高根沢町議会 2019-02-27
02月27日－02号
平成３１年 ３月 定例会（第３９２回） 第３９２回
高根沢町議会定例会議事日程（第２号） 平成３１年２月２７日（水）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 澤畑宏之君 ２番 高根 博君 ３番 佐藤晴彦君 ４番 鈴木伊佐雄君 ５番 中山喜美一君 ６番 加藤 章君 ７番 齋藤武男君 ８番 齋藤誠治君 ９番 梅村達美君 １０番 横須賀忠利君 １１番 小林栄治君 １２番 神林秀治君 １３番 森 弘子君 １４番 野中昭一君 １５番 鈴木利二君欠席議員（１名） １６番 阿久津信男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 加藤公博君 会計管理者 糸井鉄夫君 総務課長 牧野雄一君 企画課長 加藤敦史君
地域安全課長 福田光久君 住民課長 古口節子君 税務課長 山野井紀泰君
健康福祉課長 戸井田和明君 環境課長 阿久津幽樹君
都市整備課長 阿久津径行君
上下水道課長 阿久津 靖君 産業課長 小菅真守君 元気あっぷ創生課長 石嶋良憲君 教育長 小堀康典君
学校教育課長 菊地房男君 こどもみらい課長 荻原敏子君 生涯
学習課長補佐 赤羽康弘君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長 熊田彰夫君
農業委員会事務局長 齋藤賢二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 書記 南木彰久 書記 木村麻衣子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（齋藤武男君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第392回
高根沢町議会定例会を再開します。 なお、
阿久津信男議員より欠席届が提出されております。 これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（齋藤武男君） 本日の議事日程は一般質問です。
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△一般質問
○議長（齋藤武男君） お手元に配付したとおり７人の議員から一般質問が通告されております。 一般質問は通告者の関係により、本日及び２月28日の２日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。 本日の質問者は５人です。 受付順番に発言を許します。
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△佐藤晴彦君
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君の発言を許します。 ３番、佐藤晴彦君。 〔３番 佐藤晴彦君 登壇〕
◆３番（佐藤晴彦君） 皆様、おはようございます。また傍聴者の皆様、ご苦労さまです。 議席番号３番、佐藤晴彦でございます。 一般質問に先立ちまして、今回の定例会が平成最後の定例会となり、時代の転換期にこの場に立たせていただいていることは運命だと思うとともに、議会議員の一員として強く責任を感じます。 この30年間を振り返ってみると、平成３年の雲仙普賢岳の大火砕流があり、その後、阪神・淡路大震災、三宅島での噴火、
東日本大震災、熊本地震、そして直近でもありました
北海道胆振地方の地震、このほかにも台風や豪雨など、さまざまな自然災害が日本各地を襲った平成30年間ではないかと思います。こうした過去の教訓を生かし、災害に備えた地域、町、国づくりをしていき、新たな時代に災害が起きても被害を最小限にできるよう、自助、共助、公助のバランスがとれた状態を形成すべきだと思います。
今上天皇陛下は即位からの新年一般参賀で、お言葉の最後には国民の幸せと安寧、そして世界の平和を願っておりました。自助、共助、公助は災害のみならずさまざまな場面において当然ながらあり、この認識をしっかり持ち実践することにより、日本の象徴である天皇陛下が願っている国民の幸せや平和が必ず訪れるものと信じております。 本町で暮らす町民一人一人が幸せを感じることができ、安心して暮らせる町を築いていくため、町政を担う一人としてその責任を果たしていきたいと思っております。 それでは、
一般質問通告書に基づき、第392回
定例会一般質問に臨みます。 私の質問は２項であります。 １項目めは、安心度が高まるまちづくりをについてお伺いいたします。 この日本は、看板大国と言っていいほど、町を歩けば店舗名やサービスをうたった屋外看板があちこちに見ることができます。屋外看板は店舗への案内や購買意欲の向上、
知名度アップなどさまざまな役割を果たしており、私から見ても便利で有効なものと考えます。 しかし、こうした屋外看板が凶器になることがあるということを、皆さん考えたことはありますか。事実、平成27年の２月に札幌市で屋外看板の落下事故が発生し、高さ15ｍから重さ25キログラムの看板が通行する女性を直撃したこと、またそのほかにも新宿、金沢、長崎などでも落下事故が起こっております。さらには、台風による雨風や気候、雷、積雪、地震などの自然災害でも、屋外看板は危険なものに変わってしまうという事例があります。 なぜこうした事故が起きるかというと、老朽化による鉄部の腐食や漏電、耐震措置がとられていないことなどが原因として挙げられております。また、看板の設置に関しては、建築基準法で定められた点検の義務や景観法から成る条例が定められており、これらに違反している現状が全体の設置数の７割はあるのではないかと言われていることも、こうした背景の一員となっていると言えます。このように、悲惨な事故により公衆への危険性が指摘された
屋外広告物に対する安全対策の強化を求める声が高まったことは言うまでもありません。 本町においても、都市部とまではいかないが、
屋外広告物となる看板は数多くあります。本県は
屋外広告物条例があり、表示や設置について許可、禁止地域、許可期間などさまざまな制限をかけていることや、各自治体申請を出さないといけないなどの規則があります。また、ほかの自治体では独自の条例は施行規則などを設け、一部除外はありますが、高さ４ｍを超える屋外物の点検義務を明確にうたっているところもあります。町内を歩いている方や自転車、自動車で走行している方が不慮の事故に遭わずに安心して過ごせるためにも、また設置している町内事業者が事故を起こし信頼を失墜し、もしくは廃業につながらないようにするためにも、許可を出す町としての役割は大きいものと考えます。 行政のみならず、町民も屋外看板に対する知識をしっかりと持ち、安心して暮らせる町へとつなげていくため、このような観点から次の４点について町長にお伺いいたします。 １点目は、本町における
屋外広告物の申請件数は何件あるのか。 ２点目は、本町は景観計画において
屋外広告物に触れているが、条例化することは考えていないのか。 ３点目は、
屋外広告物に関する周知や理解は行っているのか。 ４点目は、日常の中で町民から危険な屋外看板の通報があった場合、指導や是正勧告ができる体制は整っているのかをお伺いいたします。 続いて、２項目めです。防災意識・経験が高まる町へについてです。 ２月17日に町の
災害対応訓練が開催され、今まで行われてきた訓練とは違い、動物との同行避難、ドローンを駆使した被害確認、道路の通行どめ、福祉避難所、段ボールでの簡易トイレや簡易ベッドの作製、給水訓練など実務的な要因を取り入れた訓練を行いました。下野新聞の記事には600名程度の参加があったとされており、町民が約２万9,700人いる中で約２％の参加率は少なく感じました。 冒頭で話したとおり、毎年多くの災害が全国で起きていることは誰しもが理解していると思いますが、本町において甚大が被害が発生した災害は、
東日本大震災からは起きておりません。また、県は自然災害が比較的少ない安全な県ということが言われていることをＰＲしているなど、町民においても災害に対する意識が薄まる一因となり、町が実施する大規模な訓練に参加しなくなっているのかもしれません。 ネットや書籍等で知識を得ることはできますが、そこに経験をすることで、災害が発生しても冷静かつ正しい判断で行動ができるようになると思います。ぜひ今後も継続した災害に対する啓発と、より多くの町民が訓練に参加するよう促していただきますようお願いいたします。 今後30年以内に
南海トラフ地震が発生する確率は70％から80％に高まったと政府の
地震調査委員会は発表しており、この地震が発生すると、栃木県の震度予測は５弱とされています。地震のみならず、いつ起こるかわからないさまざまなケースの災害を想定した訓練を実施し、町民が自分の命は自分で守れるようにしていけるよう、また助けが必要なときに助け合うことの重要さを認識できるよう、そして行政は公助として実務的に何を優先し、かつどこまでができるのかを明確にしていけるよう、研さんを積み上げていく必要は確実にあると思います。災害に対して強いまちづくりを進めていくことは、とても重要であることと強く思うことから、４点をお伺いさせていただきます。 なお、１点目については町長に、２点目からは教育長にお伺いいたします。 １点目は、２月に行った訓練の成果と課題をどのように捉えているのか。 ２点目は、指定避難所となる学校の協力はできていたのか。 ３点目は、児童・生徒の知識と経験を引き上げるため、訓練日にあわせ学校行事として計画してはどうか。 ４点目は、防災・減災運動会の検討はしているのか。 以上、私からの質問は２項となりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（齋藤武男君） 佐藤晴彦君の質問に対し当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 佐藤議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。 初めに、安心度が高まるまちづくりについてのご質問のうち、
屋外広告物の申請件数についてお答えをいたします。
