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1. 高根沢町議会 2019-12-04
   12月04日－02号

   
   取得元: 高根沢町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   令和　１年　１２月　定例会（第３９６回）　　　　　　　　　　第３９６回高根沢町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月４日（水）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　澤畑宏之君　　　　　　　２番　　高根　博君　　　　　３番　　佐藤晴彦君　　　　　　　４番　　鈴木伊佐雄君　　　　　５番　　中山喜美一君　　　　　　６番　　加藤　章君　　　　　７番　　齋藤武男君　　　　　　　８番　　齋藤誠治君　　　　　９番　　梅村達美君　　　　　　１０番　　横須賀忠利君　　　　１１番　　小林栄治君　　　　　　１２番　　神林秀治君　　　　１３番　　森　弘子君　　　　　　１４番　　野中昭一君　　　　１５番　　鈴木利二君　　　　　　１６番　　阿久津信男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　加藤公博君　　　会計管理者　　　　　荒井紀美子君　総務課長　　　　　　熊田彰夫君　　　企画課長　　　　　　福田和則君　地域安全課長　　　　福田光久君　　　住民課長　　　　　　加藤敦史君　税務課長　　　　　　山野井紀泰君　　健康福祉課長　　　　戸井田和明君　環境課長　　　　　　片野秀光君　　　都市整備課長　　　　阿久津径行君　上下水道課長　　　　阿久津　靖君　　産業課長　　　　　　水井剛芳君　元気あっぷ創生課長　石嶋良憲君　　　教育長　　　　　　　小堀康典君　学校教育課長　　　　菊地房男君　　　こどもみらい課長　　荻原敏子君　生涯学習課長　　　　齋藤耕太郎君　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小菅真守君　農業委員会事務局長　齋藤賢二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　　小池哲也　　　　書記　　　　　　　　齋藤雅人　書記　　　　　　　　戸村友美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（齋藤武男君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第396回高根沢町議会定例会を再開します。　これから本日の会議を開きます。　なお、本日、副町長、牧野雄一君から欠席の報告を受けておりますので、お伝えをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齋藤武男君）　本日の議事日程は一般質問です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（齋藤武男君）　質問者は４人です。　それでは、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木伊佐雄君 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君の発言を許します。　４番、鈴木伊佐雄君。　　　　　〔４番　鈴木伊佐雄君　登壇〕 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　おはようございます。　４番、鈴木伊佐雄です。　傍聴者の皆様、朝早くからご苦労さまです。　まず、台風15号及び19号でお亡くなりになられた方々には哀悼の意を表させていただきます。被災された方々にはお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願っております。　今回、災害において当町においては、空振りは許すが見逃しは絶対許さないとの指導・指揮の体制のもと、昼夜をたがわぬ警戒態勢により、深刻な被害もなく、町民の生命・財産を守れたことは、町職員や消防団を初め、関係各位のご尽力には深く感謝いたします。　さて、質問通告に従って質問させていただきます。　私の質問は、宝積寺駅東口を核としたまちづくりの推進についてです。大きく分けて２項目あります。　１項目め、クリエイターズ・デパートメントについて。　１、本年10月でクリエイターズ・デパートメントの１期生の皆さんが卒業されました。　お試し創業支援施設として、この２年の成果をどう評価しているか伺います。　２点目、クリエイターズ・デパートメントは、イメージとして駅東口を核としたイベントの企画・運営等がメーン業務になっているように感じるが、移住・定住・創業支援センターとしての役割、機能も担っています。　そこで、イベント開催以外のそうした役割の検証と成果をどう評価しているか伺います。　３点目、既にクリエイターズ・デパートメントの２期生の皆さんが営業を開始され、宝積寺駅東口に新たな風が吹き込まれたと思います。ロックサイドマーケットや駅の前のマーケットなどで積み重ねた実績、そして、これまでのクリエイターズ・デパートメントの活動とこの新たな風、こうしたもろもろの活動、実績を、来年４月にオープンする予定の「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」の活性化につなげる必要があると思うが、具体的な施策の展開は考えているのか伺います。　２番、ちょっ蔵広場の活性化についてです。　１つ、宝積寺駅東口及び連絡通路等については、ＮＰＯ法人まちづくりちょっ蔵高根沢が指定管理者に指定され、管理運営を行っていただいております。クリエイターズ・デパートメントやロックサイドマーケットなど、町主導の活動と比較すると、まちづくりという視点では、施設としてのポテンシャルを生かして民間の力でまちづくりを推進するという点で力を出し切っていないように感じるところです。また、比較してしまうんですが、勢いを感じることもできないと感じております。　町は現状をどのように評価し、当該法人とまちづくり、あるいは地域活性化性という視点でどのような協議を行っているのかお伺いいたします。　最後２点目、ちょっ蔵広場の２カ所の商業支援施設については、入居されている事業者の皆さんも通常の営業に加えて、町のイベント等に協力していただいて、駅東口の活性化にご尽力をいただいているところであります。　しかしながら、公の施設としての位置づけや施設の設置目的を考えた場合、本来、クリエイターズ・デパートメント同様、一定の期間で店舗が入れかわり、町内での本格開業を目指す方々を支援するための施設であるべきであり、店舗の新陳代謝があってこそ、駅前の活性化が図られるものと考えます。そのため、駅前という一等地を定額の賃料で貸し付けていると考えておりますが、現在の設置管理条例では入居店舗の入居制限等が設けられていないことから、入居店舗が固定化している状況にあると思います。　今後、駅前のさらなる活性化や商業活性化施策を講じていく中で、当該条例の改正を含め、施策を見直す考えがあるのかお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤武男君）　鈴木伊佐雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　町長、加藤公博君。　　　　　〔町長　加藤公博君　登壇〕 ◎町長（加藤公博君）　鈴木伊佐雄議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。　初めに、宝積寺駅東口を核としたまちづくりの推進についてのご質問のうち、クリエイターズ・デパートメントに係る２年間のお試し創業施設として、これまでの成果をどう評価しているかについてお答えをいたします。　本年10月をもって創業支援施設の使用期限である２年を迎えた４つの店舗のうち、楽器の修理・販売を行っているｄｅｌｕｘｅ ｃａｂｌｅさんは、この２年間で新規顧客、リピーターを獲得し、鬼怒グリーンパーク近くの宝積寺地内に新しく店舗を構え、年内を目安に営業を開始する予定です。　手づくりスコーンの製造・販売を行っているｃｏｚｕｃｈｉ3302さんも、積極的にＰＲやイベント等に出店することで取引先もふえ、現在はＪＲ沿線にあるご自分の店舗を改装し、スコーン専門店としてオープンされています。　いずれの店舗も２年間というお試し期間を経て町内で創業されることで、今までになかったすてきなお店がふえたことは、町内にお住まいの方にとっては、住んでいて楽しい町、町外にお住まいの方にとっては、訪れたい町としての魅力度向上につながったと評価しております。　また、刺繍小物の制作・販売を行っている、ししゅうｋａｂｕさんと、こだわり雑貨の販売を行っているｓｐｉｅｌさんの２店舗については、２年間の経験をもとに、自分に合った経営形態として、まずは実店舗を持たず、ネット販売や県内有数のマルシェイベント等に出展し、シェアを広めることを選択されており、今後、高根沢町で開催されるイベントにも出展し、にぎわいの創出に続けて参画いただけると伺っております。　創業支援施設の使用者にとって、クリエイターズ・デパートメントを利用することのメリットは、複数の店舗が集まることで新たなコミュニティーの形成と顧客の獲得につながること、そして、にぎわいの創出事業に参画することで、人と情報のネットワークを広げ、事業の幅や可能性を広げられること、さらに、行政が支援する施設であるという強みを生かし、メディアの力を有効活用することでＰＲの機会を確保できることにあると考えており、その点において、期待していた効果があったと評価しております。　また、創業支援施設のオーナーさんが主となり開催した「ソラシタ夜市」は、これまでに14回開催され、延べ4,000人以上のお客様に来場いただきました。宝積寺駅前の夜を楽しむ新たなイベントとして、にぎわいの創出につながったと評価しており、ソラシタ夜市がきっかけとなって新たなイベントもクリエイターズ・デパートメントで開催されております。　続きまして、移住・定住・創業支援センターとしての役割、機能も担っていると思うが、その成果をどう評価しているのかとのご質問にお答えをいたします。　移住・定住・創業支援センターにおけるこれまでの来場者数、相談件数につきましては、平成29年度が来場者数412人、創業相談27件、移住相談４件で、平成30年度が来場者数879人、創業相談41件、移住相談６件、今年度は10月までで来場者数1,125人、創業相談47件、移住相談３件となっており、いずれも右肩上がりに推移しております。　移住・定住・創業支援センターでは、クリエイターズ・デパートメントを訪れるお客様に町の情報を提供するほか、移住や定住、創業をお考えのお客様のご相談に応じるなどの役割を担っています。　さらに、駅前のにぎわい創出事業として盛り上がりを見せる高根沢ロックサイドマーケットや駅の前のマーケット、ソラシタ夜市等で得た交流人口を、移住・定住・創業の検討へのステージへと誘導していくという役割も担っていると考えており、さきに上げたにぎわいの創出事業と連動し、来場者数、相談件数が増加していることは、一定の効果を上げていると評価しながらも、移住・定住・創業者の増加につなげるべくファシリテーターとしての機能強化を図り、きめ細やかな支援を続けていく必要があると考えております。　続きまして、高根沢ロックサイドマーケットや駅の前のマーケットといった宝積寺駅東口におけるさまざまなまちづくりの取り組みと成果を、「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」につなげる必要があると思うが、具体的な施策の展開を考えているのかとのご質問にお答えをします。　高根沢ロックサイドマーケットの目的は、交流人口の増加、つまり高根沢に来てもらうきっかけをつくることであり、魅力的な出展者とのつながりをつくることです。そして、それはリニューアルオープンする「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」につなげるためのものでもあります。　この目的のもと、高根沢ロックサイドマーケットは、回を重ねるごとに大きく成長し、高根沢、そして、元気あっぷむらに来てもらうきっかけとして十分効果が見込めるイベントとなっておりますし、イベントの開催を通じて、その方ならではのいいものを制作・販売している県内・町内の作家・デザイナーとつながりを持つこともできました。　リニューアルオープン予定の「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」のコンセプトは、「ここにしかない空間」です。そのコンセプトを具現化するため、新設する情報提供施設やグランピング施設等に使用する備品購入に当たり、公募型のプロポーザル方式を採用したところ、高根沢ロックサイドマーケットの業務委託先である株式会社カルチャーバンクスタジオが選定委員会にて高い評価を受け、納入業者として選定をされました。　株式会社カルチャーバンクスタジオは、これまでの高根沢の取り組みを存分に表現できる場として、高根沢ロックサイドマーケットでつながった県内を拠点とする作家やデザイナーがオリジナルで制作するカウンターや椅子、テーブルといった家具、カトラリーをしつらえることで、木工や大谷石といった栃木の伝統産業を、「栃木のいいもの」として新たな視点でお客様に伝えていくこととしており、このような形でリニューアルする元気あっぷむらと高根沢ロックサイドマーケットが結びついたことは、これまでの取り組みの最大の成果であると考えております。　また、施設自体を整備しなくとも、高根沢ロックサイドマーケットのように、こだわりを持った出展者がコンセプトを思い思いに表現し、人を引きつけるような魅力的な作品・商品が集まることで、テントを連ねての販売の形でも、たくさんの人が集まり、にぎわいが生まれることを確信できたことも、これまでの取り組みの成果であります。　今後、この成果をもって指定管理者とともに事業運営に当たることで、ここにしかない空間として、たくさんの人が集まる魅力ある元気あっぷむらになると考えております。　続きまして、ちょっ蔵広場の活性化についてのご質問のうち、指定管理者の管理運営やイベントなど、まちづくりの取り組みへの評価についてお答えをします。　ちょっ蔵広場の指定管理者であるＮＰＯ法人まちづくりちょっ蔵高根沢の取り組みについて、当初からの施設の活用方針である「いつでも音楽が流れているような施設」、「町の情報がいつでも提供できる施設」としての運営を実践しております。　また、イベント関係につきましては、当初から開催している音楽イベントのほかに、今年度、町から駅の前のマーケットを引き継いで、町内の生産農家と連携して、地元野菜販売を行うベジマを開催し、来場者に好評を得ており、売り上げも上がっている状況であり、一定の評価をするところではあります。　しかし、ちょっ蔵広場は町の玄関口の一つであることから、交流人口がふえるような取り組みが重要であり、ご指摘のとおり、現在のＮＰＯ法人主導の取り組みについては、町主導の取り組みと比較すると、勢いの差を感じるところではあります。　そこで、町としては指定管理者へ運営を全て任せるのではなく、町の企画や意向を踏まえた駅前のにぎわい創出に向けた助言や仕掛けが必要であると認識しております。　続きまして、ちょっ蔵広場２カ所の商業支援施設の見直しについてお答えをします。　ちょっ蔵広場のテナントにつきましては、中心市街地の活性化の推進を図るとともに、豊かな地域食文化の創造、活力ある商業の振興の一翼を担う施設利用を目的として、平成19年度に出店者を募集し、現在、２店舗が営業しております。現在入居している２店舗については、１店舗が平成19年度から、もう１店舗が平成30年度からとなっております。　商業支援施設については、町の契約においては契約日から原則３年、更新しても最長５年としていましたが、次の入居者が決まるまで空室となるおそれもあり、当初の期間である５年を超えている状況もあります。　そのため、ちょっ蔵広場については、実際の運用状況を踏まえ、広場全体の適正かつ有効的な運用を図るため、条件の見直しを検討しており、令和２年３月の議会に上程する準備を進めております。　以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（齋藤武男君）　この後、一問一答による質疑に入ります。　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　それでは、丁寧な答弁ありがとうございました。　まず、１点目のクリエイターズ・デパートメントの２年間のお試し創業施設としてというところから再質問させていただきます。　まず、答弁のとおり、この２年間の成果はかなり評価できるものだなというふうに感じるところであります。　しかし一方で、２件の店舗が町内で創業されたとはいえ、２件のお店は町内での創業にはつながらなかったということになるのかなと思うんですけれども、この原因をどう捉えているのか、また、どう認識しているのか、説明をお願いします。 ○議長（齋藤武男君）　町長、加藤公博君。 ◎町長（加藤公博君）　クリエイターズ・デパートメントの入居の条件に、別に当初から２年間経過後には町内で店舗を開業しろという条件は設定をしておりません。あくまでも創業支援の施設であります。　つまり、クリエイターズ・デパートメントの設置をするとき、これは国からの地方創生の交付金もいただきましたけれども、あくまでも創業支援ですから、いわゆる創業するということは、やはり自分で店舗を構えたり施設整備をしていくこと、いろいろなリスクをしょいます。つまり、そういうハードルが高くなることによって、開業したけれどもそう期間をたたずして店を閉めざるを得ない、借金を抱えてしまう、そういった事業者が多いこともあります。ですから、町が月１万円という賃料の中で、やはりお試し創業期間ですから、その結果、自分で店舗を構えて創業できるという自信を持てば、今回の２店舗のように開業に結びつくこと、これはまさに町の発展につながることでありますし、２年間の経験を踏まえて、まだ時期尚早というご判断をされることも、これも適切な判断をされる経営者の考え方だと思っております。　つまり、経営者の適正な判断をこの場を使って体験をしてもらう、まさに有効な、有益な施設になっていると私は判断をしております。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　町長の言うとおりというのはよく理解できております。　ただ、その中で創業できなかった理由というのは、そのほかに多々見えてくる部分というのはないのかなと思うんですけれども、その辺は何かあればお願いできますか。 ○議長（齋藤武男君）　産業課長、水井剛芳君。
