高根沢町議会 2020-03-04
03月04日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第３９９回） 第３９９回
高根沢町議会定例会議事日程（第２号） 令和２年３月４日（水）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 澤畑宏之君 ２番 高根 博君 ３番 佐藤晴彦君 ４番 鈴木伊佐雄君 ５番 中山喜美一君 ６番 加藤 章君 ７番 齋藤武男君 ８番 齋藤誠治君 ９番 梅村達美君 １０番 横須賀忠利君 １１番 小林栄治君 １２番 神林秀治君 １３番 森 弘子君 １４番 野中昭一君 １５番 鈴木利二君 １６番 阿久津信男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 加藤公博君 副町長 牧野雄一君 会計管理者 荒井紀美子君 総務課長 熊田彰夫君 企画課長 福田和則君
地域安全課長 福田光久君 住民課長 加藤敦史君 税務課長 山野井紀泰君
健康福祉課長 戸井田和明君 環境課長 片野秀光君
都市整備課長 阿久津径行君
上下水道課長 阿久津 靖君 産業課長 水井剛芳君 元気あっぷ創生課長 石嶋良憲君 教育長 小堀康典君
学校教育課長 菊地房男君 こどもみらい課長 荻原敏子君 生涯学習課長 齋藤耕太郎君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長 小菅真守君
農業委員会事務局長 齋藤賢二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 小池哲也 書記 齋藤雅人 書記 戸村友美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（齋藤武男君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第399回
高根沢町議会定例会を再開します。 これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（齋藤武男君） 本日の議事日程は一般質問です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（齋藤武男君） お手元に配付したとおり５人の議員から一般質問が通告されております。 直ちに一般質問を行います。 受付順番に発言を許します。
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△梅村達美君
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君の発言を許します。 ９番、梅村達美君。 〔９番 梅村達美君 登壇〕
◆９番（梅村達美君） おはようございます。 ９番、梅村達美でございます。 傍聴者の皆さん、お疲れさまでございます。 昨日、
ヤフーニュースで、
世界保健機関（ＷＨＯ）が
コロナウイルスの世界的流行は未知の領域に突入したと発表がありました。
新型コロナウイルスにつきましては、本町では、町長を筆頭に対策本部を設置して、これまでも迅速かつ適切な対応だと思っておりますので、今後も町民の安心・安全を第一に考え、最善を尽くしていただきたいと思います。 来週の３月11日を迎えますと、
東日本大震災から９年がたちます。その日が近づくにつれまして、テレビなどでは震災当時に起こった映像が流されると思います。見るのがつらい衝撃的な映像ですが、忘れ去られてはいけいない出来事でもあります。 被災地域では、産業基盤、住宅等の復旧、再建は完了しつつあると言われておりますが、先日私用で福島に行く機会があり、その際、幾つかの施設を訪れてきました。会津若松市にあります県立博物館では震災に関する企画展や、特集展が開催されていました。まだまだ震災の爪痕が消えたわけではなく、皆さんがそれぞれの９年を過ごしてきたのかと思いました。改めまして被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、私からの一般質問をいたします。 今回は大きく４点について質問をいたします。 まず、１点目ですが、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーについてであります。
子どもたちにとって学校は、１日の大半を過ごしている場所です。多くの
子どもたちが集団生活をしている学校ですが、悩みや問題を抱えた
子どもたちや保護者も少なくはないと思います。また、それに対応する教職員についても同様だと感じます。 それらの相談に、関係機関などと連携をして、解決の支援を行っているのが
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーだと思いますが、次の点について伺います。 １つに、それらの方々の配置の狙いについて。 ２つ目に、児童・生徒や保護者からの相談の対応について。 ３つ目に、教職員からの相談の対応について。 ４つ目に、問題解決に向けての関係機関との連携について。 ５つ目に、効果的に機能した事例について。 ６つ目に、今後の課題について教育長に伺います。 次に、
子どもたちの休み時間の過ごし方についてでありますが、学校の授業がほとんどが座学で、休み時間は
子どもたちにとって脳の
リフレッシュ、また息抜きの時間でもあり、
子どもたちが自由に遊び、そして体育の授業以外に運動ができる時間でもあると思います。 家庭では、塾や習い事に行くなど、外で遊ぶ時間が減っている
子どもたちが多い中、休み時間は、短時間でありながらも身体活動ができる大切な時間だと思います。ぜひ、その休み時間を利用して思いっ切り体を動かしてもらいたいものですが、
子どもたちの休み時間の過ごし方について、次の点をお伺いします。 １点目ですが、休み時間の活用をどう考えているのか。 ２点目に、遊びの中での
コミュニケーション能力の向上などについて。 ３つ目に、一輪車や竹馬など貸出用具の提供について教育長にお伺いします。 次に、教育環境の整備について質問いたします。 本町の小・中学校も地域によって児童・生徒の数的な差が現れております。長期的な人口減少に伴い、少子化が進む中、将来の本町における学校運営の影響が心配されます。今後、学校規模の適正化を図る上で、学校を統廃合するのか、小規模学校を存続して運営をするのかなど、それぞれの施策選択が問われてくると考えられますが、次の点について伺います。 １つ目に、少人数学校の今後の対応について。 ２つ目に、学校統廃合の考えについて教育長にお伺いします。 次に、学区外の中学校の通学についての質問ですが、小学校の卒業式に、本町の中学校の制服とは違った制服を着ている卒業生をここ数年目にするようになりました。中高一貫校や、私立中学への入学など様々な理由で学区外の中学校に通うことを希望する児童、保護者も珍しくはない状況です。 学区外の中学校の通学について、次の点を伺います。 １点目ですが、
学区外通学制度の運用をどう考えているのか。 ２つ目に、部活動を理由とする
学区外通学について。 ３つ目に、今後の
学区外通学について教育長に伺います。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 梅村達美君の質問に対し当局の答弁を求めます。 教育長、小堀康典君。 〔教育長 小堀康典君 登壇〕
◎教育長（小堀康典君） 梅村議員の一般質問に対し答弁申し上げます。 初めに、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーについてのご質問のうち、配置の狙いについてお答えいたします。 現在、本町では
スクールカウンセラー２名、
スクールソーシャルワーカー１名を配置し、児童・生徒や家庭を取り巻くあらゆる問題に対応しております。また、中学校２校には、県から派遣された２名の
スクールカウンセラーが配置されております。 配置の狙いについてですが、
スクールカウンセラーについては、心の専門家として児童・生徒が抱える悩み、不安、ストレス等を面接相談等により和らげたり、個々の対応の仕方について、教職員や保護者が助言、援助を受けることにより、教職員や保護者が対応能力を高めたりすることを狙いとしています。 また、
スクールソーシャルワーカーについては、学校や家庭、地域、関係機関等、それぞれの役割を明確にしながら、組織的に対応していく支援体制をコーディネートする役割を担っており、チームによる支援体制を確立することで、学校における児童・生徒指導、
教育相談体制の一層の充実を図り、児童・生徒を取り巻く環境の改善を図ることを狙いとしています。 続きまして、児童・生徒、保護者から相談の対応についてお答えいたします。
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーへの相談については、町から年度初めに小・中学生の全保護者にチラシを配布して、周知しております。また、各学校からは、学校便りやＰＴＡ等で案内されています。 学校の中で児童・生徒や保護者から相談があったとき、相談者のニーズに応じた相談ができるよう各学校の
教育相談担当が
コーディネーター役となって調整を行い対応しています。 また、
教育委員会に直接相談があったときには、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーが面談等を行い、学校や関係機関と情報を共有しながら対応しております。 続きまして、教職員からの相談の対応についてお答えいたします。 教職員から
スクールカウンセラーに相談があった場合も、児童・生徒や保護者の場合と同じように、カウンセリングの対象となっており、指導上の問題や、教職員自身の問題について相談に応じ、助言を行うなど
スクールカウンセラーは教職員の強い味方となっております。 続きまして、問題解決に向けての関係機関との連携についてお答えいたします。 教職員は、児童に寄り添って日々の指導に努めていますが、児童・生徒の問題行動等については
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等を含めたチームで対応し、必要に応じて外部機関等と連携、協力して対応することは重要です。その際、児童・生徒、保護者と関係機関、学校と関係機関の橋渡しといった中立的な立場を生かしたつなぐ役割が
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの大切な役割の一つであると考えております。 続きまして、効果的に機能した事例についてお答えいたします。
スクールカウンセラーの事例としましては、軽度の発達障害を持つお子さんが小学校に入学する際に、保護者が不安を感じて相談をしたケースにおいて、
スクールカウンセラーがすぐに対応し、専門的検査や助言を行うことによって、そのお子さんに合わせた個別の支援を早期から始めることができたことから、保護者と児童が安心して入学を迎えられたケースがありました。 また、
スクールソーシャルワーカーの事例としましては、不登校だった生徒がひきこもり傾向となり、学校からいろいろな方法で接触を試みてもほとんど連絡が取れなくなってしまったケースにおいて、学校と連携し、
スクールソーシャルワーカーが家庭訪問や、電話連絡を丁寧に行ったことで「ひよこの家」への通級につながったケースが、これまで何件かありました。 本町では、平成10年度から平成11年度にかけて国の
スクールカウンセラー活用調査研究事業による実践研究を開始し、平成12年度から町独自に
スクールカウンセラーを配置しているほか、平成13年度からは県派遣による
スクールカウンセラーが配置されています。また、平成20年度からは、町独自に
スクールソーシャルワーカーを配置しており、これまでに数多くのケースに対応することで、効果的な支援や活用方法について実践を深めてまいりました。このような充実した
教育支援体制による細やかな支援は、県内でもほかには見られません。 また、児童福祉を担当するこどもみらい課の
子ども相談員が同じ
教育委員会の事務室に常駐していることから、虐待、いじめ、不登校等の事案についても円滑な情報共有が図られ、児童・生徒や家庭を取り巻くあらゆる問題に素早く対応できることも効果的な支援ができている要因であると言えます。 続きまして、今後の課題についてお答えいたします。 現在、県派遣の
スクールカウンセラー２名は、中学校に週１回派遣されており、相談件数は、平成30年度の延べ件数で２校合わせて計872件となっております。 県派遣の
スクールカウンセラーは、形式としてはそれぞれの中学校区内の小学校を対象とすることもできるものの、実態としては対応する相談件数が多いため、小学校の
相談事業業務には対応しておりません。そのため、小学校については、町独自で配置する
スクールカウンセラー２名が各小学校を分担して訪問し、相談業務に対応しています。 小学校における
スクールカウンセラーへの相談件数は、平成30年度の延べ件数で児童・生徒、保護者からの相談が1,095件、教職員からの相談が521件の計1,616件となっております。 町では、これらの相談件数が非常に多く、今後もさらにニーズが高まっていくものと想定していることや、県の職員である教職員からの相談対応が多い状況などからすると、本来は県派遣の
スクールカウンセラーが全ての小学校に配置されるべきであると考えております。 そのため、今後も多様な相談にきめ細やかな対応を図っていくためには、配置や体制の充実が課題であると考えております。 また、臨床心理士など専門的資格や経験を持つ適任者が限られていることから、適切な人材の確保が難しいことも課題となっております。
教育委員会としましては、県に対して
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置や体制の充実について継続して要望していくほか、人材確保につきましては、勤務条件等の工夫改善に取り組んでおります。 次に、
子どもたちの休み時間の過ごし方についてのご質問のうち、休み時間の活用をどう考えているかについてお答えいたします。 本町のほとんどの小学校では、２校時と３校時の間に15分間の業間休み、給食後には30分間の昼休みを設定しています。どの学校においても休み時間には、
子どもたちが校庭で元気に遊ぶ姿が多く見られます。 休み時間は遊ぶだけでなく、友達と談笑したり、ゆっくり読書をしたりして、気持ちの
リフレッシュをする時間でもあります。また、クラスの係活動や当番の活動、委員会の仕事をすることもあります。時には、学習で理解が不足しているところを補う時間に充てたり、教育相談を行ったりすることもあります。 このように、休み時間は、学校教育の中で様々な活動をすることができる時間として位置づけておりますが、基本的には、外遊びを推奨しております。
子どもたちは、家庭に帰ってからもなかなか外で遊ぶ時間が取れません。学校では、なるべく
子どもたちの休み時間を確保し、外で元気に遊んでほしいと考えております。 続きまして、遊びの中での
コミュニケーション能力の向上についてお答えいたします。 休み時間の校庭では、
子どもたちは思い思いに楽しんでいます。集団での自由な遊びをしている子が多いので、時にはトラブルになることもあります。
子どもたちは、遊びの中でトラブルが起こった場合、話合いをしたり、ルールをつくったり、変えたりして解決しようとしています。これこそは、
子どもたちの中での
コミュニケーション能力であると考えられます。学校における休み時間の遊びは社会性や
コミュニケーション能力を身につけることができる大切な場の一つであると捉えています。 続きまして、一輪車、竹馬など貸出用具の活用についてお答えいたします。 一輪車は、平成元年の
小学校指導書・体育編に取り上げられて以来、学校現場でも積極的に扱われるようになりました。一輪車や竹馬は、年齢や性別を問わず、誰でも楽しめる乗り物であり、遊びながら身のこなしをよくし、平衡感覚、反射神経、俊敏性、集中力を養うことができるものです。 また、乗れたときの喜びや達成感は
子どもたちをスポーツ好きにし、豊かな
スポーツライフの実現につながるものであると考えています。そのほかにもボールや長縄跳びなど様々な貸出用具がありますので、安全に使用できるよう配慮するとともに、
子どもたちの興味関心がさらに高まるよう遊び場や安全な用具の置場に工夫しながら、積極的な活用をしていきたいと考えております。 次に、教育環境の整備についてお答えいたします。 １つ目の小規模学校の今後の対応についてと、２つ目の学校統廃合の考えについてのご質問につきまして、関連がありますので、一括してお答えいたします。
学校教育法施行規則第41条及び第79条では、小・中学校の標準的な学級数を12学級から18学級としており、学級数が11以下の学校が小規模校と区分されています。高根沢町においては、小・中学校８校のうち中央小学校、東小学校、
上高根沢小学校、北小学校、
北高根沢中学校の５校が小規模校に区分されています。これらの小規模校では、近年、児童・生徒数が減少傾向にあり、今後についても小規模校を中心に、
町内小・中学校全体の児童・生徒数が緩やかに減少していくことが推計されています。 また、これらの小規模校のうち、特に小規模化が先行していた
上高根沢小学校においては、児童数減少への対応を考える中で、学校を存続させることの大切さを鑑み、学校の統廃合ありきではなく、学校を存続させる選択枝を含めて検討を重ねた結果、平成23年度から
小規模特認校制度を取り入れ、児童数の確保を図ってまいりました。 以来約９年にわたり
上高根沢小学校ならでは特色ある魅力ある教育を掲げて運営を推進してきた結果、これまでの
小規模特認校制度により、入学児童数は４人から８人程度で推移しており、結果として現在全ての学年で10名以上の児童数が確保され、全学年の児童数は計91名となっております。 しかしながら、令和２年度に
小規模特認校制度による入学を希望する新１年生は２名となっており、
上高根沢小学校の新入学児童の予定数は地元の児童３名と合わせて計５名という状況にあります。また、東小学校の新入学児童の予定数は６名となっています。 これらの状況から、今後の町における学校運営において、
小規模特認校制度を継続するかどうかのほかにも小規模校を含めた小学校の学区の在り方や、学校の統廃合など様々な観点からもう一度見直し検討しなければならない時期に来ていると捉えています。 そのため、
教育委員会では今後、様々な観点から調査研究を進めていきたいと考えていますが、非常に難しい問題であり、相応の時間を要するものと考えております。また、調査内容などを十分に分析した上で、
教育委員会として今後の学校運営の検討方針を策定した後に、地域や関係者からのご意見等を伺いながら、今後の学校運営の検討を進めていきたいと考えております。 次に、学区外の中学校への通学についてのご質問のうち、
学区外通学制度の運用をどう考えているかについてお答えいたします。
学校教育法施行令第５条に、
市町村教育員会は就学すべき小学校、中学校を指定しなければならないと定めていることから、高根沢町においても、学校を指定するための通学区域いわゆる学区を定めております。 学区外の就学に関する制度については、
学校教育法施行令第８条及び第９条において、指定校の変更と区域外への就学の２つの制度が定められており、高根沢町では、高根沢町
小・中学校指定校変更及び
区域外就学許可基準に関する要綱により、区域外への就学に関する許可基準を定めております。 このうち、
指定校変更については、高根沢町において指定校から別の学校に就学先を変更するものであり、本町では、転居、教育的配慮、特殊事情などの理由による11の許可基準を定めております。 また、
区域外就学については、町内在住の児童・生徒が町外の学校に、あるいは町外在住の児童・生徒が町内の学校に就学先を変更するものであり、本町では転出、教育的配慮、特殊事情などの理由による10の許可基準を定めております。なお、
区域外就学の許可については、児童・生徒の居住する市町村の
教育委員会と就学する学校のある市町村の
教育委員会との協議、承諾が要件となっています。
教育委員会では、保護者から
指定校変更や
区域外就学の申請があった場合には、児童・生徒の具体的状況や保護者の意向を十分確認した上で、許可基準に基づき、公平な審査を行い、許可基準を満たす場合にのみ許可することとしております。 この許可については、
教育委員会の定例会議において教育委員の承認を得ており、許可基準に基づいた適切な運用はできていると考えております。 続きまして、部活動を理由とする学区外への通学についてお答えいたします。
指定校変更及び
区域外就学制度については、平成８年度以降国からは、
通学区域制度の弾力的運用に関する通知が発出されており、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性に鑑み、弾力的な運用を図ることとされています。 現在、文部科学省のホームページに掲載されている弾力的な運用の事例の中にも、部活動を理由とした部活動の有無による
指定校変更が例示されています。これらを踏まえて、町では、
指定校変更及び
区域外就学の許可基準において、中学生の部活動を理由とした許可基準を設けております。 その中で、
指定校変更については、希望する部活動が指定校にないこと、
区域外就学については、希望する部活動が住所を有する市町村の学校にはないことを許可の基準としています。 なお、現在の町内の中学校には、部活動を理由として
指定校変更を許可されている生徒は４名、
区域外就学を許可されている生徒が６名在籍しております。また、町内の中学校に希望する部活動がないために、町外の公立中学校に進学した生徒は１名となっています。 続きまして、今後の
学区外通学についてお答えします。 今後につきましても、児童・生徒の具体的状況や保護者の意向に十分配慮した上で、許可基準に基づき、公平な審査を行い、
指定校変更や
区域外就学制度を運用してまいります。 以上であります。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） では、早速再質問に移らせていただきます。 まず、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの質問の再質問なんですけれども、当然のごとく聞き取りはしています。全体的ではないですが、数名の方と聞き取りをしましてこの問題に至ったわけなんですけれども、もう30分で、残り時間がないんで、簡単に言いますと、まず
カウンセラーさんなんですが、
カウンセラーさんの今の状況を鑑みますと、小学校は、町内の小学校２校から３校を担当していまして、次に曜日が変わると他市町の中学校を担当していまして、また曜日が変わると他市町の高校の
カウンセラーをしているということなんですが、今、相談件数ですとかそういったものを考えると、この方が今どういう待遇でいるかということが一番重要なところです。聞くところによりますと、非常勤職員ということなんですが、この待遇については、非常勤職員ということでの、要はパートさんですよね、そういった考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（齋藤武男君）
学校教育課長、菊地房男君。
◎
学校教育課長（菊地房男君）
スクールカウンセラーにつきましては、県派遣の方が２名、それと町採用が２名おります。その中で、県採用の方につきましては、県のほうでいわゆるパートさんという形で、先ほど梅村議員がおっしゃったように、この日が高根沢町のこの学校、次の日はほかの市町村というような形で回っております。町で採用している職員２名については、同じパートですけれども、毎日、各学校を回るような形で採用しています。いわゆる任用形態はパートになっていますけれども、令和２年度以降、会計年度任用職員ということで、年間を通しての採用という形に、制度的に変更になるものでございます。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） すみません、そうすると、今いる
スクールカウンセラーさんとかそういった方は、待遇は変わらないわけですよね。非常勤職員さん、要は、言葉は悪いけれども、いいか悪いかと言ったら、言葉は別にパートさんが悪いわけじゃないですけれども、そういうふうな状態で、今、来ていただいているんですけれども、希望というか、提言というか、そういう方々がやっぱり安心して、この町の教育関係に携わってもらいたいというのが一番の希望なんですね。この方々は、例えば今のこの世の中なので、多様な相談の内容とか、そういったものが多いと思うので、まして1,000件以上の相談件数があるわけですから、そうすると、いろいろスキルアップもしなければならない、そうするとスキルアップするのも、聞いたところによる皆さん自腹というようなことなんです。１回において言えば5,000円ぐらいかかるようなやっぱり講習会とかそういったものもあると。なるべく人を集めて、その金銭的な負担を少なくしようということで、皆さん苦労して講師の先生を呼んだときに、じゃ、10人なら10人、例えば20人呼べばその半分で済むというような、そこまでのことは言っていませんけれども、そういうような感覚なのかなと思うんですね、僕の理解した中では。 だから、できればこういう人たちを高根沢町、本町のための教育のための雇用として職員扱い、職員としてちゃんとした雇用をしてもらいたいんですけれども、雇用関係はこれは町長のほうなんですかね、町長、もしお話があれば、伺いたいと思うんですが、よろしいですか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君）
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、教育長の答弁で申し上げたように、本町独自に取り組んできた歴史があります。 追いかけて県の方が遅ればせながら、何とか少し、感覚的には、私からすると少し手を加え始まった状況、だから町で採用している方が２名と県から派遣されている方２名については本町以外にも受け持ちを持っている。 やはり、県の教育長会、または栃木県市長会、町村会、これ、教育環境、これやはり県として県教委がどう判断しているのかということになりますから、ほぼ毎年のようにこの
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの県として適正な配置、採用配置を要望はしています。ただし、県教委からは、なかなかそこまでの予算を確保することは難しいので、現状以上の配置は困難ですよということは、毎年紋切り型のように同じような回答が出ているのが、今の県の教委の実態であります。 今、梅村議員がおっしゃっている高根沢町として、高根沢町の子どもの教育のために、教育環境充実のためにということであれば、今、町として採用されている方以上にその枠を増やすことは可能かどうか、あとは人材の確保ということ、これはかなり困難な状況があるということも、そういう資格者の状況もあるということはあります。 ですから、町が全てやる教育環境の充実としての限界もあるでしょうし、そこは県と連携をしていく中において、県教委の判断を、やはり一定のものは待たなければいけないんだろうと思っています。 町の採用はということになれば、なかなか現状以上に改善を図る、また採用の枠を増やしていくということに現時点においては、私はまだ時期尚早だと思っています。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） これを今日の質問を機会にと言ったら変ですけれども、現状が現状ですので、できればこういう方が本当に町のために尽力を尽くしていただけるような雇用体系を取っていただいて、教育の環境の向上をともに目指していただきたいと思います。 それで、
