトボール大会で連覇を果たしたという大変おめでたい話がありました。こういうコロナ禍の中でも前を向いて力強く歩む本町の子どもたちは立派だと感じました。また、その一方、新型コロナウイルスの終息のめどが立たない中、感染してしまった方々に対し命を救うため日々最前線で奮闘する医療従事者の方々に深く感謝の意を表します。また、新型コロナウイルスによりお亡くなりになった方や、感染が確認され、病と闘っている方々に対しお見舞いとお悔やみを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、町民の皆様、各事業所の皆様、そして町長をはじめとする行政の皆様が皆同じ意識を持ち、日々の生活を節制しながら日常を過ごしていただいているおかげで、本町における感染拡大やクラスターの発生等が起きずに済んでいる状況にあると思います。感染症という目には見えない脅威の中ですが、一人一人のモラルや新たな生活様式での新たな暮らし方を実直に実践し、気兼ねなく対面でき、お祭りなどのイベントも大々的に開催でき、楽しい日々が一日でも早く来れるよう、引き続き協力し合っていきましょう。 また、感染された方々や医療の最前線で働かれている方々が、差別や偏見を受けていることは報道等で知っていると思いますが、絶対にあってはならないことであり、許される行為ではありません。現在栃木県において、愛媛県の有志から始まったシトラスリボンプロジェクトというコロナ禍での差別等をなくし、「ただいま」、「お帰り」と言い合える優しさにあふれる町にしようと賛同する方が、シトラス色のリボン等を身につけ、こうした気持ちを表す活動が広がっています。 本町においても、感染した方の特定や差別、偏見のない、思いやりのある言動と優しい気持ちであふれる温かい町でいられるように願っております。 それでは、一般質問通告書に基づき、第403回定例会一般質問に臨みます。 私の質問は２項であります。 １項目めは、今後の財政計画は、について町長にお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響により、世界中で生命・医療・経済が脅かされ、暮らしそのものが新たな形を見出しながら、必死に耐えしのぎ、一日も早く終息することを願う日々を送っております。 こうした状況の中、国や地方行政は的確な政治判断をし、生命と暮らしを守り抜くため様々な施策を展開し、現況を少しでも改善できるよう取り組んでいることと思います。 本町においても例外ではなく、給付金・水道基本料金の減免・貸付制度などにより町民の生命と財産を守るべく取り組んでおります。また、小・中学校や役場等の公共施設へのサーマルカメラの設置やイベント自粛など、感染拡大やクラスターの発生を防止する取組もなされ、逼迫する財政の中、しっかりと取り組んでいる結果、緊急事態となるような事態を食い止める要因になっていると思います。しかし、行政が行うべき公共事業は、コロナ対策のみではないことは誰しもが理解し、継続的に行う事業として福祉政策や子育て政策などのほか、計画的に行う事業としての公共施設の長寿命化及び建て替え、インフラ整備、そして突発的な財政支出として自然災害や今回のような感染症などによる緊急事態への対応など、様々な事業を執り行わなければなりません。 潤沢な財源を持つ自治体ならば、将来不安は感じないかもしれませんが、町長は、今後新型コロナウイルスの影響が長引けば、本町では、財政調整基金が枯渇する状況になってしまう可能性があることを危惧されていました。現在、本町と同様、もしくはそれ以上に財政が逼迫している自治体は数多くあり、国に財政支援を求めても、実際どのくらいの支援をしてくれるか分からず、事業の見直しや事業計画の中止などを余儀なくされています。事実、さきの全員協議会で令和３年度経営方針が説明され、町長は歳入見込の減少は必然とし、真に必要な
事務事業を選択して実施する予算編成を各課に指示しております。 このような中、いつ起こるか分からない自然災害と新型コロナウイルスの第２波、第３波と呼ばれる感染拡大が重なったときに、本町は耐えしのげるか、不安があります。私も町政の一端を担う一人として、新型コロナウイルスの影響による財政悪化を危惧しており、町長がいかにしてこの難局を乗り越えられる
財政運営を行っていく考えを抱いているのかを知るべく、以下の４点について町長にお伺いいたします。 １点目は、現在の財政状況をどのように分析しているのか。 ２点目は、令和３年度において税収減が予測され、また地方債残高も目に見えて増加し、後年度への負担が心配される状況にある中、今後どのような予算編成を考えているのか。 ３点目は、緊急時、または突発的な予算執行に備え、財政調整基金を今後どのような計画で積み立て、また地方債をどのように減少させるのか。 ４点目は、今後、安定的な
財政運営をするためには、国・県、財団法人などの交付金や助成金、また民間投資などを活用する必要があると思うが、情報収集や資金獲得のために必要な事務スキルを得るための研修等を実施し、職員の能力向上に努めるとともに、交付金等の利活用に特化した課、もしくは係を設置する考えはあるのかをお伺いいたします。 続きまして、２項目めは、学校管理・運営における公費・私費負担の明文化を教育長にお伺いいたします。 日々急速に変化する社会情勢に対応するため、行政は人・物・金・情報を備えることが必要不可欠であり、学校の管理・運営においても例外ではないと考えます。 国が推し進めているＧＩＧＡスクール構想や、コミュニティスクールなど、これらに関し多額の資金がかかることや、多くの地域人材が必要になること、教育に必要な資機材をそろえなければならないこと、そして常に最新の情報をキャッチして他に後れることのないようにしなければならない状況にあると思います。現に、新型コロナウイルス感染症により国が緊急事態宣言を出し、学校の休校が余儀なくされ、ＩＣＴ教育環境が完全に整っている学校とそうでない学校とでは、リモート授業や動画での授業配信などができた、できないで、学力維持や向上に差異が生じること、授業時数の確保による長期休みの短縮、行事の中止など、その差は大きいと言わざるを得ないと思います。 学校教育法の第５条に「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担する。」と定められております。本町の小・中学校の設置者は町であり、町が学校の管理・運営に必要な経費を負担しなければならないとされます。今後ますます厳しい財政状況の中、未来投資となる教育に関して、公費においていかに学校の管理・運営を充実するかがとても重要だと思います。しかし、町長は、次年度の予算編成において、厳しくなった財政により各課で既存事業の見直しを図り、今年度当初予算から最低限10％削減した上で、次年度当初予算を要求することを指示しております。 切り詰めた状態での学校予算になってしまうと、公費だけでは賄い切れず、私費となる
ＰＴＡ予算等から学校の要望に応えるため様々な物品の購入が等が行われてしまうことや、他県では教員の手当等に充てられるなどの事例があり、法律に則した形ではなく、事実上学校運営に対して保護者負担が課せられる状況になってしまわないかが懸念されます。 北海道教育庁学校教育局が平成25年３月に道立学校の教育活動費に係る公費、私費負担区分基準を定めており、教育活動や管理・運営に関し、明確に公費と私費の区分を示しています。北海道以外の県でもこのような区分基準を定めているところもあり、市、町単位でも定めているところもあります。 法律に則した学校管理・運営をきちんと行うためには、公費、私費負担を明確に分けて、法律に則した学校管理・運営を行い、十分な予算編成につなげていく必要があると思います。 そこで、以下の３点について教育長にお伺いいたします。 １点目は、本町の小・中学校において学校運営上、公費負担となるものを私費負担で賄っている事例はあるのか。 ２点目は、公費、私費負担を明確に分けた一覧表を作成し、行政・学校・保護者等が共通認識する必要があると思うが、どのように考えるのか。 ３点目は、学校予算編成に当たり、各学校からの要望等はヒアリングしているのかをお伺いいたします。 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