   ◎産業課長（水井剛芳君）　今回、クリエイターズ・デパートメントに出店されていた方で２名の方については、多分諸々の事情があって出店されなかったのは当然だと思うんですけれども、ただ、町としても、ちょっと一方、課題が見えた部分もありまして、出店を希望される方につきましては、町と、これは栃木県の宅地建物取引業協会県北支部のほうと不動産情報に関する協定書というものを結んでおりまして、その中で、町内で出店を希望される方につきましては、不動産協会さんのほうで加盟している宅建協会のほうを通じて物件の紹介をするという、そういった協定を結んでおりまして、出店希望の方が条件を、こういった条件で入居したい、物件を探しているというものがあった場合は、そういった紹介をしています。　そちらから登録している不動産業者さんのほうで持っている物件のあっせんがあるんですけれども、圧倒的に、やっぱり物理的に提供できる情報が少ないという状況があるというところは認識しています。なので、町内のこういった物件数の少なさというところは、一つ課題であるかなというふうに思っています。　ただ、それだけではなくて、なので、それで、もう諦めるのかということではなくて、町のほうでは、ただいま町長の１回目の答弁の中でも申し上げさせていただいたとおり、そのほかにこういったマルシェであるとか元気あっぷむらが今後整備される中で、実店舗を持たない中での経営の仕方というのもあるんじゃないかということで、やはり創業を希望されている方で物件が思うようになかった方については、そういったご提案もしている状況です。　以上です。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　わかりました。　とりあえず、マッチングというところの物件も少ないということも踏まえた上で、この町に商工会というところもあるし、いわゆる今、年間10件程度やはり廃業される方というのが出ている状況にありますので、そういったものを会として網羅するためにも、ここには青年部長さんだとか工業部長だとか青年部長さんだとかもおりますので、そういった方々とよく、より密接に連携をとりながら、商工会とこういったところのマッチングというふうな形の中で、伴走型支援というのもありますので、より密に詰めていければ、より盛り上げられるかと思いますので、その辺もしっかり、私どものほうもやっていきたいと思います。　また、今の中で、店舗を持たないよというところの中で、多分、町長の答弁のところの元気あっぷむらのほうのところの中でのイベントとかというふうなことの中でつなげていくというふうな感じで、イメージとして持っていていいんでしょうか、今の中では。店舗を持たない方、例えば。 ○議長（齋藤武男君）　産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長（水井剛芳君）　そうですね。おっしゃるとおり、本来、クリエイターズ・デパートメントに関しての部分なんですけれども、クリエイターズ・デパートメントにつきましては、入居していただくに当たりまして、町内で創業することを前提としています。なので、お申し込みの段階でそういったご意思を確認した上で入ってはいただいているんですけれども、どうしても、ご希望されても、そういった希望する物件がないという方については、フォローをという意味で、そういったご案内をしているということです。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　わかりました。　また、11月から新たな店舗が今、入居している状況にあると思うんですけれども、入居している方の新店舗の皆様の業種、業態等どのようなものか、また、２年後町内での創業の意欲はどの程度感じられているかということについてご質問させていただきます。 ○議長（齋藤武男君）　産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長（水井剛芳君）　今回、11月から新しく入居される方につきましては、創業支援施設の１から５号棟に入っていただくことになりました。もう入っているので。　１号棟については和雑貨各種のそういった制作等を教えるようなワークショップを行う「ほっこり」さんというお店が入っております。２号棟につきましては、栃木県産の小麦等を活用した焼き菓子を提供する「ＭＩＭＩ ＢＡＫＥ ＳＨＯＰ」さん。３号棟につきましては、パッチワークであるとか手づくりの雑貨を販売する「しゅげいくらぶ・まぁる」。４号棟につきましては、がま口のバッグ、手織りの布雑貨を販売する「Ｍａｅｄａ Ｈｉｒｏｋｏ」さん。そして、５号棟につきましては、木工品、雑貨、名刺デザイン等の制作を行う「手づくり工房・たんたん田んぼの」というお店さん。この５店舗が入居しております。　以上です。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　その中で、町内での創業意欲というところの中では、どのように感じているのかという点では。 ○議長（齋藤武男君）　鈴木伊佐雄君、もう一回、再度。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　あわせて、11月のその店舗の方たちには、２年は町内で創業するよというふうな意欲はどの程度感じられているのかということで。 ○議長（齋藤武男君）　町長、加藤公博君。 ◎町長（加藤公博君）　今回の第２回目の５店舗、このクリエイターズ・デパートメント５店舗ですけれども、入居希望者としては９人の方がいらっしゃいました。そして、その選考委員会の中において、そういった今、鈴木伊佐雄議員がご指摘されているような、当然、事業意欲とか、それから業種、そういったことも総合的に勘案をした上で選考された方々５人だと思っております。　ですから、そういった意味の一定の選考基準をクリアをされた優秀な経営者と思える方々を選考しておりますので、これは実際には２年間たってみないとというところがありますけれども、十分にそういったことを配慮して選考している状況であります。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　結構来ていたんですね、９名。割と認知されているのかなという感覚があります。　また、クリエイターズ・デパートメントというところの中で創業支援というくくりの中では、やっぱり上限５万円でしたか、そういったところの中で支援した形の中で創業支援、新たな店舗をやる場合についてはということで制度があるわけなんですけれども、そうした中でこの取り組みについて、どのような今状況にあるのかということ、わかる範囲内で、わかれば伝えてください。 ○議長（齋藤武男君）　産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長（水井剛芳君）　町のほうでは、高根沢町創業者支援補助金交付金要綱という、創業者に対する支援の名義を持っているんですけれども、具体的には、事業開始した月の翌月から起算して24カ月以内を期限として、家賃等の賃貸に係る費用の上限５万円を補助するという、そういったメニューがあります。　参考までに、ちょっとクリエイターズ・デパートメントに入居されていた方については、退出後24カ月というものになっています。　現在、この高根沢町創業者支援補助金交付金要綱に基づく支援を受けていらっしゃる方につきましては、現在までに総数で言うと11名の方が利用されているんですけれども、そのうち、現在利用されている方、補助を受けている方につきましては４名です。　以上です。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　その４名のところの中でも、本当に毎日行列が出ているようなお店だとか、しっかりと営業してやられて、いざそういったところの中で支援がなくても自立できるという体制までいっているというところも見受けられます。よりしっかりとした形の中での支援制度をしていただければと思っております。　この町で創業されていることで今までにないお店がふえて、この町の魅力度向上のつながりを、先ほどの答弁の言葉なんですけれども、しっかりと支援策が醸成されることをお願いします。　２点目についても、かなり右肩上がりで、２点目はクリエイターズ・デパートメントの移住・定住・創業支援センターとしての役割機能も担っていると思うが、その成果をどう評価しているかという点なんですけれども、412名、879名、1,125名、こういったところで、かなり相談者がいるということ、この町の魅力、ポテンシャルでもあるんだろうなというふうなあかしであると思っております。　相談者件数の答弁はいただいたんですけれども、このクリエイターズ・デパートメントを通して実際創業、あるいは移住・定住につながった件数などを把握していれば、その実数を教えていただきたいと思います。 ○議長（齋藤武男君）　産業課長、水井剛芳君。 ◎産業課長（水井剛芳君）　クリエイターズ・デパートメント来場者数については、1回目の町長のほうの答弁で申し上げたとおり把握している状況なんですけれども、ここに実際に来られた方が創業までつながったかどうかというところについては、実際に、例えばその方が住民票とかを異動したかどうかとか、そういったところも含めて、ちょっと町のほうでは産業課で得られる情報を超えている部分もありまして、詳細に把握している状況ではないです。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　わかりました。　答弁の中では、先導者として、より強化して、きめ細かな支援を続けていく必要性があるということの答弁がありましたので、これもしっかりと強化していただけるように努めていただきたいと思います。　３点目になります。　クリエイターズ・デパートメントやロックサイドマーケット、これらの培った成果を道の駅につなげたらどうかというふうなことに関する質問です。　実は、ちょうど12月１日日曜日、ロックサイドマーケットが開催されました。　その前日の地元紙の雷鳴抄というんでしょうか、ここのほうの一面のコラムの中でも取り上げておって、要約して一番最後のところなんですけれども、「町民にとっての自慢の駅舎を核とした取り組みは、町のにぎわいと交流人口の創出に貢献している」とくくっているところであります。　相当認知されているんだろうなと思うんですけれども、そこで、私、ほかの議員たちと一緒に連れ立って行ってきました。とにかく人、人、人、すれ違うのがやっとの状態だった。そこで、ある人は、何か原宿みたいだとか、またある人は、新宿みたいだというふうな形で表現している方々もおられました。また、我々がすれ違いざま、来場者の方で、すごいとは聞いていたけれども、とにかくすごいねというふうな言葉もありました。何がすごいのかというのは私どものほうもわかりませんけれども、それぞれ感じるところはいろいろあると思いますので、とにかくすごいと思ってくださったというふうなことであります。　また、例えばこれは一緒に行った議員の方なんですけれども、知っている人に会わないんですよ、あれだけの人がいたのに。町内のイベントでこれだけの顔見知りの人に会えないというのは初めてだというふうな形で言っていて、それだけ町外や県外からお見えになってくださったあの人がいるんだろうなというふうなことであります。　初め700人規模だったこのイベントが、町内・町外を超えて４万人を超えるイベントに成長した原因とか、そういったところの中でどう感じているのか、町長、意見を聞かせいただけませんか。 ○議長（齋藤武男君）　町長、加藤公博君。 ◎町長（加藤公博君）　今回で４回目になります。４回目の12月１日、昨年４万人、今回４万5,000人程度という報告を受けております。　まさしく、この成長は、何といっても出店をされるお店の方々のセンスの高さ。つまり、人を呼び込むことのできる力を持っている方々が120店舗集まっているという、こんなイベントは、多分、関東エリアでも今、高根沢しかないんです。　ですから、このクリエイターズ・デパートメントをつくる、それから、駅前の広場の活性化をどうするのか、隈研吾の駅舎をつくったのが平成19年、そこから、私は皆様方にも都度お話をしてきていますけれども、国は移住・定住・交流人口という言い方をしますけれども、私は交流人口があって移住・定住だということなので、交流人口がまず先に立つんですよということで、そのためには、この高根沢の地、まず宝積寺駅前にどれだけ交流人口・関係人口がおり立つのか、これなくして高根沢の今後の発展、展望は得られないという、その見方を私はして、そして、駅前のマルシェをどういうふうにつくり上げていくのかということで、そのコンセプトの中、最初はロックサイドマーケット、商工会の方々の一部にもおしかりを受けましたけれども、申しわけないけれども、地元のお店は出店はできませんよということでした。出店をさせないということではなくて、高いポテンシャルを持ったお店でなければ人は呼べないんです。　申しわけないけれども、先ほどの伊佐雄議員の話に関連しますけれども、これは全く商工祭りとは別なコンセプトなんです。町外の方、県外の方を連れてくるための仕組みをつくったんです。だから、おしゃれであり、つまりファッション性に富んだ方たちがたくさんお見えなんですよ。そういう方たちは、つまりおしゃれとかファッションとかに興味・関心の高い方々はお金を使うんです。まず、自分に投資をする人たちです、そういう方々は。自分に投資をする方々は、やはり人がやっていることにでも興味・関心・アンテナが高いんです。だからセンスが高くなってくる方々です。　ですから、今、私も１日行っていましたけれども、町内の方、若干はもちろんお会いしますけれども、圧倒的に私のことさえも知らない人たちがほとんどです。　ただし、うれしいことがあるんですよ。地元ではなくて町外、例えば宇都宮とかほかの場所で声かけられたりするんです、私が。あら、ロックサイドマーケット仕掛けた人ですよねというので。つまり、そういうことがどれだけ高根沢町を今、発信を高めているのかということ。　つまり、最初にこのマーケット戦略をどうするのか、そして、戦術としてターゲットをどう絞り込むのか、これがロックサイドのコンセプトです。だからここまで成長したんです。商工祭りとは全くコンセプトが違うということ、つまり、今度の道の駅元気あっぷむらの、前、お話ししたと思いますけれども、高根沢町のこのロックサイドマーケットが成功していなければ、ここまで成長していなければ、道の駅元気あっぷむらの新しい構想まではたどり着けなかった。ただし、４万5,000人まで来るような駅になってきたわけですから、その方たちの感性、発信力、これを今度の道の駅元気あっぷむらにつなげることは、もうある意味、センスがよくていいものをつくれば、町が広報しなくても、どんどんその方たちが広げてくれるんです。それがロックサイドの成果なんです。それを必然的に、今度の元気あっぷむらにつなげていく。そのための元気あっぷむらのリニューアル工事を今、やっている状況であります。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　今の話の中で、元気あっぷむらにつなげるというふうなことも踏まえた上で、よく私の中でも理解できてきたところでもあるし、いわゆる施設を整備するんじゃなくて、テントでもできるんだというふうなノウハウ、また、いいものを、こういったところ、ここにしかない空間をというふうなことにつなげていくというふうな感覚であるというふうなことで理解させていただきます。　ただ、こういったところの中で、ロックサイドマーケットといったところの中で、いろいろ課題も見えてきているかと思うんですけれども、いわゆるあれだけの人の多さとか危険性だとか今後の展開については、またいろいろとしっかりとした形の中で安全面をよく、せっかく来てくれた人ですから、配慮していただければと思います。これ、ちょっと関連というか、あれになってしまうんですが、よろしくお願いいたします。　最後の質問になります。　ちょっ蔵ホールの活性化についてということで答弁をいただきました。　これまでちょっ蔵ホールの実績、これまでどのような形でやってきたかということを、わかる範囲内で教えていただけませんか。 ○議長（齋藤武男君）　都市整備課長、阿久津径行君。 ◎都市整備課長（阿久津径行君）　実績でございますが、まず、令和元年度なんですが、12月１日ロックサイドマーケットまでで、イベントのほうは約50日ほど行っております。今のは全部の施設を使ったものなんですが、うち、ホールを使ったものが、ライブ等で34日を行っております。　以上でございます。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　ここのコンセプト、「いつでも音楽が流れている」というふうなことなんですか。そういったことも踏まえた上で、平時の取り組みは音楽イベントの開催等の側面で大きく評価しているところです。　ただ、いわゆるイベントの中で、老若男女というんですか、若い方、お年を召した方、男性の方、女性の方が等しく集まれる、楽しめるようなイベントがちょっと少ないかなと感じるところであるんですけれども、これがちょっ蔵広場の個性であり、評価される強みではあると思うんですけれども、多くの交流人口を集めるという意味では、方向性をある程度検討する必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齋藤武男君）　都市整備課長、阿久津径行君。 ◎都市整備課長（阿久津径行君）　まさに、鈴木議員の言われるとおりだと思います。　ロックサイドマーケットと、ほか町のほうのイベントについては、若者が中心、子育て世代が中心ということになっておりますが、ちょっ蔵広場のコンセプトとしては、先ほども鈴木議員がおっしゃったように、中心市街地の活性化、これが中心になってくると思いますので、やはり年代、若者からある程度の年代の方までということをコンセプトにやっていきたいと思いますので、先ほど、町長のほうからの答弁の中にも助言や仕掛けが必要だということなんですが、その辺を検討して、ちょっと側面からも助言していきたいとは考えております。