子どもたちの悩みというのも多種多様で、本当に今どきですから、僕も小学校の
子どもたちと接する機会が多いんですけれども、ゲームとかで次の日学校に来られないというような状況もあります。本当に大変なことだと思いますよね。 ただ、それとまた違って、ここのところ教職員の皆さんの去年あたりの不祥事というんですかね、そういったものをちょっと調べてみますと、生徒にわいせつな行為、女子トイレで盗撮、生徒の首にカッター、のこぎりを持って「足切るぞ」と言った女性教師、神戸の教職員の皆さんの激辛カレー事件、こういったものもあります。恐らく教師の方も人間ですから、目の前に小さい
子どもたちがたくさんいるので、本当に言うことを聞いてくれないとか、そういった問題もあると思いますし、先ほどのような問題ですとか、そういった悩みを抱えた子どもの相談にも恐らく精魂尽きると言っていると思うんですね。それと、やっぱり家庭に帰れば、家庭の悩みもあるでしょうし、仮に例えば、自分の親の介護が始まりそうな年代の方もいると思うんですね。そうすると、そういう方もいろいろな悩みを抱えてしまって、教育現場でそういった不祥事を起こしてしまう可能性もあるということで、実際にこういうふうに何が何で、例えばギャンブル依存で、借金がどうしようどうしようとなってこういうふうな問題を起こしたかもしれませんが、皆さん悩みは持っていると思います。 こういった方をやはり教育的な、この子にはどういうふうな教育をしたらいいんでしょうかというのは、上司の方には相談できるんですけれども、恐らくこういう方の悩みも
スクールカウンセラーさんですとか、ソーシャルワーカーさんがやはり相談の窓口になるんではないかと思います。 それで、去年こういうことがありました。学校のスクールバスのところに刃物を持った、これは部外者ですけれども、そういう方が切りつけてしまったとそういうような状況がありました。これ、ちょっと切り替えて考えてみていただくとあれなんですけれども、これはあくまでも学校の外部の方が起こした事件であって、こういうふうな教職員の方々がもしせっぱ詰まって、そういうふうな立場にいて、目の前に弱者が30人も、30人以上もいるんですよね、こういうことで突発的なこういうことがあってしまったら、やはり本当に甚大な事件になってしまいますから、そういうことで僕はやはり元に戻りますが、ぜひそういった先生の悩みをちゃんと解決ができるような
カウンセラーさんとかソーシャルワーカーさんがいればいいと思うんですけれども、何かありましたら。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 梅村議員ご指摘のとおり、やはり教職員の心の部分の問題、これも重要なところと考えております。 この名前御存じですけれども、コンプライアンスチェックというのが非常に各小・中学校でもしっかりと行われています。これ、県のほうで６月にコンプライアンスチェックシート、それぞれの自己評価をして、それを学校長がまとめるという形を取っております。その中で問題点等があった場合には、その教員との当初面談という、教職員と話し合う機会があります。そういったこと、また、それ以外の話合いの機会を設けて、その教職員の悩みを聞く。そして、それを場合によっては
スクールカウンセラーに結びつけるというふうな活動を行っています。 また、そういったものが県全体としての集計が最終的にまた戻ってまいります。それを基に、校長は校内研修を行って、本校の課題はどうだったのかというような、もう一度そのコンプライアンスについての再チェックを行っていると、こんな状況で教職員の悩みの根本的な解消につながるかどうか、これは今議員がおっしゃったとおり現実的に問題が起きているわけでありますから、そういった点についても今後検討は必要かなと、こんなふうに考えています。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） ぜひ、教育長、よろしくお願いします。 何度も事件、例えば教職員の事件はちょっと置いておいても、
子どもたちが例えば今日登校してこないということは、もう今日の今日起こるわけですから、そのときにできればその学校に、また町内に
カウンセラーの方がいれば、その日のことはその日のうちに解決ができて、ケース会議も開けてやっていけるのだと思いますので、ぜひ本当に高根沢のために、本町の教育にためにということで、
スクールソーシャルワーカーさん、
カウンセラーの皆さんの身分のあれをお願いします。 すみません、もう19分になっちゃったんで、あと休み時間の過ごし方なんですけれども、休み時間、この活用なんですが、本当に外で休み時間、本当体育の授業以外では体を動かす機会というのは本当にないと思います。それで、できればこういう時間を率先的に使っていただいてやっていただければありがたいと思います。 教育長から答弁がありましたように、子どもは子ども同士でルールをつくって、例えばサッカーならサッカーで、３人で、６人集まれば３対３ですけれども、４人、８人集まったときに、よし、じゃ、４対４にしようとか、
子どもたちで自分でルールを決めて休み時間の過ごし方ですが、コミュニケーションも取れますし、そういった観点でいいとは思うんですが、何かボールを蹴っちゃ駄目だという小学校がこの町内に存在する、休み時間ですよ、放課後ではなくて休み時間にボールを蹴っちゃ駄目だよという小学校が何か存在するみたいなんですね。僕も関連があるんですけれども、自分たちの
子どもたちに、サッカーを教えている
子どもたちに「お前ら、昼休みにも練習しておけよ」と言ったところ、「学校で、ボール蹴っちゃ駄目と言われているんです」と言われちゃって、それを聞いた僕は物すごく悲しかったんですが、これは現実なんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 議員ご指摘の学校、かつて私が勤めていた学校ではなかったかと思いますが、誤解がないようにちょっと説明を申し上げますと、御存じの阿久津小学校校舎建て替えの中で、非常に校庭が狭かったということで、ボールを蹴ってはいけない、ボール遊びもなかなかできないような状況であったことは事実であります。 新校舎が完成し、校庭も完成した際に、ボールを蹴れないという状況があったものですから、その当時の校長であった私が、ソフトサッカーボールを体育主任あるいは体育担当者とも検討して、ボールを選定しまして、ソフトサッカーボールを蹴ってはいいというようなことにした。原則、だからソフトサッカーボールは蹴っていると思うんですが、サッカーボール、要するに革製のサッカーボールについては、どうしてもやっぱり校庭の中で様々な
子どもたちが遊びをしている中で、ボールが直接ぶつかったりとか、そういったことがあるということで、多分、現在も継続して、そういった意味でボールを蹴ってはいけないというような指導になっているんではないかと推測しております。確認はしておりますけれども。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） 確認してあります。そのとおりです。サッカーボールは蹴っちゃいけません。ソフトボールのサッカーはいいかどうか分かりませんけれども。 僕は、これ、サッカーだけではないんです。例えば野球もそうですよね。野球も例えば今、野球なんかも金属バット等を使っていますが、例えばそれをプラスチック製のバットにして、ゴムのボールにして、それを貸し与えてあげれば、恐らく野球でも始まると思うんですよ。 スポーツ離れということがよく取り沙汰されますが、僕スポーツ離れの原点とは何だろうといつも思っているんですけれども、これは、原点というのは、とりあえず一応親が関与するのは嫌だ、親の関係がありますよね。それと金銭的なこと、これもあります。でも、僕は一番スポーツ離れの原点だったなと思うのは、小学校の部活動がなくなったからだと思います。これは、部活動があったときは否が応でも部活動に入ることになっちゃったんですよね。それで、
子どもたち同士でやはり遊んでいて、野球でもサッカーでもやりながら、ああ、サッカーって楽しいなというところがあったと思います。今、その部活動がありませんから。 何が言いたいかというと、スポーツをやりたいなと思うのは、その出会いだと思うんですよね。この間、スーパーに行って、スーパーと言ってもちょっとベルモールのほうに行ったら、子どもは何かおもちゃ売場か何かだったと思うんですけれども、寝そべって、ぎゃあぎゃあと泣いているわけです。「買って、買って」と泣いているわけです。それを見ていたお母さんは「そんなの買えないよ」。でもお父さんが根負けをして、恐らくは買ったんだと思いますよ。その後、僕は見ておりませんけれども。何でその子は泣いたと思いますか。欲しいからですよね。欲しいから、自己主張ができるんですよ。絶対欲しいから。 スポーツもそうだと思うんです。出会いがあって、
子どもたちと昼休みにサッカーボールを蹴っていたら、何だ、サッカー楽しいなと、明日もやろうよ、あさってもやろうよということでずっとサッカーに携わっていく。野球も同じです。そういうふうにスポーツに携わって初めて、サッカーって楽しいな、やりたいなということで、親に「やらせてください」「やらせて、やらせて」と言うんです。 もしそこで、そこまでの熱意がなくて自己主張がなければ、恐らくやらないとは思うんですが、そういうものも恐らくどんどん減っている。その原因というのは、やっぱりスポーツとの出会いだと思いますので、部活動を復活させてくれとは言いませんが、なるべくでしたら、教育長のほうから戒厳令を出して、例えば、野球でもそうです、だからさっき言ったようなものを貸し与えてしていただいたほうが、僕はスポーツ離れの一つに区切りになるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいんですが、何かありますでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 議員ご指摘のとおり、スポーツ離れというのは確実に起きております。それに対応するために、本町はボックスプログラムというプログラムを導入して、これは体育の時間になりますけれども、運動好きな
子どもたち、運動に興味を持たせるような
子どもたちをつくろうとしています。 スポーツというのは、非常に多種多様な今時代になっています。スケートボードがあったりとか、クライミングがあったりとか、
子どもたちはいろんなこういうものにチャレンジしていきます。要は、ボックスプログラムの大きな狙いというのは、体を動かすことの楽しさ、みんなで集うことの面白さ、そういったことについて指導してまいりますので、時間はかかるかと思います。しかし、様々なことにチャレンジする
子どもたちをこのボックスプログラムというものを通してやっていく。さらに、そういったスポーツ活動については、推奨していくという、このような形をとってまいりたいと思いますので、どうぞご理解いただきたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） よろしくお願いいたします。 それで、サッカーだとか野球だとか、そんなようなものを前面に出してしまったんですが、やはり体を動かす時間が必要だと思います。 体育の授業というのは物すごく短いです、短いというか時間が少ないですよね。できれば、ラジオ体操なんかも授業に取り組むというよりも、休み時間の間にやっていただくとか、それとか、例えば僕なんか中学校、小学校だったかな、中学校だ、一斉に縄跳びが始まったんですよ、業間の間に。自分でマイ縄跳びを持って、朝礼台の上に生徒会長がいて、最初、重跳びをするんですよね。合図があると、そこから二重跳びをすると。そして、チャンピオンが決まるわけなんですけれども、自慢じゃないですけれども、僕何回かチャンピオン取っていまして、そういうふうなこともありますから、例えば高根沢町で、この日のお昼休みは一斉に縄跳び、よーい、ぴっというのも僕はいいかなと思うんですが、もしよさそうだなと思ったらそういうのを取り入れていただきたいのと、先ほど言いましたこのラジオ体操なんですけれども、ラジオ体操は週に何回ぐらい
子どもたちはやっているんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） ラジオ体操につきましては、積極的にというようなことで、これは健康福祉課のほうともタイアップしまして、ラジオ体操の振興については取り組んでいるところであります。 どうしてもふだんの体育に時間の中で、ラジオ体操、これ４分ちょっとかかるわけですから、今、準備運動の中にこれを取り入れていくという考え方もあるんですが、主たる運動、例えばその運動が必要とする準備運動というのも取り入れたりする関係で、なかなか授業の時間には組み込むことができません。運動会の開催に合わせて、事前にラジオ体操、重点的に練習する、あるいは夏休み前、どうしても育成会でラジオ体操やりますので、そういった時期に運動を推奨していく、こういった形で全町挙げての取組というふうにしていきたいなと思っております。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） そうですね、ラジオ体操できれば、たしか推進委員か何かそんな立場にあったと思うんですが、そういう教育長でありますから、町内でラジオ体操が、捻転が「変身」という感じにならないように、ぜひ指導していただきたいと思います。 続きまして、教育環境の整備についてですが、答弁ではありましたように、やっぱり今後考えていかなきゃならない問題だと思います。 前回も質問したと思うんですけれども、そのときに教育長は、小人数学校であってもそれなりのいい教育環境であってということで、その後に町長が、ちょっと待てと、ちょっと待てと言ったかどうか分かりませんが、財政面でもやっぱり鑑みなきゃならないんじゃないかということがあるんですけれども、その辺をちょっと整理していただきたいというようなのがまず１つです。これは今日は答弁は要りませんが。 あと、今後、別に僕は統廃合ありきでというふうな話でこれを振ったわけではありません。ぜひ、やっぱり検討委員会らしい、らしいというか、そういったものを立ち上げていただいて、後世にそういうふうな会議の資料なんかを残しておいてあげれば、いざ、そういう場面になったときに、具体的にそういうふうな小学校も実際あるわけですから、そういう場面になったときに、よし、じゃスタートしようかということもできるんだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 先ほどの答弁も中でも申し上げましたとおり、そういった指針ですね、これについて
教育委員会の中で、十分な検討した上で方向性を出していくというような考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） それに対して、町長の何かありますでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） この
上高根沢小学校、
小規模特認校制度をつくったときの教育長は私でありました。 学校の統廃合を検討してもらいたいという前教育長からの引継ぎを受けた中で、
上高根沢小学校は廃校の対象としての位置づけで引受けをしました。 だから、私はやはり学校の統廃合が先行してはいけない、やはりその地域の課題、または地域の歴史、そういったものをいろいろ持っている、やはりシンボル的な学校をまず存続させる方法はないのかということの中で、いろいろ議論した結果、小規模特認校という制度を入れて、ただし、その
小規模特認校制度入れたときも、これら未来永劫統廃合の対象から外れるという前提ではありませんよということで、地域の方にもご説明をした経緯がございます。あくまでも暫定的な措置としてという。 そういった中で９年の歴史がたつ中において、やはりどうも
小規模特認校制度そのものの存続が危うくなってきた。複式学級も出てくる状況もそう遠くないうちに出てくる。やはり教育環境からすれば決していい状況ではないわけです。 そうなってくると、町として小学校、中学校まで含めるかどうか、いずれにしても学校の在り方というのを、やはりもう一度再検討する必要性が出てきている。特に県内25市町を見てもこの10年、15年の中で学校の統廃合やっていない自治体は３つ、４つしかない、その中の一つが高根沢町でもある。 そういったあらゆる観点から一つの方向性を検討していただくのは
教育委員会として、そしてその
教育委員会の指針に基づいて町を預かる私とすれば、どうするのかという、そういうふうな判断をして、地域の方々も含めて検討を重ねていく必要性がある時期だと認識をしております。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） ぜひ、すぐ別に統廃合ではないですから、それをありきではなくて、やはりそういった検討委員会のようなものを立ち上げて、永劫にバトンができるようにしていだきたいと思います。 長い歴史の間には、必ず誰かが何かの指示をして、事を起こさなきゃならない時期があると思うんです。今は恐らく、小学校もたくさんあったと思うんですよね。そういったものをこういうふうにして、今までのように、今の状態になったということは、その当時の教育長さんなのかな、町長さんか分かりませんが、決断をしてなっていったんだと思いますので、ぜひ次の人に任せるなんで言わないで、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、学区外の中学校への通学についてでございますが、中高一貫校に受験をして行く方、これはもうステップアップしたいと思ってやっていると思うんですよ。また、私立の受験もそうだと思います。これは、皆さんそういうふうにして、別に高根沢に魅力がないからではなくて、そういう意味だと思うんですが、こういったもので、アンケートというのは取ったことはありますか。「なぜ受験するんですか」「なぜ高根沢じゃなくて、違う中学校に行くんですか」というアンケートというのは取ったことありますか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） そのことについては取ってはおりません。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） 取る必要があるかないかは教育長が教育関係で判断していただいて、もしそういう機会があれば、なぜ外に行くのかということがやっぱり、人数はそんなに大きくはないですけれども、取ってみたほうがいいんではないかなと思います。 それと、部活動を理由に学区外に行ったり来たりする生徒が、高根沢は結構多いんですよね。他を調べると、あまりそういうのはないですねというふうな意見があるんですが、これはいつのタイミングからこうなってきたのか分かりませんが、これも別に悪いとは言っていないんです。ただ、もし部活動をできたら、生徒が部活動を辞めてしまったら。例えば、私立高校の野球部に入ったんですけれども、野球部辞めてしまったと、その後はその生徒はあまりいい待遇、あまりいい状態にはならないので、できれば、そういったものをちょっと考えていただきたいなと思います。 それと、その学区外の通学なんですけれども、例えば小学校のときに家庭環境に何か問題があって、違う学校に行くと、町内の中学校ではなくてほかの中学校に行くというようなケースありますので、やはり一番最初に戻りますが、そういったことの解決してくれる方というのは、やっぱり
スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーだと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、主な部活動でのというのを本当に一緒にやっていたとか、そういった感じで転校してくるんですか。そこに部活動がないからなんですよね、転校してくるのは。そういった理由はやっぱり主なんですか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） これも中体連のほうの規則の中にもありまして、例えば、自由に自分の学校で選ぶことができるとか、そういうことではありません。先ほど申し上げましたように、きちんと制度の下で動いていくということになりますので、そういったことについてはご理解いただければと思います。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君。
◆９番（梅村達美君） じゃ、そういった意味でひとつ今後の教育環境の充実とそういったことに尽力していただいて、僕の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（齋藤武男君） ９番、梅村達美君の質問に対して、当局の答弁が終わりました。 ここで、暫時休憩します。 再開は11時15分といたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（齋藤武男君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
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△佐藤晴彦君
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君の発言を許します。 ３番、佐藤晴彦君。 〔３番 佐藤晴彦君 登壇〕
◆３番（佐藤晴彦君） 皆様、お疲れさまです。 また、傍聴者の皆様、ご苦労さまでございます。 議席番号３番、佐藤晴彦でございます。 まず冒頭に、
新型コロナウイルスの感染を抑止する中で、本町においても様々な対策がされており、これに関し様々な不便が関わっている状況にもあるにもかかわらず、町民の皆様がご理解、ご協力をしていただいていることに深く感謝いたします。 幸い本町では罹患された方がいませんが、この状態を維持するためにも、町民の皆さんのますますのご協力は必須でございますので、この緊急事態を乗り切れるよう今後もよろしくお願いいたします。 また、世界中で
新型コロナウイルスによりお亡くなりになった方や、重症化されている方、隔離されている方などに対しまして、お見舞いとお悔やみを申し上げます。 それでは、一般質問通告書に基づきまして第399回定例会一般質問に臨みます。 私の質問は２項であります。 １項目めは、加藤町政２期目の集大成はについて町長にお伺いいたします。 先日の全員協議会で、第２期高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の概要が説明され、本町において必要な取組テーマとして、人口の自然増加に重点を置いた今後６年間の目標や基本的方向性、そして具体的な施策が議会へ示されました。また、地域経営計画後期計画策定に対する視点の置き方として、基本理念、基本構想の踏襲や行政と住民の協働の在り方を示されました。 加藤町長が２期目を就任してから早くも３年がたとうとしており、２期目の集大成を図られる次年度の政策展開は我々議会のみならず、町民の皆様も関心を抱くとともに、期待をしていると思います。 加藤町長が、町長就任時に掲げた定住人口増加プロジェクト、いわゆる４万人構想に向け、様々な施策を展開し、交流人口増加に向け、力を注いだ結果、宝積寺駅東口ちょっ蔵広場を活用したロックサイドマーケットや、駅の前のマーケットなどのイベントにより、多くの方が本町を訪れる結果につながり、またクリエーターズ・デパートメントなどの創業支援施設を設けたことで、意欲ある創業者が本町での
起業を目指し、自主イベント、ソラシタ夜市の開催や情報発信などを行い、新たな活力が生み出されたと感じております。 さらには、18歳までの医療費現物給付や、下水道整備、宝積寺駅西第一土地区画整理事業などソフト、ハードの両面を推進したことで、「くらし高まるたかねざわ」が実現されてきていると感じます。 しかし、日々著しく変化をする社会情勢は、生活の変化を生み、新たな課題が与えられ、それに応じたタイムリーな課題解決に向けた施策の推進が必要になります。 例を挙げれば、現在も終息のめどが立たない
新型コロナウイルスの猛威においても、学校が臨時休校したことで、子育て世代の住民のみならず、祖父母の方々も併せて
子どもたちの休み期間をどのようにして対応していくのか、日々の生活からの変化や課題が出ているのが現状です。 また、デマ情報の一つで、トイレットペーパーが店先からなくなったことや、マスクの買い占めで本当に必要な方の手元に入らないなど、古きよき時代のお互いさまとはかけ離れた社会に，今はなってしまったと思います。 こうした状況の中で、行政として正しい情報を町民に提供することや、町内の店舗と協定を結び、緊急時相互連携を組むことで、緊急時の生活必需品の確保や、安定供給に努めることができるようにできるのではないかと思います。 さらには、学校や公共施設の使用制限に関しても、今回突発的に政府が各自治体に要請ををかけ、その都度対応を検討、実行している状況からすれば、今後、いつ同じようなことが起こっても、冷静かつ適切な対応が取れるよう基本マニュアルを制度化しておく必要もあるかと思います。 定住人口を増加する上で、移住希望者の判断基準の一つに災害対応や緊急時対応の仕方が重要になるのではないかとも考えられます。 実際、定住人口増加プロジェクトのアンケートで、各代表や地域住民代表者、農商工業者は、防災・防犯に対し、結果を見るとそれほど意識しているようには取れず、転入者においては、防災・防犯の面で不安に感じると答えられた方が13名おり、16個の項目中５番目に多かったことを見ると、このような対策を十二分に構築することで、安心して暮らせる町をＰＲでき、移住地選択枝の一つに十分になり得ることや、現在住む町民の方も、高根沢町なら何があっても安心して暮らせるとなれば、子育て施策と併せて子どもを産み育てても大丈夫だという意識が芽生えるのではないかと思います。 2015年に作成したこのプロジェクトが実行期間とする35年先の2050年にしっかりと実らせられるよう、地域総合戦略やまち・ひと・しごと創生総合戦略と合わせながら、この町の旗頭である町長が、この町の未来予想図をどう実現していくのかをここであらわにしていただき、町民の皆さんや我々議会と十二分に対話、理解、協働し、みんなで一つになって動き出せば、高根沢町の明るい未来が見え、すばらしい町へと変貌を遂げられるのではないかという思いから、次の４点についてお伺いいたします。 １点目は、加藤町政７年を振り返り、町長が実感している施策の成果と克服すべき課題は。 ２点目は、２期最終年度における施策展開として、何をどのように進めるのか。 ３点目は、町長が掲げている定住人口増加プロジェクトは策定期間を35年と定めているが、長期ビジョンとして今後の施策の展望に変化はあるのか。 ４点目は、庁舎建て替えについて、現在白紙状態であるが、早期に庁舎整備検討を再開するべきと考えますが、庁舎建て替えに関する現在の町長の考えはをお伺いいたします。 続いて、２項目は、高根沢版コミュニティ・スクール、「みんなの学校」の理解促進について教育長にお伺いいたします。 文部科学省は、2019年５月１日時点を調査基準日とし、都道府県と市・区・町村