小林栄治君） 佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、
加藤公博君。 〔町長
加藤公博君 登壇〕
◎町長（
加藤公博君） 佐藤議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、今後の財政計画についてのご質問のうち、現在の財政状況の分析についてお答えをします。 これまで本町が実施してきた
新型コロナウイルス感染症対策に対する今年度の予算は、一般財源分だけでも約５億7,000万円となっており、財政調整基金の残高は、一時５億8,000万円ほどまで減少しました。財政調整基金がここまで減少したのは、東日本大震災後の平成23年度末以来で、当時の約６億6,000万円を下回り、これまでにない危機的な財政状況に陥っているものと分析をしております。 続きまして、今後の予算編成についてお答えをいたします。 令和３年度の予算編成に当たり、財政調整基金の残高を令和元年度末の10億円程度にまで戻す必要があるため、令和３年度の当初予算については、令和２年度当初予算から経常的な経費を最低限10％削減するよう職員に指示したところであります。 続きまして、財政調整基金の積立と地方債の減少策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策で、ここまで財政調整基金を取り崩さざるを得ない状況に陥ったことを鑑みれば、自助努力で計画的に組み立てても、新型コロナウイルス感染症などの外的要因により、今後もその時々において必要な事業の予算を確保するために、財政調整基金の取崩しや地方債を発行しなければならない状況になることも考えられます。こうした外的要因は現時点で予測できるものではないため、経営方針で示したとおり、既存事業の見直しと経常的な経費を10％削減することにより、予測できない支出に備えていくことが重要であると考えています。 続きまして、交付金等獲得のための研修等の実施及び交付金等の利活用に特化した課や係の設置について、お答えをいたします。 交付金や助成金等は、本来の業務を熟知していなければ活用できないもので、その業務を最も熟知している担当課等が、本町の施策展開に有効な交付金等を必要に応じて活用し、事業を進めていくものであります。そのために事務を分掌し、担当課等を配置していることからも、交付金等の利活用に特化した研修の実施や専門の課や係を設置する考えはありません。 以上で私からの答弁は終わります。 次の学校管理・運営における公費・私費負担の明文化については、教育長から答弁を申し上げます。
○議長（
小林栄治君） 教育長、小堀康典君。 〔教育長 小堀康典君 登壇〕
◎教育長（小堀康典君） 佐藤議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、学校管理・運営における公費・私費負担の明文化についてのご質問のうち、学校運営上公費負担となるものを私費負担で賄っている事例についてお答えいたします。 本町の小・中学校においては、公費で支出すべきものを保護者に負担を課し、私費から支出している事例はありません。ただし、
ＰＴＡがそれぞれ独自の判断により児童・生徒の教育環境の充実を図るために学校運営に対する支援を行っている事例があることは認識しております。 続きまして、公費、私費負担を明確に分けた一覧表の作成について、お答えいたします。 公費・私費のどちらで負担すべきものであるかについては、原則として、学校運営や維持管理に係るものは「公費」、個人が所有・使用するものや直接個人に利益が還元されるものは「私費」と定義されますが、物品ごとに明確に区分できるものではなく、その物品がどのような目的で、どのように使用されるかによって判断するものであると捉えております。議員がご提案する公費・私費負担を明確に分けた一覧表の作成は考えておりませんが、会計事務に携わる教職員を対象に、公費・私費負担の定義や考え方についての指導を行い、学校会計の適正管理を図ってまいります。 続きまして、学校予算編成に当たっての各学校からの要望等のヒアリングについてお答えいたします。 当初予算の編成に当たっては、各学校からそれぞれ予算要望が提出され、教育委員会において査定を行い、必要に応じてヒアリング等を経て、予算要求として取りまとめております。 以上であります。
○議長（
小林栄治君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） １回目、ご答弁ありがとうございました。 順次再質問をさせていただきます。 この財政状況、本当に新型コロナウイルスの影響で大きく打撃といいますか、ダメージを受けたという状況にある中で、本当にこれから先、緊急的な場合、必要な財政措置を取れるかどうかというのが危惧されているというのは、町長のご答弁からでも認識させていただきました。 この財政が悪化している中でありますが、町としてやらなくてはいけない事業というのは、当然ルーチン的なものもあれば、町民の皆さんにお約束した部分もあると思いますので、ちょっと先に伺いたいのが、令和３年度予算編成の中で、町長として具体的にどういったことに力を入れて、どのような事業的な部分ではスリム化を図るつもりでお考えがあるのか、伺いたいと思います。
○議長（
小林栄治君） 町長、
加藤公博君。
◎町長（
加藤公博君） 全体像としては先ほど申し上げたとおり、令和２年度当初予算、補正前、当初予算に対して10％程度、これは削減をしなければ、先ほど申し上げたような財政調整基金の残高が戻せない。つまり戻せないということは、今回のような緊急的なそういう外的要因等に対応するべき町がお金を持っていないという形になりますから、その分がなければ、またその部分に対して必要ならば借入れをしなければならない。必然的に地方債等の債券残高が上がってくる。つまり、いずれにしても町の財政が右肩下がりになる状況は想定できるわけであります。ですから、令和３年度の当初予算方針の全体の大枠については担当課、局に指示をしたところでありますが、個別の案件については、この前の全協等でもお話ししたと思いますが、いわゆる各課長、局長が事業の選択をしてくださいよと。つまり、今まで、どちらかというと実務的には課長補佐、係長が予算編成の骨子を作っていた、そして最終的には私のヒアリングを受けて、事業採択の状況に応じて、そして３月の議会に予算を上程しているという流れでありましたが、今回はある意味事業仕分をしないといけない。事業仕分をしなければいけなということになれば、先ほど申し上げたような、いわゆる業務に精通をしたその課の責任者、課長、局長が全責任を負ってその事業の仕分をする責務があるということも踏まえて、併せて指示をしているところであります。 そして、私のということになると、いわゆる今まで申し上げてきたまちづくりのビジョン、特に地域経営計画、最上位計画になるわけですが、それが全協等で申し上げたように約半年期間をずらさせていただくという形。これもコロナの影響が、いわゆる来年の４月に後期計画のスタート時期を遅らせるというのは、ある程度の予想はできても、今回のコロナ禍におけるこの財政的な状況が、具体的にどの程度町の財政を圧迫させるのかというのは、これからやはり来年の１月、２月ぐらいまでのぎりぎりの状況を見ていかないと、より財政状況の見通しが現時点よりも悪くなるのか、それとも改善させる余地があるのか、そういったところも踏まえなければならないので、いわゆる全体の考え方そのものが地域経営計画を前提としますが、その中においても当然先送りしなければならない状況のものが出てくるのではないかということなので、個別には、まだそこまでの踏み込みができないという状況にあることを申し上げておきます。
○議長（
小林栄治君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 分かりました。 上位計画である地域経営計画ということではありますけれども、全協のときの資料でいきますと、計画の骨組み自体は変更しないで、新たな視点ということで新型コロナウイルスの部分であったりとかを入れるよという話でありましたが、少し今の町長の話を聞きますと、予算的な部分と地域経営計画の兼ね合い、財政的な部分との兼ね合い、どうしても密接に関係することであるでしょうから、やはりその地域経営計画自体でも骨組みを変えなくても、その骨組みの中でも若干やはり変えてこなくてはいけない部分というのが出てくるのかなと思うんですけれども、そういったところはどのようにお考えなのか、改めてちょっと伺いたいと思うんですけれども。