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君）　その点、そういったところの中でいろいろ検討していただきたいと思います。　また、ここの中で行われている一例の中では、地元野菜を販売したりしているベジマというんですか、月に何回かやっているところではあるんですけれども、これも回数を重ねて継続しているせいもあるんですけれども、地元の消費者の皆様方にとても人気になっておりまして、またすごいのが、お年寄りの方、重いもの持てないんです。大根だとかカボチャだとか持てないので、そういったものを一緒に届けてくださっているというふうな状況もあって、そういうような中では、しっかりとまた貢献してくれているというふうなことも踏まえた上で、一例として挙げておきます。　今後、しっかりとちょっ蔵のほうの運営法人と課題等を共有して、密接なコミュニケーションをとりながら、さらなる付加価値をつけられるようにやっていっていただきたいと思います。　最後になります。いわゆるちょっ蔵広場の見直しなんですけれども、答弁いただいた中では、さまざまな事情や背景があって、このような運営がなされてきたのだなというふうに感じました。現在出店されている方も、冒頭質問で申し上げたとおり、駅東口を中心としたまちづくりに大きな役割を果たしてくれていたと思います。　しかしながら、町の施設である以上、適切な運用がされるべきである。条例を見直して適切な運用を図るということですから、質問を終わりにしますけれども、この件については指定管理者、また、これまで多大な尽力いただいている現在の出店者方とも十分協議をしていただいて対応していただけるようお願い申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。　以上です。 ○議長（齋藤武男君）　４番、鈴木伊佐雄君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。　ここで暫時休憩します。　再開は11時といたします。 △休憩　午前１０時４６分 △再開　午前１１時０１分 ○議長（齋藤武男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森弘子君 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君の発言を許します。　13番、森弘子君。　　　　　〔１３番　森　弘子君　登壇〕 ◆１３番（森弘子君）　13番、森弘子です。　さきに通告しました通告書に従いまして、順次質問させていただきます。　まず、１項目めは防災対策について、２項目めは子育て支援について質問をさせていただきます。　まず、１項目めの防災対策について。　近年の異常気象は、経済効率優先のツケが人類に対しての警告としてあらわれているのではないかと日々感じております。　９月に世界気象機関が発表した報告によりますと、温室効果ガスの影響で気候変動が加速し、この５年間の世界の気温は1.1℃上昇、特に日本海付近は上昇率が高い地域になっており、能登半島の輪島地点では1.7℃も上昇しており、観測史上最も暑くなり、地球温暖化が進んでいることによって、激甚な気象災害が頻繁に起き、多くの人命が奪われてきているとしております。　地球温暖化を防止していくためにはＣＯ２、二酸化炭素の排出を減らす以外、解決の手段がないと言われ、二酸化炭素を大量に発生させる石油や石炭などの化石燃料の使用を大幅に削減することが現在求められています。　しかし、日本やアメリカは地球温暖化対策に消極的で、温暖化対策に取り組むための国際的な取り決めであるパリ協定からアメリカは脱退を表明し、日本に至っては二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所の新設や増設の建設を進め、現在、日本国内には96基の火力発電所、そのほかに石炭火力の自家発電を持つ事業所や小規模なものから大規模なものまで多数存在している。これは原発が東日本大震災に遭ったときに日本国内に54基あったと同じように、私はこの火力発電所の存在は、今回の防災対策質問を通じて知ることができました。　外国にも火力発電所を輸出しようとしており、中国やアメリカ、インド、ロシアと同様に炭素汚染大国とされております。　９月には国連気候行動サミットがニューヨークで開催され、2050年までに77カ国が温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとの目標を掲げ、70国が2020年までに国としての対策を強化させると表明しています。しかし、石炭火力発電を進めている日本の安倍首相は、参加が認められず、サミット当日には日本の火力発電に対するデモも行われました。　この会議の中で、スウェーデンの環境保護活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の首脳に向けてした演説は、「あなた方は私の夢や私の子ども時代を空っぽな子どもで夢を奪った」と、怒りの気象変動の危機を訴え、早急に対策を講じるよう各国首脳に求めた演説は、私たち大人がしっかりと人類や野生生物の危機的状況にあることを認識し、行動に移さなければならないことを改めて知らされました。　また、12月２日から13日までの日程で、スペインの首都マドリードでは、地球温暖化対策を進めるための国連気候変動枠組み条約会議ＣＯＰ25が開催されております。全世界的に温暖化が進み、危機的状況になっていることを踏まえ、パリ協定が来年から本格始動するために、温室効果ガスの大幅削減に向け実施ルールを決めるため、現在、議論が交わされております。　しかし、中国やインドとともに主要なＣＯ２、二酸化炭素排出国となっている日本は参加しておりません。地球温暖化に対して真摯に向き合っていない、もう政府に怒りを覚えます。原発、火力発電所頼りのエネルギー政策の見直しが求められております。　さて、温暖化の影響で、日本においても激甚な気象災害が起き、寒波や異常高温、間欠的豪雨が続き、昨年７月の西日本豪雨やことし９月から10月にかけての連続して大型の台風が関東から東日本地域を襲い、台風15号は千葉県を中心に関東地方を直撃し、観測史上１位の瞬間最大風速を記録、全半壊2,345棟、一部損壊約３万棟という被害が出ました。10月12日から13日未明にかけて上陸した大型台風19号は、東海、関東甲信越、東北地方にかけての記録的な災害をもたらし、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県の広範囲にわたり河川等が決壊し、浸水や土砂崩れなどが発生、人的被害、住宅や農林水産業などに甚大な被害が出ました。　激甚化する自然災害に対して、住民の命と暮らしを守る上で、次の６点について伺います。　まず、１点目としては、台風19号に対して、本町の災害対策の取り組み状況を伺います。　２点目は、栃木県内24市町に１万1,525件の罹災証明交付申請がありました。本町では１件の交付申請でしたが、本町の被害状況を伺います。　３点目は、10月12日、19時５分にエリアメールで警戒レベル４、避難勧告が町内全域に発令されました。災害時における避難情報の伝達は生命にもかかわる重要なものです。エリアメールや防災・防犯通知メール以外に、町民に対し、どのような方法で避難情報の伝達を行ったのか伺います。　４点目は、現在の災害時要援護者登録制度の登録状況を伺います。また、災害時要援護者に対して、どのような避難情報の伝達と避難誘導の支援を行ったのか伺います。　５点目は、防災行政無線を自動受信できる防災ラジオを導入してはどうか伺います。　６点目は、災害時に避難所となる学校体育館へ、緊急防災減災事業債を活用してエアコンの整備を行ってはどうか伺います。　２項目めとしては、子育て支援について。　１点目は子育て世代包括支援センターについて。　平成30年４月に、妊娠期から出産、産後、子育て期にわたり、さまざまな相談に対し継続的にサポートする機関として、子育て世代包括支援センター、別名「Ｎｉｋｏ Ｎｉｋｏ子育て相談室」が設置されました。これまでの取り組み状況と主な相談内容及び課題など伺います。　２点目は、就学援助制度の充実について。　文科省では、就学援助制度の一部単価の引き上げを行っており、対象は、入学準備金や卒業アルバム、修学旅行費などでありますが、本町では支援内容の拡充は行われているのか伺います。　また、就学援助に眼鏡購入費の助成を行ってはどうか伺います。　３点目としては、ランドセルの無償配付について。　若い世代の経済的支援として、新１年生全員にランドセルの無償配付を実施してはどうか伺います。　町当局の積極的なご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤武男君）　森弘子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　町長、加藤公博君。　　　　　〔町長　加藤公博君　登壇〕 ◎町長（加藤公博君）　森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。　初めに、防災対策についてのご質問のうち、台風19号に対して、本町の災害対策の取り組み状況及び本町の被害状況については、さきの議会議員全員協議会にて説明したとおりであります。　続きまして、エリアメールや防災・防犯メール以外に町民に対し、どのような方法で避難情報の伝達を行ったかについてですが、佐藤議員の一般質問に対してお答えしたとおり、利用できる全ての情報発信媒体を利用し、伝達を行いました。　続きまして、災害時要援護者登録制度の登録状況について、お答えをします。　町では、災害時要援護者対応マニュアルに基づき、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、要介護３以上の認定を受けている方、重度の障害をお持ちの方等を対象に、災害時要援護者台帳登録を進めております。台帳の登録状況につきましては、令和元年10月末の時点で699人、地域の支援者や支援機関等への情報提供同意者数は637人となっており、台帳の登録に係る要援護者の調査は、社会福祉協議会に業務を委託して実施しております。　続きまして、災害時要援護者に対してどのような避難情報の伝達と避難誘導の支援を行ったかについてお答えをいたします。　町では、今回の台風における災害時要援護者への対応として福祉避難所１カ所を開設し、全町に避難情報を発令したため、災害時要援護者に対して個別に避難情報の伝達や避難誘導等の支援は行っておりませんでしたが、民生委員の中には、個別に安否確認の連絡や避難誘導等を行ったとの報告は受けております。　しかしながら、災害時要援護者に対する情報の伝達や避難誘導などの支援に関しては十分ではないと認識しておりますので、今後につきましては、災害時要援護者台帳への登録時に災害時協力員をあらかじめ決めてもらうよう促すことや、自治会や民生委員など関係機関と協議しながら、災害時要援護者対応マニュアルの見直しを含め、災害時における情報の伝達や避難に対する支援について検討していきたいと考えております。　続きまして、防災行政無線を自動受信できる防災ラジオを導入してはどうかについては、佐藤議員の質問に対してお答えしたとおりであります。　続きまして、災害時に避難所となる学校体育館へ緊急防災減災事業債を活用してエアコンの整備を行ってはどうかについてお答えをいたします。　避難所となる学校体育館は一時的に避難する場所であり、避難が長期になる場合は仮設住宅等による対応となります。　学校体育館は、平常時は学校施設として使用されるものであり、その整備については学校施設の整備計画の中で検討していくものであるため、緊急防災減災事業債を活用したエアコンの整備を行うことは考えておりません。　次に、子育て支援についてのご質問のうち、子育て世代包括支援センターの取り組み状況と相談内容及び課題等について、お答えをいたします。　子育て世代包括支援センターは、妊娠期から切れ目のないサポートを行い、地域の中で安心して出産・育児ができ、産後鬱や虐待の早期発見や予防を行うことを目的に、平成30年４月に開設し、現在１年と７カ月が経過したところであります。　まず、センターにおける取り組み状況ですが、母子手帳の交付時に全員の方と保健師、助産師が面接を行い、その際に妊娠や出産に伴う身体的、精神的、環境的な問題や不安がないかを把握しております。　必要に応じて本人と意思確認を行いながら、今後のサポート体制を検討し、出産後も乳幼児健診、入園時、就学時などのタイミングにおいて、医療機関や関係機関等との連携が必要であると判断したときは、速やかに情報交換を行い、個々に合わせた支援やサービスの提供などに結びつけています。　主な相談内容については、妊娠期の身体的、精神的な不安や家族関係など、出産後の不安などであります。こうした相談があった場合には、面接や定期相談を実施するとともに、必要に応じて関係機関と調整等を図るケースとして、継続的なサポートを行っております。　家族を取り巻く状況の変化により、産後にサポートが得られないケースもふえており、その場合には、施設を利用する宿泊型、日帰り型、在宅で利用できるヘルパー派遣などの産後ケア事業を利用できるようにして、産後の育児不安や身体的負担軽減につなげております。　継続的なサポートを要しない場合でも、妊娠期には何かと不安になることが多くなることから、妊婦同士の交流を図る場として「ＮＩＫＯＮＩＫＯカフェ」を開催したり、産後の子育て相談事業を行ったりして、不安の解消に努めております。　課題については、サポートの必要がある方でも、本人の問題意識が低い場合や家族の理解が得られないなどの理由により、継続的なサポートにつながりにくいケースがあることであると考えております。このような場合でも、本人や家族の意思を尊重しつつ、定期的にコンタクトをとるなど、根気よく対応しているところです。　子育て世代包括支援センターは、妊娠というデリケートな部分にかかわることから、母親の気持ちに寄り添いながら、きめ細やかなサポートが行えるよう引き続き対応してまいります。　以上で私からの答弁を終わります。　２点目及び３点目の項目については、教育長から答弁を申し上げます。 ○議長（齋藤武男君）　教育長、小堀康典君。　　　　　〔教育長　小堀康典君　登壇〕 ◎教育長（小堀康典君）　森議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。　初めに、子育て支援についてのご質問のうち、就学援助制度の充実についてお答えいたします。　まず、就学援助制度の一部単価の引き上げ及び支援内容の拡充についてです。　本町の就学援助の支給額は、国の定める要保護児童生徒援助費補助金予算単価及び国庫補助限度単価に準じて決定しております。　国の基準額の引き上げへの対応としては、本年度９月議会定例会において、引き上げに対応する増額分の補正予算を議決いただきましたので、本年度の支給分から新たな基準額に準じた支給額となっています。　また、支援内容の拡充については、これまでの学用品費、通学用品費、郊外活動費、新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金、修学旅行費、学校給食費に加えて、今年度から新たに卒業アルバム代を支給することといたしました。　新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金については、入学する前に支給できるように事前に申請を受け付けし、入学前の２月末から３月初めまで、学校を通さず直接保護者の口座に振り込むことにしております。令和２年度に入学する児童・生徒に対しては、小学校は１人当たり５万600円、中学校は１人当たり５万7,400円を支給する予定です。　卒業アルバム代につきましては、学校により購入金額に差がありますので、全小・中学校の昨年度の購入金額を調査した結果を考慮し、小学校は１人当たり8,000円、中学校は１人当たり5,000円を支給する予定です。支給の対象者は、10月末現在で小学校９人、中学校12人となっています。　続きまして、就学援助に眼鏡購入費の助成を行ってはどうかとのご質問にお答えいたします。　本町の就学援助については、より多くの経済的困窮世帯に支給できるよう、認定基準となる所得要件の倍率を、県内トップクラスの1.5倍以内と広く設定しており、受給範囲を拡大して手厚い支給制度を整備しております。　そのため、眼鏡の購入費を支給項目に追加する考えはありません。　続きまして、ランドセルの無償配付についてお答えいたします。　現在、一部の市町村において、子育て支援の一環として新１年生全員、または希望者を対象にランドセルを無償配付している事例があることは承知しております。しかしながら、この制度については、無償配付したランドセルを必ず使用するよう強制するものではないことなどから、結果として使用されない場合があり、課題のある制度であると捉えています。　そのため、高根沢町においては実施する考えはありません。　以上であります。 ○議長（齋藤武男君）　この後、一問一答による質疑に入ります。　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、防災対策の１点目と２点目は、私の前に昨日、佐藤晴彦議員と齋藤誠治議員が同じような質問をして、災害の状況、取り組み、そして、避難状況等の報告もされているので、私のほうに対しては答弁がありませんでした。　それで、それを踏まえまして、まず、災害対策の取り組みについて。　きのう、ＮＨＫで首都圏の直下型地震の放映がありまして、これから30年内に70％の地震が起きるという、それを想定した放映がされたんです。この栃木県も人ごとではないな、先ほど地震もあって、昨日もあって、ここに来て頻繁に地震も来られている。自然災害の台風以外に、地震火山列島という状況の中で、本町の災害対策の取り組み、今回の台風に対しては被害も少なかったということで、災害対策本部が設置されて、対応も十分できたとは思うんですけれども、そういうこの30年内に70％地震が起きる、そして、こう頻繁に起きている地震に対して、やっぱり日ごろ私たちが忘れてしまった、東日本大震災で忘れてしまったような、いざ起きたときどうしようかという、そういうことを踏まえまして、やはり日々の対策が求められているのではないのか、町民一人一人が。　