教育委員会を対象に、これまで実施していたコミュニティ・スクール導入状況調査に地域学校協働活動に関する調査を加え、一体的な全国調査を実施され、2019年10月30日に地域と学校の連携協働体制の実施導入状況を公表し、全国の公立小・中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7％、地域学校協働本部の整備率は50.5％、両方整備している学校は14.1％の調査結果が出されました。 文部科学省では、新学習指導要領のポイントとなる社会に開かれた教育課程の実現に向け、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携協働体制の構築を推進し、第３期教育振興基本計画においては、2022年度までに全ての公立学校において、学校運営協議会制度が導入されることと、全ての小・中学校区において、地域学校協働活動が推進されることを目指しております。 文部科学省によりますと、コミュニティ・スクールとは、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的、継続的な連携を可能とする地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みと捉え、地域学校協働本部とは、社会教育法第５条に規定される地域住民などが学校と協働して行う様々な活動を指すことであるとしております。 今回の調査結果によると、全国の公立学校に値する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高校、特別支援学校におけるコミュニティ・スクールの数は7,601校で、先ほど言った導入自体21.3％であり、前年度と比較すると2,169校増加しており、このうち、全国の公立小・中学校と義務教育学校のコミュニティ・スクールの数は6,767校で、導入率は23.7％でありました。 コミュニティ・スクールを導入している学校設置者数は、前年度から163市区町村、４道府県増え、695市町村、22道府県になり、全国の地域学校協働本部数は9,387本部で、全国の公立小・中学校と義務教育学校における地域学校協働本部がカバーしている学校数は50.5％に当たる１万4,390校あり、全国の公立小・中学校と義務教育学校において、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を共に整備している学校数は14.1％に当たる4,015校でありました。 地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担う地域学校協働活動推進員などは、全国に２万6,613人おり、このうち
教育委員会が委嘱している地域学校協働活動推進員は5,175人います。 コミュニティ・スクール導入率と地域学校協働本部整備率を都道府県別に見ると、山口県がいずれも100％を達成しており、次いでコミュニティ・スクール導入率は和歌山県の91.4％、地域学校協働本部整備率では奈良県の94.0％が高い状況です。 高根沢町でも今年度より、本町版コミュニティ・スクール「みんなの学校」が全小・中学校でスタートし、各学校に学校運営協議会と地域学校協働本部の位置づけに相当する学校支援地域本部が設立されました。 また、コミュニティ・スクールを推進するのに欠かせない地域と学校をつなぐコーディネーター、地域学校協働活動推進員に当たる地域コンシェルジュも各学校で選任し、これにより学校に通う児童・生徒が充実かつ有意義な学びを得られることや、地域理解が育まれることで、登下校の見守りや挨拶がこだまする地域への展望が期待され、コミュニティ・スクールを学校、地域、保護者、児童・生徒、行政が理解し、相互連携の下、多様な取組がされれば、様々な物事が向上すると思います。 しかし、私自身、阿久津小学校において学校運営協議会の委員であり、学校支援地域本部の会長を務めさせていただいておりまして、現在のコミュニティ・スクールの在り方には、まだまだ課題があると感じる１年でありました。なぜならば、協議会や地域本部の委員全員がコミュニティ・スクールの制度理解をしているとは感じられず、コミュニティ・スクールに求められている学校の基本方針の承認や、学校運営に対する意見聴取において、十分果たされているとは感じられませんでした。 また、平成30年３月議会において、前期の教育福祉常任委員会が、日常調査の報告及び提言をしました。その内容は、学校運営協議会を設置する前に、教員や地域理解を育み、しっかりと準備をする必要性と持続可能な形でコミュニティ・スクールを取り組むにためには、協議会や地域サポーターの人材確保、幼・保・小・中・高の連携、そして何より町としての目指すべき学校像や教育像の意思表示、啓発を町民に行っていくことが重要であるとし、学校教員の理解促進、地域の理解促進、児童・生徒、保護者の理解促進、学校運営協議会の権限・制限、
教育委員会の取組、人材育成、確保の６項目に対し22個の提言をしましたが、
教育委員会がこれらについてどう検討し、どのような方向性を見出したのか見られず、コミュニティ・スクールに対し、
教育委員会を含め関係各位の理解が図られていないのではないかと不安を抱くようになりました。 現状として、各学校においてコミュニティ・スクールをどのように行っていけばいいのか迷走している状況にあるとも感じられ、悪く言えば、見せかけだけのコミュニティ・スクールになっているとも感じる次第です。 コミュニティ・スクールを行うことで、本町の
子どもたちが学校生活の充実感や教養が高まるためには今年度の課題を整理し、次年度において検討及び改善し、よりよい形で運営推進することが望まれます。このような思いから、次の４点についてお伺いいたします。 １点目は、教職員、保護者、地域の方への理解促進をどのように行っているのか。 ２点目は、学校運営協議会はどのような位置づけになっているのか。 ３点目は、初年度を運営して捉えた課題と今後の展開は。 ４点目は、学校支援地域人材バンクを創設する考えはあるのかをお伺いいたします。 ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（齋藤武男君） 佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 佐藤議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。 初めに、町政２期目の集大成についてのご質問のうち、町政７年を振り返り、実感している施策の成果と克服すべき課題についてお答えをいたします。 平成25年４月に町長に就任してからの７年間、一貫して「町政は町の運命を開き、町民の幸福を実現するための経営である」を町政に当たる基本理念とし、経営者としての視点から、夢咲く未来への挑戦、持続可能なまちづくりを進めてまいりました。 本町の財政は厳しい状況ではありますが、緊縮を図るだけではなく、本当に必要なものを見極め、有効な投資をしていくという信念も就任以来変わっておりません。 この思いを平成27年２月の定住人口増加プロジェクト、同年10月のまち・ひと・しごと創生総合戦略、平成28年４月の地域経営計画2016という形で明文化し、計画に基づく様々な施策を展開してまいりました。 議員ご質問の施策の成果と克服すべき課題については、地域経営計画2016であれば重点取組10項目及びチャレンジ40、総合戦略であれば32の施策及び国の地方創生交付金を活用した事業など、施策は多岐にわたっているため、個々具体的な事業に係る毎年度の継続的な見直しと改善を図る中で、その検証を行い、次年度の予算を編成しているところではあります。 なお、個々の施策の成果を評価するのは、私自身ではなく、町民の皆様であると考えておりますし、私は現在、町長就任２期目の任期中で、残りの任期に全力を注いでおりますので、今はまだこれまでの取組を総括する段階ではないと考えております。 続きまして、２期目最終年度における施策展開についてお答えをいたします。 令和２年度における具体的な施策展開につきましては、昨日の予算編成所信表明で申し上げたとおりです。 続きまして、定住人口増加プロジェクトの施策の展望についてお答えをいたします。 まず、議員もご承知のとおり、人口減少問題は日本全体、特に地方が抱える課題であります。私は就任直後から、座して待つだけでは人口の減少が進み、行政が住民に対し安定的な行政サービスを提供できなくなるなど、自治体の存続さえ危ぶまれる事態を危惧しておりました。そこで、持続可能なまちづくりを目指し、後世に引き継いでいくためには、行政を経営する者として、地方が抱える課題の本質に警鐘を鳴らし、行政、議会、町民の皆さんが危機感をしっかりと共有することが重要であると考え、平成27年時点での現状を正確な数字で分析し、35年という長期的な視点に立って、取組の可能性を示したものが定住人口増加プロジェクトでありますので、このプロジェクトにおける施策の展望の変化はありません。 続きまして、庁舎建て替えに関する考えについてお答えいたします。 庁舎整備は重要であるとの認識に変わりはありませんが、平成30年８月28日の議会議員全員協議会及び第389回定例会で説明したとおり、新庁舎に係る議論は２期目の任期中においては無期限の延期とお答えしております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。 〔教育長 小堀康典君 登壇〕
◎教育長（小堀康典君） 佐藤議員の一般質問に答弁を申し上げます。 初めに、高根沢町版コミュニティ・スクール「みんなの学校」の理解促進についてのご質問のうち、教職員、保護者、地域の方への理解促進はどのように行っているのかについてお答えいたします。 学校教育では、保護者や地域の方々の様々な意見を学校教育に反映させるとともに、地域の教育力を生かしながら、特色ある教育活動を行うことで、児童・生徒の生きる力を育成することが求められています。 そこで、高根沢町では地域とともにある学校づくりをさらに促進するため、高根沢町版コミュニティ・スクール「みんなの学校」を令和元年度から全ての小・中学校でスタートいたしました。 この「みんなの学校」は、これまでの学校評議員制度を廃止して、新たに組織した学校運営協議会とボランティア等による学校支援を行う学校支援地域本部の２つの組織が活動の両輪となって連携して取り組む制度であります。 制度導入に向けての教職員や保護者、地域の方々への理解促進については、平成29年度から校長会や教頭会で設置の目的やその運営などについて説明し、議論を重ねることを通して、管理職はもちろん教職員の理解の促進を図ってまいりました。 また、平成31年４月の町広報紙に、「みんなの学校」の紹介記事を掲載したり、各学校のホームページや学校便り等でその具体的な取組等について情報発信をしたりすることで、保護者や地域の皆様へも理解の促進を図ってまいりました。 さらに各学校の学校運営協議会に
教育委員会事務局から職員が参加し、「みんなの学校」の目的や委員の役割等について、委員の皆様にご説明させていただいたほか、令和元年11月には委員を対象とした研修会を実施し、大田原市の先行事例などから理解を深めていただきました。 続きまして、学校運営協議会の位置づけについてお答えいたします。 先ほどお答えしましたように、本町のコミュニティ・スクールは、学校運営協議会と学校支援地域本部の２つの組織が密接に連携し合う仕組みになっております。学校運営協議会は、現在学校支援に携わっている各種団体を１つの組織に統合、再編し、学校の在り方について幅広く話し合う機関として設置したものです。 具体的には、学校長の学校経営方針を承認し、学校が目指す
子どもたちを育成するために、どのような手立てが必要なのかなどについて、ＰＴＡやボランティア団体、地域の有識者などから、それぞれ意見を出し合っていただく場として位置づけています。それらの意見を具現化し、学校支援をより充実させていくことが学校支援地域本部の役割となります。 続きまして、初年度運営して捉えた課題と今後の展望についてお答えいたします。 今年度においては、学校運営協議会の立ち上げに当たり、まずは委員の選出とその役割を理解していただき、さらに各学校の経営方針や教育活動を理解していただくことが主な活動となりました。 本来の目的である
子どもたちの成長に向けた意見の出し合いにまでは至らなかったというのがほとんどの学校の実態であったと捉えております。実際に年度末に実施した学校運営協議会委員対象のアンケート調査の結果においても、「保護者や地域の意見を取り入れやすくなったものの効果的な意見集約には至っていない」などのご意見が寄せられております。 そのようなことから、令和２年度からは、協議会の本来の目的である
子どもたちの成長に向けた意見の出し合いを通して、より一層地域とともに
子どもたちを育てていくための運営が必要であると考えております。 例えば「地域で挨拶できる子が少ない」という学校課題について、学校運営協議会において、その解決方法について意見を出し合っていただきます。それらの意見を集約した上で、学校支援地域本部に具体的な活動協力を行っていくような活動が考えられます。
教育委員会としましては、学校運営協議会と学校支援地域本部の両組織が学校にとって、より効果的な教育活動ができる組織となっていくよう指導・助言してまいります。 続きまして、学校支援地域人材バンクを創設する考えはあるのかについてお答えいたします。 町内の小・中学校全てに設置されている学校支援地域本部では、学校支援に関する地域の人材の活用を図り、効果的な教育活動の展開を目指しております。 地域人材活用の窓口として、各学校に二、三名配置されている地域コンシェルジュが学校の要望する地域人材をコーディネートし、その人材が教育活動に参画することで、内容の充実や教育環境の整備等が図られています。 地域コンシェルジュは、その地域の人材について、人物像や特技などの様々な情報を持っているため、学校の要望に対して、より適切な人材をコーディネートすることができます。地域の方々が授業の中で、自らの体験談を話したり、経験を生かした活動をしたりすることが、児童・生徒のより深い学びにつながっています。 また、このことは、地域の方々の活躍する場の創出になっておりますので、学校単位の学校支援地域人材バンクの機能は既にあるものと考えています。 学校支援地域本部のスタートは、各学校で異なっていたこともあり、地域人材の活用頻度に差があるため、全町的に各地域の人材を有効に活用できるような仕組みづくりを進めているところです。 第１に、各学校関係者の地域の人材活用に関する理解を深める取組であります。地域連携教員、地域コンシェルジュ、学校支援ボランティアを対象として、地域連携研修会を開催し、それぞれの役割について学んだり、他の学校との情報交換をしたりして、その中で、地域コンシェルジュ同士が連携を深め、他の学校での具体的な事例等を得ることにより、自分たちの地域での活動を充実させることにつなげています。 第２に、各学校の地域コンシェルジュ同士のネットワークの構築とそれを統括してコーディネートする人材の養成であります。 ＩＣＴ機器やネット環境等を活用してネットワークを構築し、人材についての要望や情報を共有できれば、他の地域の人材を有効活用することができ、より教育活動の充実が図られると考えています。 このような取組を進め、各学校の地域人材活用に対する意識を高めるとともに、学校間の連携を強化することで、全町的な学校支援地域人材バンクの機能を兼ね備えた人材の有効活用を図る体制を構築できると考えています。 以上であります。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） それでは、再質問のほうに入らせていただきます。 まず、町長のほうの集大成はということで、まず１項目めにつきましては、この評価、成果、評価の部分に対しては、周りの方、町民の方、そういったところの中で、残りの任期は全力を注いでいくという決意が見られたなというふうに思っておりますので、これ、次の部分にも全体に関わってくるんですけれども、令和２年度の予算編成方針の中で、我々議会に対しまして、町長の基本方針が出てきたなというところが感じられております。 また、町長は、先日、これからの方針として、人口の自然増加というところも着手していくというお話が出ました。ここについてなんですが、人口の自然増加というのはすごく難題なことと僕も感じていまして、これをクリアしていこうとする町長の考え方には一定の理解を僕も示しております。しかし、この産み育てやすい環境整備というのが町行政としても着手していくべきところとして捉えられているのかなというふうに資料を読むと感じる部分がありますが、これから子どもを産み育てる方々が、例えば出生率であれば１点何ぼという目標値を掲げておりますが、基本的に、親というのは２人いますから、父親、母親、2.0以上にならないと人口とは増えていかないというが、これ、よく言われることですよね。ということは、この子どもを産み育てていくよというこれからの方々の意識をどう変えていけるかというところにすごく重要な要素があるのかなというふうに捉えます。 補助金制度とか、ハード事業の整備だけではなくて、一昔前に当たり前のように言われてきた「子は宝」であるとか、「家族愛」などというそういったキーワードについて、そういう意識醸成を図れるような施策展開が必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、こういうことをやることによって、子どもを産みたいとかそういった意識が芽生えてくるというふうに考えておりますが、こういったソフト面のアプローチというのは、町長、ちょっとどのような考えを持っているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 今、あえて難題の人口の自然増加、これは当然高根沢町単独で全てをなし得ることになろうとは思ってはいません。ただし、やはり国の地方創生とか、この少子化対策、こういったことが実はもう平成の30年前にもう人口が減少し始めること、これは国のほうでも数字上把握をしていた。しかし、それに対応してこなかった。30年たって、ようやくという状況になってきた。やはり、この問題を、やはり地方創生とかそういう形で、私は結果、部分的には置き換えをしている。 コミュニティーの在り方もそうだと思います。やはり、全国津々浦々、やはり教育環境とか、医療の環境だとか、そういったものは平等にあることがやはり理想だと思うし、そういったことを国がしっかりと手を打ってこなかった。 この少子化対策をある意味ですよ、場当たり的にやったとしても、全国の我々のようなこういう基礎自治体が全てが、人口の自然増加ということのこの大きな課題を各自治体はどういう手法で少しでも軽減をしたり、もしくは本当に自然増加に転じるような、それはやはり地域の方々とともに、協力し合って何ができるかということ、これを各基礎自治体が今やらずして、結果として、人口の取った取られたの世界の脱却はできないという、これは本来ならば国が掲げてもらいたい課題を、小さな我々基礎自治体である高根沢町から、私は発信するぐらいのそういう意欲を持って臨みたいということ、これを今回大きなテーマとして掲げたということになります。 そして、昨日の所信表明の中でもお話ししました不妊治療対策であるとか、産科医院の誘致であるとか、それからもう既に実行している18歳までの医療費の無償化であるとか、当然、もっともっと手厚くするべきという部分はあります。やったほうがいいだろうということはあります。ただ、それは昨日もちょっと小林議員の質問の中でもお答えしたように、やはり財政的な見通し、今後の展望、やはりそういった中でできることの中から取捨選択をせざるを得ないという環境もあるということ。 ですから、それを総合的に勘案して、やはり令和２年度の予算編成を３月議会の議会議員の皆様方にお示しをさせていただいたわけであります。 戦略目標というのは、中・長期的に掲げる必要性があることと、それと単年度の中でそれを具現化していくものの順番、こういったものを両輪として見極めながら、判断していくのが経営者の立場であると思っています。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） この人口増加というところに対しましては、本当に様々な施策展開としてということと、今、町長が言われたように、国として、これ、全国どこでも同じような医療費についてもそうだと思いますし、子育て施策とか少子化対策については、全国一律化を図っていくというような、これ、一つ言えば、国が今後、人口が減っていくとどうしても国としても賄っていけないよということが示されている中で、それを町長は就任当時にこういった人口増加に対するビジョンを掲げていただいたことで、様々な町の状況が変わっていったということは僕も理解しています。 ただ、これ、この間、ちょっと自民党の青年局のところで、知事から話を聞く機会がありまして、県がやっているマッチングです。人工知能によるという機械でのマッチング登録システムということで、そこのアンケート取ったところ、女性の方々かな、「子どもに対しては何人ぐらい産みたいか」という調査したら2.8人という結果が出たそうですね。 やはり実は産みたいという意識は持っているというところに県も気づいたよということで、これからいろんな施策展開を考えていくというようなお話もありましたし、今やっている施策をまた充実させていくということもありますが、やっぱりそういう県と一体となって、高根沢町だけ増えればそれでいいのかというわけではないというふうに思いますので、やっぱり全体的に広がりを見せる中でも、やっぱり意識の醸成の部分であったり、この高根沢町だったら、栃木県だったらば、子育てを安心してできる環境であって、子どもが２人いても３人いても産み育てられる環境ってちゃんとあるよねというところの意識づけになる部分というものを、ぜひどんどんＰＲしていただきながら、そういった意識のある方々が高根沢町に来ていただくような総括的な施策展開というのを臨んでいってほしいなというふうに思いますが、その辺についてあえてちょっと町長の考え的にはどうでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） これは何をやるにしても意識が醸成されていくということ、その本当に基本だと思います。 私が例えばどういうふうなまちづくりをしたい、こういうことで具体的な施策、予算も含めてそれは一定の議会の承認を得て執行に移るわけであります。そういう意味では、私のまちづくりに対する考えと思い、それから議会の議員の皆さんたちの考え、そういったものがこの場の中では醸成されるんですよ、ここでは。 ただ、それが町全体に醸成されているかといえば、これは全てとは言わないですよ、でも非常に疑問なことはたくさんあります。 ずっとまちづくり、協働のまちづくりということで言ってきたけれども、でも本当にそういう協働のまちづくりの精神がこの町に根づいたのか、多分もうそれを提唱してから10数年が、時がたちましたけれども、やはり残念なことに部分的にみれば、自分さえよければという行動はやはり起き得る。今の
コロナウイルスの状況を見ても、高根沢の中においてもそういう行動に走る人たちもたくさんいらっしゃる現実も今あるわけだし、やはりそういった意味で醸成ということの難しさはありますよ。ただ、どこか期待を込める部分もあるんだけれども、やはり我々がその旗振り役として先導していく、もうこれしかないんですよ。あとは、そのことにどれだけ住民の方が理解をし、協力をするのか、協力なくして町はよくならないということなんです。 意見の違いは、あってしかるべきだと思いますが、基本的にまさに協力し合うということ、反目し合っているだけでは何も生産性はないし何も生まれない、そう思っています。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君）