○議長（
小林栄治君） 町長、
加藤公博君。
◎町長（
加藤公博君） その点におきましても、この計画を見直すという前提の中の一つに、やはり一定の状況によって柔軟に変更をすることが可能な内容のものを盛り込まなくてはいけないという話は議会にもお伝えしている部分があります。つまりそれは、より具体的に申し上げれば、一定の計画の自由度、自由度というのは言い過ぎかもしれませんが、計画の手直し、見直し、それはその状況によって当然変化する。今回の新型コロナのような状況というのは、昨年の段階においては全く予想していなかった。予想していなかったけれども現実的にこういう問題が起きると、やはり瞬時に私はその状況の分析をし、将来性を予見し、そして具体的な施策を作って実行しなければいけない。これは待ったなしなんです。申し訳ないけれども、議会に事後報告になる部分もあります。これは全部相談をしてやっている状況か、皆さんの意見を聞いてやっていれば瞬時に事が進む状況じゃないものもありますので、なので、４月のときにも補正のときに議会の皆さんたちにも同意をいただいて新型コロナに関する
補正予算については町長専決でやらせていただくことの許可をいただいておきました。ただ、今回のことを踏まえると、やはり計画の中にもそういう一定の裁量、そういうものを盛り込まないといけないのではないかというふうな判断は、私なりには持っております。 以上です。
○議長（
小林栄治君） 佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 本当にいつ何時どういう状況というところでは、緊急的な対応とか、やはりその計画の中で変更せざるを得ないことというのは出てくると思います。事後報告になることがあっても、ちょっと相談的な部分がどの場面かでできるのであれば、やはり一朝一夕ですぐにこれだというわけにはいかないと思いますので、その辺は議会のほうにもぜひお声がけいただきながら一緒に考えていって、そういう緊急事態は行政、議会とともに乗り越えられていければなというふうに感じましたので、そういったところも念頭に置いていただければなというふうに思います。 令和３年度以降の予算執行がどういうふうになるかが明確には分かりませんが、何にしても、一番町長が心配していた財政調整基金の枯渇というところから、このたびの補正で多少なりとも戻すことができたということでありましたけれども、実際的に今の予測の段階で令和３年度財政調整基金の予測が４億6,000万円というふうに言われておりました。財政調整基金は、標準財政規模の10％から20％が適正と言われておりますが、この４億6,000万円というのはちょっと適正な額には至っていないというふうに思います。標準財政規模の予測は、どのくらいの額で、適正値からするとどのくらい足らない状況なのか教えていただければと思います。
○議長（
小林栄治君） 企画課長、山本忠男君。
◎企画課長（山本忠男君） 令和２年度ベースでいきますと、この標準財政規模というのは交付税の算定のときに併せて導き出される数値となっておりますが、令和２年度の普通交付税の算定というのは終了しまして、交付決定をいただいております。その中で、標準財政規模につきましては、約67億1,000万円というふうに出ております。先ほどおっしゃられたように、仮に標準財政規模の10％が財政調整基金の残高として正しいということになれば、６億7,000万円が財政調整基金の残高になってくるかと思います。また、答弁の中でお話が出ましたが、仮に財政調整基金の残高が10億円だとした場合には約15％という形になります。財政調整基金の適正規模が標準財政規模の10％から20％という形になりますと、やはり新型コロナウイルスの対応とか災害のことを考えますと、15％程度は持ちたいなと考えております。 以上です。
○議長（
小林栄治君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） そうですね。だから、やはりその部分をどう積み上げていくのかということで、事業をスリム化しただけではなく、逆にこういうときだからこそ、国とか県とかの補助金とかも抑制させて使うことによって、積み増しが少しでも多くなるようにいけるんじゃないのかなというふうに思います。 先ほど、町長のほうから、職員に対して研修とか、後は特設した課とか係は作らないというお話だったんですが、茨城県の境町というところの橋本町長さんという方とお会いする機会がございまして、いろいろお話を伺いました。この方、平成26年から境町の町長を務めまして、現在６年、２期目の方でございます。この境町が平成25年度時までの財政状況がすごく悪くて、茨城県内でも一番悪いと言われるようなところでありましたが、この橋本町長就任当初からこの状況を改善するべくやったことというのは、スリム化ではなくて、やはり補助金とか使えるもの、あと町の資源として何が有効的に使えるのかでありまして、補助事業みたいな町でやっている補助事業のカットもせずに、また職員の給与とかの削減も行わずに、今、増収を得ているという状況で注目を浴びている方でございます。 この橋本町長、いわゆるピンチはチャンスというふうに捉えたわけでございます。やったことの一番大きな目玉、ふるさと納税です。ふるさと納税なんですが、普通とちょっと違うやり方をやはり考えていまして、農産物の予約制をしたりとかすることで生産者の方もちゃんと余計な分まで作らず、余らすこともなく、ちゃんとお金として見える部分があるので、予定された形でできるということで非常にこれはうまくいっているというようなことでした。 そのほかにも、マスコミをどんどん活用したり、またクレジット決済とかコンビニ収納の導入をしたり、後は皆さんが納税したい、ふるさと納税したいと思わせるような返礼品を次々と発掘していまして、ゴルフ場であったり、宿泊であったり、そういった部分もふるさと納税の返礼品の中に入っているということでございます。 ここ平成25年度のときの寄附件数は７件で、寄附金額は６万5,000円しかなかったんです。それに対しまして、平成26年には2,171件、寄附額が3,257万円となりました。平成30年には、件数が18万528件、寄附額が62億1,419万円ということで爆発的に伸び上がったわけです。これやはり言うのは、仕掛け方次第だと、やり方次第ですというのをはっきり言っていました。やはりそのふるさと納税事業は収入を増やせる事業ということをしっかり証明を果たしたわけです。今の本町の状況からすると、なかなかふるさと納税事業というのは停滞といいますか、それほど収入増を見込めるような事業展開されていないと思いますが、そういったところ、やり方次第では増収が見込めるということが他市町村でちゃんと行われているわけですので、本町としてもやらない手はないというふうに思います。 こういった状況がある町の話を聞きまして、本町のふるさと納税事業というのを今後どのように取り組んでいきたいかというお考えになったか、伺わせていただきたいと思います。
○議長（
小林栄治君） 町長、
加藤公博君。
◎町長（