屋外広告物については、良好な景観の形成、風致の維持と公衆に対する危害を防止することを目的として、昭和39年10月１日に栃木県
屋外広告物条例が制定され、町では平成21年度から県からの権限移譲を受けて申請受付や許可を行っております。 平成31年１月31日現在の総数で47件の
屋外広告物の申請を受け、設置数では425基の
屋外広告物の許可を行っています。申請件数と設置数との違いは、複数の
屋外広告物を一括して１件の申請として手続が行われているためであります。 続きまして、広告塔や広告板について公衆に対する危害を防止するとの観点から、条例化する考えはないのかとの質問にお答えをいたします。 高根沢町景観計画は平成23年８月に制定したもので、自然景観、農村集落の景観や眺望の景観など、高根沢町らしい良好な景観の保全に関する事項について定めております。ただし、景観に関する届け出については、高根沢町景観計画に基づき良好な景観の保全に合致しているかの判断を行っているものであり、ご質問にあります公衆に対する危害の防止のためではありません。 公衆に対する危害の防止に関することは、栃木県
屋外広告物条例において定められており、この条例は独自で条例を定めている宇都宮市、日光市、那須塩原市、那須町の３市１町を除く市町に適用されています。ただし、独自に条例を定めている３市１町も、栃木県の条例との違いは景観に関する事項についてであり、公衆に対する危害の防止については栃木県の条例と変わりありません。
屋外広告物の危害防止の取り組みとしては、
屋外広告物の業務主任者と管理者を対象に、栃木県と宇都宮市が交代で主催する
屋外広告物に関する知識の習得のための
屋外広告物講習会が開催されています。また、
屋外広告物業者、広告主等を対象に、栃木県
屋外広告美術協同組合が主催し、栃木県と宇都宮市で共催、国土交通省と栃木県
商店街振興組合連合会が後援する
屋外広告物タウンミーティングが毎年開催されており、町なかで
屋外広告物の
安全点検ポイントの解説が行われています。そして、
屋外広告物については、３年ごとの
更新申請書類として点検結果表の提出を義務づけられております。このようなことから、町では現時点において独自に条例化を行う考えはありません。 続きまして、
屋外広告物に関する周知をどのように行っているのか。また、町民や広告業者等への理解は進んでいるのかについてお答えをいたします。 先ほどご紹介しました
屋外広告物講習会と
屋外広告物タウンミーティングについては、これまでにも
屋外広告物に関係する方々への周知を行ってまいりましたが、町としては、町民の皆様にも十分な周知を図っていくために、町の広報紙や
ホームページを活用してまいりたいと考えております。 続きまして、日常の中で町民から危険な
屋外広告物の情報提供があった場合、指導や是正勧告ができる体制は整っているのかについてお答えをいたします。 町では、
屋外広告物が危険な状態であるとの情報提供があった場合には、担当課である都市整備課において現地確認を行った上で、対象となる
屋外広告物の管理者や広告業者への指導を行う体制となっております。 適切に
屋外広告物を管理するためには、管理者が定期的な安全確認を行うことは当然のことですが、管理者以外の方が危険な
屋外広告物を発見された場合に、速やかに通報できる環境を整えていくことも大切なことであると考えております。そこで、広く町民の皆様の
屋外広告物への理解促進を図るため、町の広報紙や
ホームページを活用した周知を行うとともに、区長を通じた地域からの情報提供、収集する
仕組みづくりも、あわせて実施してまいります。 次に、防災意識・経験が高まる町へのご質問のうち、２月に行った訓練の成果と課題をどのように捉えているのかについてお答えをいたします。 ２月17日に実施した訓練では、例年と同様に大規模な地震発生を想定した住民による
避難所開設訓練、町職員による初動時対応や、各課が所管する応急対策を踏まえた「実動訓練」、消防団による大規模火災が発生したことを想定した「
中継送水訓練」を行いました。住民向けの
避難所開設訓練については、昨年度の訓練後に回収したアンケート結果において、「防災全般に関する知識や情報を何によって提供されたらよいか」との問いに対し、「防災訓練、避難訓練によること」が25％と高かったこと、また「災害時に行政による活動のほかに地域の活動で一番重要だと思うことは」という問いでは、「行政区における
自主防災組織での活動」が48％と高い割合を占めたことなどから、災害対応として自助、共助の認識が重要であることを踏まえ、引き続き
避難所開設訓練を基本に行うこととしました。 なお、近年、参加者が固定化し、訓練内容もマンネリ化していることや、アンケートの結果において実働的な訓練を行ってはとの意見もあったことから、町職員が行う実働的な訓練とあわせて次のような訓練を行いました。 災害時要援護者が中央小学校に避難してきたことを想定して、
高根沢のぞみ苑と連携を図り、福祉避難所を開設する訓練。なお、この訓練は町の
災害対応訓練の中で行う訓練としては県内初の試みでありました。
阿久津小学校、西小学校では、給水車を使った給水訓練。以前の一般質問で佐藤議員からご提言をいただいたペットの同行避難については、
阿久津小学校において飼い主がペットを同行して避難したという想定のもと、ペットの係留場所のレイアウトを確認する訓練。災害時応援協定を結んでいる民間事業者との協定内容に基づく
応急対策訓練として、
町土木業協会と連携して道路の通行どめを行う訓練。山林のがけ崩れを想定した無人航空機ドローンによる被害状況の把握訓練であります。 また、防災用品を自分で作製することで防災に対する知識、意識を持つことにつなげるため、遊びを通して
子どもたちの防災・減災意識の向上を図る
防災デイキャンプを主催しているサークル「あそび～の」さんの協力を得て、段ボールを使った
段ボールベッドや
段ボールトイレなどの防災用品の作製訓練を、北小学校、東小学校、中央小学校、
上高根沢小学校で行いをいたしました。 実際に短時間ではありましたが、訓練状況を視察した感想を申し上げますと、給水訓練など初めて行う訓練もあり、参加した町民が積極的に参加する姿が見られたこと、またドローンを使った
情報把握訓練では、町職員が立ち入ることが危険な場所にドローンを飛ばして、映像で状況把握できるため、県や国に対し報告を速やかに行うことができ、職員の安全確保も図られることから、非常に効果的な訓練だったと感じております。 こうしたことから、今回の
災害対応訓練の成果としては、初めての試みも多かったものの、さまざまな実働的な訓練を取り入れることで効果的な訓練ができたと思っております。今回行った訓練に対する
アンケート内容を検証し、今後も継続して効果的な訓練を行っていきたいと考えております。 続きまして、訓練の課題についてお答えをいたします。 今回の
訓練参加人数は、
自主防災組織の役員を中心に426名であり、
東日本大震災の発生から８年を迎えようとしている中で、町民の参加が少なくなってきている状況にあります。これは当時震災で被災した経験が薄れてきていることや、新たに町に転入された方などが当時の本町の被災状況を知らないことも、要因の一つとして考えられます。また、震災後、結婚等で家族構成が変わった方、また親族の介護に携わることになった方など、災害に備える状況が変化してきている方もいらっしゃるはずです。こうした方々に本町の災害に対する備えを知っていただくためにも、いかに訓練に参加してもらえるようにするか、そしてどのように防災意識の高揚を図っていくかが今後の課題であると考えております。 一番大切な自助の意識を醸成することに加え、各地域で組織する
自主防災組織が機動的に活動することで、各地域での被害を軽減することにつながると考えますので、引き続き
自主防災組織の核となる防災士の資格取得や
自主防災組織の活動に対する資機材購入の補助制度の活用を促していきたいと考えております。 以上で私からの答弁を終わります。 次の学校との連携、協力、学校行事としての計画、防災・減災運動会の検討については、教育長から答弁を申し上げます。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。 〔教育長 小堀康典君 登壇〕
◎教育長（小堀康典君） 佐藤議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。 初めに、防災意識・経験が高まる町へのご質問のうち、指定避難所となる学校との連携、協力はできていたのかについてお答えいたします。 教育委員会では、各学校に対し災害の発生状況に応じた行動基準を示しております。各学校は、その基準に合わせて児童・生徒の安否情報や、学校施設や通学路等の被害状況などを教育委員会に報告することとしております。 ２月17日に実施した
災害対応訓練では、各
拠点避難所校において地震発生を想定し、被害状況をファックスにて教育委員会へ報告した後、災害状況の情報共有などを行いながら、同時進行で訓練を行いました。 なお、今回の訓練は、教育委員会と学校との連絡体制の確認が主な目的であり、学校と避難所とを連携する訓練は実施しておりませんが、災害時には管理職や地域調整員が学校に参集して施設の被災状況を確認し、教育委員会に報告する体制を整えておりますので、避難所開設の判断に結びつけられると認識しています。 続きまして、訓練日に合わせて学校行事を計画してはどうかについてお答えいたします。 災害はいつ発生するかわかりません。
子どもたちが学校にいるときに災害が発生した場合には、学校職員が、その安全を守らなければなりません。休日等で
子どもたちが家庭や地域にいるときには、家庭や地域が
子どもたちの安全を守っていく必要があります。 今回の
災害対応訓練では、休日等で家庭に
子どもたちがいるという想定のもと、保護者だけではなく地域の方々による自助・共助の災害対応力を育てる訓練であったと捉えております。
東日本大震災のとき、被災地では
子どもたちが地域に避難を呼びかけ、小さな子どもやお年寄りなどを手助けしながら高台に避難したことで、多くの命が救われたという事例があります。これは、