コロナウイルスの部分で冒頭に触れたように、本当にみんなで一緒にならないといろんな事態というのは乗り切れないよということは僕も共通した認識として持っております。 だからこそ、やっぱりそういった施策の理解というのは、我々議会も当然、その場に立ち会って議論していっているわけですから、町民の方々に周知するのは当然でありますし、町としてもその情報の発信としてというところでは、いろんな施策が出来上がるたびに広報等、またホームページ等使ってやるというのも、これも理解できます。 我々議会、私としては子育て世代の方々と多くしゃべる機会が多いものなんで、18歳未満の医療費の部分についてもこういうこと決まっていくよという話とかはいろいろさせていただいておりますけれども、やっぱり町執行部として例えば子育て世代の意見、要するに対話の部分ですよね、そういったものをもっと育んでいきながら、今の人たちどういう感性を持っているのかなというところというのは、もっともっと知っておくべきじゃないのかなと思います。 どの施策に対してもそうなんです。防犯・防災だったらば、地域安全課でもどれだけ町民の方々がどこに対してと言っている部分なのかとか、都市整備もそうだと思います。どういったハードの整備がこの町に本当に望まれているのかというのを吸い上げる場所というのが、例えば区長会であったりとか、我々議会の場面であったりとか、やっぱりまだまだ多くの方、我々にとっても意識の共有というのができない部分というのがあるというふうには認識していますけれども、多くの方々がいろんな話を聞くことで、それが町全体として、みんなの意識の共有を図れるすべになってくるというふうに思います。 だからこそ、この町のリーダーであります町長は多くの方と、以前、齋藤誠治さんの質問のところでありましたけれども、対話をしているよということでありますけれども、的を絞った対話の仕方というところをぜひやっていただきたいなというふうに思います。これは一つの意見として伝えさせていただきますので、町長のほうでご判断いただければというふうに思います。 この定住人口、先ほど策定期間35年ということで、一貫してこのまま変化なくやっていくよということでありますが、この35年という長期ビジョンの中でも、例えばこの35年５期に分割すれば１期７年、ちょうど今だよというところの中で、これから策定していく地域経営計画後期分について、そういったところの中で、変化が見られてくるのかなというふうには思います。 こうした一貫した施策を継続していくためには、定住人口増加プロジェクトについては、やはり今２期目ということで全力を尽くすということですけれども、これから先３期目、４期目というお考えも出てきていることとは思いますので、そういう継続した形の中で、町長、これ35年という一つのスパンをつくったわけですから、35年、本当にやるかというと、町長の年齢考えますとというのもありますが、そういう意思はあるんだというふうに思いますので、ここでちょっと聞きたいのが、２期目終わった後、３期目という一つの選挙というものがありますが、これからも継続して３期、４期、５期というところの中では、この定住人口増加プロジェクトを一貫して貫いていくという意思があるのかをお伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 佐藤議員のほうから今お話をいただきましたが、この定住人口増加プロジェクト2050、35年計画、別に私が35年やるつもりがあってということでつくった計画ではございません。 私は、町長という仕事、これはかねてからお話しさせていただいているように、半分は経営者としての仕事、そして半分は政治家としての仕事、この両面があります。私がそうだということで言うわけではありませんが、私なりに感じていることとすると、私も今までの人生において多くの有名な経営者であったり、多くのいろいろな政治家の方にもお会いをしてきました。 その中でやはり町の町長としての仕事の部分として鑑みれば、やはりまず第一としては、現状の課題、そしてそういう課題に向けた分析ができる能力があるのかどうか。 そして、２つ目には、その分析した課題に基づいて目標計画、こういったものをしっかりとつくり込むことができるのかどうか。 そして、３つ目とすると、やはり判断力、決断力、そして実行力、これが求められる部分だろうと思っています。 そして、付け加えるのであれば、私のこと言っているのではないですからね、私が感じてきたことですから、そこに付け加えるならば、やはりカリスマ性、こういったものがやはりトップに立つ人間の持っている、持つべき能力だと私は思ってきましたので、そういうふうに少しでも近づけられるようにという思いで今まさに全力投球をしているところでありますから、次がどうこうとか、そういったことについては現時点においてはお答えできる状況ではないということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 時期尚早の質問だったということで捉えますが、やっぱり掲げてきて進めてきた方向の中で、施策の展開とかいろんなやり方は変わるにしても、目標値というのは変わることなく、やっぱり一体となって進めていくべきだというふうに僕も感じておりますので、そこに向けてどう行政、議会、町民、そして企業さん、いろんな方々、この高根沢に関わるいろんな方々が一体となって進めていくかというのが重要になってくると思いますので、協力はしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 先ほど任期間の中でということで、庁舎のほうにですが、さきの全協等、定例会等でお答えしたということで、そこに変わりはないということなんだろうけれども、現庁舎の著しい老朽化を僕は見ますと、今後いつ起こるか分からない様々な災害に対して、災害対策本部が設置されるこの庁舎として、不安が僕はあると思っております。特に地震ですね。本当に大丈夫かというのは感じます。 また、ここで働く職員の方ですね、皆さんに対する安全の担保ってできるかといったらば、ちょっと不安がよぎります。 また、こういう時代の変化に伴って、様々な新しい便利な機器が開発され、そして働く職員や、訪れる町民の方々にとっては利便性の高い仕事の効率を図られるような、そして町のシンボルとなる庁舎が、町民にとってもあったらば、この庁舎というものに対する考え方が、町民も一体となって変わるのかなというふうに思います。 やっぱり町民の方々がいかに行政のほうに顔を出して、お互いに見える関係性の下で、信頼関係であったり、つながりを構築すること、それが官民一体となっていろんな施策展開の中で、協力を得られる一つの手段にもなるかというふうに思います。 こういう新庁舎が建設によって変わり得るであろうということがいろいろ想像できることから、建設自体は町長が方針決めているとおり、今から建設を始めますと言っても、町長の任期中には建設開始にはできないというふうに私は読んでおりますが、計画というものは、やっぱり前回は庁舎のところで議題が上がって、議員からもいろんなお話をされたときもそうですけれども、庁舎をどこに建てるかとかそういったものは、やっぱり進めておくべきものじゃないかというふうに感じられます。 そして、財政的な部分の計画も併せて立てていかないと、今後、こういう時代の中で、建設コストについてもどう変わってくるか分からないし、前にも質問で言ったとおり、建設事業者としてみれば、あと３年後だったと思いますが、完全週休二日制を取らないと駄目だよと言われている中では、もうコストが上がってくるような様相というのはいろいろあるというふうに捉えられますので、まず計画の部分をもう一度再開していただきたいというふうに僕は強く希望するんですが、この話を聞いて、町長の見解にお変わりはないか、再度お伺いさせていただきます。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） この庁舎整備については、私は町長に就任後、やはりこの庁舎の建て替えは喫緊の課題であるという認識を議会の皆さんにもお話をしてまいりました。そして、庁舎整備基金をやはりしっかりと積み増しをしていくこと、そして、大体の事業予算の規模、当時の起債状況からすれば、やはり10億程度の庁舎整備基金を蓄えなければ、庁舎整備の具体的な検討に入れないという話もしてまいりました。 そして、10億の基金を約２年半程度で基金を作ってまいりました。そして、その10億の基金のできた段階において、庁舎整備ということの具体的な計画に入らせていただきたいということでのご説明をしたところが、残念ながら議会からいろいろな質問が出て、今時期尚早だという、総括的に言えば、このやり方、手順を含めて再検討のお話が出てきたわけでありますので、私とすると、私のこの２期目の任期中の中での大きな仕事をという認識でおりましたけれども、残念ながらということで、任期中においてはこの問題については再度議会にお願いすることはないという意味での説明をした経緯がございます。これは皆さんにお伝えしたことですから、そのとおりであります。 ただし、私の本質的なところにおいての考え方は、冒頭の中で今お話しした部分があります。ですから、この問題について、私が議会に対してお話をした部分を、議会としてこれについて再度計画プランを策定すべきということであるならば、町執行部として、議会要請に基づきということで、かじの切り方を変えることは可能かもしれませんので、それは議会としてどう判断していくかに関わると思います。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 議会から様々な意見が出た中で、そういう判断をされてきたという経緯の中で、議会のほうからということで、再度そういう検討再開といいますか、要請があればということではありますので、議会として、議長のほうに後でちょっとご相談をさせていただきながら、そういう協議の場面が開けるかどうか取り組んでみたいなというふうに私個人は思っております。そのときはぜひお願いしたいということと、またこれは町長の判断にお任せしますが、庁内検討、庁舎内として関係課長等を含めた庁内検討だけでも、いつ頃の時期に本当に必要になってくるかとか、そういう詳細項目ではなくてもいいので、やっぱり今のタイミングだからこそどうなんだというのは検証を進めておいていただければ、ありがたいと思いますので、それは希望としてお伝えさせていただきます。 ここで町長についての質問は終わりにさせていただきまして、残り時間少ない中で、教育長にお伺いいたします。 冒頭で話を上げたとおり、この理解促進についての部分で、まず保護者、ほとんど理解していないです。児童・生徒、理解していないです。うちの子ですら理解していないです。教員、この仕組みについて本当に理解しているか、絶対不十分だと思います。というのは、僕はすごく感じています。 平成30年３月に僕が委員長をやっていて、３月定例会最終日に提言しますと言って、議会のこういう場で話させていただきましたけれども、この６つのキーワードに対する22の項目について協議というのはされましたか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 提言された内容については、十分な協議を踏まえた上でのこの高根沢町版コミュニティ・スクールの創出ということになったわけでありますけれども、先ほど議員がご指摘されたとおり教職員の理解については、確かに不十分な点はあったのではないかと思っております。 スタートの当初ということもあります。それと、来年度に向けた取組ということ、本格的な取組ということもありまして、ここら辺のものについては、今後、さらに教職員に一部、コーディネーター等については十分な理解はいっているわけですけれども、教職員全体の理解をさらに深めるよう検討してまいりたいと思っております。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 本当に協議したんだったらば、十分な理解を育んでからスタートしないと、スタートしますと言って、教育長が言ったようにチラシ、町の広報、あそこに書いてあるのも、学校サイドに配られている
教育委員会が作ったチラシでは、承認の部分というのは、学校の
教育委員会の承認というのは入っていない。でも町の広報は承認と入っていて、この時点でぶれている。 こういうところの中で、理解促進を育めと言っても、どっちが正解なのかも分からないというところ。学校運営協議会についてもそう。初め、集まりました、どういった形でメンバーの選定を学校側がしたのかも、その基準の理解は分かりませんが、そういったところなので、当時、御前崎市のほうでスクラムスクールということでやっていることで、ちゃんと各目標を掲げながら基本方針とかちゃんと出しているチラシが分かりやすいの作っているんですよ。こういうものもちゃんと作っていかないと、ただ載せたからいいですよというわけではないというところにつながってくると思いますので、周知の仕方、理解の仕方、これ、本当に育まないと、コミュニティ・スクール、絵に描いた餅になると思います。 なので、先ほど教育長がこういった課題について、次年度ということでありますが、スタートしたものは悠長なこと言えないということなので、これは本当にしっかり取り組む必要性があるというふうに僕は思っていますけれども、しっかり取り組んでもらえるかどうか、再度確認します。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 今年度、各協議会のほうには私もできる限り参加をさせていただいて、各学校の運営協議会の様子も見させていただきました。その中で、やはり非常に不足している部分については、この校内の協議会の目的である
子どもたちの成長に向けて意見の出し合い、こういったものができていないということで、このことについて十分当事者意識を持っていただいて、各委員の皆様には参加していただく、このようなことで取り組んでまいりたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 教育長自ら出ていただいて、本当に理解、周知を深めるのもいいんですが、その分各学校の校長さんであったり、教頭さんであったりというのが教育長の認識が言葉一つで、ええ、何でということになるので、ちゃんと事前の打合せをよくした上でやっていただかないと、学校は混乱するというふうに思いますので、その辺も理解をよろしくお願いしたいと思います。 また、地域に対しての理解は、この自治会がいいのかどうかは分かりませんが、例えば自治会の総会とかも今の
コロナウイルスの状況では分かりませんけれども、そういった自治会で集まる場面において、学校こういう取組しているから、ぜひ何かのときに協力してねというのをどんどんやるべきだと思うんですよ。そういうのも書いてあった。でも一切やっていない。 だから、こういうところで地域の理解を育むというのはなかなかできないし、コンシェルジュもいますけれども、ここにも。本当に全般的に教育に必要な人材探せますかというの、それだけの見識持っている人いましたけれども、絶対的に探せない人材というのは絶対出てくると思いますよ、本当に必要な人材を考えていくのであれば。ただ今の段階では、教職員の理解がそこまで育まれていない中では、どんな人材が必要かというのが明確に出されていないのでは、なかなか今のところ、言い方悪いけれども、場当たり的に休み時間の過ごし方の部分で地域の人材活用につなげている部分とかというのが多くなってきたり、完全に諸団体として企業であったりとかを結びつけて授業の中で一体となって構築しているような形、地域人材の本当の活用に結びついていないというのは、僕は感じている部分でありますので、そういったところを全体的にまだまだ見直す課題があるわけですよ。だからこそ、やっぱりこの人材バンクというのはなぜ必要かというのは、人材バンクをつくることによって、継続的にその専門分野で持っている方がほかの地域の知合いを紹介していただけるんです。地域コンシェルジュとしての負担が少なくなるわけです。 じゃ、それをどうマッチングしていくかというコーディネートをコンシェルジュがやる、これが一番重要な仕事なわけですよ。人材発掘をみんなでやらないと、これ、無理なところがあるので、だから人材バンクが必要だというふうに思っております。 なので、人材バンクに使い方というかもうできていると言いますけれども、こういった視点でやるときに人材バンクの必要性についてどう捉えるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 議員ご指摘のとおり、今、各学校でコンシェルジュについて動いております。ただ、その格差がある、要するにスタートの時点が違っていました。実際、澤畑議員なんかにも中央小学校では、試験的導入についてやっていただいたわけですけれども、それぞれが持っているもの、今、学校でまとめているものは活用カレンダーというのを全体で共有しようということになっています。これを共有して、さらにコンシェルジュの方に情報を提供することで、必要な人材を有効に使えるというふうに判断しておりますので、そういったことについて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 今、試験的とかそういう話があって、やはりこのスタートの時期が十分検討されていない中でスタートしたような捉え方になってしまいますから、教育長、発言の一つにとって、これからいろんなところの地域で説明したり、学校で説明する場面で、やはりそういったところはしっかりとした町の
教育委員会としての方向性を見いだしていきながら、全ては
子どもたちの教育環境、そういったものの向上とか、学びの向上につなげていくという認識をぶらさず進めていただきたいというのが僕の思いでありますので、しっかりこのコミュニティを推進していただいて、いい高根沢町の教育環境をつくっていただきたいことを切に願いまして、僕の質問を終わります。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁は終わりました。 ここで、暫時休憩します。 再開は、午後１時10分といたします。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１０分
○議長（齋藤武男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤誠治君
○議長（齋藤武男君） 続いて、８番、齋藤誠治君の発言を許します。 ８番、齋藤誠治君。 〔８番 齋藤誠治君 登壇〕
◆８番（齋藤誠治君） ８番、齋藤誠治です。傍聴者の皆様、大変ご苦労さまでございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 第399回定例議会一般質問に先立ちまして、まず、
新型コロナウイルスの対応に尽力されている関係各位に厚く御礼申し上げます。 さて、今回、私の一般質問にも取り上げさせていただきますが、現在、我が国は
新型コロナウイルス発生の影響により未曽有の状況に陥っております。町なかでは対策用品であるマスクや消毒用液剤の不足や、さらに風評によるトイレットペーパーの不足まで起きている事態に対し、鋭意関係者が一丸となり、この危機を克服すべき、日々変化する情勢に対応しながら対策を講じていると思います。 また、本町では、迅速に
新型コロナウイルス感染対策本部が設置され、いち早く対応をされたところかと思います。そういう状況下の中で、この４月には本町の大きな財産と言える元気あっぷむらがリニューアルオープンを迎えますが、早くこの状況が終息に向かい、元気あっぷむらにたくさんの方々が足を運んでいただき、活性化に向けた一助になっていただきたいと思います。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、最初に、元気あっぷむら運営について質問をいたします。 元気あっぷ公社が昨年６月30日をもって営業活動を終了し、７月から12月にかけて清算業務を行い、現在、道の駅たかねざわ元気あっぷむらリニューアルに向けて、鋭意、事業に取り組んでいるところと思いますが、そこで次の４点について伺います。 まず、１つ目として、元気あっぷ公社の清算内容はしっかりと町民の皆様に説明すべきと考えるが、どのような対応を考えているのか。 ２つ目として、温泉ゾーン、食のゾーン、池のゾーン、森のゾーン、道路休憩ゾーンと５つのゾーンを設けて４月にリニューアルオープンするが、今後５年間の集客見通しはどのように想定しているのか。 ３つ目として、農産物直売所や売店など、地域の連携で実施していた事業や様々なイベント等について、町は今後の運営をどのように考えているのか。また、町は指定管理者と地域との連携についてどのような協議をしているのか。 ４つ目として、リニューアルオープンにより、本町における経済効果はどのように捉えているのか。 次に、冒頭でもお話ししました
新型コロナウイルス対策について質問いたします。 中国が発端となりウイルス感染が拡大したことから、ＷＨＯが
新型コロナウイルス感染による肺炎について緊急事態を宣言したことを受け、本町における対応策について、次の２点について伺います。 １つ目として、本町でのウイルス対策に向けた組織体制及び予防対策はどうなっているのか。 ２つ目として、もし感染者が県内及び本町で確認された場合はどのように対応するのか。 最後に、本町において一番児童数が少ない
上高根沢小学校の今後の運営について質問いたします。
上高根沢小学校は、平成23年４月から
小規模特認校制度を活用して学校運営をしていますが、児童数が減少傾向にあることから、次の３点について質問をいたします。 １つ目は、令和２年度の新入学児童数が学区内、学区外を合わせて何人か。 ２つ目として、令和２年度以降５年間の
上高根沢小学校区内から入学する児童数の見込み数は。 ３つ目として、さらに児童数が減少すると複式学級になる可能性があると思うが、継続した学校運営のための児童数増加に向け、どう取り組んでいくのか。 以上であります。簡潔な答弁をお願いいたします。
○議長（齋藤武男君） 齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 齋藤誠治議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、元気あっぷむらの運営についてのご質問のうち、元気あっぷ公社の清算内容は町民へ説明すべきと考えるが、どのような対応を考えているのかについてお答えをいたします。 町は株式会社高根沢町元気あっぷ公社の株主であり、経営者ではありません。そのため、清算内容については報告を受ける立場でしかなく、説明できる立場にはなり得ません。なお、これまで当該公社における取締役会及び株主総会における審議状況について、町は株主として当該公社から報告を受けてきましたので、その内容を議員の皆様にも適宜お知らせをしてきたところであります。 続きまして、２点目のご質問の今後５年間の集客見通しにつきましては、さきの議会議員全員協議会において、指定管理者の事業計画である道の駅たかねざわ元気あっぷむらの各ゾーンにおける運営についてを情報提供させていただきましたが、その中で指定管理者が令和２年度末に48万1,200人、令和６年度末に52万4,700人と目標設定しているとおりです。 なお、指定管理者からは20代の若者層、30から40代のファミリー層をメインターゲットとし、道の駅たかねざわ元気あっぷむらのファンを増やしていき、そして、ファンになっていただいた方々に、ＳＮＳや口コミによる情報拡散を図っていただくことにより、今まで以上に町民の皆さんはもとより、県内、県外から集客を増やそうとしているとの報告を受けております。 続きまして、３点目のご質問の地域との連携で実施していた事業やイベント等について、町は今後運営をどのように考えているのか。また、町は指定管理者と地域の連携について、どのような協議をしているのかについてお答えをいたします。 今後の運営に関しては、公募により選定され、指定管理者として決定した民間企業である株式会社塚原緑地研究所が、行政にはない専門性や経験、民間企業の感覚を、事業やイベントに反映させていくべきであると考えています。 町の役割は、例えば集客力や収益性の向上、町の農産物のＰＲや地産地消、そして、町東部の拠点施設としての魅力やにぎわいの創出といった運営に関する考え方を示すこと、あるいは、行政の持っている情報や人的なネットワークを指定管理者に提供し、時として指定管理者と関係者をつなぐ調整を行うことといった側面的支援に尽きると考えており、指定管理者とは開業準備を一緒に進めている中で共通理解を図っております。 町としては、指定管理者が今後、町内外の事業者の方々や地域住民の皆さんとのウィン・ウィンの関係を築き、その力を運営に生かしていくことを期待しており、引き続き、指定管理者との協議を密にしながら、助言や調整などの側面的支援を行ってまいります。 続きまして、４点目のご質問の本町における経済効果をどのように捉えているのかについてお答えをいたします。 元気あっぷむらを昨年６月末に廃業し稼働を停止してからオープンする４月までの９か月という短い期間の中でリスタートできること、そして、老朽化等に伴う施設価値の低下、再投資額を最小限度に抑えたという意味において、経済的な効果があると考えています。 さらにこのことは、今まで食と健康の拠点として町民の皆さんに愛されてきた元気あっぷむらについてしまう休業というネガティブイメージや将来的な不安を払拭し、すぐにリスタートするという明るい話題を提供したという点において、心理的な経済効果もあったと考えています。 次に、
新型コロナウイルス対策についてのご質問のうち、本町での組織体制及び予防対策についてお答えをいたします。 本町では、ＷＨＯ
世界保健機関の緊急事態宣言を受け、高根沢町新型インフルエンザ等行動計画に基づき、１月31日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、第１回対策本部会議を開催いたしました。 組織体制については、本部長は町長、副本部長は副町長と教育長、本部員は各課長等であり、関係事務は健康福祉課にて対応を行っております。 予防対策については、基本は手洗い、うがい、せきエチケットでありますので、これらを徹底するよう、防災無線、町ホームページ、防災・防犯メール、栃木テレビデータ放送などを活用して町民の皆さんに周知しております。 また、注意喚起のチラシ・ポスターを作成して、保育園、幼稚園、小学校、中学校、町内の商業施設、金融機関、飲食店等を訪問し、予防周知への協力を依頼するとともに、各行政区長に各世帯へのチラシ配布をお願いしております。 感染すると重症化しやすい高齢者の方に対しては、各事業所へのチラシ配布のほか、訪問事業に合わせて予防周知を行っております。 このように
新型コロナウイルス感染症に関して、感染防止のための情報発信を行ってきたところですが、様々なうわさや誤った情報が確認されたため、改めて町ホームページ等で、町民の皆さんに冷静な対応を取っていただくよう注意喚起を行い、より一層の周知徹底を図っているところです。 また、
新型コロナウイルス感染症は、感染集団が次の感染集団を生み出すことにより感染拡大が見込まれるため、２月20日の正副本部長会議の決定事項として、町が主催する行事・イベントについては、５月31日までの間、開催を自粛することにいたしました。 その後、２月25日に国の基本方針が示されたことを受け、２月26日に第２回対策本部会議、翌27日に正副本部長会議を開催し、２月28日から３月15日までの間、町図書館等を閉館するとともに、関連団体等が主催する行事・イベントについては、開催中止を要請することを決定しました。さらに、２月27日の安倍首相の発言を受け、28日には小学校及び中学校を３月２日から24日まで臨時休業としました。 予防活動や流行の阻止には、国・県・町内の各関係機関及び企業等との連携協力が必要不可欠であると考えますので、総力を挙げて
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 続きまして、感染者が県内及び本町で確認された場合の対応についてお答えをします。 県の方針としては、県内で感染が認められた場合は、県として公表する予定ですが、感染者が出た地域、市・町の公表は行わないとしております。 現時点での
新型コロナウイルス感染症の検査対象となる方は、症状がないにもかかわらず自分が感染しているかどうか心配な方ではなく、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさや息苦しさの症状がある方、そして、高齢者や妊娠中の方であって発熱などの症状が２日程度続いた方となっています。 これは、必要な人に適切なタイミングで医療を受けてもらうことで重症化を防ぐため、そして、医療機関の外来の混乱を防ぐためでもあります。 感染が疑われるケースに対する直接的な対応は、県が主担当として実施することになっており、症状がある方は、本町の場合は県北健康福祉センターに電話にて相談していただき、確認検査が必要と認められた場合は、診療体制が整った医療機関の帰国者・接触者外来にて検査を受け、検査の結果、陽性と認められた場合は、指定された医療機関への入院措置が取られることになります。 今後、国内において、
新型コロナウイルス感染症が蔓延・拡大した場合には、診療体制などの変更が出てくることも考えられますので、町としては、県と連携を図りながら、町民の皆さんの不安解消に向け、情報収集及び情報提供に努めてまいります。 以上で、私からの答弁を終わります。
上高根沢小学校の今後の運営については、教育長から答弁を申し上げます。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。 〔教育長 小堀康典君 登壇〕