加藤公博君） まず、交付金、助成金とについての考え方、佐藤議員もお忘れではないと思いますが、私になってから、かなり国の補助金等の活用は大幅に増えております。例えば、定住人口増加に向けたプロジェクトにスタートし、そして地方創生金の絡み、当然元気あっぷむらもしかり、駅前のマーケット関係もしかり、いわゆる新たな国の補助金のメニューから担当課の職員がそれを取りに行ってくれている、それによって財政的な負担の一定の効果は削減されていることは間違いありません。なので、細かくは今申し上げませんが、特に担当課、企画課のほうで細かく聞いていただけたらと思います。 それと、いわゆる担当課、係を設置しないと申し上げましたけれども、やはり私は情報の収集は今の時代ですから誰でもできます。どこでも、この地方においても瞬時にネットでも何でも情報は、省庁の情報も取れるし、中身の部分においては、それはペーパーにして担当課に渡すことはできるでしょう。ただ、多分担当課、係を設置しても、そこで止まるはずです。なぜならば、そこには事業の内容について細かく知識を習得しているわけではないわけです。つまり、これは例えて言うならば、これ、例がいいかどうかは別ですよ。例えば学校で勉強します。そして、それの知識を習得します。そして、自分の知識の習得レベルは学校のテスト等でどの程度の習得状況かというのが一つのテストで、自分で判断ができる状況にあります。でも、よく言われる話の中に、学校の勉強はできたんだけれども社会人としてどうなんだという話はよく出る話ですよね。まさに知識の習得と、社会人としての適応能力は、その経験とか判断に基づいて、それを自分のものとして使えるから活用ができる、まさに活かして用いる、活用なんです。活かして用いる活用というのは、その経験、判断、その人の身につけた社会的な能力、これによって磨かれていく。つまり、それが役場でいえば各課、各局、それが一番現状においては最適な行政のやる守備範囲を守っていくためにはという判断の中で現在の課、局を設置しているわけです。ですから、情報の習得だけで終わってしまう可能性があるという部分においては、非常にこの少人数下の役場の行政体制からすれば、もったいない話でありますので、ということを先ほど申し上げたかったということを踏まえて、じゃふるさと納税についてはどうなんだというお話があります。 これについても、役場は商売人ではないので、いわゆる制度の設計はできても、それに集ういわゆる先ほどの農産物の町の話がありましたけれども、例えば農家なのか、それから自営組織なのか、または新たな
指定管理者だったり農産物直売所を独自で始めている元気あっぷむらなのか、いろいろな組織、団体が、やはりそのふるさと納税に協力、または自分たちが稼ぐためにこういう提案ができる、こういう企画を持ってというところの協力がなければ、町として、町がやれる範囲というのはおのずと限られていると思っておりますので、佐藤議員もそういうことで、茨城県でしたね、勉強されているということであるならば、そういうところのノウハウも踏まえて、町、またはそういう関係団体のところで一緒に、佐藤議員からどういう計画、ご提案ができて、町のふるさと納税のプラスになる企画をお持ちだということであれば、ぜひ伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
小林栄治君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） ご提案があればということなので、今後、ちょっと今ここで質問の時間ではもったいなくなりますので、後で提案できるものがあれば提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 町長いわく、考えれば、プロフェッショナルな職員にしっかりと仕事をしてもらって、そこの場面でやっていただければ、そういう特設した部分とかは必要ないということだと思いますので、ただ人材を育てるということは当然行政側としてもやっていかなくてはならないことであって、今の課長の皆さんも、いつかは定年で退職してしまうわけですし、これからの若い人材がいかにこの高根沢町行政を支えられる人材となるかというのは、しっかりやっていかなくてはいけないというのは事実であろうかと思います。 だからこそ、やはりそういう先進的なこととか、どういった行政の仕組みとして職員は何をやっているのかとかというところも、この町にないものはやはり取りに行かなくてはいけないと思いますので、そういったところの中では研修とかそういったところをしっかり行っていただいて、現場を見たりとか生のものを見る。先ほど町長、情報はインターネットですぐ取れると言いましたが、情報だけでは駄目なんだと僕は思っております。あくまでも現場を知ることで、その苦労であったりとか、その成果というのが、その情報として持っているものじゃない部分が見えて、初めて気づくものもあると思いますので、そういったところはぜひ検討していただいて、この高根沢町の行政がしっかりと機能を維持しながらも、また将来的に向上していくことを願うことでございます。 今回財政ということもありまして、ちょっと一つ最後に聞きたいのは、今回、10％経常経費削減を目指してやっていただくということもあるんですが、今、行政にとって必要なことも民間的な感覚といいますか、例えば鉛筆、ボールペン１本にしたって100円で売っているもの同等のものが80円で売っていれば80円のものを買うのと同じように、やはりそういったところの認識からしっかり持たなくてはいけないと。過去に町長も机の中にある鉛筆とか何本あるんだということで過去やったというお話を聞いたことがありますけれども、そういう感覚が今でも維持できているのかどうなのかというところをやはり認識する必要があるんじゃないかなというふうに思います。だからこそ、例えばパソコン１台十何万円するかどうか分かりませんけれども、同機種、同機能を果たすようなパソコンも、そこじゃなくてネットで探してみれば、それこそ安いものが売っているかもしれないとか、そういったところもしっかり認識を持つ必要があると思います。そういう民間的経営感覚を持って、上手に
財政運営をこなしていく、そういう感覚を抱くことを私は必至と考えていますけれども、町長、そこ、最後に、町長の考えはどうだかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小林栄治君） 町長、
加藤公博君。
◎町長（
加藤公博君） まさに佐藤議員がおっしゃるとおりでありまして、それを一言で総括的に言えば経常的経費を含めて令和２年度よりも10％各課、各局、これは直接的に各課、各局長にお話しをしている中身は、10％令和２年度当初予算よりも削減しないものは企画課の査定で受付しないという形になっていますので、それだけ多分鉛筆１本、消しゴム１個までの状況にさらされる状況の指示をしているわけであります。 以上です。
○議長（
小林栄治君） 佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） どういう状況で令和３年度の予算案が来るかというところでは、また私たち議会としてもしっかりとチェックをしていきたいというふうに思います。 我々議会からも予算要求というものをする場合があると思いますけれども、私個人としては、財政状況ということがこれだけ逼迫している状況を見据えて、我々が望むような事業展開とかも本当に今やるべきなのか、今こそ逆に行政がやるべきなのか、自分でお金を出すんだったらば、そうなんだという感覚を持ち、やはりそういう意識を持った中で、逼迫した財政を我々も一緒に考え、乗り越えていって、将来負担を軽減して、何事が起こっても町民の生命と財産を守れるようにしたいと思いますので、町長をはじめとする町執行部の皆さん、そして職員一人一人がこの状況を理解しながら
財政運営に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １項目目についてはこれで終わりにします。 続きまして、２項目めの再質問を行います。 先ほど、教育長の答弁の中で、公費と私費というところの中で、学校の運営上、私費で賄っているものはないというお話をいただきまして、
ＰＴＡが独自の判断ということで支援を行っているということがございました。改めて確認したいと思います。独自なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
小林栄治君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 佐藤議員の質問にお答えいたします。 先ほどの独自という部分については、言葉がちょっと語弊があったとは思いません。
ＰＴＡ、もともとがペアレンツ・アンド・ティーチャーズ・アソシエーションという項目になっていますので、この独自のということは、それぞれの学校が教育活動の充実、あるいは教育振興、こういったことに含めて、学校と
ＰＴＡがよく話し合った上で、その支出の内容について検討していくと。そして必要なものについてはそれを支出していただくというような状況になっているかと思います。