子どもたちが正しい知識を身につけていただけではなく、地域の一員としての自覚があったからこそ、学校や家庭で身につけた知識のもと、正しい判断と適切な行動ができたものと考えております。 現在のような地域住民が主体となって行う形での
災害対応訓練の実施は、大変意味があると考えますし、
子どもたちがそのような訓練に地域の一員として積極的に参加できるような環境が理想であると考えます。 なお、今回の訓練とは別に、各学校では学校行事として、地震はもちろん、竜巻や不審者侵入などの避難訓練を年間計画に位置づけて実施し、災害等が発生したときの正しい知識と基本的な避難行動について、体験を通して学んでいます。また、小学校では保護者への
児童引き渡し訓練を実施し、家庭との連携にも努めています。 これらの訓練は、年間４回から５回
程度学校行事に位置づけられており、時間数の関係から、現時点では訓練日に合わせて学校行事として実施することは難しいと判断しています。 続きまして、防災・減災運動会の検討についてお答えいたします。 防災・減災運動会は、
子どもたちが保護者や地域の方々と防災・減災について学ぶ場として、さまざまな地域で実施されております。第377回定例会において佐藤議員から防災・減災運動会に関するご質問の中で、私のさくら市での体験をもとに、防災・減災に対する意識が非常に高まったと認識していることから、検討したいとお答えいたしました。 現在、学校現場では、新
学習指導要領に対応するための学校行事の見直しを行っており、
子どもたちの防災意識の向上を図るための活動を取り入れることは必要であると考えています。そこで、平成31年度からマイ・
タイムラインの作成を授業に取り入れることとしました。マイ・
タイムラインとは、災害時に
子どもたち自身がとる標準的な防災行動を時系列で整理した個人の
防災行動計画であります。 現在の教育課程は極めて過密であり、現時点では学校の
年間スケジュールにおいて授業時数の確保が非常に難しくなっている中で、マイ・
タイムラインの実施を学校にお願いしたところであり、今後さらに行事を設けることは授業時数の関係上厳しい状況にありますので、防災・減災運動会を新たに学校行事として実施することは難しいと考えています。 今後は、各校で実施している避難訓練等の学校行事等の内容を検証し、より効果的に児童・生徒の防災意識及び災害対応力が向上するような取り組みができるか、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 答弁ありがとうございます。 順次再質問のほうをさせていただきます。 まず、安心度が高まるまちづくりをということで、今回屋外看板というところに注目してご質問させていただきました。先ほど町長からのご答弁ありましたとおり、47件の申請があって設置数が425基というふうにありますが、現状の申請数として、先ほど私が冒頭の中で言ったように、まだ７割ぐらいは全国的には無許可のところがあるという現状もあることから、現状の申請数と町内の看板の設置申請はどのような、例えばしっかりやれているなというふうに捉える部分なのか、少ないというふうに感じるのか、その辺について現状としてもう一度お伺いいたします。
○議長（齋藤武男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（阿久津径行君） 現状といたしましては、町のほうでは全部の看板が幾つあるかということで現地の踏査はちょっと行っていないんですが、全ての看板についてが申請をしなくてはならないということではなくて、小さいものについては届けしなくてもいいということになっていますので、確かに一部無届けのものはあるかと思いますが、ちょっと今のところどのぐらいあるかというのは、今はお答え申し上げられない状況でございます。 また、先ほども言いましたように、そういうこともありますので、
屋外広告物の制度に対しましては
ホームページや広報紙を活用しまして、管理者だけではなくて広告主のほうにもＰＲしていくことが必要であるというふうに考えております。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） この申請数の中に、町が設置している看板というのが町内にもあろうかと思いますけれども、そういったものに関しては当然申請はしてあると思いますが、一応確認としてどうですかね。
○議長（齋藤武男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（阿久津径行君） 町が設置してある看板については、ほとんど町の土地に立ててあると思いますので、それについては例えば元気あっぷむらの看板とかがあったんですが、平成29年度だったと思いますが、これが元気あっぷの看板等について点検させていただいて撤去したのもありますし、ちょっと適切な処理をさせていただいているところもあります。 ただ、この前ちょっと情報をいただきまして、宝石台の調整池のところですか、三角の元気あっぷに向かう方と県道の境のところに１つ看板等がございまして、それについて現場を確認したところ、ちょっとやっぱり足のほうがさびているという状態がありましたので、それにつきましては所有者のほうが町の観光協会のほうだったものですから、そちらに連絡いたしまして対処するということで返答は受けております。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 僕が今回この看板というのは冒頭で言った札幌での事故というところが最近また少しテレビ等々で出たというところの中で、また全国的にも注目されているのかなというのと、それとあわせまして、今
都市整備課長のほうからおっしゃっていただきました宝石台の三角地形の調整池の部分で、僕も信号でとまったときに見たところ、鉄部に穴があいているような状況で、それこそ強風が吹いた時に倒れてしまうんじゃないかなという危機感があったときに、やっぱりこういった状況はいざ起きてしまってからいろんなところ、設置者が責任を負わなくちゃいけないということになってくるわけですから、これはもう適正に管理しなくちゃいけないと。当然町が申請の受け付け、許可を出すという業務委託をしているわけですから、当然町としてはそういった関係機関として町の観光協会というところでも近い存在ではあろうかと思いますので、そういったところの看板がそういう状況だということは、これはうまい状況ではないなというふうに思いますので、こういった適正管理というものを継続して続けていっていただければ、より一層安心・安全につながってきますし、町のほうがそういったことでしっかりとやっている姿を見れば、やらなくちゃいけないという民間の事業者さんたちも当然ながら思うことでありますので、そういった環境づくりをまず町が率先して行うことは、これは優先的なことだと思いますので、随時そういったチェック機能を果たしていただければというふうに思います。 続きまして、２項目めの部分での再質問に移らせていただきますが、本町においては景観ガイドラインの中でということで町長のほうで答弁がありました。先ほど条例のほうはということで、つくっていかないという方向性をお示しいただいたんですが、やはりこの安全点検の義務というところというのは、先ほど公衆に対する危害というところでは栃木県の条例ということであるんでしょうけれども、やっぱり現状の中では町としてもしっかりと申請、先ほど言ったような窓口と許可を出す一つの自治体と捉えれば、しっかりと条例化を果たしていき、そして安全点検の義務というものを明確にうたい、それこそ今の現状ですと小さい看板だと申請出さなくてもいいというところはあるんだと思うんですけれども、じゃ小さい看板だから安全かといったら僕はそうじゃないと思うんですね。当然高いところにある小さい看板でも落下してくれば、下に通行人がいて当たったことを想像すると大きなけがにつながってしまう。もしくは死亡してしまうようなこともあろうかと思いますので、そういった独自として条例化という、県にあわせてというのはよくうたい文句であると思いますけれども、そうじゃなくて、町独自としてやっぱり町民の安心と安全をかち取るためには、そういった条例化ということの中でしっかりと図っていくということが必要だと思いますが、再度お伺いいたします。いかがでしょうか。
○議長（齋藤武男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（阿久津径行君） 条例化につきましては、確かに今県のほうの条例でもほかの市町村でも、先ほど答弁にありましたように、これで対応しているということでございまして、県の条例等については罰則規定もあります。ただ、先ほど佐藤議員がおっしゃったように、小さい看板等について届け出の義務がないというもの、これについては、まず先ほども言いましたように周知を行って、区長を通じて周知方法とかいろいろこれから実施していきたいと思うんですが、そちらを見てからちょっと考えさせていただければと思っております。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 周知の仕方いろいろあろうかと思いますけれども、近年の自然的な災害の発生からすると、いつ何時本当にどういった現象が起こるかわからない状況の中で、そういう危険性を含んでいるものに関しては、時間的余裕は僕は余りないのかなというふうに思いますので、こういうときこそ、行政力としては即断即決というところを果たしていっていただきたいなというふうに思いますので、その状況という指標の見方というのはさまざまな点から見識があると思いますけれども、ぜひそういった状況を見てから考えていくというのであれば、しっかりとそういった考え方を捨てずに一つの考え方として維持していただくとともに、看板等で事故が起きないよう適宜指導等ができるようにお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次のところで、周知ということで、先ほど課長のほうからも、そういった
ホームページ等々で周知を図ってということなんですけれども、先ほど
ホームページ、広報ということではありますけれども、これもやっぱり載せ方というところがいろいろあるかと思います。ただ単純に条例を載せてというところであったりとかではなくて、例えば