◎教育長（小堀康典君） 齋藤誠治議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。 初めに、
上高根沢小学校の今後の運営についてのご質問のうち、令和２年度の新入学児童数についてお答えいたします。 令和２年度は、
上高根沢小学校区内からは３名が入学し、
小規模特認校制度を利用して他学区から２名が入学しますので、合計５名が新１年生として入学いたします。 続きまして、令和２年度以降の５年間に
上高根沢小学校の学区内から入学する児童の見込数についてお答えいたします。 令和２年度は、先ほどお答えしましたとおり３名の入学を予定しているほか、住民基本台帳を基にした令和２年２月末日現在の推計では、令和３年度８名、令和４年度８名、令和５年度８名、令和６年度12名、令和７年度４名の入学が見込まれています。 続きまして、児童数の減少に伴い複式学級になる可能性や、継続した学校運営のための児童数増加に向けてどう取り組んでいくのかについてお答えいたします。 複式学級の可能性については、現在の児童数からしますと、令和３年度には２年生・３年生が複式学級になることが予想されます。 また、児童数増加に向けた取組としましては、引き続き、
小規模特認校制度の周知を図りながら学校運営協議会を活用するなど、
上高根沢小学校がさらに特色ある教育活動を実践できるよう支援を行い、児童数の確保を図ってまいりますが、先ほど梅村議員のご質問にお答えしましたとおり、今後は
小規模特認校制度、学区の在り方、学校の統廃合など様々な観点から調査研究を行い、
上高根沢小学校を含めた町全体の学校運営について、検討を進めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） それでは、元気あっぷむら運営についてから再質問をさせていただきます。 先ほどの町長の説明であると、まず１番目の問題でありますが、清算内容の説明については、これ、株主であると、そういったことで説明はしないということでよろしいんでしょうか。まず、そこから確認したいと思います。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 説明できる立場ではあり得ませんということで答弁をいたしました。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 元気あっぷのこの運営に関しまして、まず自己資本金として3,000万円の自己資金があるうち、町は2,700万円、そして商工会が150万円、ＪＡしおのやが150万円と。そういった町の持ち出しが2,700万円あると。これは我々の町税であるので、やはりこれは説明する責任は私はあると思いますが、町長、もう一度、町長の見解をお聞きします。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 当時、第三セクターを設立するとき、この2,700万円の出資金を町が出したときに、町民の同意説明をして出資したのかどうか。それについては、私はその当時、町に関わっていませんけれども、たしか確認したところでは町民の同意を得て、町民に説明会を開いて、この第三セクターを出資した経緯はないというふうに聞いております。つまり議会の承認を得て、予算上執行して会社を設立した経緯だというふうに聞いております。 そして、会社の設立の形から言えば、趣意書つまり第三セクターの会社をこういう形で設立をする目的があって、それに賛同する形でＪＡと商工会が５％ずつの出資をして、そして、3,000万円の資本金をつくったということ。それから、19年の運用をしてきた結果、自己資金であった3,000万円、自己資本金を食いつぶす状況になってきたまで赤字の体質が広がってきたということです。 私は、今回のこの元気あっぷ公社、三セクの社長の判断、私は結果として正しかったと思っています。それはなぜかと言うと、いわゆるこれが倒産という状況をつくっていけば、当然、取引先に対して一定の債権を放棄していただかなくてはならない。つまり町を含めた関係事業取引先に対して、債権放棄で毀損をさせる状況が生まれたはずです。 ただ、やはりそこは私はあえて評価をするとすれば、営業上のことは置いておいても、会社を最終的に経営者社長として、どの時点で会社をどういう形で閉めるべきか。やはり町の資産である元気あっぷむらを、そして、町にたくさん存在をしていただろう、そういった債権者の方々に債権放棄をさせることなく、そして、いわゆる町と商工会とＪＡには、出資株に基づいた出資金の返還は十分にできない状況はあっても、まずは取引先に迷惑をかけない判断をしたこと。これは適切な私は判断であり、それがあるがゆえに、多分一つの要因としては次なるリニューアルに向けた元気あっぷむらの再生の道筋がつくられたんだと思います。 もし、これが取引先を含めて取付け騒ぎとは言いませんが、大きな問題を損なうと取引先に生じる形になれば、新たな元気あっぷむらの新たなる指定管理者も早々容易に手を挙げにくかったでしょうし、町のこの元気あっぷむらを大きな傷をつけて、そしてしまうという、その状況を脱したことは、私は経営者として適切な処置をされたというふうに思っています。 その上で、この株主から会社の清算の、それから廃業に行く道筋、これについては、先ほど申し上げたとおり株主ですから経営者ではありませんので説明義務もなければ、説明をする立場にもなり得ないということを申したわけであります。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） この最終的には、配当分が前回の全協でも示されました。町においては93万9,602円、約2,600万円の結局最終的には赤字と。また、ＪＡしおのや、そして町商工会においては５万2,200円の配当という結果になったわけであります。やはり私は、こういった結果、株主であるから云々でなく、これは貴重な町税を使っていますので、やはりこれは町民にもきちんとした私は説明をするべきだと思います。ここで、町長とまた同じようなやり取りをしても、町長はやらないというふうな回答でありますので、私もそれに関しては、もうこれで終わりにしたいと思います。 いや。すみません。町長できないと言っても、別にやっても、これは差し支えないんじゃないですか。その辺どうなんですか。できないからできないで、これはもう済ませちゃうんですか。幾ら町税のお金を使っても、それはきちんと町民にもこういう経緯、まず経緯から始まって、こういうことで今回清算して、残念ながらこういう結果になったというふうな説明はしても、私はいいとは思うんですが。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） それであれば、毎年、元気あっぷ公社社長は議会に経営報告状況をしていますよね、事業計画の。それにおいて、やはりこの社長に対して、昨年清算をする状況、このことも踏まえて議会に説明している段階において、経営者にまずはこの状況について町民に経営者として説明すべきだということを、齋藤誠治議員がそのとき経営者におっしゃったんですか。しかるべきタイミングで言えるタイミングがあって、その場でそういうことが言えずに、株主である私、町に対して、その説明義務のない我々に説明しろというのは本末転倒だということはご理解いただきたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 私は特に、町のお金を2,700万円、これ計上したということもありますので、それに関して、私は説明責任はあるということで言っておきます。もうこれ以上は結構です。 あと、そうしますと、社長におかれましてもいろんな施策をやった。特に、昨年、2019年ですか、酒を作ったんですよね、縁も高根沢、この酒についても何かこう中途半端に終わった経緯があるんですが、昨年、この収支状況などは社長のほうからは聞いてあるんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 産業課長、水井剛芳君。
◎産業課長（水井剛芳君） ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。 縁も高根沢につきましては、公社のほうの自主事業という形で町内の４Ｈクラブ、農業者の若手の団体である４Ｈクラブ、あと那須烏山市に所在する島崎酒造のご協力をいただいて、元気あっぷ公社が自主事業として行ったものでありますけれども、販売については、生酒が2,000本、火入れを入れたものが2,000本ということで4,000本作りまして、そのうち約3,000本については販売を既に終了を公社の段階でしており、その残りのものについては、今現在、今度、指定管理者として指定された塚原緑地研究所さんのほうで、その残りのものについては引継ぎを行って、４月１日から販売を行うということで、事業を継承することになっています。なお、販売額については、申し訳ありません、私どもちょっと手元に、今日、金額を持ってきていないのでお答えはできないんですけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） じゃ、引き続き、今度の指定管理を塚原緑地研究所が引き受けて、酒もこれからもやっていくと。あと、今回この酒についてでございますが、とちぎの星についても酒の醸造始まるような話も聞いたんです。その辺はどのようになっているんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 産業課長、水井剛芳君。
◎産業課長（水井剛芳君） あくまでも、これも私どものほうも塚原緑地研究所さんのほうから報告を受けている内容でございますけれども、町内産のとちぎの星を活用して、ホウシャクという、そういった日本酒を製造するということで報告を受けています。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） はい、ありがとうございます。 この元気あっぷむらがいよいよ、これは４月１日にオープンということでよろしいんでしょうか、まずそこからお聞きします。
○議長（齋藤武男君） 元気あっぷ創生課長、石嶋良憲君。
◎元気あっぷ創生課長（石嶋良憲君） 元気あっぷのオープンにつきましては４月１日からということで間違いございません。なお、４月11日に予定しておりました式典並びにオープニングイベント等につきましては延期とさせていただきました。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） いよいよ４月１日、今日は３月４日、本当にもう時間がないと、そういう中で、前回、直売所関係に送る募集の説明会を３月６日に行うという話でしたが、これが今回の
コロナウイルスで中止になったと。そういう状況の中で、まず、お客さんはこういった施設の場合は、まず農産物直売所を目当てに来ると、そういったことで農産物の確保については、これは当然、町の事業じゃないので分からないとは思うんですが、その辺の直売所の確保についても状況、どのように町と指定管理者のほうでは協議をなされているんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 産業課長、水井剛芳君。
◎産業課長（水井剛芳君） 当初の予定ですと、議員からご質問いただいたとおり３月６日に直売所開催に当たって生産者の方に対する説明会を予定していました。残念ながら
コロナウイルスの関係で開催することが、今のタイミングですと適切じゃないということで、その後、農事組合長さんを通じて、各組合員の農家の皆様に個別に塚原緑地研究所のほうの直売所の担当の責任者の方にご協力いただけるお考えがある方については個別に連絡を頂きたいということで、その趣旨の内容の説明の書類を全農事組合の組合員さんの方に回覧でお知らせをさせていただいているという状況です。なお、その後の、今の現在の申込みの人数等については、本日の時点では私のほうでは把握はしておりません。後日、指定管理者を通じて確認をしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 立派な新しく元気あっぷがよみがえると、こういった中で、この農産物直売所、品物がなければ、せっかく来てくれたお客さんも何だいというふうになります。やはり、これは町のほうも、ある程度の責任感を持って、指定管理者のほうとも十分な協議をして、この直売所に品物がないようにお願いしたいと。 ただ、これは直売所に出店ですから、農家の方もちょうど４月、５月の頃は、本当、品物がない状況に陥っているのはあると思うので、その辺、十分に、これ農家の方に対しての説明をやってもらわないと、もしかすると出品がない場合も、これ考えられますので、その辺は十分な対応をお願いしたいと思います。私もできる限りは協力はしたいと思うんですが、やはり農事組合長に回覧を回したからだけじゃ、これはなかなか難しいと思いますので、その辺を十分な、もう時間がありませんので、周知徹底、なるだけ募集が多くなるように、町のほうでも支援をお願いしたいと思います。 また、今回４月１日にオープンという形で、宿泊施設とか、今度新しくできますグランピングのほう、もう既にこれは指定管理者のほうでは予約なども行っていると思うんですが、その予約の状況などは町のほうでは把握しているんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 元気あっぷ創生課長、石嶋良憲君。
◎元気あっぷ創生課長（石嶋良憲君） 指定管理者のほうでもホームページ等を立ち上げまして予約を取っている状況でございますけれども、今のところ、私が見た時点ではグランピングに関する予約はありませんでした。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 今回の元気あっぷのリニューアルオープン、総事業費は幾らでしょうか。ちょっと確認のみで、総事業費の金額を教えてください。
○議長（齋藤武男君） 元気あっぷ創生課長、石嶋良憲君。
◎元気あっぷ創生課長（石嶋良憲君） こちら本館等も全部含めまして予算ベースで約９億9,000万円でございます。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 総事業費は９億9,000万円ということでよろしいんですね。そうしますと、かなりの膨大な予算ではありますが、当然これから指定管理者が運営を行う、そうすると運営を行う場合は全て当然これは指定管理者のほうの収入に入ると。町のほうに収入の入るのが、当然、入湯税関係、そして、法人町民税関係で、全てあとは指定管理者の収入になるという考え、認識でよろしいんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 元気あっぷ創生課長、石嶋良憲君。
◎元気あっぷ創生課長（石嶋良憲君） はい。ただいま齋藤議員がおっしゃった見込みのとおりでございます。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） この元気あっぷむら、約10億円近い事業費で、今、事業を進めています。やはり多くの皆さんに足を運んでいただく。これは、幾ら指定管理に任せても、地元の方が協力しないと、これはいい方向には私は行かないと思います。やはり地域の皆さんとこの塚原緑地ですか、そして、町が一体的になって、これは運営、支援協力をしないと、せっかく大きな事業ですばらしいものを造っても、人が入らなければ何の価値もありませんので、ぜひそうならないように、一応、町もこれは指定管理がもう全て行うんだから、町は何もしないとか云々じゃなく、町のほうも積極的に協力支援。また、先ほど言ったように地域との連携、これも大事です。農産物の直売所に当たっても、やはり地域の協力がないと、せっかく箱物を造っても、何も出してもらうものがなければ何だいこれはというふうになっちゃいますので、そういうふうにならないように、あくまでも町は責任はありませんということは、ぜひしないようにお願いしたいと。 また、もう一つ、直売所のほかに今度売店もありますよね。売店ではどのようなことを考えているかというと、またこれも指定管理者のほうでやりますよというような答弁になろうかと思うんですが、町のほうではどのような、この売店におかれましては指示をしているのか、その辺、お聞きしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） 産業課長、水井剛芳君。
◎産業課長（水井剛芳君） 先日の全員協議会のほうでもお配りさせていただいたものの中に、道の駅たかねざわ元気あっぷむら各ゾーンにおける運営についてと書かれた資料をお渡ししているかと思いますけれども、こちらの中に５ページのところになりますけれども、こちらの売店の位置づけとしましては、まず名称についてはＴＨＥ ＣＲＥＡＴＯＲＳということで、このＣＲＥＡＴＯＲＳという名前に込めた思いとしては、町内の、これ私どもの町の施設になりますけれどもＣＲＥＡＴＯＲＳ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴという創業支援施設がございます。こちらで一生懸命、これから創業を目指してやられている方たちの商品、そういったものを取り扱うとともに、栃木県内のいいものをここから発信していこうということで、物づくり、そういったところをやられている方たちの商品等を中心に、ここにしかない売店ということを目指して、こちらで展開していくということをコンセプトとして、そちらに記載させていただいていると思います。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） とにかく、もう４月１日オープンということであります。もう本当に日にちがありません。これも十分に町民の方に周知、多分、広報たかねざわ３月号にも入ったかとは思うんですが、やはり見てる人、見ていない人が多いものですから、やはりせっかく、これは高根沢町の財産であります。町外の方が来てもらうのもいいんですが、やはり基本は高根沢町の方が、あそこへ行って、いろんな面で体を癒したり、そういう施設でありますので、基本は高根沢町の大きな財産であるので、その辺は忘れず、この運営に当たっては十分に指定管理者と協議を行って、いい元気あっぷむらをどうぞ作っていきたいと。私も協力できるものは協力しますので、これは町が一丸となって町長リーダーシップの下に、これはやっていかないとなりません。事業費約10億円もかかっていますので、失敗したということは絶対これはあり得ません。いや、高根沢にすばらしい道の駅が復活したなと、そういう声が出るように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後に元気あっぷむらの先ほど経済効果も聞いたんですが、費用対効果はどのように見ていますか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 先ほど１回目の答弁で申し上げたように、現時点でまず分かること、それは短期間でリスタートすることによって、いわゆる元気あっぷむらの劣化を最小限に抑えることができた。例えがよくないかもしれませんが、鬼怒川温泉のような廃墟が並ぶ、あの景観になってもおかしくない、そういったことを様々な観点によって、そういったことが未然に防げたこと。つまり、それが劣化をさせない、期間を短縮できたことが、町の持ち出しが少なくなった要因でもあるし、新たな指定管理者が経営の手を挙げやすくなったこと。つまり劣化をして、もうどうにもならない廃墟のような施設になれば、全部取壊しをして売却をせざるを得ないという形になります。それを防げたということが町の資産であった元気あっぷむらを守れたということであります。そして、この新たな指定管理者を選定する状況下においても、いわゆる今回の道の駅、情報発信館、それから親水公園のエリアに新たに新設をするグランピングの施設、それから、もともとの築山のあった本館前をイベント広場に改修していく、そのこと、そして、先ほどそれ以外の温泉施設のリニューアル等も含めて、そういったことに対しての新たな事業投資を行うという前提があったから、新たな指定管理者が手を挙げられたということなんです。もともとの元気あっぷむら、そのままで次なる運営者、経営者を手を挙げてくれと言ったらば、多分挙がらなかったはずです。なぜならば、21年間、あの状況下において、あれだけの負債を抱えて事実上倒産をしている。 前にもお話ししていますけれども、投資額トータルで約50億円近いお金がこの21年間であそこに投資されたわけですから、その状況で新たな運営者を募るといっても不可能だった。その部分について最小限の投資を入れたことによって、新たな運営者の手を挙げやすい環境になったということにつながっていると思います。 そして、先ほども申しましたよね、経済的な要因というのは物理的な経済的な要因、つまりそれは施策とかお金の使い方による経済の好転をさせるという要因もあるし、一部、もちろん心理的にいろいろなマイナス要因の話がたくさんつながれば、当然、心理的にお金を使わなくなる。これは高根沢町の町民のみならず、日本国民、世界的に共通のことであります。そういったことにおいては、間違いなく９か月で４月から温泉も利用できる状況になったり、施設が再稼働して使える状況になるということは、高根沢町の大きな資産としてということで齋藤誠治議員もおっしゃっているわけですから、それを９か月という短期間で再稼働するという、こんなに明るい話題を高根沢町に短期間で提供できたこと、これは計り知れない心理的経済効果があったと私は思います。 そして、今後、費用対効果という部分においては、これは株式会社塚原緑地研究所が指定管理者として、着実に民間経営が持続されていくのかどうか、これによって判断されるべきものであって、現時点において町執行部我々が費用対効果について、これについて言及する立場にもないし、あくまでも民間の塚原緑地研究所が、今後、前回の元気あっぷ公社のような状況にならずに、そして、指定管理料の増額要求することなく、安定した経営が続けられることが費用対効果として私は検証されるべき内容になってくると思っています。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 元気あっぷむら運営については、この辺で終わりにしまして、次の
コロナウイルス関係について再質問をさせていただきます。
コロナウイルス関係においては、まず対策本部を設置したと。本当に関係職員の皆様は毎日毎日テレビ、３月２日には参議院予算委員会でもかなりいろいろと意見・質疑があったわけでございます。いろいろこれから何か補償関係もあるとか、多分、担当職員の方は大変になるかとは思いますが、どうか健康には十分注意されまして、町民の安全をぜひともお願いしたいと。 そこで、まず学校の休校ですが、政府による全国一斉臨時休校の要請を受け、県が28日に、３月２日から春休み前の24日まで休校とするような発表がありまして、これは新聞にも県内の状況が載っております。私は、当初この休校に当たっては、県内全て同じ感じでやるのかなというふうな認識を持っていたのですが、高根沢においては３月２日から24日、他町村はいろいろありますね。大田原市においては午前中授業をすると、そういった経緯もあります。いろんな経緯があるんですが、やはり私は子どもの命・健康が第一、これは当然そのように思います。保護者の方の負担も、一時これも考えなくてはなりません。 まずお聞きしたいのは、どういう経緯で高根沢町は３月２日から３月24日までと、その経緯について、まず説明をお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤武男君）
学校教育課長、菊地房男君。
◎
学校教育課長（菊地房男君） 昨日の議会が終わった後にもご説明申し上げたかと思いますけれども、政府のほうで２月27日に学校を臨時休業するような要請が夕方の６時30分頃の記者会見であったかと思います。それを受けまして翌28日に臨時の校長会を開きまして、校長の意見をお聞きした上で、町の対策本部の中で３月２日から３月24日まで臨時休業にするというような決定をいたしたというようなことでございます。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） それに関しまして、保護者のほうの連絡はこれはきちんとできたんでしょうか。まず、その辺をお聞きします。
○議長（齋藤武男君）
学校教育課長、菊地房男君。
◎
学校教育課長（菊地房男君） 町の決定を受けまして、全学校校長先生のほうに連絡をしまして、保護者宛ての文書を子どもに持たせるような形を取りました。また、併せまして、保護者には緊急メールを配信できるシステムになっておりますので、そちらの緊急メールのほうでもご連絡を差し上げたというようなところでございます。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） これに関しては、もう万全に行ったという認識でよろしいですね。 あと、また今日の新聞ですか、茂木町が大きく１面に載りました、休校方針を転換と。これに関して、どのようにお思いになりますか。これは教育長、町長ですか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 学校関係ですから、基本的には学校教育課だったり
教育委員会でありますが、茂木町の今回の新聞報道を見れば、茂木町長の判断によってということでありますので、私のほうから答弁をいたします。 茂木、古口町長の判断でありますから、私は茂木町の自治体、それと茂木町長の判断についてコメントする立場にはないし、そのことについて是非を言う権限もないと思っています。ただ、客観的に見れば、国のその要請判断、そういったものに対して茂木町長、古口町長が一石を投じる機会にはなったのではないかというふうに思います。茂木町長は全国町村会の副会長という立場でもありますから、やはり国に対しての発信力は高い状況であると思います。 ただ、私は町を預かる町長とすれば、やはり今回のこの
コロナウイルス対策においては、国を挙げて、やはりこのクラスター的に、そして、この蔓延期をできるだけ早期に終息を図らなければいけない、この状況下でありますから、やはりリスクを最小限考えられる可能性を排除していく。これはリスク対策の対策本部長とすれば、私は町の今回の判断に基づいてやっていることについては、私は間違っていないと思いますので、茂木町の町長の判断については、私はそれに同調するとか、そういうことではないということだけは申し添えておきます。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 分かりました。これからは24日、そして春休みまで含めての休校になるかと思います。これに関してはもう方針は変えないということでよろしいですね。24日まではきちんと。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 今回の24日までの措置というのは、先ほどの手続論の話をいたしました。そして、期間の判断とすれば、やはりこの期間、