○議長（
小林栄治君） 佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 以前にもちょっとお伝えさせていただきました、私の子どもが携わる学校で、学校支援地域本部に対しましての予算執行が
ＰＴＡから出ているということで、令和２年度についても止まっておりません。これについては、単純にこれは学校運営上として教育委員会からおりてくるもので、
ＰＴＡが独自で判断すべきものではないと思いますけれども、こういうふうな
ＰＴＡの予算の中に予算のところのキーワードとしてそれに費用がのっかっているわけです、現実として。そういう状況があることについて教育長はどう考えますか。
○議長（
小林栄治君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 学校運営協議会については、本町ではコミュニティスクール、みんなの学校という名目でスタートをしていったわけであります。そのベースとなったもの、これは学校支援協議会の制度がベースとなって、学校運営協議会という形に拡大をされていたったものであって、学校評議員制度については、本町の場合にはゼロベースで行われていたというような状況があります。そういった意味でこの学校運営に関して、学校運営協議会に関して、やはり言い方ちょっと語弊があるかも分かりませんけれども、ボランティアとして全体が動いていっていただけたらと、こういう思いで考えております。その中で、先ほど申し上げましたとおり、各学校でどうしても支出の部分が必要になってきた場合には、
ＰＴＡで相談をしていただいて支出をしていると、こういうような状況で今進んでいるかと思います。
○議長（
小林栄治君） 佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 相談という形で、要するに僕が言いたいのは、
ＰＴＡという形で支出するお金に値するのかどうなのかといったときに、僕は値しないという考えがあったので、教育長の認識はどうなんだといったらば、そういったお金に対しても
ＰＴＡと協議をして出せるものなら出していただくというお考えだなというふうにちょっと認識をしたんですけれども、私費負担というところの考え方もいろいろあるかと思いますけれども、先ほど物品ごとに明確に示すことができないので、このどのように分けるかという負担区分の一覧的なものを作らないというお話ではありましたけれども、冒頭に申し上げたように、北海道であったり長野であったり、宇都宮もちょっと表自体は見ていませんが、あるということで、既にやっているところがあって、そこに対しての合意形成というところにとっては、
ＰＴＡという会議すると理事会止まりなんですよねというところで、それを理事会に諮れればいいですけれども、執行部の前段でまとめられてきたもので、内容を理解しないまま理事会の中で皆さんが判断するというようなことが大半だというふうに僕は認識しています。事実、私も
ＰＴＡ会長とかをやっていたり、執行部のところに入ってみている限りでは、そういう状況があるというふうに感じておりますので、これがちゃんとした理解を求めていかないと、万が一こういった私費負担で賄ってはいけないところで賄っていましたよという話になったときには、基本的には
ＰＴＡ会員さんから訴えられたとしましたといったらば、
ＰＴＡ会長責任はないという話で判例はありますけれども、確実にその場に呼ばれるわけですよねと。じゃ学校はどうなんだといったときに、学校もそういうことを強要していたんだみたいな話になってきたら、これは元も子もないと思うんですけれども、だからこそしっかりと明確化をした部分で、そこにのっていないものが出た場合にはよく協議をするというのが当然だと思うんですけれども、再度お伺いします。その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（
小林栄治君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） １回目の答弁でもお答えをいたしましたけれども、なかなか明確にこの私費、公費の部分については、その目的によって当然これが私費である、公費であるというのはなかなか判断がつかない部分もあります。そういった意味で、事務方のほうへの説明、本町では事務の共同推進実施というのを行っております。これは、事務職が１名職ということもありまして、全体で８名の事務職員が集まって研修を行う。さらにそこに、単に学校予算の執行については事務職だけが執行するものではありませんので、学校管理職がそこにきちっとこの経費指数、どういったものが支出されているのか、こういった部分について入っていく、そして学校長、管理職と
ＰＴＡが、さらに綿密な打合せをして、どういったものを使っていくか、こういったことに今後努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
小林栄治君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君）
事務事業を行っているところでという、会計事務ですね、という部分では、それは必然的にあることは分かりますが、
ＰＴＡの今の高根沢町の現況としまして、入会するというときにご案内をちゃんとしている状況にあるのかといったら、実際ないですよね。入ってきたら、もう
ＰＴＡ会費を納めることがまず大前提にあって、その使い道についても、それは事細かく説明される状況なく、当たり前のように過ぎ去ってきたというところでは、
ＰＴＡが判断するといったときに、しっかりとした判断基準を持てているかといったらば、状況的に不明確なんです。だからその判断基準として、基本的な部分として、先ほど教育長が言ったように、学校運営上だとか管理上に関わるものは公費だよと。個人的に使うものであったりとかに関しては私費ですよとうたっているわけです。後は
ＰＴＡという団体として考えれば、
ＰＴＡ活動に資するものというのは
ＰＴＡのお金でやってもらいますよというのが出てくるわけですよね。最低限の基準というものは、僕は出せると思っているんです。 入学当初にちゃんとお話ししないと、何でこの
ＰＴＡのお金で、例えば学校のガラス直しているのよと言われてしまうわけです。それって
ＰＴＡ活動なんですかという話ですよね。だからこそ、そういった最低限の部分だけでも出して、それを説明するというのをやったほうがよろしいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この状況であっても、やらくてよろしいとお考えなのか、再々度お願いいたします。
○議長（
小林栄治君）
学校教育課長、福田和則君。
◎
学校教育課長（福田和則君） 先ほどから
ＰＴＡ会費のお話になっていると思うんですけれども、
ＰＴＡ等の任意団体がどのような使途に支出するかにつきましては、あくまでも団体内部の判断であり、教育委員会のほうから一律に指導ができるものではありませんが、任意団体の責任としましては、会員である保護者の方たちにその使途を十分に説明する必要があると思うんです。ただ、いわゆる
ＰＴＡ側で判断基準が曖昧であると、その説明も果たすことができないということになってしまいますので、先ほどから議員がおっしゃる北海道とか他市町のほうでも公費、私費の区分をしました簡易的なマニュアル的なものがありますので、そちらを
ＰＴＡの執行部側に情報提供するという形で町側のほうではその対応に当たっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小林栄治君） 佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 私費区分についてという
ＰＴＡの部分でどうなんだというような課長のお話ですけれども、公費としてはこの部分はやりますよというのは、逆に言えば、出せる話でしょうと思ってしまうところなんです。だから、公費、私費の負担区分を基準としてというのが大体どこでも作られている形ではあるけれども、その私費の部分は当局としてみれば、ちょっと難しいよというのであれば、公費の部分はどこまでやるというのは、しっかりと判断基準として持てるような状況、それが会計事務を行う者に対しての指導であったりとか、レクチャーなんだろうなとは思いますけれども、少しその部分についてはまた様子を見させていただきたいと思います。それによって不具合等が出た場合、またご相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。 あと最後、学校に対してのなぜヒアリングをしているかというと、