屋外広告物適正化推進委員会というところでは、看板の設置者であるオーナーさんのための看板の安全管理ガイドブックという、これも2015年の９月ぐらいには出ているんですけれども、こういったものを少し張りつけておいて、そこにリンクで飛ばせるようにするとか、それこそ何でというところの中では、さまざまな国交省のほうでも
屋外広告物制度の概要であるとか、あと看板の安全点検の義務化などとかというところも、キーワードとしてはいっぱいいろんな資料が出てくると思います。特に、国交省の
屋外広告物安全点検に関する指針案というのが平成29年７月に出ているものがありますけれども、こういったところを載せますと、点検する場所とかそういったところではどういうふうなところに注目してやったらいいのかとか、チェックするところはこういうところだよというのとか、またそれに伴っては報告書というものの案みたいなものも載っていたりとかと、結構具体的に載っているんですね。そうしたところに載せることによって、より一層中身を具体的に理解していただくということはすごく必要なことではないのかなというふうに思っておりますが、どのような形で今答弁があったところでは載せるような計画をしていたのかということについて、また先ほど私が言ったような国交省であるとか、
屋外広告物の適正化推進委員会等がつくったもの、こういったものも一緒に張りつけて、ＰＤＦで張りつければいいだけの話だと思いますけれども、そういった考えに至るのかどうなのかということをお伺いいたします。
○議長（齋藤武男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（阿久津径行君） 私どもも
ホームページのほうを考えておりますのは、やはりこういうもの結構ありますので、リンクして飛ばせるようにするか、ＰＤＦにするかというのは、ちょっとそれは検討させていただきますが、どちらにいたしましてもそういうことで見られるような状況をつくっていければと考えております。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） ぜひそういった形で、より深い理解を得られるような形をとっていただければというふうに思います。 ４点目のほうの再質問に移らせていただきますけれども、この現状としてみれば、そういった看板等があったらば都市整備課のほうで現地確認していくということで、また区長さん等々を通しながら、また広報、
ホームページを生かして町民からの情報収集を図っていくという答弁だったと思いますが、今の都市整備課の現状としまして、本当に
屋外広告物に対してちょっと危なそうだなと思ったときに、適切な指導ができる状況はあるのか、ないのかについてお伺いいたします。
○議長（齋藤武男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（阿久津径行君） 今の状況なんですが、苦情等、要望等が上がってきた場合には、係のほうで対応するということになりますので、一気に10件、20件というのは多分上がってこないというふうに想定できますので、一日１件、２件等でしたらば係のほうで現場のほうを確認して、その後で係のほうから広告主等に連絡する事務体制でいければ、今の体制でも行けるというふうには考えております。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 先ほど、要するに適正なアドバイスといいますか、そういったところというと、点検をする人というのは有資格者というのは決められていると思います。そういった中で、そういった指導ということで、これ危ないと言うからとりあえず点検してもらってくださいねが関の山なのかなと思って、ある程度のそのときにこういう状況だから本当にこれ危ないんだよというのとでは、認識の持ち方がすごく違うなというふうに思っておりまして、先ほど言った国交省の
屋外広告物の安全点検に関する指針案というところの中には、これ北海道における取り組み事例としては、屋外広告セーフティーホットラインの開設ということで、これ屋外広告業団体連合会というところと連携してなんですけれども、相談の危険なものが連絡受けたときには、ここのホットラインのところにということで連絡いただきまして、その上では、民間活用といいますか、連絡相談の窓口はこの連合会のほうでやって、そこを情報の部分は行政のほうに提供しますと。それに対して安全対策上の意見を述べるということをやります。それを全て行政のほうに行ったときには、そういったものは、こういう状況があるので危ないからというのは周知活動を行うとともに、そういった技術的な意見をもらった上での広告主等への指導というのを行っているという状況があるんですね。年間として28件ぐらいあったよというのが平成29年の資料でありますけれども、そういったところであったりとか、また行政区のほうとの連携ですと、官民連携
屋外広告物安全対策パトロールみたいなことで、年に１回そういった期間を設けて、一緒に町を見てチェックをしていくということをやっているとか、金沢なんかは官民連携ではないかな、そういったところを全国の中でも取り組んでいて、要するに行政力だけでは足りないものというのをどう補うのかというところが現実問題あるかと思いますので、そういったところを栃木県にもこういった
屋外広告物の組合等々あると思いますけれども、そういったところとどう協力して、そして町内の安全管理に努められる状況をつくるのかということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齋藤武男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（阿久津径行君） 佐藤議員がおっしゃったとおり、確かに技術的な問題で町の職員でもわからない面というのはあると思いますので、それにつきましては県もしくは
屋外広告物業協会のほうと連携をとりまして、よく詰めていきたいと思います。 また、栃木県内ではボランティア活動でやっているような市町村も、
屋外広告物について監視をするような団体もございますので、その辺もちょっと勉強していきたいと思っております。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） あらゆる方向性を見出していただきまして、条例化も踏まえですけれども、この町内においてせめてまず高根沢町においては
屋外広告物等で、もし災害があっても落下してきてそれが原因で死亡、また重軽傷などを負わない、そういったまちづくりを推進していただきたいということを強く思っておりますので、いろんな考えを踏襲した形、また随時新しい情報が入り次第、
ホームページ等々を利用しながら周知徹底を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして、１項目めの質問を終わりにさせていただきます。 ２項目めなんですけれども、まず１点目については、今回実務的なところでということで、今までにない形の訓練をやって、その上で新たな試みの中に積極的に参加している住民や、またドローン調査等々で評価される部分というのはいっぱいあったよというお話をいただきました。現実問題として、例年どおりやっているものではなくて、特質的にやった部分に関して、各担当課長申しわけないんですけれども、実際想定どおりに例えば訓練ができたというふうに捉えたのか、また今後の課題とかというところがあればぜひ教えていただきたいんですけれども、よろしいでしょうかね。例えば、最初にペットの同行避難について、では環境課長、どうでしょうかね。
○議長（齋藤武男君） 環境課長。
◎環境課長（阿久津幽樹君） ただいま佐藤議員のほうから、どんな形でやってどんな課題があったかということでのご質問ですけれども、私どものほうでは、
阿久津小学校のほうでペットは今回連れてこなかったんですが、ペットを連れてきたという仮想的な状況の中で避難訓練をさせていただきました。その中で、アンケートを皆さんからとらせていただいた中で、まずアンケートの結果なんですけれども、まずは飼っている方についてはペットと同行避難しますかということで、８割の方がペットと避難したいと。 反面、災害時の場合には犬とか猫等が行方不明になるということも考えられるんですけれども、迷い札をつけていますかという問いに対しては、やっぱり約８割程度の方がつけていないということでしたので、これについては災害が起きたからとか起きていないかにかかわらず、犬等の情報を知る上でも重要なことなので、ふだんからタグというんですか、情報をわかるようにつけておくようにということで、このことについては情報を発信しなくちゃいけないなと思っています。 また、あと同行避難に対して犬と猫との割合なんですけれども、犬については70％、猫については25％という割合が出てございます。ペットの同行避難場所の希望といたしまして、屋外が50％、屋内についても50％という結果が出ているんですけれども、ペットを飼っていない方から、同じ体育館の中ではアレルギーがあるので嫌だとか、あとは人命を優先すべきだという意見が多数あった状況でございます。 また、飼っていない方からも、条件つきで外で飼うんであればいいよという意見も多数、７割程度はありましたので、そこらを踏まえて、来年からは実際にペットを同行した訓練ということでさせていただきます。 また、佐藤議員のほうからは28年の３月の定例会の中で獣医師会との連携なんかはどうなっているのかということで、今回獣医師会のほうからも２名の参加をいただいて実施したところでございます。今後、獣医師会のほうとは２月19日に会議を開く場があったので、結果の報告と今後の対応についていろいろ協議させていただきたいということで、お話をさせていただいたところです。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 本当は各課長さんのほうからいただきたいので、時間がなくなってきたので、後でちょっと直接聞きに伺いますので、そのときよろしくお願いしたいと思います。 実務的な訓練の中では、まだほかにできることはいっぱいあろうかというふうに思いますので、ちょっと私が見た中で埼玉県三芳町なんですけれども、指定避難所へ避難するときに警察の協力をもらったりとか、そういったことをやっている。また、赤十字の奉仕団の方とか、あとは児童・生徒で三角巾の応急手当の訓練をやったよとか、例えば起震車を持ってきて地震の実際的な体験をするとか、あとはごみの分別なんていうのもやっているんですね。布担架の搬送訓練など、要援護者の搬送訓練とか、炊き出しとか、開設の初動訓練というのを地域住民でやっているということで、これは各小・中学校を順番にうまく回しながらやっているような様相なので、ぜひ今回も各小学校等で分けた形でやりましたけれども、いろんなことを経験できるような状況をつくっていただければというふうに思いますので、ご検討していただければというふうに思います。 続いての２点目のほうにいかせていただきます。 先ほど教育長のほうからご答弁がありまして、安否など教育委員会に報告するということでやっているよということで、学校と避難所はやっていないということだったんですけれども、現実問題を考えてほしいなと、僕はいつも思うんですね。日中の昼間に震度６強もしくは７の地震が発生したときに、