子どもたちが学童等も含めて適切に預かれる状況を確保しなければならないとすると、やはり学童の運営の方たちとも十分に協議をしていかなければならなかったわけです。そうすると、例えば半分にして、結果的に小康状態になり、また再延長をかける。こういう状況になった場合に、体制整備が整わなくなってしまうという可能性がありますので、やはり考えられる最大の危機感を一度想定して、そして、学童保育等も安定した運営ができる人員体制をとっていただきということになれば、途中で計画を延長するとかいうことは、やはり現場を混乱させる状況になる要因だと思いますから、今回、最大の、とりあえず春休みまでは全部休業するということで方針を変えないつもりでいます。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） はい、ありがとうございます。 今、私、冒頭でも話したとおり、マスクがなかなか購入できないと。いろんなニュース等、また新聞等を見ますと、市町村がマスクを配布、または妊娠者の方を対象にマスクを配布するというふうな報道も出ております。高根沢町も防災の備蓄に関して、このマスク等についてはないという認識でよろしいんですか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 今回のこの
コロナウイルスの状況下において、これは大いなる反省をしております。町の防災備蓄倉庫含め、この町の状況においてはマスク、それからアルコール消毒液の備蓄がなかったということになります。これは、今後の防災上の観点から、しかるべきしっかりとした対策の中の一つに、これは組み込まなきゃならないなという今回の大きな反省点であります。なので、最大限、自分が確保しているものは除いて、今度は当然マスクがなくなる状況においては、自分で作れるマスク、そういったことも含めて町のほうで広報周知を図っているところであります。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 やはり防災の備蓄、これも今、町長が言ったとおり、多分、今回はマスクがかなりないと。いろんな状況を考えまして、多分、そのときそのとき、何が必要になるか、本当に分からない部分もありますので、この辺は本当に何が必要になるか、この関係者のほうで十分に協議をして、防災備蓄に当たれるようにひとつよろしくお願いします。 あと、これは本部から２月28日に現在の情報を区長宛てに文書が回ってきたわけですが、これが最初の回ですが、第２、第３というふうに、これは予定があるんでしょうか、広報関係の周知については。
○議長（齋藤武男君）
健康福祉課長、戸井田和明君。
◎
健康福祉課長（戸井田和明君） 受診の目安とかということで全戸配布させていただきましたが、今後、家庭で発生した場合の対応等のチラシを配布する予定になっております。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ぜひお願いしたいと思います。町民の皆さんも、本当にこう安心・安全に生活ができるように、町のほうでも大変かとは思いますが、やはりそういった周知をぜひともお願いしたいというふうに思っております。 あと、先ほど会議とかそういったのは自粛をするようにという話でございますが、今、国税庁で、昨日ですか、質問の中で確定申告が４月16日まで延長したと。これ、市町村の申告についてはどのようにこれから取り扱うのか、もし分かればお願いしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） 税務課長、山野井紀泰君。
◎税務課長（山野井紀泰君） 税務課からお答え申し上げます。 昨日、氏家税務署との取決めを確認いたしまして、役場での申告は予定どおり３月16日までとなりました。３月17日以降は氏家税務署は受付をするということでございます。 以上でございます。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 もう時間もなくなってきましたので、最後、
上高根沢小学校の
小規模特認校制度について、若干再質問をさせていただきます。 先ほど、教育長のほうからも、令和２年度の見込み、また５年後の見込み人数の説明がありました。やはり
上高根沢小学校においては増える要素は多分ないと思います。どうやったら、これが増えるのか。やはりこれは前にも、私、一般質問でこの土地利用の線引きの見直し、これが必要かと思います。やはり町内であれば、なかなか難しい部分もあります。我々の上高根沢地域には、芳賀町の工業団地があります。その工業団地に働いている方は、ぜひ上高根沢に住みたいという声もいっぱいあります。これはやはり地区計画にはどうしてもこれ必要になるかと思いますので、その辺をきちんと進めてもらいたい。前にも答弁したんですが、地域の方から話があれば相談に乗りますよというふうな話ではありますが、やはり今、地域のほうでも、この地域を何とかしたいというふうな意見もありますので、そういった場合は、これ窓口は都市整備課でよろしいんですか。
○議長（齋藤武男君）
都市整備課長、阿久津径行君。
◎
都市整備課長（阿久津径行君） はい。これに関しましては都市整備課のほうに一度ご相談頂ければお話できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） あと特認校に関してでございますが、やはり小学校においても、先日、小学校へ行きまして、教頭、校長が保育園、幼稚園等へ行って、ＰＲをやっていると。しかしながら、学校の現場ではなかなか思った時間が取れない。やはりこれに関しては、できれば教育部局のほうでも、上高根沢の特認校について、ある程度のＰＲ活動を、これはできないんでしょうか。その辺、ちょっと見解をお聞きしたいんですが。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 小規模特認校につきましては、先ほど梅村議員の答弁にもお答えしたとおりでありますけれども、やはりさらに特色ある学校ということで、
教育委員会としても校長会等も通して共通理解を図りながら、入学、そういう希望をするような体制を整えていけるようなことについて努力していきたいと考えております。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ぜひお願いしたいと思います。これに関しては、あくまでも
上高根沢小学校のこれが特認校でありますので、上高根沢の特色を生かすのには、やはり我々、上高根沢に住んでいる方、そして、ＰＴＡ、学校と、やはりそこに補足として、学校、行政側もひとつご支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。 やはり、この人口増に関しては、全国どこでも人口が減っている段階ではありますが、やはり高根沢町においては、自然増で人口が増えたよというふうにしていきたい。やはりそのためには地区計画、これが一番の近道ではないかと私は思っていますので、その辺、これからも都市整備課のほうと十分調整しながら、いい方向に持っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひともそのときはお願いをしたいと思います。 以上で、私の一般質問は終わります。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君の質問に対し当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は２時20分とします。
△休憩 午後２時０８分
△再開 午後２時２０分
○議長（齋藤武男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番、齋藤誠治議員より発言の申出がありましたので、これを許します。 ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ただいま一般質問におきまして、私の発言に関しての訂正をお願いいたします。大変申し訳ありません。 先ほどの一般質問の元気あっぷむらの運営に関する質問の中で、品物がない状況にお願いしたいと申し上げましたが、これは私の口数が足らなかったものでありまして、品物がない状況にならないようにお願いしたいと、そういうふうに訂正をお願いいたします。大変申し訳ありませんでした。
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△澤畑宏之君
○議長（齋藤武男君） 続いて、１番、澤畑宏之君の発言を許します。 １番、澤畑宏之君。 〔１番 澤畑宏之君 登壇〕
◆１番（澤畑宏之君） 議席番号１番、澤畑宏之でございます。今回３月の定例議会に質問をさせていただけることを心から感謝いたします。 また、傍聴席の皆さん、
コロナウイルスでいろいろ大変な時期に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。予防に関しては、各自個人でやるほかないものですから、しっかりやっていただきたいと思います。 それでは、私の質問は２項目となります。 まず、１項目め、これからの自治会の在り方と運営について。 町のホームページの資料によりますと、自治会の加入率が平成27年度51.3％、平成28年度50.3％、平成29年度49.9％、平成30年度46.9％と、このように今の自治会の加入率が50％を割り込んでおります。４月から区長会及び区長の組織運営が変更となり、自治会連合会となるわけですが、これからの組織運営等の方向性についてお伺いします。 １つ、自治会連合会へと組織運営が変更になることについて、各行政区から不安の声が聴こえてくるが、課題をどう捉えているのか。 ２つ目、農村部でも自治会を脱退する方がいるなど、自治会に加入しなくても問題ないと捉える方が増えているとのことから、さらに自治会加入率が減少すると思われるが、自治会連合会へと組織変更となるこの機会に、加入率を増やすためにどのような方策を考えているのか。 次に、２項目め、現在の学校におけるＩＣＴ教育とこれからのＩＣＴ教育について。 現在、国ではＩＣＴ教育の推進を掲げており、電子黒板やタブレット等の教育機器の活用をさらに推進していますが、本町におけるＩＣＴ教育の現状と今後の方策についてお伺いします。 １つ、本町におけるＩＣＴ教育の実施状況はどうなっているのか。 ２、本町は、他市町と比較して電子黒板やタブレット等の教育機器の導入が遅れていると聞くが、教育機器の導入の計画はどのようになっているのか。 以上の項目につきましてお伺いしますので、町当局の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（齋藤武男君） 澤畑宏之君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 澤畑議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。 初めに、これからの自治会の在り方と運営についてのご質問のうち、自治会連合会へと組織運営が変更になることについて課題をどう捉えているのかについてお答えをいたします。 町では、地域と行政との連絡調整等のため、地域の代表者である自治会長等を区長として委嘱しておりますが、この区長の職については、地方公務員法等の改正に伴い、来年度以降は非常勤特別職の地方公務員の要件に合わなくなってしまうため、今年度末をもって廃止といたします。 このことを受けて、区長会においては、来年度以降の地域と行政との連絡調整がどうあるべきか等について、昨年４月から検討が重ねられてきました。 その結果、10月には区長会の役割を承継し、自治会で組織する高根沢町自治会連合会を令和２年度に設立するとの結論に至り、町に対して、事務局機能を担うことや財政措置及び自治会活動支援施策等を講じることについての要望書が提出されましたので、令和２年度予算案において、自治会連合会への補助金等を計上しているところです。 議員ご指摘の各行政区からの不安の声が私のもとには届いておりませんが、町では自治会長等が地域の代表者であることや、自治会活動等はこれまでどおりであると捉えており、区長会から自治会連合会への移行に伴う課題については、区長会において協議・検討がなされ、一定の解決が図られているものと認識しております。 続きまして、自治会加入率を増やすための方策についてお答えをいたします。 自治会に加入するかどうかは、あくまでも個人の自由であり強制できるものではありません。また、自治会加入率の向上については各自治会において話合い、対応すべき課題であると考えております。 そこで、これまでも町では区長会と連携しながら、住民の自治意識の醸成や自治会活動の側面的支援に取り組んでいることから、今後も自治会連合会と連携しながら、これらの取組を継続してまいります。 以上で答弁を終わります。 ＩＣＴについては、教育長から答弁を申し上げます。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。 〔教育長 小堀康典君 登壇〕
◎教育長（小堀康典君） 澤畑議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、現在の学校におけるＩＣＴ教育とこれからのＩＣＴ教育についてのご質問のうち、本町におけるＩＣＴ教育の実施状況についてお答えいたします。
教育委員会では、平成29年度にＩＣＴ教育のモデル校を指定し、タブレット型パソコン、電子黒板、校務支援ソフト等の導入による実践研究を行い、平成30年度までに全小・中学校に１クラス分のタブレット型パソコン合計307台、２クラスに１台分の電子黒板合計38台、校務支援ソフトなどを整備し、ＩＣＴ教育の推進に取り組んでまいりました。 また、ＩＣＴ機器の整備と合わせて、平成30年12月に高根沢町学校ＩＣＴ推進計画を策定し、具体的なＩＣＴの活用を推進するとともに、教員のＩＣＴ指導能力の向上や校務支援ソフトの活用による教員の業務負担の軽減にも取り組んでおります。 なお、令和２年度当初予算において、令和２年度から小学校で開始されるプログラミング教育のための教材整備費や教員の指導用デジタル教科書・デジタル教材等の整備費を予算計上しており、今後さらにそれらを活用したＩＣＴ教育に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、電子黒板やタブレット等の教育機器の導入計画につきましては、２月26日の議会議員全員協議会においてもご説明したところですが、改めてお答えいたします。 令和元年９月７日付の下野新聞において、栃木県内公立学校の児童・生徒用パソコン・タブレットの整備は、国の掲げる３クラスに１クラス分程度の整備目標に対して遅れており、県内平均は5.7人に１台、本町では7.3人に１台であることが、文部科学省の調査結果として報道されました。 ただし、この調査について幾つかの市町に確認したところ、各市町の整備実態としては、各学校に１クラス分のパソコン端末を整備している市町が多く、一部の市町を除いて、ほぼ同じような整備状況であったことから、報道のように、町の整備状況が遅れているとは捉えておりません。しかしながら、県全体としてパソコン等の整備が遅れていることは明らかであり、その整備の遅れが問題提起されたものと捉えております。 この状況を踏まえ、
教育委員会では令和元年10月に、高根沢町学校ＩＣＴ推進計画の見直しを行い、児童・生徒１人１台のパソコン整備を目指すこととしました。 そのため、令和元年12月議会定例会において、１人１台のパソコン整備に必要となる小・中学校のネットワーク整備の調査・設計費について補正予算を計上し、議決いただいたところであります。 ところが、町の対応と時を同じくし、令和元年12月５日に国の総合経済対策として、児童・生徒１人１台のパソコン整備を目指すことが閣議決定され、12月13日には国の令和元年度補正予算として、１人１台のパソコン端末及び校内ネットワークの整備に対する国補助制度の創設が閣議決定されました。 町では、この国補助制度が町の整備計画と合致するものであることなどから、校内ネットワークの整備を、この制度を活用して整備を進めることとし、今回３月議会定例会において、町の令和元年度補正予算の組替えを予算措置しており、令和２年度に予算を繰越して、校内ネットワークを整備することとしています。また、１人１台のパソコン端末につきましても、今後、町の整備計画と国補助制度の調整を図りながら、整備を進めてまいります。
教育委員会では、新学習指導要領が示す主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングや、これから社会に出る
子どもたちが持つべきＩＣＴスキル・情報リテラシー・情報モラルなどを培う学習において、１人１台のパソコン端末によるＩＣＴ教育はなくてはならないものであると考えておりますので、今後についても積極的にＩＣＴ教育の推進に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 先ほど町長のほうから、自治会はあくまでも自治会独自の組織であって、町として入れとかそういうことを言えないと、そのとおりだとは思います。ただ、町として自治会をどのように捉えて、自治会に対しても町としていろんな期待があると思うんですけれども、そのところ、町の考えはどういうふうになっているのかお伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） その点においては、議会議員の方々は全てと多分共有できる一致できるものだと思っております。町が各行政区、当然、日常において、また時においても、いろいろな形で各行政区の協力をいただいていることは議員もご承知のとおりであります。そういった意味で、町の活動そのものに対する協力、それから、町からいろいろな広報も含めたそういったときの対応に対しての協力、そして、災害とかいろんなことが仮に想定された場合においても、各自治会が中心的に対応していただかなくてはならない状況、こういったことを鑑みれば、必然的にこの町でこの地域で生活している方々お一人お一人が、自分一人でいざというときに対応できるわけはない。だから、そういった意味でお互い、隣近所、そういった地域の協力の中において助けられるも助ける側になるのも合わせて相互に協力していく体制というのが自治会活動の基本になっていくんだろうと思っています。 ただ、残念ながら先ほど澤畑議員が読み上げられたように、本町においては自治会加入率がどんどん低下をしている状況、ある意味、先ほど、すみませんが、私の耳には、いわゆる組織が変わることの心配どうのこうのということは届いておりませんけれども、高根沢町においては、あらゆることが、行政サービスが行き届いているがゆえに、地域の自治の部分に入っていなくても何とかなる。だから、結果、自治会から脱会をしても生活に困らない、こういう声は残念ながら私の耳には届いております。 つまり、これは、だから行政サービスを低下していいということにはならないんだけれども、やはり過剰に行き過ぎた場合には、やはりそういった反応も出るということですよ。だから、そこの辺のバランス、やはり本来、地域自治としてやるべき中身と、行政がやはり町内全体に対して行うサービスと、そういう部分は峻別をしながら判断をしていかないと、本末転倒な組織体制ができてしまってきつつある。そこは、ある意味、澤畑議員が今回警鐘されている部分、それは同感いたすところであります。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 今、町長が答弁されたとおり、私も誠に同感しております。私のところに来ている話で、ある奥さんから「自治会に加入して自治会費を払いながら、ごみの集積所の掃除をしたり、あと美化キャンペーンに参加したり、公園の草むしりをしたりしているんだけれども、自治会に加入していない人は何もしないで、そのままでいいんだったら、そのほうがいいよね。」という話が聞こえてくるんですね。だから、そういうことのないように、自治会に入っている人、こういうことがすばらしいんだよとか、そういう宣伝みたいなものも町のほうでもしてほしいなというところもあります。 また、活発な自治会活動をやっている自治会が結構あるんですよね。そういう自治会と、ほかの自治会との交流みたいなのはやったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、町のほうではその点は幾らか考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 先ほどの１回目の答弁で申し上げましたように自治会です。ですから、町が強制力を持って加入もそうだし、各自治会活動について、町のほうからどうこうしろ、ああしろ、こうしろということはできない独立した団体組織であります。ですから、今、澤畑議員がおっしゃるような、各頑張っている自治会さんがあって、片方で頑張っていない自治会さんという言い方は失礼かもしれませんけれども、そういうところはお互い連携をし、お互いのいいところを学び合う必要性があるとお感じになるならば、やはりそういう自治会同士がそういった意味で連携を図っていく、まさに自治会同士の連携機能だと思っております。町がここへ行って勉強してこいという形にはならないと思っています。 ただし、私は町長になる以前から、副町長時代からですけれども、自治会のいわゆる視察研修、これには毎年出ております。唯一行かなかったのは昨年１回だけ。これはやはり自治会の役員さんたちが、やはり自ら町外、県外、そういったすばらしい自治活動をおやりになっているところを勉強しに行かれている会であります。残念ながら、私が副町長就任時代に比較すると、今はまだ区長ですけれども、当時、私が最初参加し始めた頃は三十数名ぐらいの区長がその研修に出ておられました、１泊２日で。今は残念ながら10人前後になるかどうかという状況です。つまり、本来学ぶべき立場、やはりこれから自治会、各区の在り方を先導していかなくければいけない立場の区長が、やはりそれだけもう参加をしなくなってきた。これがやはり一つの自治会加入の低下の要因につながっている背景はあるのでないかというふうに言えると思います。やはり本当によくしたいところならば、やはりそのリーダー、頭になる人たちが自らそういう活動の内容について深く研究をされ、そして、勉強され、そして、自分の地域にあった内容について、自らがその地域の方々とお話合いをしていきながら、新しい形のものをつくり上げていく、これがまさに自治だと思います。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 今回の自治会、区長会の再編というか、変わるということで、まず私が加入している大谷地区なんですけれども、今まで５区あったものが全部まとめて１区にして、今まで５人の区長さんがいたのを１人にして活動をするということになりまして、今その予算の問題でもお金の問題でも少なくなるというところで、今、かんかんがくがくの議論を戦わせているんですけれども、まだ、臨時総会も開いていないので、どういう決定になるか分からないんですけれども、今回のそういうことに関して、ほかの地域ではそういう今まであった区を再編してまとめたところとかあるんだったら教えていただきたいんですけれども。
○議長（齋藤武男君） 総務課長、熊田彰夫君。
◎総務課長（熊田彰夫君） ただいま澤畑議員のほうから、大谷の行政区が５つから１つに、今度自治会ということで変わると。ほかのところにあるかということですけれども、ほかのところについてはございません。ただ、このことにつきましては、行政区、区長さんの間で話し合われた結果、そういうふうにするよということで報告を受けているものであって、町のほうで強制的にここは１つになりなさいとかというようなことではありませんので、その中で、区長さんの中で、今後、町からの交付金の割り振りとか、そういうことについて、今、検討されているというふうに理解しております。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 大谷の場合は、やっぱりあまり細かく分かれ過ぎていて、やっぱり大変だったというのがあると思います。これで１つになって、自治会長１人を中心にして活動できるのは、逆にいい方向に行ったのかなと思います。ですから、これから自治会の加入率が減っていけば、ほかの地区においてでも、そういう再編とか再構築の必要性が出てくると思うんですけれども、そのときなどでは町の対応なんかはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 総務課長、熊田彰夫君。
◎総務課長（熊田彰夫君） 先ほどの町長のほうからお話ししたとおり、自治会のそういう合併とかそういうことにつきましては、それぞれの自治会のほうで話し合っていただいて、その中でここのところと合併することになったのでということであれば、町のほうで相談に乗るというようなことになるかと思います。 以上です。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 町の高根沢まち・ひと・しごと創生総合戦略の資料があるんですけれども、そこにはこれから地域コミュニティーに関する議論の機会や場として活用するなどして、側面的に支援を実施します。また、地域イベント等の内容に応じて、できる事柄から試験的に連携事業などを実施し、多様な主体との関わり合いを含め、側面的支援を強化しますということがうたわれているんですけれども、町としても今後こういう自治体の活動に関しまして、ここに書かれているようなことと、これからも変わらず側面的な支援をしていただいているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 戦略に書かれているとおりであります。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） そうですね。これからやっぱり自治会というのは、町に住んでいる人たちが、いかにこの町はいい町だな、住みやすいなと思うのに、一番やっぱり関わり合いがあると思うんですね。ですから、このとおり、自治会は自治会でやるんだというふうにはあまり言ってほしくはないんですけれども。 もう一つ、特に農村地帯で、今、河川愛護ということで年に１回草刈りをしているんですね。それで、大谷では五行川とか野元川とかをやっているわけなんですけれども、何せだんだん高齢化、または自治会に入っている人も幾らかずつ少なくなってくるけれども、草刈りをする場所は以前と変わらない。それで、特にのり面の急なところは非常に危険なんですね。70歳前後の人が多くなってきているので、このままこういう河川愛護で町のほうで自治体のほうに要請していくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） その問題については、過去にもいろいろな質問の中でお答えをしてきていると思います。町として自治会に関わりを持たないということで、先ほども答弁しておりません。強制力を持って自治会にどうこういう立場にはないということ。先ほども１回目の答弁でも、側面的な支援はさせていただいていくということ、そして、戦略にも書かれているとおりのことであります。 具体的なそういった河川愛護、例えばそういったことにおいても、従来、地域の中で頑張ってやってくださっていたこと、それについては当然感謝をしながら、町としても微々たる金額ではあっても、河川愛護活動の地域への補助をしたり、それから保健委員さんを中心にそういった活動の協力をお願いしてきたことは事実であります。そういったことが地域として崩壊をしてしまいできないということになれば、この部分について、当然、じゃ、誰がやるのかという問題が出てきます。でも、地域でできないのであれば、基本的に、例えば、それは業者に発注してやるのかということになれば、新たに町の予算を組替えをして、そういったものに振替をしていくということですから、必然的にどっかを削って、どっかの新しい部分について振替をするという状況になります。それが適宜、その状況に応じた判断をさせていただきます。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） とにかく現在やっているその河川愛護のほうは危険が伴うということなので、早急にその方向をもっと、のり面のところは刈らなくてもいいよとか、そういう方向、町の指針みたいなのを示していただければ、各１軒に１人ずつ出てやっているわけですので、そこら辺のところを配慮していただければありがたいと思います。これは要望です。 以上で、これからの自治会の在り方と運営についての質問は終わりたいと思います。 次に、学校におけるＩＣＴ教育とこれからのＩＣＴ教育についての再質問をさせていただきます。 まず、電子黒板なんですけれども、これ、さくら市のほうに聞きましたら、各クラス全部設置してあるということで、先生方がその黒板を使っての授業がとてもやりやすいということで、ある高根沢からさくら市に勤めている先生の、これは旦那さんからの話なんですけれども、今度、高根沢に転勤になると、今までやっていたことが何かできなくなっちゃうから嫌だなという話をしているということなので、できれば、この電子黒板について、早急に全クラスに設置する日はあるのか、そういう方向性はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（齋藤武男君）