そうした中で、今回は万全な対策ができたとしても、やはり地域もお互いに助け合ってする、まず、自主防災組織、これがきっちりと整っていないと、避難訓練、年に一度あります、各小学校単位に。しかし、それだけでは不十分ではないでしょうか。そういう中で、やっぱり地域がこぞって被害に遭ったときどうするか。常に、日ごろ連携して、その対策に取り組むということが求められていると思うんですけれども、今回のも踏まえまして、これから災害対策本部を立ち上げ、今度、町民が一体となってやる避難訓練等、本当に日々の問題であります。そうした場合に、どのようにそうした自主防災含めた災害訓練等、町の訓練等の改めた災害対策に向けた今後の見解をお伺いいたします。 ○議長（齋藤武男君）　地域安全課長、福田光久君。 ◎地域安全課長（福田光久君）　まず、災害対策本部を含め、町としての災害対応については、先ほど鈴木伊佐雄議員もちょっと質問のとき言いましたけれども、我々災害対応に当たる者に対しては、プロアクティブの原則というものがあります。それは、まず「疑わしいときは行動せよ」、「最悪の事態を想定して行動せよ」で、先ほど鈴木伊佐雄さんも言いましたけれども、「空振りは許されるが見逃しは許されない」というこの３点を肝に銘じて災害対応に当たっていくというのが町としての基本だと思っています。　当然、森議員が今おっしゃったとおり、自主防災組織というのも、今、全部の自治会に組織はされているという形になっていますけれども、実働的な組織になっているかといったら、まだまだこれからというところで、平成29年度から自主防災組織に対する資機材の補助制度だったり、防災士の資格補助の制度の支援事業、そういったものも始まっています。　災害対応訓練の去年のアンケートによりますと、やはり「日ごろからの災害への対策というのはどうしていますか」という質問をしたときに、「避難所の場所は決めている」というのは21％と一番多いんです。ただ、避難経路だったり、例えば家族との連絡をとる方法だったりとか、後は災害に備えて備蓄品を用意するとか、そういったところについてはパーセンテージがすごく低いんです。　ですので、そういったところも踏まえて周知を図っていかなくてはいけないとは思っていますし、当然、地域同士の助け合いの部分ですることはというところでいくと、皆さん、認識としては救助活動だったりするというのは当たり前だと思っているところですけれども、例えば体の弱い人だったり高齢者に対する支援というところに関しては、やはりパーセンテージが低いというところも当然あります。　ですので、これらも踏まえた中で今後、やはり２月に、今、災害対応訓練を検討していますので、引き続きそういった点の中心になるかと思いますけれども、繰り返し繰り返し災害対応訓練をやりながら、自主防災組織、また、町民一人一人が防災意識の啓発、あと、防災知識の習得に努めていくというのが町としての方針だと思っています。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　そうですね。　やはり日々、災害が起きたときどうしたらいいかと、自分一人だけではなく家族、そして地域の方々が協力して、それに臨まなければならないんですけれども、８年前の東日本があったときは、もう自分の家だけで精いっぱいの状況になってしまう。そうした場合、隣近所、お互いに自主防災組織を利用して助け合うという、自主防災組織も日ごろから訓練を行っておりませんので、できなかった。そういうのを踏まえまして、やはり地域以外の災害対策本部を設置されて、それの対応はよかったとしても、今後の問題としては、やはり避難所、先ほど出ましたけれども、各小学校、避難所は公式的なもので小学校となっております。しかし、そこに行くまでに結構遠い方もいます。近くに避難所、小学校がない方。そうすると、地元の公民館とか公の例えば光陽台・宝石台だったらタウンセンターとかエコハウスとか、そういう身近にあるところにでも避難できるような常日ごろの訓練、自主防災組織に対しての、区長を通じての本当に積極的な講話というか、そういうのを通じて、地域も一体になって避難所の小学校だけではなく、身近なところにでも本当にお互いに連れ添って逃げ出せるような状況をつくっていかなければならないと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（齋藤武男君）　地域安全課長、福田光久君。 ◎地域安全課長（福田光久君）　また先ほどのアンケートの話になりますけれども、やはり地域での活動で一番重要なのは何かという問いをしているんですが、やはり自主防災組織のような自主活動というのが一番重要だと捉えているのが、参加した皆さん方の認識です。実は、東高谷の自治会のほうで自主防災組織の資機材補助をいただいているところ、現在、太田、文挾、東高谷と３団体ですけれども、それぞれその地域においては訓練をやっていただいている実情があります。東高谷につきましても、たまたま、きのう区長さんお見えになって、今度の日曜日、自治会で防災訓練やるので資料をいただけないかということで、そういった形で動いている自治会もあります。　ほかにも、大谷地区も防災組織として１地区にまとまりました。あと光陽台地区、宝石台地区も自分たちで訓練をやろうという動きがあるというのは実際のところです。ですので、やはり町全体でやる災害対応訓練ではなくて、個人的というか自治会ごとにやる訓練も、徐々にですけれども、ふえてきているというところは認識していただきたいと思います。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　わかりました。　積極的に、決められた小学校単位の避難所ではなく、地域の身近なところでお互いに助け合って避難できるような避難所づくりというものも求められているし、それが地域のコミュニティー、地域の自主組織になっていくと思いますので、その辺も避難訓練等よろしくお願いいたします。　さて、それから３点目。１点目、２点目は前の２人の議員のものがありましたので、３点目のエリアメールの件なんですけれども、これ本当に、この日７時５分のときに私の携帯にもエリアメールが入りまして、「町内、今、警戒レベル４、避難勧告を全区域に発令した。直ちに避難するように」という形の避難、「直ちに」といっても、ああいうのが入ると、どきっとしてしまいます。でも、外は雨と風が強くて、夜の真っ暗なとき、これはとても逃げられない。だけれども、家族もいるし安心だなと思いながら、ずっと周りを見ながら夜も起きていた状態だったんですけれども、そうした場合に、町民に対してのエリアメール、防災・防犯通知メールのほかに、利用できる全ての情報伝達を行ったということでありますが、これで十分だということはないと思うんですけれども、何といっても、警戒レベル４で全員避難というのは栃木県で出しているものなんですけれども、レベル４になったらば全員速やかに避難、避難所までの移動が危険な場合は、近くの安全な場所や自宅のより安全な場所に避難。避難勧告、避難指示ということで市や町が発令するものなんですけれども、レベル４で町内全域避難となったときには、かなりこれは驚いたような状況に私もなりました。　そうした場合に、これを見て避難した方、避難所のほうの報告はされておりますが、これに対して町民からはどのような反応があったかは聞いておりますか。 ○議長（齋藤武男君）　地域安全課長、福田光久君。 ◎地域安全課長（福田光久君）　まず、避難勧告等に関するガイドラインの改定というのは、ことし３月にあったんです。それにあわせて、レベルごとの避難情報というのが発信されるようになりました。ですので、避難レベル３というところで、もう避難準備、高齢者等避難開始というような形になるという５段階になったというのがまず１点です。　今回、避難勧告を７時５分に出しましたけれども、それに対してどこに逃げたらいいんですかというお問い合わせがいっぱいあったかといったら、なかったです、特に。　実際のところ、避難勧告というのは強制力がありません。自分の判断に基づいて避難するというのが避難勧告なものですから、そういったところ、まだまだ周知が足りないという部分ではあるかと思います。　この避難情報に関しては、やはりそういった課題があるというのと、出すタイミングですよね。やっぱり夜になると逃げづらかったり、かえって逃げて２次災害じゃないですけれども、そういった災害に遭われて亡くなっている方も、ほかの自治体ではいらっしゃるというところもあるので、その辺の出し方のタイミングだったり、その認知、レベルの認知度数というのは、今後も引き続き周知だったり上げていく必要はあると思っております。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　それで、それは７時５分でした。　その前に、「避難準備、高齢者等避難開始を全町に発令」ということですけれども、これはどういう情報の手段で発令をなさったんでしょうか。 ○議長（齋藤武男君）　地域安全課長、福田光久君。 ◎地域安全課長（福田光久君）　こちらのほうも全マスメディアに対して発信できるＬアラートというものがあります。それに関して、全町に対して情報を流しているというのが実際のところです。　具体的にいいますと、テレビのＬ字画面というのがあると思うんですけれども、そちらのほうに、発令されると出る仕組みになっています。栃木県は全部の自治体がＬアラート入っていますので、そのほうに端末システム、パソコンがありますから、それに入力するとＬ字画面で発令されましたというのが出てくるのが実際のところです。　災害対応訓練のアンケートでも、防災情報をどういった入手をしますかという点も聞いています。やはりテレビだったりラジオで入手される方が一番多いんです。ですから、防災防犯メールだったりエリアメールだったりというところでは、なかなか見ていただけたり確認していただけていないというところもありますので、その辺も含めた周知というのは必要かなとは思っています。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　それの周知、「避難準備、高齢者等避難開始を全町に発令」ということで、６時35分の段階でもかなり外は雨風が強く真っ暗、そうした中でＬアラート、高齢者どこまで見られるか。テレビ等で見られるとは言っていますけれども、ただ、そう出されてどうするかといった場合には、本当に混乱してしまう。おうちにいようという状況にはなると思うんですけれども、それも含めて、町民からは、高齢者等からは、先ほどもあったように、何か町としてどうしたらいいのかというのはなかったんですね。その高齢者等の避難の発令、テレビでなさったとしてもなかったということですね。その辺の確認で。 ○議長（齋藤武男君）　地域安全課長、福田光久君。 ◎地域安全課長（福田光久君）　先ほど町長の答弁のとおり、今回に当たっては、全町的な避難準備だったり避難勧告の発令だったので、特段、町のほうから高齢者だったり災害時の要支援者に対しての周知活動は、今回行っていません。　ただし、昨年の８月10日、土砂災害警報情報が出たときに関しては、ある程度対象地域が絞れましたので、そのところに関しては、こちらのほうで災害時要援護者に対して電話で連絡をさせていただいているということは、以前としてやった対応としてはあります。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　それに関連して、私の４点目の質問の災害時要援護者登録制度、先ほど町長のほうからも登録状況699名が登録して、そして、同意者数は630名ということで報告されました。　699名の中で630名の方は公表してもいいですよということで同意もされている。残りの69名の方は、もしそういう災害時に支援が必要になった場合には、どういう手段でその情報というか支援を望まれたのか、公表されなかったのはどういうことなのか、そこら辺きっちりと把握していると思うんですけれども、それをお伺いします。 ○議長（齋藤武男君）　健康福祉課長、戸井田和明君。 ◎健康福祉課長（戸井田和明君）　登録時に社会福祉協議会のほうで訪問して、いろいろな情報を聞き取りまして、意思確認をするわけなんですけれども、その登録情報を民生委員さんとか区長さんに開示していいですかという同意を得られなかったということでありまして、どういうことかというのは、ちょっと個々にはわかりませんけれども、ご本人の何というんですか、意思というか中で、開示はしないでくださいということで登録されているということです。　以上です。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　69名の方が登録したけれども公表はしたくないということで、まず、この災害時要援護者登録制度、これを希望する。そして、それは誰が支えるかということも仕事にありますけれども、地域の支え合い、自治会、民生委員、地域災害時支援者となっております。これが、まず支援が必要な、町で名簿を作成し、地域で支援に当たる方々、先ほど私が言ったような民生児童委員とか社会福祉協議会、消防署、消防団、警察署、地域災害時支援者などに登録情報を提供し、それで、あらかじめ支援が必要な人たちの情報を提供し、それを支援する、支える人たちは地域の方たちですよということでありますけれども、これ先ほど、地域安全課長からありましたように、具体的にこの630名、公表してもいいですよという方々の支援は、地域の支える支援、これがまずできていないのかなと思うんですけれども、その辺、やはり今回は大丈夫だったのかなと思うんですけれども、このように地震が頻発して、異常な気象状況の中で、もう本当に一刻を要さないような状況になっております。　この災害時必要な、災害時要援護者の問題、これを本当に真剣に考えないと、私たちどこに逃げたらいいのという状況がありました。それが私の知っている方に電話をかけたら、家族が町外・県外にいるけれども、電話をくれたので、それは安心だということ。だけれども、今回の台風、夜とても怖かったけれども、問題なかったけれども、電話くれるだけで安心だったよというので、何とかその日は過ごしたみたいですけれども、そういうふうに、せっかく災害時要援護者登録制度をしておきながら、誰が地域で支援を行うのか、誰が情報をするのか、移動するときはどうするのか、それが具体的にされていなければ、一刻を要さないようなこのような気象状況の中で、町はこの一斉段階でどのようにこういう具体的な行動をするのか考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤武男君）　健康福祉課長、戸井田和明君。 ◎健康福祉課長（戸井田和明君）　ちょっと先ほどの情報提供者数というのは630と言っていたんですが、37ということで答弁させていただいておりますので、ちょっとご訂正ください。　登録時に災害時協力員さんというのを、近所の方にということで聞き取りをして登録させてもらっているんですけれども、その方が、今の段階では218名しかいないんです。近所で助けてくれる人を指名している方は218名しかいないんです。　これについては、登録した段階じゃなくて、また次の年とか、年に二、三回は訪問して、いろいろご相談していただいておりますので、その人数をやはりふやしていく必要があると思います。　あと、その登録者自体も、近所の方との関係を密にしていただいて、やはり助け合いができるような地域コミュニティーをつくっていただくということが必要ではないかと思っております。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　先ほど答弁がありましたように、自分が災害時要援護者となって、自分を支援してくれる人はといった場合には218名しかいない。登録情報を提供してもいいですよという方は637名いました。ですから、本当にこれどうするんだろうという状況に今、町のほうも真剣に取り組まなくてはならないと思うんですけれども、ただ、今回の報告にもありましたように、民生委員さんの中には電話等で安否確認等をなさった方もいます。　しかし、地域の中で民生委員さんの持っている数、大変です。そして、区長が全員、情報を持っていても行動するかといったら、これもまた疑問になってしまう。社協とか消防署とか、本当に身近にある方がこういう災害時に災害時要援護者の支援を行うというのが必要となってくるので、ここらは本当に真剣に、町はせっかく名簿を出して登録している人、それを誰がどういうふうにシェアをして、まず情報を誰が流す、支援を誰が行うか、それが本当に必要になってくると思います。それを誰が自主的に行うかといったら、区長、自治会長がかなり、今、私何度か取り上げていますけれども、区長は毎年交代の状況の中で、区長には頼れない。じゃ、社協はといっても、社協は膨大な高根沢町町民のこのような情報を持っていても、個別には動けない。そうしたら、今後どういうふうにこの登録制度を有効に使って、災害時要援護者の情報を流し、支援を行っていくのか、町は本当に突き詰めて真剣に考えなくてはならないんですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（齋藤武男君）　町長、加藤公博君。 ◎町長（加藤公博君）　森議員のお話を聞いていると、誰かが助けなければいけない、それをやるのは行政が主体となってというところに、森議員のお話を聞いていると、そういうところに多分行き着くのではないかなと思いますけれども、私は、まず自分の命は自分で守るのが大原則です。そして、行政としてできること、または、これ消防団の方々もそうだし、社協の方々や区長の方々もみんな同じだと思いますけれども、本当に危険な状況の中で人のことは助けられません。自分の命を守ることが精いっぱいです。　人の命を助けるということができるのは、これは災害時における下館河川事務所とか、いろいろな国交省の方々とのやりとりをしていますけれども、本当に危険が迫ったらば近づかないでください、それなんです、我々に対しても。２次災害が起きる。ですから、我々が大切なことと思っているのは、危険が間近に迫る前に、できるだけ早くその情報を伝えて、早くみずから避難をしてもらうこと、そこだけなんです。行政としてまずできることは。　そして、本当に危険な状況になったときには、もうこれは我々のレベルでは手を出せません。ですから、自衛隊とかそういったプロの方たちの出動要請をするしかないのが現状です。　