東日本大震災のような状況を思い浮かべていただきますと、じゃ、家が崩れた、避難所どこだ、
阿久津小学校へ例えば行きましょうといったときに、体育館に行きます。
阿久津小学校の校舎が本当に大丈夫かどうかは不明です。そうすると、安全な場所はどこにするというと、体育館のほうにといったときに、地域住民の方と
子どもたちが一斉に入ったときに、先生方は対応できますかという状況。それを想像したことはあるかどうか。そういった実務的なことをやらないと、例えば今言ったようにファクスにて報告といったときに、ファクスが使えるのというふうに思っちゃうんですよね。単純にそこだと思うんです。もう認識として緩過ぎると思うんです。だから、結局そういう行動基準とかそういったマニュアルがあったとしても、実務的なことに対してやっていなければ何も意味がないという、想定が甘いというふうにしか捉えられないようなご答弁だったので、ご指摘させていただきますけれども、今後はどういうふうに行っていくのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 議員ご指摘のとおり、今回については大規模な地震が起きたときにファクスが本当に使えるかどうか、そういった想定は非常に甘い部分であったかと思いますが、１回目の答弁でお答えしましたように、今までそういった報告的なものも各学校にお任せをしていたような状況であって、状況判断が難しいものでありました。ですから、今回は統一のものを報告用紙をつくって、それにて報告するというような形に備えて、実際にファクスが使えるときはそのような方向で伝えていくというようなことで考えています。 また、各学校のほうでも、先ほど学校行事の内容の精選ということでありましたけれども、この避難訓練につきましては、やはり
東日本大震災直後については引き渡し訓練も現在ほとんどの学校は土曜日とか、そういった土曜授業の後の引き渡しになっておりますけれども、
東日本大震災当時の後の引き渡し訓練では、実際に授業が行われている状況の中でというのがあったかと思います。やはりそういった各学校が危機意識を持って、これは繰り返しになりますけれども、避難訓練のあり方、こういったものを再検討していくということは必要だと考えております。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君。
◆３番（佐藤晴彦君） 本当にこれ起きたときに、学校として何を守るべきかと、
子どもたちの命というのが最優先になろうかと思います。当然先生方の命も大切なので、それは自分で命を守るということは、それは第一義ですけれども、その次に行うことというのは当然
子どもたちの命を守る。その命を守るためには、そういった経験をちゃんと積んでおかなくちゃいけないんだよというところ、それが学校行事とかという、学力よりも僕はもっと大切なものだと思っているので、できるだけそういう学校行事とあわせてというお話をさせていただいていますけれども、極端な話、先ほどマイ・
タイムラインを授業に取り入れてということでお話がありましたけれども、とある学校で情報をいただいたところによりますと、親子ふれあいのところ、これＰＴＡが主催するものだと思いますけれども、その中で取り入れてほしいといった学校もあるようなので、それは授業なんですかという話になります。授業の時間を使ったと言うならわかりますけれども、授業としてではないでしょうねとなったときに、やっぱりそういったところの中で学校の先生方の認識、特に校長先生方の認識だと思いますけれども、これはちゃんと共通認識を図っておくべきだと思いますので、校長会においてもしっかり言っていただきまして、いろいろと地域安全課からも減災運動会のご提案もされたというお話は聞いていますけれども、結果そこに伴っていないというところの中では、今までの検討というものは一体何だったのかなというふうに思ったところなので、今回質問させていただきました。それほどまでに僕は認識が甘いというふうに思っておりますので、これ真剣に考えていただきたいと思うんです。 今回はちょっと前に防災カルタということで、あそび～のさんから寄贈されたけれども、その辺の活用というのも一切見られないという。せっかくそういう気持ちを持ってやってくれて、しかも段ボールのベッドとかトイレつくりといって今回全面的に協力してくれたところ、そういったところが寄贈してくれたものを有効的に活用できていない、そんな状況はあり得ないと僕は思いますので、なぜ今回こういうふうに強く言うかというと、あくまでも命を守るというところだと思います。 看板のところもそうですけれども、あくまでも町民の命を守るんだよという観点での今回質問なんですね。だからこそ、これ行政全体でこの命を守るというその環境づくりに精力を上げて突き進んでいただきたいなというふうに思いますので、どうしても今回
災害対応訓練とか僕も参加させてもらいましたけれども、認識的に少し緩いところというのは否めないのかなというふうに思います。やはり
災害対応訓練のときに、例えば減災運動会のことだって、その減災運動会で開催するんじゃなくて、今ある運動会の中の種目の中にそういった要因を取り入れたらどうなのかという考えだって発想できると思うんです。そういうところに行き着いていないという状況の中では、あくまでも新
学習指導要領の中で、結局プログラミングされたものをこなしていこうという認識しかないのかなというふうに捉えざるを得ませんので、そういったところの中ではしっかりと
子どもたちの命、また先生方の命をしっかり守るためにも、ここにおいては重点的に力を入れていただくとともに、今までやってきた授業の中では年に四、五回組んであるけれども、うまく合算してどうにかできないのかという、そういった検討も進めていくということをぜひお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ３番、佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は11時10分といたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１０分
○議長（齋藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤誠治君
○議長（齋藤武男君） 続いて、８番、齋藤誠治君の発言を許します。 ８番、齋藤誠治君。 〔８番 齋藤誠治君 登壇〕
◆８番（齋藤誠治君） ８番、齋藤誠治です。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、平成31年１月31日に栃木県県民生活部統計課が公表しました平成30年11月の景気動向指数ＣＩ、いわゆるコンポジット・インデックスについて、先行指数、一致指数、遅行指数はそれぞれ２カ月から３カ月ぶりの成果となっており、その要因としては、先行指数では新規求人数、一致指数では鉱工業出荷指数、遅行指数では鉱工業資本財出荷指数の低下が影響しているとの分析であります。そのような状況下において、今年10月には消費税の増税が予定されておりますが、本町の景気動向も注視するとともに、新年度予算への影響、特に自治体運営の基本である税収は特に注視する必要があると考えます。 今回は、たびたび一般質問として取り上げさせていただいている課題として、本町の主産業瀬ある農業振興施策、また新聞に掲載があった景況感、さらに町民の皆さんの声を行政に反映させる一つの手法としての公聴活動について、それぞれ事前に通告してありますので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 それでは、１つ目の農業振興施策について質問をいたします。 近年の農業は、後継者不足や米価の下落、輸入農産物の増加による農産物価格の低迷などを要因とする農業所得の低下、また国内外の産地間の品質競争の激化、さらには環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰの大筋合意など、農業を取り巻く環境が大きく変化する中、さまざまな課題を抱えていることから、これらの打開策を見出すため、新たな農業振興策が必要となっております。 これからの打開策としては、私は担い手の育成確保、農業資源及び農業構造であると考えます。そこで、次の４点について伺いをいたします。 １つ目、現在本町が実施した補助事業等を活用した担い手確保対策と、担い手確保に向けた課題をどのように捉えているのか。また、今後の取り組みは。 ２つ目、農地の集積化の現状と本町における農地集積化への目標、また集積化させるための施策、方向性は。 ３つ目、補助事業を実施する中で、農業者の所得向上への機運は見受けられたのか。 ４つ目、本町農業施策における循環型農業への取り組み方針は。 続いて、２つ目であります。 平成31年１月17日下野新聞に掲載があった景況感について質問をいたします。 共同通信が昨年11月から今年１月に実施した全国自治体アンケートで、県内25市町のうち11市町が景況感について「上向いている」、また県も含め13市町は「変わらない」、本町のみが「下降している」旨の新聞掲載がありました。そこで、次の３点について伺いをいたします。 １つ、アンケートの具体的な内容は。 ２つ、「下降している」と回答した理由について、特に具体的な数値をもって回答したのか。 ３つ目、プレミアム商品券事業なども展開している中、今後、景気対策をどのように町として展開していくのか。 最後になります。 公聴活動について質問をさせていただきます。 行政サービス向上には、住民ニーズを的確に把握することが必要であり、町政を運営する上での基本であると考えます。本町の