学校教育課長、菊地房男君。
◎
学校教育課長（菊地房男君） これから、１人１台端末を整備すると、当然のことながら各クラス、各学級のほうにも電子黒板が必要となってきますので、タブレットの設置と併せて電子黒板の配備を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 現在、電子黒板を使われているところというのは、学校ではどことどこというのは分かりますか、お伺いいたします。
○議長（齋藤武男君）
学校教育課長、菊地房男君。
◎
学校教育課長（菊地房男君） 町内の小・中学校全てのところで、２クラスに１台分の電子黒板を入れておりますので、全８校で使われていると認識しております。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 先ほど教育長のほうからもあったプログラミング教育ですか、それに関して、やっぱり電子黒板は必ず必要になってくると思うんです。それで、先生方がその授業をする上で、その資料をその電子黒板の中のデジタル教科書というんですか、そういうものに入っていて、それを活用するのが非常にやりやすいと。また、それを
子どもたちが電子黒板に行って書き込みもできる。また、その書き込んだものが資料として残っていくということで、本当に授業をしてからのまとめも先生などが非常にやりやすいということなので、先生の働き方の改革の一つにもなるのかなと思います。ですから、できる限り、早くその電子黒板、またタブレット等の設置というのをしてほしいんですけれども、この全員協議会で出た資料にあるように、毎年、あれですよね、令和２年度で409台のタブレット、令和３年度が594台、令和４年度が484台、令和５年度で509台、最終的にそれで2,311台と、全員そろうわけなんですけれども、これというのは早めるなんていうことは考えていらっしゃらないんでしょうか。
○議長（齋藤武男君）
学校教育課長、菊地房男君。
◎
学校教育課長（菊地房男君） 全協のほうでお示ししました計画に基づいてやっていこうと考えているんですけれども、実際、今現在、国の補助制度、12月に発表されて細かいところがまだ出てきていない中で大枠で取っておりましたけれども、これをよく精査した上で、よく確認させていただいて、前倒しで導入できるようなものについては前倒しで導入したいというふうに考えておりますので、令和２年度、例えばこれよりも台数増えるようなときには補正で予算を取らせていただいて対応をしたいと考えておりますので、その節には議会のほうに提案させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） このたびの
コロナウイルスで結局学校が休みになるというときにも、このタブレットとか、また電子黒板を使って、自宅にいながら、そのまま授業、テレワークの授業としてできる可能性もあると思うんですね。だから、あとは不登校対策として学校に行くのが嫌だという子のためにも、そういうものを使って授業などもできると思うんですけれども、今後そういうものがそろったときには、そういうテレワーク授業などは考えているのかお伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 先ほど課長のほうから答弁がありましたように、タブレット整備については早急にということになっています。ただ、非常に今、課題として考えていますのは、その活用方法については、まだまだこれから各教職員の研修が必要になってきまして、先ほどさくら市の事例が出ましたけれども、私もさくら市に勤務しておりましたけれども、全員が使い切っているということではありませんでした。やはり非常にたけた方が上手に使っていたということはありましたけれども、その代わり研修が必要だということもありまして、本町でも情報教育推進委員会を中心に、そういった活用方法については図っています。 先ほどありましたテレワーク的な学習について、これも視野には入れておりますけれども、有効性については今後検討していきたいと思います。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） そうですね、これからＩＣＴ教育は社会に出てからも非常に役に立つことだと思うので、少しでも早く
子どもたちがそういうものに慣れるように進めていっていただければありがたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君の質問に対し当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は３時05分といたします。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時０５分
○議長（齋藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（小堀康典君） 先ほどの私の答弁の中で、議会全員協議会を２月26日と答弁いたしましたが、２月25日と訂正をよろしくお願いいたします。
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△森弘子君
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君の発言を許します。 13番、森弘子君。 〔１３番 森 弘子君 登壇〕
◆１３番（森弘子君） 議会の皆様、そして、傍聴者の皆様、大変お疲れさまです。最後の私の一般質問、今日、最後でありますので、元気にちょっとマスクしていてだんだん疲れてきちゃったんですけれども、元気に質問をさせていただきます。 まず、先に通告いたしました通告書に順次従って質問をいたします。 まず、１項目めは、地域共生社会の実現について。 地域共生社会の実現を目指すためには、地域住民同士の支え合いや助け合いが必要であり、本町においても誰もが安心・安全に暮らし続けることが求められております。 これについては、２点に渡って質問をさせていただきます。 １点目は自治会連合会について。 これまで町から区長個人に支出していた区長報酬、１人当たり７万5,000円、55行政区412万5,000円は廃止となり、令和２年度からは新たに立ち上がる自治会連合会に、令和２年度の予算では478万4,000円を補助金として交付する予定であり、各自治会に分配する仕組みを検討しております。自治会連合会の組織内容及び今後の自治会の在り方について伺います。 ２点目としては、自主防災組織について。 今年の３月11日で
東日本大震災が終わって約９年目を迎えております。我が家の時計はこの日を忘れまいと思って、時計を直さずに２時46分でいまだに止まっております。高根沢も状況は震度６強の中で、我が家も大変だったし、本当に人のことも顧みず、自分ちの犬と人間のことで精いっぱいだったのが事実であります。そういう中で、自主防災組織についてお伺いいたします。 自主防災組織とは、住民の隣保共同、助け合いの精神に基づく自発的な防災組織です。阪神・淡路大震災のときは、生き埋めや閉じ込めとなった被災者の約98％を地域の人々が協力して救助したそうです。地域の人たちが一緒になって協力し、災害や避難に関する情報の伝達、避難誘導、安否確認、救出・救護活動に取り組むことで被害の軽減を図り、地域のつながりや助け合いの仕組みづくりができるのではないでしょうか。各自治会には自主防災組織があるという前提ですが、何かあったとき、本当に自分たちで動くことができるのか疑問です。 自主防災組織の組織率を一旦ゼロ％とし、改めて実態を把握し、実働できる組織にするために、各自治会で災害時の行動計画などをつくって自発的な組織をつくっていくことが求められております。 それについては、まず１つとしては、実働できる組織づくりをするためには、町の支援が重要でありますが、その見解を伺います。 ２つ目は、住民の危機意識や防災意識を持つために、３地区、東高谷、太田、文挾の自治会は、独自防災訓練を実施していますが、各自治会の実施内容を伺います。また、町はどのような支援を行っているのか伺います。 ２項目めとしては、国民健康保険制度について。 国民健康保険制度は国民皆保険として重要な役割を果たしています。しかし、近年就業構造の変化や高齢化の進展により、自営業者や非正規労働者、無職、74歳までの高齢者など、所得の低い方や高齢で医療の必要度の高い方が多く加入しており、社会的弱者の医療制度となっております。 次の５点について伺います。 まず、１つ目として、高根沢町の国民健康保険は平成27年度段階で財政運営が厳しい状況にあり、平成28年度において県の広域化支援基金4,500万円を県から借り入れました。そして、町からは1,500万円の借入れを行い、何とか決算した経緯はあります。それで、そのとき基金も底をついてしまった。そういう中で、平成28年度に税率改正を行い、29年度からは財政健全化計画により見直しが行われ、税率改正が行われた状況に来ております。 この計画では、国保税率、高根沢町国民健康保険財政計画ですが、この計画の中は平成29年度から31年度までの３か年の計画ですが、国保税の税率の見直しが３年に一度の改正を基本とするとうたわれております。今後、国保税率の見直しが行われるのか伺います。 ２点目としては、令和元年度における短期被保険者証及び資格証明書の交付人数は何人になっていますか。 ３点目は、令和元年度における国保税未納による差押えの件数、滞納処分の内容及び差押え金額はどのようになっておりますか。 ４点目としては、国民健康保険税は所得割、均等割、平等割で算出されますが、被用者保険に比べて負担が大きく、政府も認めざるを得ない構造的問題になっております。全国知事会では国民健康保険税を協会健保並みに引き下げるため、１兆円の公費負担増を国に要望いたしました。この要因として、国民健康保険にしかない世帯員数に応じてかかる均等割、これ１人当たりです、均等割と世帯にかかる平等割という保険税の算定があり、子どもの均等割の軽減の実施について、全国の知事会や全国市長会からも要望されております。全国の25自治体では、独自に子どもの均等割の減免を実施しております。本町においても子育て支援として実施してはどうでしょうか。 ５点目は、特定健康診査及び特定保健指導について。 財政健全化計画における歳出の重点取組としては、町民の健康維持と保険給付の削減として、特定健康診査及び特定保健指導の実施率の向上を掲げていますが、令和元年度における受診率と今後の課題などを伺います。よろしくお願いします。
○議長（齋藤武男君） 森弘子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、地域共生社会の実現についてのご質問のうち、自治会連合会の組織内容及び今後の自治会の在り方についてお答えをいたします。 自治会連合会が設立される経緯については、先ほどの澤畑議員の一般質問に対する答弁の中で申し上げたとおりであり、その組織内容をどうするかについては、区長会や自治会連合会において決定されるものであると認識しております。 また、今後の自治会の在り方については、各自治会において話合い、議論されるものであると考えておりますが、自治会活動が活性化することは地域づくり推進のために重要でありますので、町としてはその活動の側面的支援に今後も取り組んでまいります。 続きまして、自主防災組織についてのご質問のうち、実働できる組織づくりをするためには町の支援が重要であるが、その見解を伺うについてお答えいたします。 自主防災組織については、毎年各自治会から自主防災組織届出書と組織編制図を提出していただいており、全自治会で組織されているところでありますが、実働性に課題があったことから、実働的な自主防災組織づくりに先進的に取り組まれている福島県郡山市の取組を参考に、平成29年度には自主防災組織が自主的かつ長期的な組織運営を行うことを目的に資機材などを購入するための自主防災組織活動支援補助金交付制度、そして、住民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上のために地域防災リーダーを養成することを目的に防災士資格取得補助金交付制度を創設しました。 自主防災組織活動支援補助金交付制度については、現在までに、太田、文挾、東高谷、仁井田の自治会が活用して実働的な組織づくりをしており、光陽台、宝石台、大谷地区でも活用を検討されています。また、防災士資格取得補助金交付制度については、現在まで12名の方が活用しております。 今後もこれらの支援制度により、他の自治会においても実働的な組織づくりに取り組んでいただけるよう、様々な機会を通じて防災意識の醸成を図るとともに、相談等の支援を行っていきたいと考えております。 続きまして、住民の危機意識や防災意識を持つために、太田、文挾、東高谷の自治会は独自に防災訓練を実施しているが、各自治会の実施内容は、また、町はどのような支援を行っているのか伺うについてお答えいたします。 これら３地区においては、補助制度を活用して資機材等を購入したことから、毎年度末に防災訓練の実施内容を報告していただいております。太田地区は消火訓練、煙体験、炊き出し訓練、避難所運営訓練ＨＵＧなどを、文挾地区は高齢者への災害事例の講話、資機材等の使い方訓練などを、東高谷地区は発電機、投光器等の使い方訓練、災害時要支援者マップ作成などを行っております。また、今年度補助制度を活用した仁井田地区においては、発電機、投光器等資機材等の使い方訓練を行っております。 これらの訓練を行う際、町では、例えば、自治会では手配できない塩谷広域消防本部が所有している煙体験の装置、水消火器の手配や、炊き出し訓練を行う際の日赤奉仕団の紹介などの支援を行っているところであります。 次に、国民健康保険制度についてのご質問のうち、今後の国保税率の見直しについてお答えをします。 高根沢町国民健康保険財政健全化計画に基づく今後の本町における国保税率の見直しについては、高根沢町の国民健康保険事業の運営に関する協議会において、２期計画策定に合わせて検討していただきました。その結果については、令和２年１月31日付で答申があり、令和２年度の国民健康保険税率は現状の税率を維持することといたしました。 なお、令和元年12月20日に閣議決定された令和２年度税制改正の大綱に基づき、現在通常国会に税制改正関連法案が提出されており、その一部として国民健康保険税の賦課限度額の変更及び軽減対象範囲の拡大が予定されておりますので、本町においても税条例の改正が必要になります。 今後も、国保制度改革に伴う県への国民健康保険事業費納付金や医療給付費の推移を注視しながら、国保税率の見直しを含め、国保財政の健全化に努めてまいります。 続きまして、令和元年度における短期被保険者証及び資格者証の交付人数についてお答えいたします。令和２年１月末時点での短期被保険者証の交付人数は162世帯279人、資格者証の交付人数は15世帯16人であります。 続きまして、令和元年度における国保税未納による差押えの件数と滞納処分の内容及び差押え金額についてお答えをいたします。 令和２年１月末時点で13件の差押えを実施しました。その内容については、預金１件、生命保険２件、報酬１件、賃料１件、不動産売買代金１件、国税・県税還付金７件となっており、合計で175万6,109円であります。 続きまして、町独自の子どもの国保税均等割の減免実施についてお答えをいたします。 国民健康保険特別会計には採算独立の原則があり、法令で認められている事務費繰入金等を除き、法定外繰入金は原則認められていないことなどから、ご提案をいただいた内容は制度設計として芳しくなく、今は実施を考えておりません。 続きまして、令和元年度における特定健康診査及び特定保健指導の受診率と今後の課題についてお答えをいたします。 暫定値でありますが、令和元年度の特定健康診査の受診率は38.4％であります。また、特定保健指導については現在事業実施中であるため、実施率は算定できませんが、直近の実施率としては平成30年度において47.4％でした。 今後の課題としては、疾病の重症化を未然に予防する観点から、特定健康診査の受診率を引き上げることであると考えておりますので、引き続き、人工知能ＡＩに基づいた被保険者への特定健診受診勧奨事業を継続して受診率を向上させることで、疾病の重症化を防ぎ、国保医療費の縮減を図りたいと考えております。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず、自治会連合会についての組織内容及び今後の自治会の在り方ということで、澤畑議員のほうにも答弁があり、それで、私は違った観点で質問させていただきます。 まず、自治会連合会、これまでは区長会という形で、区長会に補助、独自に町は区長会に補助という形で24万円、区長会に補助を出していた。今度は区長会がなくなり、自治会連合会、私が冒頭の質問の中にも出したように自治会連合会補助、令和２年度の予算では478万4,000円、これが自治会連合会の補助金として出されます。そうすると、今、自治会連合会の組織の内容、在り方については検討されているということなんですけれども、まず、自治会連合会の組織運営、これはどのように検討されているのでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 総務課長、熊田彰夫君。
◎総務課長（熊田彰夫君） 森議員のほうで、令和２年度の予算のほうで自治会連合補助ということで478万4,000円が１本で出ているので、その内訳が多分明確じゃないことから、どういうふうになっているのかということだと思いますが、今までの区長会への補助金と同じように、自治会連合会補助金の中には自治会連合会の活動費の補助分とそれぞれの自治会の活動費として配る支援分と、研修用のバスの借上げ補助金というのが含まれて478万4,000円という予算計上としておりますので、区長会と基本的には自治会連合会というのは組織的には変わらない。名前は変わりますけれども、組織的には今までと同じように自治会の区長さんじゃなくて、自治会の代表者として出てきた方が集まって組織する会ということでございます。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 今までは区長個人１人当たり７万5,000円、55行政区でこれまでの令和元年度までの予算上では412万5,000円、55行政区１人当たり７万5,000円、区長に個人に出されていました。それが、今回、自治区長という名前がなくなり、区長報酬というのがなくなると思います。それで、自治会連合会にということで、先ほど課長のほうからも説明ありましたが、じゃ、その478万4,000円、各区長の１人当たりに分配した金額、個人には行かないけれども１人当たり７万5,000円の補助として、各自治会に支出されるようなんですが、その算出方法がよく分からない。その辺、よく説明をお願いします。
○議長（齋藤武男君） 総務課長、熊田彰夫君。
◎総務課長（熊田彰夫君） 算出方法といたしましては、既存の補助金、自治会区長会の報酬を上限とした中で、各自治会、１自治会当たりの均等割が５万円、そして、世帯割が１世帯当たり300円ということになっております。それで、要するに自治会長さんの報酬ですけれども、それにつきましては、こちらの自治会連合会から自治会のほうに払われるお金の中で、使途としては自治会活動に係る支援ということですので、それを役員手当として充てても構いませんし、活動費として使っても構わないと、それは自治会の中で話し合って決めていただくということになっております。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 自治会連合会に組織が再編されるという中で、各区長さんにそのような細かい説明、今までは１人当たり７万5,000円出ていましたけれども、これからは均等割、均等割ですから、各自治会、大谷がなくなったというので55から50になると思うんですけれども、各１行政区自治会当たりに５万円、それで、その世帯割は自治会に加入している戸数なのか、それともその地域の光陽台・宝石台みたいに、自治会に入っていなくても、その世帯で来るのか、そのような算出方法はあるのか、また聞きますけれども、そういう説明をきちんと自治会連合会に移行するに当たって、各区長さんに説明はされているんですか。
○議長（齋藤武男君） 総務課長、熊田彰夫君。
◎総務課長（熊田彰夫君） 先ほどの澤畑議員からの質問の中で答弁したとおり、４月から区長会の中で今後どういうふうにしていくかということで、何回も会議を重ねられて、その中で当然その均等割の額をどうするかとか、世帯割でいいのかとか、役員手当として全額今までもらっていたのに、それを活動費として払うのはどうかとかという様々な議論を経た上で、今回、自治会連合会という組織を立ち上げることになって、今申し上げた交付金の割合というのも、自治会当たりの均等割も５万円、自治会の加入世帯１世帯当たり300円ということで、話合いを重ねてきた上での結果ですので、となっております。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） じゃ、その自治会連合会に移行する前の区長会の中では、それはきちんと説明して了解を得た中で、今回はその自治会連合会のほうに補助を出すお金、それは均等割、世帯割で行きますよ。自治会の会長さんに対しては、その地域地域で話し合って、役員手当なども地域のほうの意向で出してくださいということで分かりました。これは認識いたしました。 それで、今まで一律に出していたお金を、今度はそれぞれの自治会加入率、先ほど加入率の低下も私も何度か取り上げさせていただいたんですけれども、加入率の状況によって金額は大分変わってくると思うんですよね、その自治会活動の在り方についても。それで、以前の自治会の在り方について、三重県名張市のことも取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱり自主的な活動をする上では、先ほど防災のほうもそうなんですけれども、この地域はこういう活動をしてきた、これだけのという形で補助金制度、その地域地域の独自の活動が求められてくると思うんです。それで、今回、敬老の集い、敬老会もなくなり、それから地域でやっていたそういうコミュニティーづくりもだんだんなくなってしまう。 その中で、やっぱり自治というのはとても地域の総意に基づいてやる活動だと思うんで、それが今一番なくなってしまっている。そういう状況の中で自治会連合会、せっかく自治会連合会、名前が変わっただけで何ら変わらないよではなく、自治会連合会の組織の内容、各自治会が自主的に運営できるように、その補助金の交付に当たっても、自主的な活動が敬老の集いがなくなったと同時に、各自治会が独自に取りつく制度に対しては、そういう事業に対しては、また別に挙げますよということは考えていないですか。その補助金絡みじゃいけないんですけれども。
○議長（齋藤武男君） 総務課長、熊田彰夫君。