今、森議員がおっしゃっている災害時要援護者の方々をどうするんですかというところ、それが行政とか自治会だとか社協は対応できるわけないですよ、その六百何十人。どうやって、誰が助けるんですか。みずから助ける方に、森議員もそこに登録して救済のところにメンバーに入ってもらえますかといったらば、それが、例えば気持ちがないとは言いませんよ、あっても、自分の命とか自分の家族とか、そういうことを守ることが皆さん最優先されるのが当然です。　ですから、自分以外の人のことを助けるというとなれば、これは第三者機関とか別なものをつくるしかないんです。つまり、そこにはボランティアでそんな組織は、私はできないと思いますよ。そのリスクをしょわせるわけですから。自分の命のリスクをあえてしょわせて、あなた助けにいきなさいという、その組織をどうつくるかというところしかないんだと思いますよ。そうなれば、そのプロフェッショナルの方をどうやって養成するのか、それが自治体のレベルで、ある意味、危険手当のことも含めてどう制度設計するのか、そういったところまで多分話を詰めていかないと、理想論ではこれは片づかないということだと思います。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　町長の言おうとしていることもわかります。　ただ、災害時要援護者登録制度をつくった背景、その対象となる方は、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯のみ、みずからの力で自分の避難ができない、そういう方々です。身体障害者手帳１、２級の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、療育手帳Ａ１、Ａ２をお持ちの方とか、介護保険におきましては要介護３以上の認定を受けている方とか、本当にみずからの命はみずから逃げることによって守れるとは言われても、実際それができないために災害時要援護者登録制度というのがあると思います。　一般的には、本当にみずからの命はみずからということになりますけれども、こういう災害時要援護者制度をつくった背景としては、やはり災害時の支援ができない方々、情報等の伝達、避難場所の誘導なども支援が必要な方、これが災害時要援護者登録制度だと思うんですよ。　ですから、それが隣近所がするか誰がするかといったら、やはりこれはふだんから、本当に直近にこのような災害、地震が起きている中で、ふだんから誰がその方を支援するかというのは、ちゃんと名簿づくりじゃないけれども、そういうのが必要だと思うんです。　その情報が誰もがわからない、区長、民生委員の方、地域でいうと。だけれども、それは無理だ、人数が多いとなると。となると、やっぱり地域のお隣助け合ってするといっても人ごとのようになってしまうので、きっちりとそれは、情報を持っている、登録制度をつくっている町がきちんとその仕組みづくり、誰が支援する、情報はどうするのか、それはきちんとするべきではないでしょうか。その辺どうなんでしょうか。 ○議長（齋藤武男君）　町長、加藤公博君。 ◎町長（加藤公博君）　森議員のお話の言っていることの目的たるところは、それは理解をします。　でも、きちんときちんととさっきからおっしゃいますけれども、そのきちんとというお考えとすれば、行政機関、我々のほうと社協のほうにおいても、その登録をする、促していく、そういう方々を把握していく、そこのところまでは来ました。でも、そこから先が、森議員ご指摘のように、本当に直下型地震が起きたら、その方どうするんですか、まさにそれなんですよ。　きちんとという仕組みをつくるということであるならば、ぜひ森議員のお考えを、きちんとできる仕組みを、町当局が今、そこは困惑している状況があるわけですから、町側にご提案いただければ助かると思います。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　長野県の白馬村などは、大地震の中で一人も死亡者を出さなかったと。それは地域のマップづくり、地域で、このおばあちゃんは誰が支援するのか、情報はどうするのか、このおばあちゃん、いつもここの部屋にいるよという、そういうマップづくりをして、地域でお互いさまの声を、向こう三軒両隣ではないけれども、そういう仕組みづくり、地域の自治会づくりがなされれば、本当は理想なんですけれども、なかなかそれは、自治会で一人一人が抜けて威張っている中ではちょっと難しい。そうした場合に今後どうするか。それは私も、隣近所、自分が、東日本のときには自分のうちが精いっぱいの状態だったので、電話かけはできた、今回も。おばちゃんどうしていると。でも、その電話かけでも心強かったと。ただ、夜だから逃げるというのは無理だし、その情報すら入っていなかった。結局、避難勧告の情報すら入っていなかったので、言われても「えー」という感じだったんですけれども、その辺、町の今後の対応が、町といい、町民の自治会のあり方等にも求められていくのではないかと思います。　時間がなくなってしまったので、災害時の避難所となる緊急防災減災事業債、災害時に避難所とは体育館なりますけれども、日々、子どもたちは体育館の中で運動したり、活動しております。　そうした場合に、この緊急防災減災事業債、国から７割の交付が来て、町負担は３割です。そうした中で、やはりこういう地域のそういう情報を、せっかくの事業債があるんですから、それを活用して、今後、町として各小学校にエアコン設置等は、今後検討していってはどうでしょうか。これは今後のまた課題として質問していきたいと思います。　それで、子育て支援の中で、もう時間がなくなってしまったので、就学援助制度の問題とか、あと子育て世代包括支援センターの問題等はちょっと省かせていただきまして、ランドセルの無償配付について。　私、何でこれを今回取り上げましたかというと、うちの孫が来年、茨城県の阿見町に１年生に上がる契機に向こうに行ってしまうんです。そうしたら、阿見町では秋に、「お母さん、ランドセル、阿見町くれるんだってよ」ということで、調べてみましたら、本当に６色の、うちは孫が水色好きだから、水色のねということなんですけれども、やはり小学校へ上がるご家庭は、もう４月からランドセル購入、どこどこでは十何万かかったよとかいう。だけれども、若い世代のお母さんの話聞きますと、親が負担できないので、ネットで何年か前の流行おくれのランドセル、でも新品だから２万円でネットで買えた。本当に助かる。今、５万円も６万円もするランドセルは買えない。だけれども、入学祝い金としてランドセル支給は本当にいいですねという話をされました。　そういうことを踏まえて、今回ランドセルの無償配付というのを取り上げさせていただいたんですけれども、町は実施しないということで、それでは、町は全協の中の、資料をこの間いただきました。その中で、総合戦略として、基本目標１「安心して生み、子育てができるまち」、子育て応援の充実を掲げております、この中では。　その子育て応援の充実の中で、具体的な事業としては、（仮称）出産・入学祝い金事業、多子世帯の応援充実、出産・入学祝い金事業などが上げられております。これ具体的に子育て支援として、若い世代の経済的支援としてどのように考えているんだか、ランドセルは実施しない。けれども、町としてはどのような子育て支援の入学祝い金、出産の事業を取り組もうとしているのかお伺いいたします。 ○議長（齋藤武男君）　町長、加藤公博君。 ◎町長（加藤公博君）　議会の皆様方にも、次期総合戦略の概要の部分としてのお話はさせていただきました。　具体的にどういうメニュー、どういう金額、こういったことではお話はしておりません。　と申しますのは、これは計画の段階でありまして、これをどのタイミングで、どういうふうな規模でやるかとか、そういう内容等については、町の財政の状況を勘案しながら、やはりこれは判断をしていかなきゃいけません。つまり、町全体は、これは経営をしなければいけないわけです、町として。　ランドセル事業を行わないと言っているのは、これは、私ももちろんこういう事業があることは、もうずっと前から知っています。ただし、こういったものは高根沢町にとってためになるのかどうか。例えば一つの例を挙げると、子育て入学祝い金という仮にやったとします。でも、これは地域振興的な意味合いも含めてやらなくてはいけないのではないかという考えもあります。つまり、高根沢町でランドセルをやった場合に、高根沢町でランドセルを買う方はいますか。高根沢町でランドセルを購入する場所はないと思います。とすると、これは町外の取り扱い業者にプラスになるだけです。　ですから、町として、やはり子育て応援をしていくということになれば、子育て世代、その家庭に対する支援と、その支援の枠組みが、できるだけ町内の経済的なものに波及すること、その両面から判断をしていかなくてはいけないということが１点。　もう一つは、日本の歴史・文化の中において、ランドセルにおいては、やはり皆様方も経験あると思いますが、おじいちゃん、おばあちゃんの方々が、いや、うちの孫が学校に上がるときランドセルぐらい買ってあげたいということは、やっぱり結構そういう話は多く、今でもありますよ。　ですから、あえて、そういった家族のきずな的なそういうものを壊すような、そういう事業をやってしまったら私はいけないと思っておりますので、ランドセル事業については一切やる考えはありません。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君。 ◆１３番（森弘子君）　家族で、子どもにランドセル事業ということを質問に出させていただいたんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃん、孫にランドセを買ってあげるのが楽しみの一つだからということを町長はおっしゃいました。 ◎町長（加藤公博君）　そういう方もいる。 ◆１３番（森弘子君）　そういう方もいるという答弁でありますけれども、国民年金の方、年金暮らしの方、孫を何人も抱えていて、入学や、中学、高校入学来るたびにどきっとしてしまって、とてもじゃないけれども、この年金じゃ孫にも上げられない、そういう話も聞きます。　そして、私はこのランドセル事業というのは貧富の差がなく、それで、うちの孫が行く阿見町は、本当に自分で選べるんです。それでみんな一律で、高いも安いもない、同じような種類ので皆さんそれを利用するということなので、本当に町がやらないということはとても残念なことなんですけれども、入学にはとてもお金がかかります。ですから、孫を生んだ楽しみにおじいちゃん、おばあちゃんが楽しみの一つとしているというのは、私はそれは間違いだと思います。それは楽しみの一つにもあるかもしれないですけれども、間違いではないですけれども、やはり経済的な状況があります。 ◎町長（加藤公博君）　間違いというのは違うんだったら訂正したほうがいいですよ。 ◆１３番（森弘子君）　じゃ、間違いという言い方は訂正させていただき、ただ、本当に今、年金暮らしの方で……　　　　　〔発言する者あり〕 ◆１３番（森弘子君）　後ろで何か言っていますけれども、年金暮らしの方で、こういうランドセル事業、ランドセルを、いや、こんなにお金、とても無理だという方も、中にはおります。そして、その親も経済的な不安をさせないために、ランドセル配布があるといいですねという若い方の声もあります。　ですから、町はランドセル事業はやらないということですけれども、入学祝い金事業として、具体的に今後どのような政策をもって、町は子育て支援のほうの基本方針をとっていくのかは、今後の政策の一つとなると思いますので、今回のランドセル事業補助事業はできないということで、今回の私の質問は終わらせていただきますけれども、子育て・入学祝い金事業は、今後、町どのような政策を持ってするんだかは、政策として本当に有効な、貧富の差がなくできるような政策をよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問は終わらさせていただきます。 ○議長（齋藤武男君）　13番、森弘子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。　ここで暫時休憩します。　再開は13時、午後１時とします。 △休憩　午後零時００分 △再開　午後１時００分 ○議長（齋藤武男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高根博君
   ○議長（齋藤武男君）　続いて、２番、高根博君の発言を許します。　２番、高根博君。　　　　　〔２番　高根　博君　登壇〕 ◆２番（高根博君）　まず初めに、この場をおかりしまして、10月の台風で被害に遭った方にお見舞い申し上げます。　今回は２つの項目について質問いたしたいと思います。　今回の定例会においては、３人の議員の方から大事な防災・減災についての質問がありましたけれども、それと同じように大事な課題は、福祉も含めた社会保障制度の充実ではないかと考えます。特に、団塊の世代が二、三年後には後期高齢者となる。これ以降は政策課題の大きなウエートを占めると考えられます。　そこで、高齢化社会における認知症対策について、３点について伺いたいと思います。　厚生労働省の推計では、認知症高齢者は、現在約500万人以上いるとされており、2025年には約700万人となり、65歳以上の高齢者の５人に１人にまで増加すると予測されております。　認知症になると、家族の精神的・身体的な負担は大きいことから、今後、患者と家族を支援し、安心して暮らせる環境を整備することが重要であると考えます。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。　１、認知症の早期診断・早期対応のために、既に国は認知症初期集中支援チームを全市町村に設置する方針が出ていますが、本町ではどのように対応しているのか伺います。　２、地域での生活支援、家族支援の強化のため、認知症地域支援推進員の配置や認知症サポーターの養成について、本町ではどのように取り組んでいるのか伺います。　３番目に、認知症などで判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするために、援助する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援するなどの成年後見制度があります。平成28年４月には、成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立しましたが、この制度の利用者数は少なく、十分に利用が進んでいないのが現状であると思います。本町では制度の普及啓発を含め、今後どのように取り組んでいくのか伺います。　次に、農道の修繕と整備についてです。　「安心安全なまち高根沢」というキャッチフレーズもありますけれども、本町の土地改良事業は昭和47年11月に着工され、上高根沢方面は第一土地改良区としてスタートしました。　圃場、県道、町道等が整備され、農作業の効率が大幅にアップし、生活道路としても利便性が高まり、地域の風景が一変するほど大きく変化しました。　しかしながら、四十数年経過した町道、農道は、簡易舗装も含まれており、この舗装の路肩が崩れ、穴があくなど、ここ数年危険な箇所が多く見受けられます。　そこで、安心・安全のため、今後どのように取り組んでいくのか伺います。　以上、２項目質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長（齋藤武男君）　高根博君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　町長、加藤公博君。　　　　　〔町長　加藤公博君　登壇〕 ◎町長（加藤公博君）　高根議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。　初めに、高齢化社会における認知症対策についてのご質問のうち、本町における認知症初期集中支援チームの対応について、お答えをいたします。　平成29年度に、認知症初期集中支援チーム立ち上げのため検討委員会を開催し、平成30年度に、西地域包括支援センターを立ち上げ、認知症サポート医１名、保健師２名、看護師１名、主任ケアマネジャー１名の計５名で対応しております。　平成30年度においては、民生委員からの情報提供をもとに、年４回のチーム員会議において７名の個別ケースへの対応について検討しました。検討後は、個々のケースに応じてケアマネジャー等が継続的に支援をしており、今年度においても、昨年同様に実施しております。　続きまして、認知症地域支援推進員の配置や認知症サポーター養成の取り組みについてお答えをいたします。　認知症地域支援推進員については、東西の地域包括支援センターに２名ずつ、町役場に１名の合わせて５名を配置しており、認知症の方の状態に応じて必要なサービスが適切に提供されるように、医療機関や介護サービス、地域の支援機関の間の連携支援や、認知症の人やその家族を対象とした相談などを行っております。　認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人材であり、その養成については、平成20年度から、議会議員、町職員、各種団体や民間企業の社員、そして小学生も対象として講座を開催し、令和元年９月時点の累計での認知症サポーターは2,294名となっております。　特に、小学生向けの養成講座については、学童期から認知症について正しい知識を身につけることは、認知症についての知識を得ることだけではなく、同時に高齢者への優しい心や社会的弱者への思いやりを持つこと、人と人とのつながりの大切さなど、心を豊かにする教育にも通じるものだと考えております。　養成講座の修了生には、「認知症の人を支援する」という意思を示す目印として、認知症サポーターキャラバンのオレンジリングを渡しています。このオレンジリングが、町内の多くの方に手にしていただけるよう、今後もさらに多くのサポーター養成に取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、成年後見制度の普及啓発を含めた町の取り組みについて、お答えをいたします。　成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない方の財産が侵害されたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように保護、支援を行う制度です。　