ホームページに、町政懇談会及びまちづくり懇談会の開催要項等が掲載されています。そこで、次の２点について伺いをいたします。 １つ、町政懇談会、あなたが主役の町づくり懇談会における現在までの取り組み状況とその効果は。 ２つ、また今後の展開は。 以上であります。簡潔な答弁をお願いいたします。終わります。
○議長（齋藤武男君） 齋藤誠治君の質問に対し当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 齋藤議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。 初めに、農業振興施策についてのご質問のうち、補助事業等を活用した担い手確保対策と、担い手確保に向けた課題をどのように捉えているか、また今後の取り組みについてお答えをいたします。 まず、補助事業等を活用した担い手確保対策についてですが、国の補助事業としては農業次世代人材投資資金があります。この事業は、新規就農者の就農直後の経営が不安定な時期を支援するため、所得に応じ最高５年間支給される事業で、現在この事業を活用している方が14名いらっしゃいます。 県の補助事業の代表的なものとしては、園芸大国とちぎづくり推進事業費があります。この事業は、上限額の設定がないことや資材費のみならず建設費まで補助対象となる事業であり、大規模に園芸作物を導入する新規就農者に対しては、初期投資の費用を大幅に抑えられる大変メリットがある事業となっております。 また、平成28年からスタートした町独自の補助事業である園芸作物推進事業費は、園芸作物の導入をする農業者に対し、パイプハウスの資材費を補助する事業で、自主的な判断により作物を導入でき、特に新規就農者には補助率が手厚く使いやすい事業となっております。 本町の担い手確保の問題としては、大きく２点が挙げられます。１点目は現在の担い手が高齢化していること、２点目は次世代の担い手としての後継者が減少していることです。 直近の農林センサスの結果によりますと、本町の農業就業者の平均年齢は、平成17年が62.8歳であったのに対し、平成27年は66.0歳と農業就業者の高齢化が見受けられます。農業就業人口についても平成17年は2,560人であったのに対し、平成27年は1,691人となり、10年間で約34％減少しており、農業に従事する方が減少していることがうかがえます。 担い手の高齢化と後継者不足という問題の背景にある原因としては、農業への参入コスト、収益の不安定性といったものが挙げられます。近年、農業に興味を持つ若者も目立つようになりましたが、こうしたコストと収益の問題が障壁になっているケースがあります。具体的に申し上げますと、初期コストについては、農業を始めるための土地の確保、農業用機械や機材の購入費、農業未経験者の場合は技術習得のための研修費などが必要であり、事業を開始しても肥料や機械のメンテナンス費用、人手が必要であれば、人件費など継続的にコストがかかります。また、天候に左右される職業のため、農家の収入はサラリーマンに比べると不安定であると言えます。新規就農者を増加させるためには、コスト面や収入面での対策が必要になってまいります。 こうしたことから、今後の取り組みとしては、まず農業を始めるための土地の確保については、農業委員会事務局と連携し、農地利用最適化推進委員の協力を得ながらマッチングに取り組んでまいります。 また、農業用機械や機材の購入については、国の補助事業、経営体育成支援事業や、県の補助事業、園芸大国とちぎづくり事業及び町の補助事業、園芸作物推進事業などの補助事業を活用し支援し、農業への参入コストの軽減を図ってまいります。 農業技術の習得については、ＪＡの子会社であるグリーンさくらや栃木県農業大学校の未来塾などを活用して学んでいただき、収益性の不安定性といった問題については国の補助事業である農業次世代人材投資資金を活用し、収入面での安定を図りながら新規就農者の確保、支援、定着を進めてまいります。 続きまして、農地の集約化の現状と本町における農地集約化の目標、集約させるための施策、方向性についてお答えをいたします。 本町の集積は、農地の物理的な位置関係よりも人間関係が重視されている傾向が強く、作付している土地が分散している傾向にあります。土地が分散されていますと、圃場間の移動に時間がかかり農業機械の効率的な利用ができず、一連の農作業に支障を来すなどのデメリットがあります。本町の集約化の現状については、人・農地プランに担い手として登載されている経営体は372あり、その担い手に集約されている水田の面積は2,422.8ha、集積率は69.0％となっています。 今後の農地集積化への目標は、分散している土地を連担化し、担い手に効率的に農地の集約を図ることです。集約化させるための施策は、平成24年度に町内全16地区で策定した人・農地プランについて、地域の農業者や農地利用最適化推進委員と協力のもと、地域での話し合いを持ち、農地の出し手の掘り起こしを行うなど地域に合った見直しを図り、実効性のある人・農地プランにすることだと考えております。そのためには、国の補助制度である機構集積協力金事業などを有効に活用しながら効率的に進めてまいります。 続きまして、補助事業を実施する中で農業者の所得向上への機運は見受けられたのかについてお答えをします。 これまで本町で活用した補助事業についてご説明をいたします。 まず、国の補助事業については、水稲や麦などの土地利用型農業での収入増加を目指している農業者が、コンバイン、乾燥機、田植え機、自動計量器などの機械の導入に係る補助を受けられる経営体育成支援事業を活用しています。 また、最近の事例といたしましては、タマネギの生産に取り組まれている若手の農業者が規模拡大による実需者への安定供給を目的として、担い手確保・経営強化支援事業を活用し、定植機と全自動播種機などを導入したものがあります。この若手農業者は、これらの機械の導入により、関東最大級のタマネギ生産が可能となり、野菜の卸業者や大手飲食店との直接取引につなげております。 県の補助事業については、今年度新規に就農をした若手農業者がニラの周年出荷体系を目指して安定した農業経営を実現するため、園芸大国とちぎづくり推進事業を活用し、パイプハウス７棟を導入しました。意欲的に仕事をする姿勢を見て、地域の農業者から新たにハウスの貸借の申し出があり、平成30年と同等の面積を拡大する予定であります。 そして、町独自の補助事業として、園芸生産振興と産地の育成を図ることを目的に平成28年から開始した園芸作物推進支援事業があり、平成30年度には経営戦略を持つ農業者の育成を図ることを目的に、補助事業の趣旨、補助額、率などを変更し、より一層活用しやすい事業とした結果、今年度は５名の農業者に利用していただくことができました。 その中の一つの実例として、梨の栽培をしている若手農業者が経営や仕事の配分などを考え検討した結果、根圏制御栽培による早期収穫や多収が見込めるハウス梨の取り組みにたどり着きました。ハウス梨は、露地梨と時期をずらすことから、出荷数の増加や単価が見込め、まさにその農業者の経営戦略を反映した本町で初めての取り組みとなりました。 今申し上げた農業者の方たちに共通していることは、経営に対する意識が高く、経営をより安定させるためにみずから補助事業を探し、選択しているという点であり、これらの農業者からは、当然に所得向上の機運が見受けられました。 続きまして、本町農業政策における循環型農業の取り組み方針についてお答えをします。 現在、本町の循環型農業の取り組みといたしましては、耕畜連携の取り組みがあります。この事業は、水田で生産した稲ＷＣＳ、稲ＳＧＳを飼料として牛に供給し牛ふん堆肥を水田に還元するものと、飼料用米を作付した後のわらを畜産農家が利用するのと引きかえに、牛ふん堆肥を水田にまいてもらうという２つの方法があります。いずれの方法においても資源循環が生まれており、平成30年度は92件、面積では182haの取り組みがありました。 耕種農家と畜産農家の双方にとってメリットがあり、近年広く定着していくことから、循環型農業の一つとして推進をしてまいります。 次に、景況感についてお答えをいたします。 まず、アンケートの具体的な内容についてですが、地方創生、ポスト平成に関する全自治体首長アンケートという名称の調査で、全国の都道府県知事や市区町村長を対象に実施されたものです。 地方創生の取り組みや成果に関して19の質問から構成されており、今回新聞掲載された景況感は、「１年前と比べて雇用、産業出荷額、飲食・観光客の動向などを総合した景況感はどのようか」という問いに対して、「上向いている」、「変わらない」、「下降している」の選択肢から回答をする内容です。 続きまして、「下降している」と回答した理由ですが、前回12月議会の一般質問においても答弁いたしました元気あっぷ公社の経営状況の悪化が、とりわけその回答を選択させた要因として挙げられます。ことし３月末までの業績予想は、約5,000万円程度の赤字になる見通しであり、状況はますます厳しい状況になっております。 また、デマンド交通たんたん号の利用状況も景況感をあらわす指標の一つと考えておりますが、12月までの利用者数は前年度の同時期を比較すると、約1,000人も減少しております。特に、８月と12月の減少は顕著であり、８月は猛暑の影響で外出が控えられ、12月は年末の書き入れ時にもかかわらず、町内スーパーの利用者の減少が目立ったという報告が出ております。 加えて、個人や中小企業の景気動向を肌で感じ取っている町内金融機関からは、資金の貸し出しニーズは伸びていないという話を伺っておりますし、町商工会においても、やむなくお店を閉じたり、人材不足により事業規模を縮小したりする事業所があるなど、景況感は悪いという話を伺っております。 