ＰＴＡという任意的な団体なので、個人的なやつよりもお金としては学校サイド、事務長さんとかに会計をお願いしている部分がありますので、それは教育長もご存じだと思いますけれども、どうしても
ＰＴＡの残額等が出てしまうと、学校の備品的な部分にお金が使われるという傾向は、これはほかの会長さんとかともちょっとお話を聞くにはあるようなこともおっしゃっていたので、学校側によく聞くと、事実かどうかは分かりませんけれども、学校予算でちょっとこういうのをと言ってもなかなか予算がつかないとか、ちょっとお金が厳しいんだよねみたいなお話をされるようなことも少し聞けた部分があったので、ちょっと聞きました。 教育委員会とか学校教育課が学校サイドとしてよく理解者となっていただきながら、本町の子どもたちに対しまして充実した学びを与えらえるように、もっと本音の部分、本当にどこまで子どもたちにこうしたいんだとかというところまでをしっかり聞き出して、予算要求にもつなげていただきたいと思いますが、その辺はやっていただけますでしょうか。
○議長（
小林栄治君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 今の質問に対してのお答えになりますけれども、過日町の学校長研修会が行われました。この中で、来年度予算編成についてのお話を、に出させていただきまして、本当にこれまでの既得事項、そういったものではなくて、ゼロベースからやっていかないと、本当に10％削減は難しいというようなこともきちっとなっています。学校によっては本当に紙１枚まで、裏、表を使ってやるような実践を取り組んでいるところもありますので、そういったところをさらに今後指導しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
小林栄治君） 佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 最後に、今回この質問に至った背景としましては、
ＰＴＡというものを今回基準にして話ましたけれども、
ＰＴＡに関しては、世の中で不要論が出てしまっている状況だったりとか、
ＰＴＡの私費的な扱いになりますので、
ＰＴＡは。その使い方によっては裁判等実例として起こっているということもあります。今まで当たり前にやってきたことが当たり前じゃなくなったという認識は持たなくてはいけなくて、万が一、今後そういった法的な部分、学校教育部とかそういったところに触れることになってしまう可能性に至るということも懸念されるんじゃないかなというところから、質問させていただいております。 保護者負担も、事実上いろんな教材とか、そういうことを考えていくと、やはり安いものではないというところで、少しでも義務教育においての私費負担というところを削減するためには、
ＰＴＡからそういった拠出がなくなってくれば、公費として扱うものに対する部分も、少しでも崩れれば、少しでも安くなると。要するに、100円でも安くなれば助かるという方も事実上いるということは教育長もご存じだと思いますので、そういったところにつながる一つの要因となればということで質問させていただきましたので、今日の答弁をいただいた結果というのをちょっと今後また見させていただきまして、今後、真っ当な学校運営が将来にわたって続くことを祈念しまして、私の質問を終わりにします。 大変ありがとうございました。
○議長（
小林栄治君） ３番、佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は２時10分といたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１０分
○議長（
小林栄治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
澤畑宏之君
○議長（
小林栄治君） 続いて、１番、
澤畑宏之君の発言を許します。 １番、
澤畑宏之君。 〔１番
澤畑宏之君 登壇〕
◆１番（
澤畑宏之君） 議席番号１番、
澤畑宏之でございます。よろしくお願いいたします。 今回のコロナ禍におきましては、町長をはじめ町の職員の方々、教育長をはじめ教職員の方々には毎日ご負担をおかけしていますが、その努力に対しまして、心から感謝を申し上げます。このコロナがいつまで続くか分かりませんが、今後ともよろしくお願いいたします。また、私たち町民は、これから高根沢町に感染者が出たときには、感染者に対し誹謗中傷や差別や偏見を持たないよう町民の皆様とともに、優しい高根沢町にしていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、今回の定例会におきまして質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 今回は、農村活性化に向けた市街化調整区域の規制緩和と、太陽光発電設備に関しての２項目の質問をさせていただきます。 まず、農村活性化に向けた、市街化調整区域緩和についてですが、県は、昨年12月に、地域再生に向けた市街化調整区域の開発基準の改正を発表しましたが、町ではこの規制緩和をどのように捉えているのか、次の２点についてお伺いします。 １、今回の規制緩和を活用して、町はどのような対応を考えているのか。 ２、今回の規制緩和で本町の市街化調整区域内の宅地に、所有者以外の人でも家を建てられるようになるのか、お伺いします。 次に、太陽光発電設備の設置についての町の考えはについて質問します。 最近、再生可能エネルギーとして各地で多く見られるようになった太陽光発電設備の設置について、次の３点をお伺いします。 １、非住宅用太陽光発電設備の設置に対して、どのような行政手続があるのか。 ２、町の東部台地地区の山林には幾つかの太陽光発電設備が作られているようだが、森林伐採による自然災害の心配はないのか。また、東部台地地区の自然豊かな景観に影響すると思うが、景観を保つために必要な措置を講じる方策、予定はあるのか。 ３、農地への太陽光発電設備の設置にはどのような条件があるのか。また、その際に町で考えている問題点はあるのか。 以上の項目についてお伺いいたします。
○議長（
小林栄治君）
澤畑宏之君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、
加藤公博君。 〔町長
加藤公博君 登壇〕
◎町長（
加藤公博君） 失礼しました。誰かと思えば私でした。20秒時間を取らせてしまいました。すみません。 澤畑議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、市街化調整区域の規制緩和についての２点のご質問については、関連がありますので、一括してお答えをいたします。 今回の改正は、市街化調整区域内の既存のストックを利活用しやすくし、地域の実情に応じた地域再生に向けた取組を支援するものですが、町が独自に対応できるものは含まれておりません。また、市街化調整区域内での所有者以外の住宅の建築については、市街化調整区域内に長期居住する者のための住宅や、市街化区域に隣接・近接する等の既存の宅地における自己用住宅の開発基準を満たせば、所有者以外の方でも住宅の建築は可能となります。 次に、太陽光発電設備の設置についてのご質問のうち、非住宅用太陽光発電設備の設置に対する行政手続についてお答えをいたします。 非住宅用太陽光発電設備を設置しようとする事業者は、経済産業省が策定をしている事業計画策定ガイドラインを踏まえて事業計画を作成し、同省に事業計画の認定申請をする必要があります。50kw以上の設備を設置する際には、栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針により、平成30年４月から、町への事業概要書の提出及び事前相談をすることとされており、町では事前相談時に