制度利用の手続としては、まずは西地域包括支援センターなどの機関に相談いただき、そこで本人に一番適した利用の制度を決め、必要に応じて成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てます。申し立ては、原則として本人や配偶者などの親族が行いますが、身寄りがいない方の場合には市町村長が行うことも認められています。　本町における普及啓発としては、町広報紙やホームページに掲載しているほか、介護事業者等への成年後見制度利用の周知により行っております。また、西地域包括支援センターにおいて、成年後見制度の啓発を行うとともに、窓口での各種相談や申し立て手続支援、年６回の成年後見無料相談会を開催しております。　なお、本町における成年後見制度の利用者は、10月１日現在で24名であり、その内訳は後見人18名、保佐人６名となっております。また、そのうち町長申し立てによる利用者は６名で、内訳は後見人３名、保佐人３名となっております。　今後も、高齢化の進行に伴い、判断能力が十分でない方がさらにふえることが予想されますので、必要な方に必要な支援ができるよう、地域包括支援センターを初め、関係機関と連携を図りながら制度の啓発を図っていきたいと考えております。　次に、農道の修繕と整備についてのご質問にお答えをします。　現在、町が管理する町道、農道は、全体で約520kmとなっており、その維持管理については、多額の費用や人材などが必要となります。　町全体の道路維持修繕や道路維持管理の安定性、現状の町の財政状況を鑑みると、今まで舗装であったところについても本当に舗装である必要性があるのか、利用形態などを考慮すると、自然の形に戻すことが適当な道路の場合もあるのではないかと思われます。　具体的な考え方としては、防塵舗装をアスファルト舗装で修繕するのか、砂利道に戻すことがよいのか、本質的な道路改良工事がよいのか、他の手法での修繕ができないものかなど、それぞれ長寿命化の視点に立って、箇所ごとに最適かつ最良な方法を適切に判断していく時期に来ているのではないかと考えております。　以上で答弁を終わり。 ○議長（齋藤武男君）　この後、一問一答による質疑に入ります。　２番、高根博君。 ◆２番（高根博君）　町長の答弁で概略は大変理解しやすくなりましたけれども、今、町としての認知症患者というか、そういう方は何名ぐらいいらっしゃるか、掌握をされていらっしゃいますか。 ○議長（齋藤武男君）　健康福祉課長、戸井田和明君。 ◎健康福祉課長（戸井田和明君）　正確な数字というのはちょっと捉えていないんですけれども、介護認定をする場合に、認定審査会に係る主治医意見書の中に、認知症高齢者の日常生活自立度の判断基準というのがありまして、これは５段階のランクがありまして、数字がふえるほど症状が悪くなるんですけれども、２ランク、日常生活に支障を来す症状があるが、注意をすれば自立できるという軽度者を含めると、２ランク以上の方で663名となっております。　これは、65歳以上の高齢者数が今7,283名ですので、率からいうと、9.1％となっております。　以上です。 ○議長（齋藤武男君）　２番、高根博君。 ◆２番（高根博君）　600名以上の方がいらっしゃる中で、例えば今、ご答弁にありましたように、認知症初期集中支援チームは５名で、認知症地域支援推進員は５名で、サポーターが2,294名とありましたけれども、これで対応は可能なんでしょうか。 ○議長（齋藤武男君）　健康福祉課長、戸井田和明君。 ◎健康福祉課長（戸井田和明君）　663名というのは、介護認定を受けている方の中で認知が認められるということですので、この方については、もう介護認定を受けて、介護サービス等は受給している方でありますので、集中チームというよりは、介護サービス事業所とかケアマネさんとかを通じてサポートはしているという状況です。　以上です。 ○議長（齋藤武男君）　２番、高根博君。 ◆２番（高根博君）　この認知症サポーターという方が大事な役割を果たすと思いますけれども、これは人数の割り振りとか、誰を面倒みるとかサポートするという、そういう事例というか、もう決まっているでしょうか。 ○議長（齋藤武男君）　健康福祉課長、戸井田和明君。 ◎健康福祉課長（戸井田和明君）　認知症サポーターというのは、特に地区は決まっているとかということではなくて、認知症を皆さんが理解していただくためにサポーターを養成しているわけです。　何かちょっと気になる方がいれば、地域で声かけをしてくださいよみたいなことはありますけれども、決まった役割というものは持っていません。　認知症の方が地域で生活できるようにということで、地域の皆さんが認知症をどれだけ理解するかということが必要になってきますので、そのためのサポーターということになります。　以上です。 ○議長（齋藤武男君）　２番、高根博君。 ◆２番（高根博君）　例えばこの2,294名の方が、近隣で認知症の方と認められたりしたときの町への対応というか、認知症初期集中支援チームに連絡をするとか、そういうことはないんですね。あるんですか。 ○議長（齋藤武男君）　健康福祉課長、戸井田和明君。 ◎健康福祉課長（戸井田和明君）　サポーターの方が連絡するかどうかは、実際にあったかどうかはちょっとわからないですけれども、気になる方があれば、民生委員なりケアマネさんなりとかにご相談をいただいて、認知症初期集中支援チームのほうで検討して、この方は医療につなげたほうがいいのか、介護サービスのほうにつなげたほうがいいのかということを検討して、割り振りをしていくという形です。　サポーターが気になる方がいるので、初期集中支援チームのほうに報告するというような役目ではないということ。先ほど申しましたとおり、認知症を地域の皆さんがどれだけ理解するかというところに主眼を置いております。 ○議長（齋藤武男君）　２番、高根博君。 ◆２番（高根博君）　こちらの方々は、認知症を認めるというか、ケアまではしないですね。サポートをするだけですね。　私はなっていませんけれども、なっている方は議員の中にもいらっしゃると聞いていますけれども、だから、サポーターという働きを十二分に機能させなかったら、これからの時代は恐らくますます認知症、その認知症の中に私達も入ってきてしまうので、なかなか言いづらいんですけれども、本当に大事な働きをしますので、サポーターを本当に機能させる、そういう支持というか、あれをしていきたいなというふうに私は希望しています。　それで、そのほかにもこの関連で、認知症ケアパスというものがあります。　ケアパスというのは、状態の応じた適切なサービス提供の流れのことですが、認知症の人がその進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければいいのかをあらかじめ指名しておく標準のことでありますと、こうあります。　ちょっと難しいんですけれども、これは高根沢では余り考えてはいないですね。 ○議長（齋藤武男君）　健康福祉課長、戸井田和明君。 ◎健康福祉課長（戸井田和明君）　先ほど申しましたとおり、認知症になった場合、認知症初期集中支援チームがケア会議をして、それで医療につなぐか、介護につなぐかということをやりまして、その後、社会資源を使って、その人のサービスにつなげていくということの流れは町としてはできています。　その提供の流れを地域ごとに冊子として作成しなさいということが認知症ケアパスということで、これは塩谷地区２市４町で合同でつくりまして、平成27年度につくりまして、塩谷地区介護認知症ケアパスというパンフレットを作成しております。　今、ちょっと時がたってしまったので、新しくつくるということで、今年度作成の調整をしていまして、来年４月に第２版を発行する予定になっております。 ○議長（齋藤武男君）　２番、高根博君。 ◆２番（高根博君）　この何ですか、ケアパスも、大事なポイントになってきますので、もし認知症になったときには、医療や介護サービスへのアクセス方法や、どのような支援を受けることができるかが早目に知ることができるという制度らしいです。　そういうことで、どうかこれも大事なポイントというか目玉になりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でこれは終わりますけれども、農道というか、町道修繕と整備について。　続けていいですか。 ○議長（齋藤武男君）　では、質問を続けてやってください。 ◆２番（高根博君）　すみません、なれないので。　特に質問の中にもありましたように、第一土地改良区は、今、第二、第三よりも大変道路が壊れかけ、穴があき、雨がたまりという、路肩が崩れと、そういう感じなんです。　齋藤議員もきのう道路で質問しましたけれども、これは、きのうの答弁にもありましたように104道路あります。　これを今後どのように、答弁にもあったんですけれども、修理・補修、または完璧に直していくというか、そういうシステムというか計画はあるのかどうか、それをまず伺います。 ○議長（齋藤武男君）　都市整備課長、阿久津径行君。 ◎都市整備課長（阿久津径行君）　完璧に直すということなんですが、先ほどの町長のほうからもお話があったと思うんですが、町全体で500km以上の道路があるということで、その維持管理費、多額の費用、人材などが必要となるということなので、これにつきましては、きのうの齋藤議員の答弁にもありました。私どもからも話がありましたように、道路の順位を決めて、道路評価システムの中でやっていくということでございます。　あと、完璧に直すということは、そういうことで難しいと思いますので、それに順番が来るまでの間は、皆様方からの情報をいただければ、修繕のほうはいたしたいと考えております。 ○議長（齋藤武男君）　２番、高根博君。 ◆２番（高根博君）　簡易舗装というのは、大体、第一土地改良区のときに一番、ほとんどが多いということですね。第二、第三だと、私も通りましたけれども、余りないですね。　本当に、簡易舗装というのは、整地して砂利を敷いて、アスファルトを流し込むというだけですよね。だから、本当に簡易も簡易で、庭に舗装をよくしてありますが、それよりも何か悪い感じがします。　そういうことで、もう40年以上たっているわけですから、これを何とかしなければ、何か町の南のほうだけが道路が荒れ果てていて、これからますますということで、私も写真撮ってきましたから、後で届けますから、路肩が崩れて危険なところもいっぱいあるんですよ。情報入れれば直してくれると言いますけれども、こんな情報をどんどん入れますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（齋藤武男君）　質問の意思は。　明確にしてください。 ◆２番（高根博君）　財源に限りがあると思いますけれども、来年度、この百何カ所の補修から修理から、これはそういう予算を計上して、どういう計画で進めるかという、それをお伺いいたします。 ○議長（齋藤武男君）　町長、加藤公博君。 ◎町長（加藤公博君）　来年度の事業については、今、予算編成をやっているさなかであります。　そういった中で、議会には３月議会にその議案の予算の内容についてお示しをする状況であって、そして、予算委員会もあることですから、その中において十分に議論ができる時間がとれると思います。　そして、道路についての考え方、先ほど私も概略の考え方をお話をしました。　高根議員は地元のことがということで、南のほうが、南のほうがということで、特に防塵舗装が多いんだというお話をされていましたが、多分、これは歴史的というか、その時代の背景を鑑みれば、多分、車の交通量、つまり、その必要性に応じた対応をしてきた結果だと思いますよ。ですから、路肩の話もありましたが、多分、防塵舗装で路肩が崩れるのではなくて、除草剤をまくことによって路肩が崩れる部分だし、それとそこの部分はリンクしていないと私は捉えています。　そして、やはり防塵舗装も含めて、多分、高根議員がおっしゃりたいのは、しっかりとしたアスファルトの舗装を、全町的に農道も含めてやっていただきたいということなんだと思いますが、先ほど申し上げたように、全町で約520kmあります。財源が限りあると思いますがということではなくて、我々は予算を組み立てるのにおいて、ちゃんと裏づけをとって考えなければいけないんです。漠たる部分で予算なんか組めないんですよ。　一つ一つの事業全部、もう10万円も、本当に1,000万円も１億円も、全部同じ基準の物差しを当てながら判断をしていくんです。　ざっと言いますよ。520km、もし全町のしっかりとした舗装をやったら、どの程度の町の予算が必要だと思っているか、高根議員は多分つかんでいらっしゃらないんだと思います。ざっと言いますよ。１km舗装かければ四、五千万円かかりますからね。そうすると、520km全部やると200億円から250億円ぐらいはすぐにかかる費用になってくるんです。この事業が町としてできますか。　だから、私は必要な箇所は、当然必要な箇所としてやらなければいけない。でも、過去にやった経緯があったとしても、今の道路の実情に鑑みれば、これを本当に修繕する必要性があるのか、昔のように、農道は砂利道に戻す箇所があってもいいのではないか。ただし、それは各地域の方々とか、利用形態等話し合いをしながら、そういう判断もしていかなければならない時期に来ていて、みんな押しなべて、みんな右へ倣えで全て同じことをやるような時代ではない。私はそういうことで判断をしております。 ○議長（齋藤武男君）　２番、高根博君。 ◆２番（高根博君）　今、大変な金額を聞きましてびっくりしましたけれども、でも、少しずつでも大変なところから修理していくということはできると思います。　そういう意味では、町もその辺を考えて、予算をしっかり確保していただきたいというふうに思います。　地域経営計画2016でずっと見ますと、平成25年10月アンケートで、もうかなり前のアンケートですけれども、「道路や橋が安心して通行できると感じます」か、「そう感じる」が10.7％、「どちらかといえばそう感じる」両方で42.4％。だから、町民がこれは安心して通行できるという感じではないというふうに捉えておりますので、あれからもう四、五年たちますので、ますますそういう感じになってくると思います。　どうか、農道・町道は生活道路でありますので、これもまたしっかりと取り組んでいただいて、できるところから。　ここ数年、齋藤誠治議員もわかっていると思いますけれども、農道・町道の整理のために工事の車が入ったという事例が余りないんですよ。だから、今回これを取り上げたんですけれども、本当に、一日も早くとは言いませんけれども、計画的に順次、大変なところから直していただければありがたいというふうに思います。　時間早いですけれども、以上で終わります。 ○議長（齋藤武男君）　答弁はよろしいんですね、要望で。　２番、高根博議員の質問に対し、当局の答弁が終わりました。　ここで暫時休憩します。　再開は１時40分といたします。 △休憩　午後１時３０分 △再開　午後１時４０分 ○議長（齋藤武男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林栄治君 ○議長（齋藤武男君）　11番、小林栄治君の発言を許します。　11番、小林栄治君。　　　　　〔１１番　小林栄治君　登壇〕 ◆１１番（小林栄治君）　それでは、一般質問に入ります。　第396回議会定例会に当たりまして、本町の活力ある町政の一つの方向性を見出すために、当局の見解をただしてまいります。　さて、本年もいろいろなことがありましたが、師走となり、年末の慌ただしい季節となりました。　振り返れば、平成から令和に元号が改称され、新天皇が誕生。この即位に伴う大嘗祭に献上された米は、東日本悠紀地方を代表して、本町大谷の石塚毅男氏の水田で栽培された「とちぎの星」が選ばれたことは、衆目のとおりでございます。　降って湧いためでたい話に町内は持ち切りで、本町産「とちぎの星」のブランド化の推進や、本町が一躍有名な町となりました。　これを契機として、さまざまな分野で本町の存在を高めていく意識を町民が共有していくことが大切であることは、今さら言うまでもありません。　一方では、元気あっぷむらの業績が悪化し、株式会社元気あっぷ公社が廃業に追い込まれたことは、極めて残念なことでありました。　周知のとおり、当施設は、明年４月には「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」としてリスタートする運びになっており、滞在型の道の駅として情報発信館や親水公園に、トレーラーハウスを設置するなどの工事が進捗中です。　あわせて、高根沢城の温泉施設は、浴室が全面的に改装されることで、町内外からの利用者でにぎわいが復活することが期待されております。　また、本年は海水気温の高まりで、たび重なる発達した台風が日本列島を襲い、河川の氾濫等により、多くの方が被災しました。原因とされる温暖化現象を抑制するための二酸化炭素の排出量が問題化されてきておりますが、世界各国の事情で思うようにいかないのが現状です。　10月からは消費増税が図られ、また、ＳＮＳなど電子媒体のアプリを使った少女の家出が誘拐につながり、大きな社会問題となってきています。ＩＴ社会の進展は、私たちの生活を覆い尽くしているようです。　例えば、買い物のツールとしてカード決済のキャッシュレス化が進み、何より経済を中心にグローバル化が進み、足元の生活から見直さなければならないことに困惑していると言ってもいいと思います。　以上のような内外の社会の変動を踏まえ、持続的に安定した、安心した本町の暮らしを構築するため、次の２つについて質問いたします。　最初に、昨今のグローバル化に際し、町内に在住する外国人の対応についてお伺いいたします。　ご承知のとおり、今秋は、我が国においてラグビーのワールドカップがアジアで初めて開催されました。日本ナショナルチームは世界の強豪に勝利し、初めてベスト８に進出、日本中が歓喜に包まれました。　その日本チームの選手構成は、日本人だけではなく、日本で働いている外国人選手が31人中15人の４割も占める混成チームであったことは、多くの方が知ることです。リーチマイケル主将を初め、チームのラガーマンは「ワンチーム」を合い言葉に、日本の勝利のために献身的にプレーしてくれ、桜のユニフォームが誇らしげでした。　背景にあるのは、日本の生産年齢層の労働者不足です。定年年齢も徐々に引き上げられてきており、外国人労働者が年々ふえ続け、2018年10月の厚労省の発表では、146万人が日本に住んでいるということです。　このような課題を鑑み、ラグビーの日本チームは外国人の共生というこれからの社会の方向性を見事に映してくれたのではないでしょうか。