平成29年度の町商工会の新規加入件数は23件だったのに対し、廃業等による退会数は30件。平成30年度は１月31日現在、新規加入数は14件に対し、廃業等による退会も14件と、地場産業を担う個人事業主や中小企業の景気状況はまだまだ厳しい環境に置かれていると捉えられます。 また、栃木県においては、景気拡大による企業業績の好調を見越していた平成30年度当初予算の県税収入についても、法人県民税や法人事業税が予想より伸びていないという状況から、本年度予算計上した税収入を13億円程度下回る見通しであるという報道がなされてもいます。 またさらに、厚生労働省が公表する毎月勤労統計の不正調査問題において、平成30年度における実質賃金の前年同月比の伸び率について、実は９カ月連続マイナスであったという報道がなされている状況、以上具体的な根拠をもって「下降している」と回答いたしました。 続きまして、プレミアム商品券事業なども展開している中、今後、景気対策をどのように町として展開していくかについてお答えをします。 プレミアム付き商品券発行事業は、平成27年度から、事業主体である町商工会に対し補助金の交付を行っており、平成31年度までの実施を予定しております。この事業は消費者の購買意欲を喚起し、もって商工業者の販売促進及び地域経済の活性化を図ることを目的としております。 小規模事業者への景気対策としては、このプレミアム付き商品券発行事業を通して、地域の事業所の存在やそれぞれの事業所の魅力を消費者に知ってもらうことで、地域での顧客数や販売額の増加を狙っております。 平成30年度の実績といたしましては、大型店でも使える共通券の発行割合が54.5％に対し、実際の大型店での利用は40％以下、残りの60％以上は一般店で利用されている状況です。 内容を分析してみますと、小規模事業者の中には大型店以上、またはそれに迫る利用金額の事業者が数店舗ありました。小規模事業者への波及効果を高めるためには、このような成功事例を当該事業に参加している事業者の中で共有、実践することが肝要であることから、商工会を通じ情報提供と取り組みの推進を図っているところであります。 なお、次年度においてはこれまでの４年間で得た情報をもとに、町や商工会、そして各事業所が連携しながら、より一層の顧客確保につながるよう消費者への情報発信などを行い、景気対策としての効果がより大きくなるよう取り組んでまいります。 一方で、高根沢ロックサイドマーケットや駅の前のマーケットなど、宝積寺駅東口を中心とした地方創生関連事業等の開催を通じて、これまで本町に来る機会の少なかったファミリー層や若い世代の方々が町外からたくさん訪れるようになっていることを踏まえ、これらの方々にとって訴求力のある商品やサービスの提供ができるようになれば、町外からの消費者獲得につながることが可能になると考えています。 本町の人口規模では、町内在住者等を対象とした景気対策だけでは、その効果に限界があります。このチャンスを生かすためにも、これまで以上に商工会や飲食店組合の皆様との連携を図っていくとともに、それぞれがそれぞれの立場で自発的な取り組みを進めていくことが必要だと考えています。 次に、公聴活動についてのご質問のうち、町政懇談会及びあなたが主役のまちづくり懇談会の現在までの取り組み状況と、その効果についてお答えをします。 私が町長に就任した平成25年度からの実績で申し上げます。 町政懇談会の開催実績は、平成25年度12回、平成26年度２回、平成27年度６回、平成28年度３回、合計23回開催し、合計参加者数は延べ265名、１回当たりの平均参加者は11名でした。 懇談会のテーマは、平成25年度、26年度、27年度、28年度は町政運営方針に関して、平成27年度は地域経営計画策定に関する内容です。 町政懇談会の目的は、町民の皆様の声を聞きに行くこと、そしてその声を何らかの形で計画や予算などの町政運営に反映をさせていくことにありましたが、23回の開催のうち、参加者が10名に満たない懇談会は実に15回を数え、参加者数も年々減少し、町政懇談会を開催する意義は乏しい状況であると感じたことから、平成29年度に廃止決定をいたしました。 また、あなたが主役のまちづくり懇談会の開催実績は、平成25年度１回、26年度１回、27年度２回、28年度１回、30年度１回、合計６回開催をいたしました。この懇談会は、区長会総会時や広報たかねざわ、町
ホームページにおいて周知を行っており、町民の皆さんおおむね５名以上で申し込んでいただき、行政に対して疑問に思うことや提案したいこと、地域の課題や要望について町職員と意見交換を行うものです。 懇談会の開催回数としては少ない状況でありますが、開催時期やテーマなどは申し込み者側の要望に沿った形で開催しており、ご意見やご提案についても事前に伺っていること、そして担当部署の職員が直接出向いていることもあり、非常に活発で有意義な意見交換の場となっております。 今後の展開についてですが、町政懇談会は廃止をしましたが、公聴事業としては、あなたが主役のまちづくり懇談会ほか、町
ホームページにて町民の皆様のご意見やご質問を受ける高根沢町ご意見板もあることから、これらの取り組みを継続していきたいと考えております。 また、私は町主催の行事や会合へ出席することはもちろんのこと、町内のさまざまな団体からもそれらの団体主催の行事や会合に出席をさせていただく機会は非常に多く、平均大体150回程度、それらの機会に、町政に対するご意見、ご要望、ご提言などを町民の皆様から幅広く頂戴する貴重な場として、そして町民の皆様のニーズを今後の施策展開へつなげていく重要な場として捉えていることを申し添えさせていただきます。 以上で答弁を終わります。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、農業振興施策について、順次再質問をさせていただきます。 まず、先ほど補助事業関係の説明がありました。国の補助事業、そして県単の補助事業、町の補助事業と、当然農業者の皆さんはどうしても設備投資、これが非常に課題になっております。やはりこういった補助事業を利用しまして、この設備投資に少しでも安くできるような方策、これは非常に補助事業はありがたいと。そして、多くのおいしい野菜を多くの町民の皆さんに食べてもらう、これも一つの大きな役割もあるかと思いますので、引き続き、この補助事業については各農業者、特に認定農業者のほうへいろんな情報発信をお願いしたいと思います。 私もある農家の方から、どういう補助事業があるんだというふうなことも言われました。なかなか今、町のほうからの情報とか農業関係団体のほうからも情報が少ないんだと、そういったこともありますので、ぜひこの補助事業に関しての情報を周知徹底をお願いしたいと。産業課長に聞きましたところ、今日からいよいよ集落懇談会が実施されているというような話も聞きましたので、ぜひこういった席にこういった補助事業の内容等、そして活用していただくようお願いをしたいと思います。 また、担い手の対策でございますが、今現在、担い手農家、何人おられるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） 産業課長。
◎産業課長（小菅真守君） 先ほど町長から答弁にありましたように、人・農地プランに担い手として登載されている経営体が、現在372でございます。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 また、この担い手農家の方も、先ほど答弁があったように高齢化が進んでいると。やはりこの担い手、これから町の農業を背負っていく担い手については、何かこう高齢化からやはり現代の若者に引き継がれるような施策が、これは必要かと思います。 ある方でございますが、65歳の方が今担い手として一生懸命農業をやっていると。田んぼ、水田も10町歩以上の農地を借りて今一生懸命やっている。しかし、今後10年の今利用権設定で75までは何とかできると。しかし、75になるとなかなか体力も限界、今のうちに解約する準備を進めているような話を聞いております。今、農地の集積状況の答弁もありましたが、借り手が今現在担い手で私も知っているところでは、本当に30町歩、多い人はもう50町歩ぐらいつくっていて、もうこれ以上は幾ら貸し手の方があっても限界だと。そうしますと、貸し手の方はもう既に農機具等は一切ないので、返されても困ると、農協へ相談へ行っても、まずは借り手を探してから来てくださいと。また、役所へ行っても、そのような回答で、私これから農地を返されたらどうしようかなというふうな不安も持っております。やはりこれからの農業を考えると、本当に今65歳ぐらいで現役でやっている方が10年たつと75、75になりますと、今の機械もかなり高性能になっております。ボタン１つで大きな誤り、危険が出るような話も聞いておりますので、今後10年を見据えて、借り手がいなくなった場合どのような対策をとったらいいのか、まずその辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） 産業課長。