関係法令等の該当・非該当を確認するとともに、関係機関への申請や届出についての指導・助言をしております。 なお、提出された事業概要書の内容については、県とも情報共有をしております。 続きまして、東部台地地区の山林での太陽光発電設備設置に係る森林伐採及び景観保全についてお答えをいたします。 森林法では、開発を伴う森林の伐採について１ha以下は規制がありませんが、１haを超える場合は、あらかじめ県知事の許可を必要とする林地開発許可制度が設けられており、自然災害や周辺の環境を著しく悪化させるおそれ等がある開発行為については規制されています。しかし、過去における本町の事例として、亀梨地内や桑窪地内において、大雨が降った際に、太陽光発電施設用地から土砂が道路に流れ出し、近隣住民に不安を与えたことがありました。全国的にも防災・環境上の懸念等をめぐり、地域住民との関係が悪化するなどの問題も発生しております。 また、景観を保つために必要な措置を講じる方策としては、町では、高根沢町景観条例を制定しており、条例の届出対象となるものについては届出を受け、内容を精査し、適合通知書を交付しておりますが、町の東部台地地区の太陽光発電設備は、条例の届出対象とはなっておりません。今後、太陽光発電の設置増加により著しく景観の悪化が懸念される場合は、景観を保つ取組の検討が必要になってくるものと考えます。このような状況を背景として、全国町村会でも国に対し、太陽光発電施設等の立地について地元自治体との協議や関係法令の整備など、所要の対策を講じることを要望していることから、本町においてもこの要望に対する今後の国の対応を注視してまいります。 続きまして、農地への太陽光発電設備の設置の条件について、お答えいたします。 この質問は、農業委員会の権限に属するご質問ですので、同委員会に確認したところ、通常農地への太陽光発電設備の設置の際には、農地法第４条または第５条による農地の転用許可が必要となるとのことであり、同委員会において適切に事務処理がなされているものと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（
小林栄治君） この後、一問一答による質疑に入ります。 １番、
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） 最初の質問なんですけれども、農業活性化に向けた市街化調整区域、昨年の12月の新聞によりますと、県のほうでは農村活性化に向けて市街化調整区域の開発許可基準を改正すると決めたとあります。この緩和によって、具体的にどんなところが今までと違ってきたのかお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
小林栄治君）
都市整備課長、
阿久津径行君。
◎
都市整備課長（
阿久津径行君） 今の質問なんですが、３点ほど今回改正がございました。 まず１点目は、都市農村交流施設に係る立地基準の創設ということで、従来ですと、市街化調整区域におきましては、農産物直売所だけだったんですが、今回の改正で観光農園や農村レストラン等の都市農村交流施設の立地を認める許可基準が創設されました。 ２点目なんですが、市街化調整区域内における専用住宅の建築に係る規制緩和ということで、先ほど町長のほうからも答弁がありましたが、ちょっと詳しく説明させていただきますと、これまでは集落要件というのがございまして、市街化区域から１km以内または50戸連擔に確保された地区において、この条件を満たしながら線引き前からの宅地でなければ、住宅を建築することができませんでしたが、線引き後に宅地になった土地であっても、過去に適正な専用住宅が10年以上あった土地であれば、宅地を所有しない者の専用住宅、住宅を所有しない者の専用住宅を建築することが可能になったということでございます。ただし、分譲開発等に伴うものは認められておりません。 ３点目は、古民家等の観光資源への用途変更の容認ということで、現に既存する古民家等の既存建築物を観光資源、例えば宿泊施設や飲食店等へ用途変更することを可能とするような基準の改正でございます。 いずれにおきましても、許可権限のほうは県にございますので、町では、これに伴って何かするということはちょっとできかねます。 以上でございます。
○議長（
小林栄治君） １番、
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） これは実際の例なんですけれども、三十数年前に高根沢町で中古住宅を買った方が、もう三十数年住んでらっしゃるんですけれども、今から七、八年前に家が古くなって新築許可をしたいということで許可申請を出したんですけれども、町のほうでは農地調整区域なので、農家以外の方は新築できないということを言われて、もう七、八年になるんだけれども、そのまま待っているという方がいらっしゃいます。こういう方の場合は、今から申請すれば許可は下りるようになるんでしょうか。
○議長（
小林栄治君）
都市整備課長、
阿久津径行君。
◎
都市整備課長（
阿久津径行君） この改正につきましては、令和２年、2020年の４月１日からということになっています。これにつきましては、詳しいことは町のほうでは申し上げられませんので、直接もう一度県のほうに確認していただければと思います。
○議長（
小林栄治君）
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） そういう、ずっと住んでいても宅地にできないという方がいらっしゃるので、個別的じゃなくても、いろんなそういう問題がある、家を建てたくても建てられない方が大勢いらっしゃるので、少しでもそういう規制緩和で建てられるようになったらこれから建てられますよということでやっていけば、町の人口増にもつながっていくんじゃないかと思います。 また、これから農家の空き地等が増えてくると思うんですけれども、そういう場合に、農家の空き地を一般の方が買うことは実際可能なんでしょうか。
○議長（
小林栄治君）
都市整備課長、
阿久津径行君。
◎
都市整備課長（
阿久津径行君） 何度か申し上げているんですが、今回の改正にありますように、過去に適法な専用住宅といいまして、ちゃんと県の許可を取って建てた住宅が10年以上存在した土地であれば、住宅を所有しない者の専用住宅の建築も可能ということなので、これは可能かと思われますが、詳しい話は、やはり県に聞いていただかないと、町のほうではいい悪いの判断はできません。
○議長（
小林栄治君） 町長、
加藤公博君。
◎町長（
加藤公博君） 課長のところちょっと補足しますが、先ほど澤畑議員に答弁しましたとおり、県の規制緩和に基づいてこの問題については町のほうで対応できる措置のものは含まれていないんです。全て県の許可基準が若干緩和された部分。ですから、町として認可するものはないので、あくまでも澤畑議員が個別の案件をお持ちのようですが、個別に県と協議をしていただければと思っております。一般質問の中で答弁をする内容のものは一切ないということを申し上げておきます。
○議長（
小林栄治君）
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） はい、分かりました。すみません。町としては、今のところはそういうことは権限がないということでよく分かりました。でも県のほうが実際に規制緩和のほうに向けてということをやっているので、何かそういういい方向に向けばと思います。７月１日現在の県の人口統計によりますと、高根沢町は124名増えたということで、栃木県で一番増えているんです。これを見た町民の方から、いや高根沢町これからどんどん増えていくのかなと、期待持てるなということをおっしゃっていました。こういうことも追い風にして、高根沢町がもっと人口も増えていけるような政策を取っていただければと思います。 以上で第１問目の質問を終わります。 次に、太陽光発電設備についての町の考え方についての再質問をさせていただきます。 先ほどの町の東部台地地区の山林についての太陽光発電設備なんですけれども、先ほどの説明で、景観条例とか、あとは太陽光設備に関してのいろいろな規則に対して今やっているところは問題なく行っているということでよろしいでしょうか。