事実、本年４月１日時点の統計上でも、本町に在住する外国人は約500人に上り、町内人口の1.7％を占めています。この数字から、本町においても今後ますます国際化が進むのは、想像にかたくない状況と言えます。しかし、地域社会や学校、職場等において、宗教も文化も違う人々との共生対応に苦慮しているのではないかと思われます。　そこで、外国人との相互理解を図るための手だてを講じる必要性に迫られているという観点から、次の３点についてお伺いいたします。　まず、町内に住む外国人に対し、医療や住まいから搬出されるごみの取り扱いなど、生活上のルールや行政サービスなどの情報提供をどのように行っているのでしょうか。　また、言葉のバリアフリーを図る意味でも、役場の窓口に外国人の案内のためのプロパー職員を配置する必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。　続いて、外国人の子どもたちに対して日本人と同じ教育を施すには、言葉の違いが障害になることが容易に想像できることから、学校教育の現場において、外国人の子どもたちに対する教育環境をどのように整えているのでしょうか。　２つ目に、地産地消の推進について質問をいたします。　食は命の源泉。そのもとを支える地産地消を再考する必要があると思います。　今さら申し上げるまでもなく、本町は米の生産を初めとして、優良な農産物を生産している農業地帯に位置しています。しかし、世界の貿易は食料の分野にも及び、私たちの食事情はアメリカなどの外国に依存する状態が深まっています。今や、食料の海外依存率は、カロリーベースで60％を超える状態に推移しているのです。　しかし、国内の農の振興、食文化、健康づくり等を踏まえたとき、改めて、地域で生産したものはその地域で消費する地産地消運動を展開することが大切なのではないでしょうか。　本町には、平成19年９月に制定した高根沢町ハートごはん条例があります。　それによると、ハートを込めて育てた農産物をハートを込めて料理し、感謝の気持ちを持っていただくことを大切にして、高根沢町の食文化を伝え、育んでいくことを町民の責任として冒頭にうたっています。　第４条には、町の役割として、町民、生産者、商工業者と連携して、食育、地産地消推進に関する施策を実施することになっており、このもとに、高根沢町食育、地産地消行動計画があります。これらの計画を具体的にするのが、子どもたちへの健康増進を図るための施策であると考えられ、本町の農産物の給食、賄い材料の使用割合をより高めるべきと考えます。　そこで、本町の特色を生かす観点から、次の３点についてお伺いいたします。　まず、１点目に、学校給食町内産利用拡大事業費において、過去３年間の決算ベースでの町内農産物の利用割合はどのようになっているのかということです。　米については、使用の100％が本町産と理解していますが、野菜等の利用については、地産地消行動計画を鑑み、どのようになっているのか関心があります。いかがでしょうか。　２点目には、学校給食に利用している食材のうち、本町が推進する園芸作物６品目、イチゴ、アスパラガス、春菊、タマネギ、夏秋ナス、枝豆の町内産の利用割合は、それぞれどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　３点目には、地産地消をより具体的に進める上で、農の振興、健康づくり、食育など、関係機関でつくるプロジェクトチームを組織することが重要であると考えますが、当局の見解を伺うものであります。　以上、２つの項目について質問いたしましたが、今日のグローバル化に対応することや、本町の地勢、特色を改めて理解し、この町ならではのまちづくりを着実に展開することが大切です。多面的に潜在力を発掘していく、それは具体的に一歩を踏み出すことから始まります。大所高所から執行部の皆さんの答弁をお願いし、質問を終わります。 ○議長（齋藤武男君）　小林栄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　町長、加藤公博君。　　　　　〔町長　加藤公博君　登壇〕 ◎町長（加藤公博君）　小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。　初めに、町内に在住する外国人の対応についてのご質問のうち、１点目の町に住む外国人に対し、医療や住まいから搬出されるごみの取り扱いなど、生活上のルールや行政サービス等の情報提供をどのように行っているのかについてお答えをいたします。　年々増加している外国人住民に対し、行政サービス等の情報をきめ細やかに提供していくことは、外国人にとっても暮らしやすいまちづくりにつながることと考えておりますが、近年はスマートフォン等の普及に伴い、町からの情報に限らず、翻訳アプリ等を活用して必要な情報を集めていただくことも可能な状況であります。　そうした中にあっても、町の主要な情報提供の手段は、町ホームページと広報たかねざわでありますので、町では、町ホームページには日常生活に必要な情報を掲載するとともに、グーグルの翻訳機能を利用して、英語、韓国語、中国語の簡体字及び繁体字の４種類の表記による閲覧を可能とすることで、外国人住民への情報提供に努めております。　外国人住民に対する情報提供については、今後さらに、町ホームページの閲覧、活用を促すことで充実を図ってまいります。　なお、町ホームページの翻訳言語の追加については、今後の推移や要望を踏まえて検討してまいります。また、紙媒体である広報たかねざわにつきましては、現在のところ多言語対応とする考えは持っておりません。　続きまして、役場の窓口に外国人の案内のための専門職を配置する必要があると思うがどうかについてお答えをいたします。　現状として、外国人の来庁時には、事業主や関係者の付き添いがあり、通訳を必要としていないことがほとんどであります。　また、住民課の総合窓口に用意した手引き及び音声による翻訳機能のついたタブレットで対応できていると考えておりますので、外国人の案内のための専任職員の配置については、現在のところ検討しておりません。　以上で私からの答弁を終わります。　２点目は教育長から答弁を申し上げます。 ○議長（齋藤武男君）　教育長、小堀康典君。　　　　　〔教育長　小堀康典君　登壇〕 ◎教育長（小堀康典君）　小林議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。　初めに、町内に在住する外国人の対応についてのご質問のうち、学校教育の現場において、外国人の子どもたちに対する教育環境をどのように整えているかにつきましては、昨日、佐藤議員の一般質問に対して答弁申し上げたとおりであります。　次に、地産地消の推進についてのご質問のうち、過去３年間の町内農産物の利用割合についてお答えいたします。　学校給食では、野菜・穀物類について、町内産の農産物を積極的に使用しています。　町内産の利用割合については、高根沢町食育、地産地消推進行動計画の成果指標として掲げ、利用率の向上を図っておりますが、その指標は重量ベースで管理しております。そのため、決算ベースでは把握しておりませんので、重量ベースでの過去３年間の使用率について申し上げますと、平成28年度が54.2％、平成29年度が55.3％、平成30年度が56.7％でありました。　続きまして、学校給食に利用している食材のうち、本町が推進する園芸作物６品目、イチゴ、アスパラガス、春菊、タマネギ、夏秋ナス、枝豆の町内産の利用割合はそれぞれどのようになっているかとのご質問にお答えいたします。　本町では、地の利を生かした収益性の高い施設園芸型農業を推進するため、この６品目を主要園芸作物と位置づけ、園芸生産のさらなる拡大を図っているところであります。平成30年度における６品目の町内産の利用割合を重量ベースでの実績で申し上げますと、イチゴ100％、アスパラガス29.3％、春菊100％、タマネギ27％、ナス63.7％、枝豆81.0％となっております。　続きまして、地産地消を具体的に進める上で、農の振興、健康づくり、食育など、関係機関でつくるプロジェクトを組織することが重要であると考えるが、いかがかとのご質問にお答えいたします。　地産地消の取り組みにつきましては、平成19年度に制定いたしました高根沢町ハートごはん条例の考え方に基づきまして、町民一人一人が実践していくための行動計画書として、平成21年３月に高根沢町食育、地産地消推進行動計画を策定いたしました。この行動計画は、町民の皆様とともに議論を重ねて策定されたものであり、町の食育、地産地消の運動を具体的にどのように進めていくかを示したものであります。　この行動計画に掲げる目標の実現に向けて、庁内関係各課の連携・協力体制により効率的な推進を図るため、食育、地産地消プロジェクトチームが平成21年４月に設置されました。　現在は、プロジェクトチームとして呼称しておりませんが、さきに全員協議会でお示しした新たな高根沢町食育、地産地消推進行動計画についても、学校給食センター、学校教育課、こどもみらい課、生涯学習課、健康福祉課、産業課の各担当職員が連携、協力して策定を行っており、それぞれ関係各課が食育、地産地消の推進に向け、関係機関を交えて具体的な事業に取り組んでいくこととしております。　以上であります。 ○議長（齋藤武男君）　この後、一問一答による質疑に入ります。　11番、小林栄治君。 ◆１１番（小林栄治君）　今回、町内に在住する外国人の対応と地産地消について質問させていただきましたが、私は今の世の中の動向を見たとき、非常に大きな問題であるかのように感じておりますが、町長、教育長の答弁を聞きまして、安心もしたり、すごく、そういった取り組みをなされているんだなと安心なんですけれども、一方では、その姿がなかなか見えてこないという印象を持っておりますので、その辺を踏まえながら、ちょっと再質問させていただきますけれども、町長からも外国人の対応について、窓口では、いわゆるきめ細かく暮らしやすい、それが行政サービスとして一番、そういうことに結びつくのがいいわけですけれども、そういったことで、現在の翻訳のアプリを使ったり、スマートフォン等を使いながら窓口の対応をしていたり、あるいは、グーグル等の４種類の言語のアプリを使って、そういったことで対応しているということで、今後もそういったことを基本としながら充実を図っていきたいということでございました。　そういった意味では安心なんですけれども、ただ、高根沢町以外でも翻訳機を導入している自治体というのが今は結構あると思いますが、事務的な住民登録の作業はできても、本当にこの町の住民になっていただく、この町はすばらしいんだなというようなセンスアップを図っていくような行政サービスというのは、なかなか難しいんだろうと思います。　先日、台風が来ました。下野新聞、先月19日付で、外国人の災害時の対応に非常に困ったという記事が載っておりましたけれども、栃木市の例ですけれども、ネパールの料理のお店を開いている方が、お店も浸水したらしいですけれども、災害情報を伝える緊急速報メールは避難勧告、警戒情報など、非常に日本人は理解できますけれども難しい漢字が多くて、不安な思いで待機した人も少なくなかったということが報道されています。　もちろん、ここに住んでいる私たち高根沢町民でも知らないことはありますけれども、もっと易しい日本語や英語でも情報発信してくれるならよかったのにと、そんな記事が出ておりますけれども、何かそういったことについての対策、皆さんいろいろなことをやっていて、今回も災害対応で非常に、当局は大変な答弁しているわけですけれども、何かそういった対策、あるいはこういったことをしたいなと思っていることがありましたら、答弁としていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（齋藤武男君）　企画課長、福田和則君。 ◎企画課長（福田和則君）　そうですね。外国人住民にとって望ましいのは、やはり当然ながら自分の母国語でありますから、本町に在住する外国人住民の出身国というのが、実際には30近くございまして、全ての外国人住民の母国語への翻訳というのは、費用や表示方法、あとは時間など、多くの点で現実的ではないと、私は考えております。　その中で、議員がおっしゃるように、本町で生活するのであれば、外国人住民にとっての共通言語はやはり日本語になりますので、ほとんどの外国人住民の方は日本語を学習し、簡単な日本語は理解できると考えられることから、行政としましては、外国人住民にわかりやすい、議員のおっしゃる易しい日本語で情報を伝えるようなことが有効な情報提供の方法だと考えられます。　ただ、行政情報の全てを易しい日本語に書きかえていく必要性までは感じていませんが、易しい日本語を意識して、平易でわかりやすい文書作成を心がけること、これがいわゆる心配りのある情報発信となりまして、行政サービスの向上につながるものと考えておりますので、今後はそういった点に力を入れていくべきと考えております。　また、あと職員が日常的に窓口で使用している言葉なんかも、外国人住民や高齢者などにとりましては、わかりにくい言葉があると思いますので、相手が理解できていないような場合は言葉を言いかえるなどの対応を心がけたいと考えております。　以上です。 ○議長（齋藤武男君）　地域安全課長、福田光久君。 ◎地域安全課長（福田光久君）　災害対応に関しては、やはり多言語というのは、なかなか発信するのが大変難しいとは考えています。　ただ、ハザードマップの更新の中では、凡例の中で英語訳等、ほか等については、中国語訳とかその辺に関してはちょっと考えていく余地があると思っていますので、そういった点での外国人への周知というところは、今後検討していきたいと思っています。 ○議長（齋藤武男君）　11番、小林栄治君。 ◆１１番（小林栄治君）　今、高根沢に約500人の外国人が住んでいるという話を、私、冒頭にしましたが、結局そういう人たちと共生していかなければならないわけです。　今言ったように、言語というのはたくさんありますから、どこに焦点を当てたらいいのかというのも非常に難しいし、実際、この町に住んでいる人もほとんどの方、アジアの方が多いんです。でも、そう考えますと、やっぱり一番最初に出てくるのが英語なんです。だから、英語というと、どうしても世界で圧倒的に使っている方が多いので、英語の力をつけていくということが、まず必要ではないかなと私は思っておりますが、いずれにしても皆さん、毎日いろんな職務に専念していて、なかなか大変なことはよく承知しておりますが、例えば私、今ここに持っているものがあって、「Ｌｉｖｉｎｇ Ｇｕｉｄｅ ｆｏｒ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｒｅｓｉｄｅｎｔｓ」、これ大田原が発行したものなんですけれども、この中に、ごみはこうして出すんですよとか、災害のときはこうしてくださいとか、健康保険のこと、医療制度のこと、ある程度、つくるの大変だったと思いますが、これ英語版なので、ほかの言葉のやつもあるんだと思いますけれども、これつくるのはなかなか大変ですけれども、例えばこういったものでも、やっぱりつくっていくということは、私は一つのサービスかなと思っています。　私は、町長、先ほど窓口などで、私が言った専門職を配置してもいいんじゃないかという話しましたけれども、ちょっとそこまでの必要性は感じていないということだったんですけれども、私はこういったことも含めて、やっぱり若い人の人材登用というのは必要だと思っているんですよ。やっぱり、さっき町長、違うことで町のセンスアップ、ロックサイドマーケットの話でセンスアップという話されましたけれども、やっぱり高根沢町のセンスアップを図っていくためには、若い人の力が私は必要だと思う。　そこで、例えば宇都宮大学との業務連携とかいろいろありますよね。そういった中で、そういった大学の学生さんを、一時的でもいいから窓口で、やっぱりそういった行政の仕事の体験をしていただきながら、こういったことに対応していただくというようなことだって考えられると思うんですよ。　今、学生の話しましたけれども、例えば違う言い方をすれば、今いませんけれども、地域おこし協力隊の中にもそういった関心のある方がいたりすると、私はそういった採用の仕方は、町のやっぱり方向性を示すんだと思う、積極的な意味で。そのように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（齋藤武男君）　町長、加藤公博君。 ◎町長（加藤公博君）　今、小林議員がおっしゃること、すごく私も理解できるし、そういう方向性は間違いなく町の魅力を上げていく要素になると思っています。　窓口のほうについては、住民課長のほうからも報告を受け、現状においては、それだけの必要性はないということでお話をしましたけれども、例えばどういう採用の仕方があるのか、例えば今、小林議員は宇都宮の大学生という一つの、これは短期的な、アルバイト的な要素になってしまうかもしれませんけれども、そういった手法もあるのかもしれませんし、私とすると、やはり日本が間違いなくおくれてしまったのは、第二言語としての英語をちゃんと育ててこなかった。これは国のやはりかじ取りの大きなミスリードがあったと思います。　今、世界の先進国の中で、日本人ほど英語が使えない国はないです。英語が使えなければ国際人としては通用しませんし、ビジネス的にも当然これはだめなんです。英語が読み書きできないとか話せないというのは。まさに、その点においては今、おくればせながら文科省が、今ごたごたしましたけれども、英語の入試の改革の問題。でも、あれを、人によって捉え方は違うかもしれないけれども、間違いなく英語の表現というものをどういうふうに点数として見るのか、ああいったことやごたごたによって、多分間違いなくこの数年、少なくとも英語教育はまたおくれをとります。　だめだというところの指摘は日本人得意なんだけれども、いいところを評価して、それを伸ばすというところが日本人は下手なので、どちらかというと足を引っ張るところが得意ですから、そういった意味においては、まさに第二言語としての英語の部分をということになると、私は町の職員採用、今まで当然これは一般教養の試験があり、そこで足切りがあって、その後、２次で論文、面接という試験をやっておりますが、これは加点項目として語学、特に英語の例えばＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬとか、こういった部分の、かなりレベルが高ければ、当然それを加点項目として職員の採用にはプラスしていく。