◎総務課長（熊田彰夫君） 各自治会で、先ほどの算出方法の中で世帯割というのが、これ自治会への加入世帯数によるんです。ということは、今は先ほど来、お話がありますけれども、自治会に加入してもメリットがないということで抜けちゃっている方が多いんですけれども、それぞれの自治会で魅力ある活動をやっていただくことによって加入世帯が増えれば、当然この１世帯当たりの世帯割が増えてきます。また、そういう活動を当然やって公益につながるようなとかであれば、町のほうにそういうものはされたならば、そのときにはまたそういうものに対して側面的支援ができるかどうか考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） やっぱり地域に、その自主防災組織にも結びついて、あと地域コミュニティーづくり、それから地域包括支援、それにもやっぱり地域のほうのお互いの支え合い、そういう中で自治会というのは成り立っていると思うので、一律に今まで出したお金、それは廃止になって本当によかったと思います。均等割と世帯割ができたということもこれは評価の一つかなと思うんですね。自治会加入率が減っている中で、加入率が増えるとそれだけ町のお金が来て、自分たちの自主的活動がたくさんできるんだよという認識が、地域の自治の中でできればと思います。それには、まず自治会のトップ、その地域のリーダーがどういう考えを持って、自分の地域のコミュニティーづくりをしていくかというのは、その地域の自治会長さんの考え方で大分違ってくると思うんですね。ですから、その辺の自治会連合会の話合いの中で、それは自治会長がいろんな人が出て、リーダーになる方ばかり選ばれないと思うんですけれども、そこら辺の町の、それは町でその辺のリーダーづくりというのは難しいかもしれないんですけれども、今、１年で自治会長が交代している中で、本当に継続的な事業ができないけれども、こういう事業の在り方とか、自治会長の研修の中で、町長は自治会には研修する人も参加が少なくなってしまったということもあるんですけれども、自治会長の職業とかによっても平日出られないという人もいると思うので、そこら辺の研修づくりを今後考えて、先ほど町長からも参加者が少ないと言っていましたけれども、今後はそういう自治会の在り方の取組の研修をさらにやる考えはあるんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 今、森議員のほうから、今まで区長ですけれども、区長が必ずしもその地域のリーダーにふさわしい人がなっているばかりじゃないという発言がございましたが、私はそうは思っておりません。各地域の中でいろいろな諸事情があると思います。そういった中で１年交代も、それはやむを得ない人たちもいらっしゃるし、２年とかそれ以上長くおやりになっている方もいらっしゃる。でも、各自治会、区長になられる方は、その地域のリーダー的役割を担ってくれる方として、地域の推薦を得られて、それを受諾している方ばかりだと私は認識しています。 今の区長会においても、先ほど私が申し上げたのは、いわゆる町外・県外への視察、これについては参加者が減っているというお話をさせていただきましたが、区長会においてもいろいろな研修制度はやっていらっしゃいます。そして、私もそういうところに出たこともありますが、半分ぐらい出席されているとか、３分の２近く出席されているとか、そういう区長会研修も、年間を通じた中で区長たちの勉強の場を改善センター等で設けたり、そういう形でやっているのを私も知っております。 そういった意味で、これが自治会制度に移行されても、必然的にそういう自治会において、独自の研修制度なり、また視察、こういったことも取り組まれていかれると思いますので、そういった地域のリーダー的役割を担ってくださる方たちが、よりスキルを上げていただいて、各自治会が独自の、また地域の魅力ある活動事業につながるような、そういったことについては側面的支援ということで先ほどから申し上げている次第であります。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 自治会連合会という名前は変わっただけで、何も今までと変わりないとは言っても、新たな、今度、自治会連合会、補助金の内容も変わってくるということで、そこら辺も含めて、地域が活発にコミュニティーづくりができるようなまちづくりを行政のほうでもご支援をお願いします。その点については質問を終わらせていただきます。 ２点目の自主防災組織、これも今の自治会の在り方に随分関係するかと思うんですけれども、９年前のお話、冒頭でまた質問させていただきましたけれども、ああいう状況になると、本当に自分のことだけでもう精いっぱいになっちゃって、地域の隣近所の人がどうなったかなんていうのは、本当になかなかできない。でも、そういう中でも東日本の震災、そして、阪神・淡路震災の中で助け合って、お年寄りの人、そして、あと障害を持っている方、そういう人を救出したという、地域の助け合いの中で救出したという実例も伺っている。そういうことを踏まえますと、まさに自主防災組織、これが必要なんだなというのを改めて理解したので、今回質問をさせていただきましたけれども。 まず、その自主防災組織は55行政区の中に存在しているという前提の中ですけれども、実際どれだけの人が、自分の地域に自主防災組織があってということの認識がまずあるのかどうか。私も隣近所の人とかいろいろ聞いてみると、え、そんなのあったのという感じで、まさに一部の、例えば自治会長、区長さん、あとは年に１回避難訓練をする役員さんが自主防災組織という認識はあると思うんですけれども、なかなか各自治会に自主防災組織が存在しているということ自体がなかなか理解ができていない方が多いのではないか。 ですから、今回も自治連合会、新たに立ち上げる中で、先ほど私が言ったような研修の中でも自主防災組織ってこんなに大事なんだよ、地域のつながりって、助け合いって大事なんだよと、そういう研修を踏まえたような自主防災組織、実動できるような自主防災組織をつくっていく必要があると思うんですけれども、その辺は、その区長、自治会の中の研修の中ではこれまで取り入れてきたのでしょうか。
○議長（齋藤武男君）
地域安全課長、福田光久君。
◎
地域安全課長（福田光久君） 自主防災組織については、当然、森議員も質問でされているように、住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織ということですので、毎年各自治会からは、それぞれ自主防災組織届出書と組織編成図というものを自発的なものですから出していただいているというところでの、全行政区にあるというところの認識です。 今までも、これから自治会連合会となりますけれども、区長会の研修とか、町長も参加されて福島県の郡山市へ行ったりとかしております。また、改善センターにおいても避難所運営ゲームのＨＵＧというものをやったりとか、あとは先進的に立ち上がった文挾だったり、太田地区だったりというところの実情をそれぞれの自主防災組織の会長さんにお話しいただいて研修しているという経緯もありますので、引き続き、自治会連合会になったとしても、そういったことに関しては、自主防災組織の在り方とか、その辺に関しての研修というのは引き続きやっていきたいとは思っています。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） これまでもそのような防災に関するような研修は、各自治会の中で提出してもらって研修等もしてきたということなので、引き続き、それは本当に自分たちの地域にもあるんだよという認識が分かるようなことの周知等は必要なのかなと思うんです。 それで、それを踏まえまして自主防災組織がなかなか活発に行かないということもあってか、町は昨年から自主防災組織活動支援を、先ほど答弁がありましたように、補助金として出されていて、令和２年度は150万円、多分１行政区当たり50万円の支出だと思うんですけれども、この自主防災組織の補助金を利用しながら、東高谷や太田、文挾、仁井田などは、自主的な防災訓練等をしているということで、それはやっているこの活動、ほかの地域はこんなに活発にやっているんだよという活動のお知らせ等は、全行政区また全町民にどのような形で周知・広報等を行っておりますでしょうか。
○議長（齋藤武男君）
地域安全課長、福田光久君。
◎
地域安全課長（福田光久君） まず、補助制度は29年度に創設していますので、29年度が２団体、30年度が１団体、令和元年度、今年度１団体ということです。 それぞれ答弁でも申し上げたとおり、太田地区、文挾地区、東高谷地区、また今年度の仁井田地区においてもそれぞれ訓練をやっております。当然、年度当初にその自主防災組織の届出書を出していただくときに、こういった訓練をやっていますよというお話もしていますし、当然こういった自主防災組織防災訓練マニュアルというものもありますので、それを活用しながら、自分たちで訓練をやっていただけないかというお話は当然しているわけです。ただ、広報とかそういったところについての周知に関しては、町の防災の訓練というのが今年はちょっと中止になってしまいましたけれども、それぞれ説明会、区長さん集めてやっていたりもしますので、そういった際にもお話ししているところです。 今後そういった活動をやっているというところでおいては、ホームページとかそういったところでも周知はしていきたいとは思っています。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 分かりました。本当に年に１回、町の小学校結社ごとの防災訓練等は、残念ながら区長さんはじめ役員さんしか参加していないような状況の中で、これまでもされてきたと思うんですけれども。ただ、今回も平成29年から自主防災組織の支援補助金というのができたことによって、東高谷、太田、文挾、仁井田、これからは光陽台とか大谷地区も自主防災組織を利用しながら防災訓練をしていくということなので、何といっても、年に１回の結社ごとの各小学校における防災訓練では、日々の自分の地域の本当に地域に合ったような防災訓練等はできないと思うので、それはそれであっていいかと思うんです。自主防災組織における自分たちの地域に合ったような防災訓練というのは、本当、これからは求められていくと思うんですね。地域実情と、要援護者の問題を取り上げながら自主防災のほうをやったり避難所の運営をやったりと、そういう中でやることによって、塩谷広域の消防署、警察署、いろんな関係団体も各自治会の防災訓練に参加していると、そういう例を聞きますと、ああそういう、自分たちだけじゃなくて、そういう関係団体も参加しながら、本格的な地震訓練、防災訓練がやれると、やっているというのは、本当にほかの地域にも、これは大いに広報としてＰＲして、じゃ、自分たちの地域も自分たちの地域に合ったような防災訓練をやってみようかということになると思うんですね。だから、そこら辺のＰＲ、広報、これは十分にして、自分たちの地域もせっかく今回は補助金も世帯割になって人口割になってもらえるんだから、このことを活用しながら、あと防災支援補助金、これも活用しながら、自分たちの地域に合ったような自主防災組織にしていこうというふうに、住民一人一人がなればと思いながらいるんですけれども、その辺の周知等をよろしくお願いいたします。これは要望です。 それで、自主防災組織については、今後の在り方に当たってもなんですけれども、先ほど地域コミュニティ・スクールの問題、もうなかなか地域の方に理解できない、教職員も理解できないというのもあったと思うんですけれども、今、町でもサロンづくりを進めておりますけれども、それもなかなか地域の方も、特に役員さんには理解されていない。せっかく町の地域コミュニティーづくり、健康づくりの一貫として地域の高齢者が集まるサロンづくり、これすらなかなか役員さん自体が認識できていないような、今、自治会の活動になっておりますので、本当に地域のコミュニティーづくりを進めていくためには、そういう町の戦略、町の健康づくりをしていく上では、もっとＰＲしていくのが必要なのか。そのためには、やっぱり、自治会長さんの研修と、防災組織もそうだし、健康づくり、地域のコミュニティーづくり、もう大きな問題が各区長さんには投げかけると思うんですけれども、それは１人の自治会長ではできないので、そこら辺の周知等、よろしくお願いいたします。これもまた要望です。 今度は国民健康保険制度に移らせていただきます。 国民健康保険制度は、なかなかこれは本当に大変な、子どもも含めて、大人の健康を守る上で保険証はなくてはならない国民健康保険制度なんですけれども、なかなか払えないという状況の方も先ほど答弁がありましたように、短期保険証106世帯279人、資格証明書のほうは15世帯で16人ということで、払わなければ保険証もらえない。まさに命に関わるような問題が起きていることは事実だと思うんですけれども。この短期保険証、資格証明書を発行するに当たって、町のその交付に当たってどのような説明、また払えないからそういう状況を生んでくると思うんですけれども、その辺の収納の部分、それから、そういうふうに発行せざるを得ないような家庭の状況、その辺もちょっと詳しくお願いします。
○議長（齋藤武男君） 住民課長、加藤敦史君。
◎住民課長（加藤敦史君） 保険証の発行、年切替えのタイミングで、収納状況を見まして、滞納者の方に対して、その程度というんですか、期間とかそういったものに合わせて、短期証の方あるいは資格証明書の方を保険証の代わりに交付しているような状況です。ただ、これに当たりましては、当然その家庭の状況を踏まえて、それまでの納税相談の経過とか、そういったものも踏まえて、資格者証、短期証の発行をしているというような状況で、ここ具体、それぞれに合わせて対応をしているところでございます。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） その保険証、短期保険証、資格証明書を発行するに当たって、督促を町のほうから出して、それで応じない、どうしても督促出しても、町のほうに一向に相談が来ない、そういう最悪な状態の方もいると思うんですね。そんなに限られた短期保険証、資格証明書発行なんですか。それとも、もう経済的に払えない払えない、もう今、仕事もなくなってしまって、景気も駄目だという状況の中で、もう払えないという状況の家庭からも、こういう保険証の発行をしてしまうのか。相談に応じないから、悪質滞納者だからと、そのどっちかあると思うんですけれども、そのような発行者に対する町の状態というのはどうなっているのでしょうか。その世帯によってはかなり違うと思うんですけれども、悪質滞納者はこれは当然なってしまうかもしれない。だけれども、経済的に払えない、そういう人までこのような保険証、短期保険証を発行せざるを得ないような状態になっているのでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 住民課長、加藤敦史君。
◎住民課長（加藤敦史君） まず短期被保険者証については、基本的に１か月単位で出して、それを基に納税相談なりコンタクトを取れる機会を持つための短期証の発行になっていますので、その都度対応をしていくと。年金受給者の方は２か月の期間を持ってやっているという状況です。それで１年ずっと相談もなく納税もなく１年以上たっている悪質というのか、何というか、ちょっと定義づけが難しいですけれども、空いている方については資格者証を発行しているような、すみ分けというか、区分はしながら対応をしているところです。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 今、資格証明書発行、これはまさしく保険証は全くもらえない、病院にかかるのも全額負担、こういう方は15世帯16人いるということなので、この方は本当にお金がなくて払えない、相談に応じないという状況でやむを得ずということがあるんだと思うんですけれども、そういう中で保険証だけではなく、その税を滞納していると差押えということが発生してくるんですよね、先ほど報告がありましたように。そうした場合に、差押え、預貯金等、生命保険等、そういうのが給料等が差し押さえているケースがあります。そうすると、やっぱり憲法25条生存権の問題にも関わってくると思うので、その辺の差押えによって、日々の暮らしが足りなくなってしまう。預貯金もそれから生命保険も給料も差押えになるといったら、そういう生活に命に関わるような状況までの差押えはなさっていないということですね、その辺の差押えの仕方。
○議長（齋藤武男君） 税務課長、山野井紀泰君。
◎税務課長（山野井紀泰君） ただいまのご質問でございますが、例えば給与の差押えにつきましては、給与全額を差し押さえるということではなく、法的に控除すべき額が決められておりますので、その分はちゃんと控除をした上で、必要な生活費を残した上での差押えでございます。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） じゃ、例えば生命保険とそれから学資保険と、そういうので前に裁判になったこともあるんですけれども、生活保護を受けている、そういう中で唯一の学資保険を納めている。そういう中でどうしても払えなくなって学資保険、生命保険も押さえられてしまった。そういう例は今までありましたでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 税務課長、山野井紀泰君。
◎税務課長（山野井紀泰君） 生命保険の差押えにつきましては当然ございます。ただ、差押えをした後、換価、換金をした上で税に、滞納税に配当するという流れでございますので、差押えをした後、納税を頂ければ差押えは解除になるという流れでございます。 以上でございます。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） はい、分かりました。憲法25条、本当にその人が生きていく上で最低限度の生活、生存権に匹敵するような差押えはしていないということを、町のほうはしていないということで捉えていきたいと思います。 ４点目の国保税の算出方法で所得割、均等割、それから世帯割というのがありますので、町財政健全化計画の中で、税率改正の中で、29年度は所得割が、県内でも結局赤字になってしまったということで、高い所得割にはなってしまったんですけれども8.2％、均等割は２万6,000円、平等割２万3,500円、それで私が４点目で話している
子どもたちの均等割、子どもの多子世帯、家族が赤ちゃんから
子どもたち全部１人当たり２万6,000円、４人いれば４人分１人当たり２万6,000円がそれぞれ取られてしまう。これは国保税の算出の仕方で本当に構造的問題が出てくるんですけれども、そこに今度世帯割、それが加算されちゃうんですね。高根沢町は２万3,500円で、県内では均等割、平等割、高い状態になっております。これは赤字になってしまった決算できない状況になって、税率改正の中でこのような形になったんですけれども、全国の25自治体の中では、子育て支援に、子ども一人一人が税金、国保税を取られるというのはおかしいんじゃないかということで、知事会とか県の市長会とかで出されて、均等割は減免したほうがいいんじゃないということで、25自治体の中では
子どもたちにかかる均等割を減免した自治体が25あります。ですから、それは法定外繰入れになるからやれないということを町長が言いましたけれども、全国の中では子育て支援に、これ大変なお金なんですよ。ここ、社会保険にはない算出方法なんです。子どもまで税金を取られてしまう。これはおかしいからということで、25市町村の中では均等割を廃止したという経緯が現在あります。町はやらない。じゃ、子育て支援で多子世帯の問題、出産祝金とか、総合戦略の中でもありますけれども、こういう多子世帯の中での国保税の均等割の問題、これは町長、子育て支援と逆行すると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 森議員は、子育て支援とこの制度を結びつけて、今、発言をされておりますが、もともとこれは保険制度なんですね。それが独立した制度設計をされているものです。一般会計とかそういうことでつくられている予算の配分をどうするこうするという政策的判断に戻づくものではないということ。もともと国民健康保険制度、その制度に基づいて町が徴収をしている、町が賦課している、そういうものでありますから、先ほど答弁申し上げたように、独立採算制の原則がその制度設計の根底にあるわけですから、今は一般会計等も含めて子育て支援とこの保険制度をリンクして、だから、同一次元視点で考えてはどうかという議論のベースに私は乗らない話なので、その話にはお答えできない、現時点においては考えていないというお話をさせていただいている次第です。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 国保制度の中で算出方法の中に均等割、平等割というのがあるということで、全国の知事会とか市長会等の中でもこれを見直すようにとか要望は出ております。町長はどのようにお考えですか。このような構造的欠陥の問題、国保税の。やっぱりこれがあることによって、かなり国保税の負担が加入している方の負担も大きいんですね。社会保険にはない制度ですよ。社会保険だとみんな扶養になりますから。だから、その部分を、これは町ではできなければ国に要望するとか、県の市町村会の中で、これは問題じゃないですかという話は、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 町の国民健康保険を預かる立場であり、そして、現在、栃木県の国民健康保険の、私は常務理事に就任なりました。私の独自の考え方ではなくて、栃木県の国民健康保険制度、その理事会等でこういう問題が議論され、国に対して要望するべき事項なのかどうかという問題になろうかと思います。ですから、私個人がどうでこうでということで発言する問題ではなくて、これは国に対しての要望事項ですから、組織としてどういう判断をするかという課題だと思います。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 何でも組織の中では、組織としてどうするかというのはあるでしょうけれども、そこに参加している首長としての立場、国民健康保険に入っている
子どもたち、これ一人一人、お金取られるなんておかしいんじゃないかという認識があれば、そういう会議の場で、この構造的欠陥の国保制度の問題、これを改めるべきではないかという発言ができると思うんですね。組織の中で決まったことは、それは組織として県のほうの国保運営協議会の中でも国に要望をしていけるでしょうけれども、その会議の中では、町長の見解として子育ての一人一人の子どもに取られるお金、均等割、世帯割、これは構造的問題ではないのかという見解はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 先ほど申し上げましたように、私は栃木県国民健康保険の常務理事でありますので、役員であります。ですから、その場で私のほうから、この制度がおかしいということを言う立場にはないと思っています。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 役員という立場上は、あの場では役員ですから、前に座っているメンバーの中に入ってしまうということで言う立場ではないということですけれども、やっぱり町長、その町の
子どもたちの健康、大人の健康を預かる上でとても大事なことだと思うので、これは個人的な見解云々になってしまうとちょっと話があれなんで、この均等割の問題は要望としては、町長としてこの均等割の在り方、国民健康保険制度の算出の仕方、これはきちんと捉えてもらって、国・県の中で要望していただければありがたいと思います。 それで、この問題はこれでおしまいにして、まず、特定健康診査の健康診断の問題の中で、特定健康診査や特定保健指導、これ財政健全化の中でもやっぱり健康づくりの一つとして、町民の健康診断、早期予防ということで、健康診断が重要であるよということには、ほかの事務計画の中でも、毎年毎年４月になると町民に新聞折り込みになって健康診断いつありますよということなんですけれども、残念ながら38.4％という受診率、受診状況。 そういう中で、これもう本当にいかに、一人一人の健康を守るためには早期発見が大事だよということで、町が一生懸命取組をなさっているとは思うんですけれども、なかなかそれが受診率、健康診査におけるそれには結びつかない状況だと思うんです。その辺の一人一人の考え方、国保の方が多いと思うんですけれども、そういう方々のこの健康事業の中で早期予防は大事ですけれども、その早期予防の中では今のやり方をちょっと変えないと駄目なのかなと思いながら、ただ町では新聞折り込み等でお知らせはしている。だけど、お知らせはしているけれども、新聞取っている人ばっかりいないので、この国保に入っている人、該当する人たちは新聞の折り込みだけではなく、個人個人に通知等は出しているのでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 住民課長、加藤敦史君。
◎住民課長（加藤敦史君） それぞれ工夫をしながら、受診勧奨の通知をしているところでございます。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 新聞折り込みだと、新聞を取っているお家がだんだん少なくなって、町の情報が行き渡ってなくなってしまう。ですけれども、この特定健康保健指導の受診をするためには、該当する家庭には文書で送っているということですね。
○議長（齋藤武男君） 住民課長、加藤敦史君。
◎住民課長（加藤敦史君） 特定健診につきましては40歳から74歳までの方が対象で、その中でも新聞折り込みで年１の通知とは別に、それまでの未受診者、今まで受診したことがない方とか、あるいは一度受診したけれども、前にしたことあるんだけれども、去年していない方とか、あるいは連続して、ずっと継続して受診されている方、それぞれに合わせたタイミングで分けてご通知を差し上げているような状況です。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 本当、なかなか新聞が減っている中で町の情報が行き届かない。そういう状況の中で、ここにあったような受診をしてくださいという通知はなさっているということなので、これからはさらにそれを該当する方全員に通知するというのは大変でしょうけれども、そうでもしないとなかなかなのかな。ただ、イベント等も今なくなっておりますので、できればそれぞれのご家庭に、うちは社保なので、その該当する厚生保険事業団のほうから１軒１軒通知が来るんです。だから、それと同じように該当するご家庭に全部通知するというのは財政的にも大変でしょうか。今まで受けていなかったから通知するではなく、うちなんかは、何度も言っているけれども来るんです、保険事業団のほうからね、社保のほうの関係で１軒１軒にその該当する事業者には全部通知が来るんですね、こういう日程でやりますけれどもと。それは各家庭に該当する家庭には毎年毎年財政的には大変でしょうけれども通知をすると、最低限度通知はするということは、今後する考えはないでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 住民課長、加藤敦史君。
◎住民課長（加藤敦史君） 納税通知書の発送に併せてご通知したりとか、各世帯に対しての通知もこれまでもやっているところです。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 最後に、もう時間がないですから、健康づくりの一つとしてラジオ体操の話も出されました。私もサロンのほうでも、毎回毎回ラジオ体操を健康づくりの一つとして、お年寄りの人とラジオ体操をやってきました。それを年に何回か、またさらにラジオ体操の講習などやっていただければありがたいです。 それとともに、その防災講話、先ほど戻っちゃうんですけれども、それも今回サロンのほうでやらさせていただきました。そしたら、かなりの方が今までにない、食べ物ならいっぱいサロンの皆さん来るんですけれども、今回はかなり多くの人数の地域の方が見えて、やっぱり防災の問題って、いろんな災害が多いので関心があるんだなというのが改めて分かりましたので、どんどん町が防災に対して、それか健康づくり、ラジオ体操、これとってもいい運動になるので、それの講習等も、それなりにやっていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで終わらせていただきます。
○議長（齋藤武男君） 13番、森弘子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 これで一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（齋藤武男君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 これで散会します。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０４分...