○議長（
小林栄治君） 町長、
加藤公博君。
◎町長（
加藤公博君） 先ほど澤畑議員の質問は、設置に関する町の考え方という点において、行政手続の件、また景観に関する件、農業委員会について私はコメントしませんが、そういうことの質問内容だったと思います。 そこで、答弁をしましたけれども、一言で言えば、行政は手続に則ってその所有者が適正な権利を行使するものを阻害する要因は何もないということです。ですから、適法にやられている個人だろうが事業者だろうが、当然町は支援する。当たり前のことをやっているだけであります。
○議長（
小林栄治君） １番、
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） そういうことであれば、これから災害とかそういう心配もないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
小林栄治君） 町長、
加藤公博君。
◎町長（
加藤公博君） 澤畑議員、災害を前提に物事を、災害があったときにでも何も問題がない、そんなことを議員も自分で責任を持てますか。私においても、当然町長ですから、災害において最大限いろいろな可能性を考え、想定しながらいろいろなリスク回避をやっている、それが町長たるゆえんであります。ですから、コロナ禍のこともそうだし、東日本の震災を踏まえたことにおいてもそうだし、大雨洪水においてもそうだし、やれることはやれる順番において適切にやっているわけでありますので、100％物事が、町が、町長がやれば全てが回避できるなんていうことはあり得ないんです。今の時代。そんなことは議会の皆さんも承知だと思いますよ。その上で、最大限可能性が考えられる行政手続が、国も国交省も県も町もその中て適法な開発申請があればそれについて許可をする。それだけのことです。万が一そういうことを想定していても、それ以上のことが起きる可能性がゼロとは言えませんよ。でもそれはやはりそのときの状況を踏まえて、今後の対応に生かしていく、それが行政の判断だと思います。
○議長（
小林栄治君）
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） 私が言いたいのは、結局森林なんかを伐採して、その雨水が下の農地に一度に流れてくるとか、後ほかの施設のほうに入ってくるとか、そういうことを考えて、それを防ぐようなそういう施設も作るような指導はしているのですかということを言いたかったんですけれども。
○議長（
小林栄治君） 町長、
加藤公博君。
◎町長（
加藤公博君） １回目の答弁で申し上げたことを、もう１回復唱します。町では、事前相談時に
関係法令等の該当・非該当を確認するとともに、関係機関への申請や届出について指導・助言をしております。そういうことです。
○議長（
小林栄治君）
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） じゃ、その指導の上でやっているということで安心をいたしました。 次に、農地への太陽光発電設備の設置なんですけれども、この太陽光発電するために設置するための要件として、農作物を作るというものがあるということを聞いておりますが、その農作物に関しまして、どんな作物でも作れば大丈夫だということでよろしいんでしょうか。
○議長（
小林栄治君） 町長、
加藤公博君。
◎町長（
加藤公博君） これも澤畑議員、最初の私の答弁聞かれていますか。私は、農業委員会への許可基準、農業委員会については独自の組織なんです。私の権限は全く及ばない組織なので、これについては私が答弁する中の質問ではないんです。ただし、今回、私のほうで答弁してくれということなので、ですよ、だから私が先ほど申し上げたのは、農業委員会の権限に属する質問なのです、だから同委員会に確認したところなんです。私に聞かれても答弁しようがありません。 以上です。
○議長（
小林栄治君） １番、
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） それでは、これは農業委員会のほうでその答弁というのはできないのでしょうか。
○議長（
小林栄治君）
農業委員会事務局長、片野秀光君。
◎
農業委員会事務局長（片野秀光君） こちら農業委員会事務局ですので、農業委員会に質問ということであれば、会長に改めて確認をしなければなりません。ちょっと先ほどの趣旨が分からなかったので、もう一度質問していただいてもよろしいでしょうか。それによりまして、この場でお答えすることができない場合には、暫時休憩を取らせていただいて確認を取った上で、改めて回答したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（
小林栄治君） １番、
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） 農地へ太陽光発電の設備をするためには、農作物を作らなければいけないという基準があるということを聞いたんですけれども、その農作物はどんな農作物でも可能なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小林栄治君）
農業委員会事務局長、片野君。
◎
農業委員会事務局長（片野秀光君） 太陽光発電設備を作るのに農作物を作らなければならないということはないと思うんです。先ほど町長のほうからも答弁していただいたとおり、農地法の４条もしくは５条というのは、農地を農地以外のものにする、例えば太陽光発電設備を設置する、その審査を農業委員会のほうで行わせていただいております。ですので、農作物を作らなければならないというのはちょっと趣旨が違ってきてしまうと思うんですが、私の回答とすれば以上なんですが、よろしいでしょうか。
○議長（
小林栄治君） １番、
澤畑宏之君。 〔発言する者あり〕
○議長（
小林栄治君） すみません。静粛に。議場内静粛に願います。
◆１番（
澤畑宏之君） 農林水産省から出ている営農型太陽光発電取組支援ガイドというところには、農作物を必ず作らなければいけないということがうたわれているんです。それで、実際に、もうこれは平成18年度版ということであるんですけれども、今までに静岡県とか岩手県とか福島県とかでお茶畑の中、あとは柿とかお米もあります。そういうのを作って、そこに太陽光発電設備を備えているということで推奨しているというのが載っているんですけれども。
○議長（
小林栄治君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（片野秀光君） 今のご質問であると、営農型と言われる太陽光発電設備の設置に関してだと思います。いきなり農作物を作らなくてはならないというのは、ちょっと質問からずれておりますので、営農型についてのご質問ということであれば、太陽光発電設備をある程度の高さに設置して、その下に例えば稲を作ったりだったり、畑を作ったりだったりとかという条件は様々ございます。そういったご質問であれば、農業委員会事務局のほうに直接ご質問をされればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小林栄治君） １番、
澤畑宏之君。
◆１番（
澤畑宏之君） よく分かりました。改めて農業委員会のほうにこの質問はしていきたいと思います。 これからやはり農業のほうの経営が随分大変になると思いますので、こういう太陽光発電なども使いながら農家をやっていけるということは非常にいいことかなと思いますので、どんな条件となっているのか、またそれを農家のほうに周知しながらやっていきたいと思います。 以上で太陽光設備についての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
小林栄治君） １番、
澤畑宏之君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
小林栄治君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 これで散会します。 明日は、午前10時から開会しますので、よろしくお願いいたします。
△散会 午後２時３８分...