そういったことにおいて人材確保という手法は、当然これからは考えていくべきだと私は思っています。 ○議長（齋藤武男君）　11番、小林栄治君。 ◆１１番（小林栄治君）　考え方としては、私、町長の答弁をいただきまして、本当に力強く思っている次第でございますが、いずれにいたしましても、我々の年代になりますと、英語は非常に苦手で、今の若い人たちは相当力つけておりますので、今後やっぱり、本当は日本語というのは教育長、専門家ですけれども、日本語をおろそかにしてはいけないという論もありまして、これについてはそのとおりだと思いますが、いずれにしても英語を使うことが多いので、これは避けて通れない道だなという感じはしております。　時々、新聞を見ていますと、先日も非英語圏での英語力、日本は世界で調査した100カ国の中で53位だと。アジアの中でも、調査した25の国のうちで11番、これが日本の力だと、この新聞報道にありますように、また、何年か前の新聞報道に、大手自動車産業では外国人を交えての会議もあるから、その会社では英語を公用語とするというような方針で、来年には実現するんだというような新聞報道もありましたが、いずれにしても、英語は避けて通れないのではないかなと思っております。　したがって、私は役所の仕事、住民の役割というのがありますけれども、今までの常識というのは、やっぱりそれを超越していく。自分で通常やっている仕事を飛び越えていく。旭山動物園の指導方針の中にありましたけれども、役割を超えてみないかと、これ私の仕事じゃないわじゃなくて、それはのり代をうまく合わせていくというようなことで、やっぱりこれから必要なんだと思います。言われたことだけやっていると、やっぱり毎日皆さん、何回も言いますけれども、頑張っているんだけれども、ルーチンワークになりやすいですから、その辺はやっぱり注意しながら、これからの多様性のある社会の中で対応していくためには、そういったことが必要ではないかなと思います。　ちょっと話させていただきますけれども、最近、ダイバーシティという用語が出てきますよね。ダイバーシティとは私も何だかわからなかったんだけれども、新聞読んでいますと、多様性のある社会というか、そういうことをダイバーシティと言っているみたいですけれども、いずれにいたしましても、これまでの画一的、均一的な価値観、考え方、文化を持っている日本人が、やっぱりこれから世界の中で通用していく。そういったことでこの町が光り輝いていくためには、さっきワールドカップのラグビーの話しましたけれども、ラグビー、非常に体を張ったプレーが多いんですけれども、逆境をはね返すような愚直なプレーにあのときは感動したんだけれども、それよりも外国人と共生していく、そういった扉をあのプレーの中に見たというのが、今回の私は感動の大きな要因ではないかなと考えているわけです。　グローバル化、労働力不足といった社会の変動に、否応なく我々はそういったことを考えますと、外国人を受け入れざるを得ない状況になったということで、ダイバーシティという意味が使われているんだと思いますが、そういった多様性のある社会のギアチェンジを図っていかなければいけませんが、そういったことでセンスアップを図っていく、町の体制も整えなければならないと私は思っているので、ぜひひとつ、若い人の登用をお願いしたいなと思います。　思いはわかっていただいたものと思いますので、答弁は結構でございますが、そういう時代になったと私は感じております。　ところで、教育長にちょっとお話をさせていただきますけれども、学校での子どもたちへの教育環境を整えていくというのは、外国語を使った、特に英語でいいんですけれども、これも先月18日の下野新聞に出ていたんです。しもつけ文芸というところに、茂木町のモリシマさんという人が俳句を載せているんです。何て書いてあったか。「アナウンスは３カ国語の運動会」。それは英語、韓国語、中国語、あるいは日本も入るんでしょうけれども、アナウンスは３カ国語の運動会、もうそういう時代なんです。　さっき言ったように、自動車会社でも、もう英語を公用語としていくんだよという話もしましたが、まさにグローバル化の裏返しだと思いますけれども、こういった言葉のバリアをどう払っていくかというのは、やっぱり大変なことだと思うんですよ。　佐藤さん、きのう、いろいろ苦労しながら個別な支援などで補っているという話がございましたが、この辺、何かつけ加えることがありましたら、教育長からお願いしたいですけれども。 ○議長（齋藤武男君）　教育長、小堀康典君。 ◎教育長（小堀康典君）　明確な答えになるかどうか、これはわかりませんけれども、今、小林議員のほうからご質問いただいた教育環境の部分で、来年度から小学校において英語科というものがスタートしてまいります。　私としては、この小学校での英語というのが中学校の英語科のための前倒しのものであってはいけないということで、今、小中一貫教育の中の英語教育推進部会のほうで、やはり本町、これは独自性というわけにはいきませんけれども、文科省のほうの指導要領ができてしまうわけですから、そういったものを守りながらも、やはり、今ありましたように、子どもたちの力、これは非常に無限の力を持っているなと私は感じております。　実際に、かつて西小に勤務していた折にも、子どもたちは、突然会社の異動でアメリカから何人か小学生が入ってきます。そういった中でも、子どもたち同士では、正確な内容ではないかもしれませんけれども、身振り手振りを交えながらコミュニケーションがとれている。ですから私は、教育環境を整えていく重要なことは、相手を知ろうとすること、英語が話せるではなくて、やはり相手の気持ちをわかる、そういった言語を超えた、そういったコミュニケーション能力を高めていくことが重要になってくるのではないかなと考えています。　要するに、話せるようになりたいと考える子どもたちを、今回の英語教育、高根沢町の英語科の中ではつくっていきたいなと、こんなふうに考えているところです。 ○議長（齋藤武男君）　11番、小林栄治君。 ◆１１番（小林栄治君）　教育長から考え方が今示されましたが、まさに学校の先生、本当にご苦労していると思いますが、いずれにいたしましても、私も国際交流協会のメンバーの一人なんですけれども、月２回、英会話教室に担当者として顔を出しているんですけれども、いずれにいたしましても、本町の私たちが開いている教室にも主婦の方や、あるいは他県とか、もともとの高根沢町民でない方が結構来るんです。　今、12人ぐらいおるんですけれども、需要は結構あるんです。それだけ英語というものに興味を持たれている方が多いんだなと思いますけれども、いずれにいたしましても、自分の気持ちを相手に伝えようとする気持ちが大事で、教育長、コミュニケーション能力とおっしゃいましたけれども、そういったことを含めて、のり代合わせて、日本人も高根沢町民も、ここに住む外国人も、やっぱり同じ土俵の上で生活していけるような、そんな時代でございますので、なお一層、学校関係者、ご努力をお願いしたいなと思っております。　さて、次の地産地消の推進についてでございますが、聞いていますと、私はお米については100％供給しているという話は、以前から耳にしておりましたが、やはり野菜、穀物類については、答弁いただきましたけれども、かなりの4ペースで本町産のものが使われている。信じがたい数値だなと正直思います。　もっともっと使われていないというような認識を持っておりましたけれども、数字的に見ると十分な数字になっておりますので、本町の子どもたちの給食には、本町産のものが相当数使われている認識を新たにいたしました。いずれにいたしましても、園芸６品目も町で推進しておりますので、こういったことも地元で消費していく。それはやっぱり子どもたちへ供給していくということが私は大事だと思うので、ひとつその点はよろしくお願いしたいなと思うのと、タマネギやアスパラガスなどはまだまだ低い数字なので、こういったことも留意しながら学校給食の子どもたちの献立づくりにもぜひ、ひとつよろしくお願いしたいなと思いますが、そういったアスパラとかタマネギ、あるいは野菜でも半分ぐらいなんです。今後、さらに上積みの対策が私は必要と思いますが、十分なのかわかりませんが、そういった今後の上積みの対策はとれないのか、お伺いをいたします。 ○議長（齋藤武男君）　学校教育課長、菊地房男君。 ◎学校教育課長（菊地房男君）　町のほうでは、地元の農産物を積極的に使用したいということで、現在も50％を超える、正確な数字でいえば56.7％の数字を確保してございます。　これ以上、本来ふやしたいところもあるんですけれども、なかなか生産者部会など、町内の生産者の供給体制が整っていないという実情があったりとか、先ほど、アスパラガスであるとかタマネギを使ってほしいというようなお話がありましたけれども、年間を通じて供給できるような体制になっていないという面があったり、また、必要な数量を確保できない、それと、栄養バランスという観点からして、なかなか上がらないというのが実情かとは思います。ただ、上げていきたいというような形は常に考えております。 ○議長（齋藤武男君）　11番、小林栄治君。 ◆１１番（小林栄治君）　今、課長のほうから、現時点では精いっぱいの努力をしている中で相当数のものが供給できているんだけれども、これ以上ということになりますと、一つ体制ができていないという面もあるという話がございましたが、私が言いたかったのは、この体制なんです。　いわゆるハートごはん条例第９条でうたう食育、地産地消推進委員会、28名で構成されているということが書かれているわけですけれども、これは定例的な年間の給食の推移等について、多分確認したり、来年度の方針等について審査したりしているんだと思うので、それよりは、いわゆるその下の地産地消行動計画の中で今言った、いわゆる体制をつくっていただいて、私は農の振興とか健康づくりとか食育とか言いましたけれども、やっぱり供給力を高めていく、実践の組織というか、そういうのが私は必要だと思っているわけです。　これがないと、やっぱり年１回、２回の、私がこれ完全に確認していないので推測の話で申しわけないんですけれども、やっぱり地産地消推進委員会の下に、そういった行動できる実務的な体制というのをつくってほしいなと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○議長（齋藤武男君）　学校教育課長、菊地房男君。 ◎学校教育課長（菊地房男君）　先ほどの教育長の答弁にもありましたように、以前、プロジェクトチームをつくって地産地消を推進していた経過がありまして、今現在はそのような呼称は使用しておりませんけれども、庁内の各課のほうでそれぞれの関係機関、例えば産業課であれば農協さんであるとか生産者部会であるとか、そういったところに話をかけながら生産力を高めていくようなことはしていっているかと思います。　そういった中で、佐藤議員の地産地消のお話もありましたけれども、そのときに側面的支援をしていくというようなお話をしましたけれども、生産者の方がみずから子どもたちのために地産地消をというような形で取り組んでいただけるのであれば、そういったものをどんどん取り入れて、供給をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（齋藤武男君）　11番、小林栄治君。 ◆１１番（小林栄治君）　今、課長のほうから答弁があったように、いろいろな機関、例えば産業課だとか健康福祉課等、たくさんいろんな課がある中でこういったことを進めていくという、最初からそういった答弁がありましたけれども、ぜひひとつ、そういったことで具体的にしていただければと思っているんですけれども、いずれにいたしましても、キーステーションが必要なんですよ。それぞれが同じような、どこか取りまとめるところがないと、やっぱり具体的に一歩前に進まない。これは全ての施策でそうですけれども、やっぱりキーステーションというのは、私は大事だと思うので、その辺については感じることありましたら、ちょっと答弁を触れていただきたいんですけれども。 ○議長（齋藤武男君）　学校教育課長、菊地房男君。 ◎学校教育課長（菊地房男君）　もともと、ハートごはん条例ができ上がりまして、食育、地産地消、この推進計画をつくっていくとしたときに、子どもたちをまず使ってという表現は正しくないんですけれども、子どもたちに食を提供することによって、保護者の方にも意識を変えていただこうということで、今の町長が教育長のときに健康福祉課のほうから引き取って、教育委員会のほうで始めたのが、この食育、地産地消になっております。　ですから、学校教育課、給食センター、そこが中心となりましてこれからも進めていくような形になるかと思います。 ○議長（齋藤武男君）　11番、小林栄治君。 ◆１１番（小林栄治君）　ぜひひとつ教育委員会中心で、教育委員会だからこれは教育委員会ということではなくて、これは全てのところで関係していると思いますので、あっちだこっちだという話ではないと思っているので、高根沢町の中で、やっぱりそういったことを進めていくということが大事なので、そういった意識をぜひ持っていただければありがたいなと思います。　今、子どもたちの健康づくりの話とか食育についての話が答弁がございましたが、そういったことで、いわゆる健康づくりというところでちょっと触れされていただきますけれども、６年前、2013年、ご飯を中心にした日本食というのがユネスコの無形文化遺産に登録されたわけでございますけれども、いわゆる世界的に見て、日本食というのは健康的ですばらしい食事のスタイルだということが評価されたということだと思いますが、そういったことを踏まえたときに、私は、これ食育でぜひやっていただきたいんですけれども、生活習慣病というのがあるじゃないですか。どうしても脂質とり過ぎたり、糖尿病だったり、高血圧だったりということがあると思うんですけれども、やっぱりそういったことが三大、四大疾病につながっているんだというのがありますよね。　そういったときに、それの原因は野菜の不足だったり、カロリーのとり過ぎだったり、そういった食生活、不適切と指摘されていますよね。そういった中で食生活の改善を図っていく。野菜を摂取したり、栄養のバランスをとっていく、そういった観点からも、私は子どもたちへの、やっぱり学校給食へ本町産の食材をどんどん提供していただくということを提唱しているわけなんです、根底から言えば。　そういったことを鑑みたときに、やっぱりこのような日本食の推進というのを、子どもたちの食から変えていくということが私は大事だと思っているわけですけれども、教育長、その辺はいかがですか。 ○議長（齋藤武男君）　教育長、小堀康典君。 ◎教育長（小堀康典君）　私も学校給食のほうは毎日検食をさせていただいています。　ただ、今ちょっとどきっとしたことは、ちょっとエネルギーのとり過ぎであって、自分自身を戒めなくてはいけないなと思っておりますけれども、子どもたちはこの給食メニューが、子どもたちが考えた給食メニューというのを学校給食の中では取り入れています。　それともう一つあわせて、ちょっと離れますけれども、過日、阿久津中学校の生徒会のほうで、給食センター、これいろんな課に持ってきたんですが、日めくりカレンダーを持ってきてくれました。生徒会が中心になってつくってくれたということなんですが、各場所によってその書いてある内容が違うんです。給食センターの内容を見ますと、本当に苦労してつくってくれてありがとうございますということが、毎日、１日から31日までに書かれているんです。やっぱり子どもたちは学校給食に対する思いというのは非常に強いと思っています。　なお、うれしいことに、先ほど言いました子どもたちが考えたメニューの多くが、やはり和食を中心に今つくられている。これは家庭科であったりとか、そういった授業の中での実習を含めた中で学んだことを生かしたということになりますので、これをいかに今度は家庭のほうに広げていくか、ご理解いただくかというのは、ＰＴＡのほう、あるいは新しくスタートしました学校運営協議会、みんなの学校、こういったものを活用して、さらに広げていきたいなと考えているところであります。 ○議長（齋藤武男君）　11番、小林栄治君。 ◆１１番（小林栄治君）　９月の議会だったと思いますが、佐藤議員のほうからＳＤＧｓと、聞いたことなかったんですけれども、持続可能な社会をつくり出していくということで、世界的なことでこういったことが推進されているわけでございますが、やはり子どもたちが、やっぱりこれは社会の担い手ですから、子どもたちの健康に注視をしていくということが、私は全庁的な取り組みの中でやっていく必要があるんだと思います。　そういった意味では、何回も言いますけれども、やっぱり町内産の供給力を高めていくことが大事だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいなと思います。答弁は結構です。　終わりにしたいと思いますが、社会の変動、毎日本当激しいです。外国人の方も本当に多くなりました。そういったことや地産地消で、この町の特色を出していくということは、本当に大事なことであろうと思います。もう一回申し上げますけれども、異文化への理解力、対応力、食料の供給力、ぜひひとつ、推進していただければありがたいと思います。　以上を申し上げて、今回の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（齋藤武男君）　11番、小林栄治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。　これで一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務連絡 ○議長（齋藤武男君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　散会の前に、報告がありますので、事務局長から報告させます。 ◎事務局長（小池哲也君）　事務局から報告いたします。　本定例会最終日、12日の会議の予定についてご連絡します。　定例会は予定どおり10時ですが、その前、９時から議会運営委員会、それで９時20分から全員協議会を開催しますので、通知はお手元に入っております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（齋藤武男君）　これで散会します。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後２時３４分...