◎産業課長（小菅真守君） 今議員のほうからご指摘のあった借り手というような対策についてでございますが、１回目の答弁でありましたとおり、平成17年度に62.8歳であったのに対しまして平成27年度は66歳と、農業就業者の高齢化が刻々と進んでいるというような状況でございます。そういった中で、当然農業就業人口のほうにつきましても、10年間で34％減少しているというようなデータにもなっております。 そういった中で、新規就農者の土地の確保の中でもお話しさせていただきましたが、現在農業委員会事務局と連携をとりながら、農地利用最適化推進委員さんの協力を得ながら、高根沢で16の人・農地プランで地区をつくっているわけなんですが、その中での話し合いを進めると同時に、先ほど申しました農地利用最適化推進委員さんの協力を得ながら、そういったつくってくれる方、そういった方等のマッチング、こういったものを進めていきたいと考えているところでございます。 また、現在土地が分散していることによって耕作の効率が悪いというような状況も見受けられますので、そういった集落の中での話し合いによりまして、土地を集積から集約ということで、なるべく近いところに集めて効率を上げて、借りられる面積をふやせるような方策、そういったものもあわせて進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 今、土地の集約という答弁があったんですが、この集約、例えば土地がいろんなところに点在している、それを今度集約化する。当然これは相手との交換がこれ当然絡んでくる。そうしますと、農地法も絡んでくる。なかなかこれも難しい状況かと思います。 一番いいのは、本当に今小菅課長が言った集約化というのが一番理想ではあるんですが、なかなかそこまで持っていくのは難しい。しかしながら、先ほどもあったように、人・農地プラン、地域で話し合いをするといっても、なかなか地域ではいろんな情報が足りませんので、やはり町、そして関係団体のこれ協力を得ないと、幾ら地域で考えてやっても、なかなか今言ったいろんな法律なんかもありますので、ぜひこういった地域で話し合いをするときには、関係団体の協力をぜひお願いをしたいと思います。 あと、もう１点なんですが、集積ですか、土地の借り入れをして担い手にどんどん農地を貸し出す、借りる。そうしますと、先ほど言ったように農家数が減っていく。農家数が減っていくということは、例えば私、冒頭で言った農業資源ということで、農業用水路とか、あとは排水路関係、そういった維持管理が今までは各農家さんが一生懸命自分の田んぼのところを堀ざらいをやったり管理をしたんですが、今度はもう全部私は離農して誰々さんに貸しちゃったので、もう私は一切管理できません、よろしくお願いしますというような話しも聞いております。そういった中で、これからそういった用水路、排水路の管理ですね、これも一つ大きな問題につながっていこうかと思いますので、その辺、町当局ではどのように考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） 産業課長。
◎産業課長（小菅真守君） 農地の施設等の管理につきましては、当然個人で管理するところと、圃場整備やっておりまして、水利組合とか土地改良区の組合、団体、そういったところと管理するものと、それぞれあるかと思います。それぞれの管理する団体があるところ、水利組合とかあるところにつきましては、そちらのほうで適正な管理というものをしていただければいいのかなと思いますと同時に、そういったところで管理する上で必要な事業に対する補助事業というものも、県単とか国の補助事業とかそういったものもありますので、そういったところを適切に活用しながら、協力しながら管理していただきたいと思っているところでございます。 また一方で、個人が規模を拡大していきまして、畦畔等の草刈りとかそういったもののだんだん管理できなくなってくるんではないかというようなご意見が当然出てくるかと思います。これにつきましては、今現在、昔は農地水といっていたものなんですが、今は環境保全型というようなところでの国の交付金を活用した農地の管理というのを地域でやっているところもございます。現在は１地区のみですが、以前におきましては10地区以上の地区が取り組んでいただいていたということもございます。これらの地区におきましては、その後も、これは国の交付金を活用して事業を実施していたところなんですが、そういった地域での農地をみんなで守っていくんだという機運を盛り上げるというのも一つにございましたので、そういった中で継続した地域での農地の管理というものに取り組んでいただければということがございます。 それと、今現在もそういった国の交付金を活用した取り組みのほうを受け付けておりますので、こちらもあわせて集落懇談会のほうでお話ししているところでございますので、もしそういったところに取り組んでみたいというようなところがありましたら、ぜひお声かけをいただければと思います。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ありがとうございました。 とにかくいろんな課題があります。農家減少、それに伴って担い手規模拡大、これも限界がもうそろそろ出てきている。そういった中で、今他町では法人化が進んでいるような話も聞くんですが、本町において、今現在この法人化、何集団ぐらいあるのか、もしわかればちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（齋藤武男君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（齋藤賢二君） 齋藤誠治議員の質問にお答えします。 町内の農地所有適格法人は、平成30年８月１日現在で４法人になります。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 今後この法人化に向けて何か町の施策等がもしあればお願いしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） 産業課長。
◎産業課長（小菅真守君） 先ほどの法人化に向けての施策ということですが、具体的には今やっております集落懇談会の中で、やはり各農家の方に法人化によるメリット、デメリット、そういったものをあわせまして今周知をかけているところでございます。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ちょっと話の方向が変わっちゃうんですが、先日新聞で、これは宇都宮市でございますが、担い手、第三者に経営引き継ぎマッチングという新たにこれ新年度から実施すると。第三者に経営を引き継ぐことをサポートするマッチング事業を本格的に宇都宮市でやっていく。農業大国宇都宮、これは非常に私はがっかりします。できれば農業大国はやはり高根沢でありますので、ぜひ農業大国として高根沢町もどんどん新たな事業を展開していけるように、これはお願いしたいと思います。 農業の歴史を振り返りますと、皆さん方はわかるかどうかわかりませんけれども、私なりに昭和40年代は米増産、増産で開田をどんどんつくって米をつくった経緯があります。そして、昭和47年度に高根沢全町圃場整備、これが昭和にかけて高根沢町が行ってきた。これはもう全国的にこの高根沢町の農業、これ大きく全国に発信された経緯でございます。土地改良整備も終わり、それからは営農集団の育成、やはり営農集団を育成して米、麦、大豆等の団地化を図り、有利な営農を進めてきた。これは全国的に本当に高根沢町の農業はすごいというふうにＰＲされた経緯があったと思います。そして最後に、地盤の営農組織の整備、そしてあとは人づくりということで、既に今現在、町民広場があるかと思います。文化の向上、そしてスポーツ振興を目指して、あの町民広場、これが昭和五十七、八年に完成した経緯。それから平成に入りまして、前にも私言った経緯があるかと思いますが、環境型保全農業を目指しての計画を策定、そして土づくりセンターをつくっての循環型農業、これも全国に高根沢町の農業はすごい。安心で安全な野菜、農産物が食べられる、これは非常にありがたい。そして、この循環型農業においては市街地の皆さんの協力を得て、生ごみもきちんと分別をしていただいて協力をした。町民がみんなと一緒になって高根沢町の農産物を守ろうと、そういったことで土づくりセンターの稼働が始まったと思います。 そこで、これは町長の言葉が載っているんですが、ちょっとこれ町長のご挨拶の中をちょっと読ませていただきますが、今後製造された堆肥を農地に還元することにより、農業本来あるべき姿の最高である循環型農業の確立であり、活力のある土壌に改良することで、化学農業、化学肥料依存型農業から脱却を図り、消費者が最も関心を求めている安全な農産物の生産を目指します。また、家庭の生ごみを対象とすることから、全町民を巻き込んだモラルの向上や共通概念の合意形成が必要となるため、長期的に捉えた場合、循環型農業の確立を第一歩とした人づくり、まちづくりに貢献できる日が必ず訪れると夢見ておりますという、すばらしいお言葉があります。これは今もその方針のとおり変わりはございませんか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 過去に話をしたところ、当然その時点において顕在化していなかった課題というものが後に出てくるということはあります。ですから、そのときに判断したこと、そのときにお話ししたことが常に未来永劫変わらないということではないんです。今、齋藤誠治議員が多分土づくりセンターの稼働停止に伴って町の方向性、それについて齋藤誠治議員は違うスタンスを考えられているから、多分私のその過去の発言の部分との比較をされている部分に取り上げられたと思いますけれども、やはり今の農業の話も全部一貫してそうだと思っています。やはり例えば昭和の40年代の話をされていましたが、その当時の日本の中における高根沢町の農業の位置づけ、それと、それから四十数年、50年近い時代の流れに伴って、当然農業、社会環境、あらゆるものが変わっています。当然あのときよかったことを常に夢見て、その後その夢物語が続けばいいんですけれども、現実はそんなことではないということです。我々は今の社会をどう生き、そしてこれからの未来に向けてどういう社会をつくっていかなければいけないのか、それがまちづくりの我々が問われる責任のあり方だと私は思っています。 ですから、土づくりセンターについていえば、当然ダウンサイジング、それから町の税収、そういった状況の変化、民生費、社会福祉、そういった部分の右肩上がりで上がる状況を踏まえれば、何をとめるべきなのか、何をやめるべきなのか、常に取捨選択をしていかなくてはいけないということ、その視点なくして行政経営はできないということなんです。ですから、農業分野についてだけいえば、大きな時代変化の中において循環型農業の考え方、仕組みも当然見直しをしなければいけないし、赤字の垂れ流しをしていて、今まで土づくりセンターで14億円の赤字をぶっ出してきた、これをこのまま同じ何も方向を変えないで毎年１億円ぐらいずつ赤字出していいのかと言われて、我々はそれを見直す必要性があるということではないんでしょうか。今と同じ施設を再稼働させて、同じような赤字の垂れ流しをやるということで、それが私はすばらしい高根沢町の循環型農業が維持できるなんていうことは私は思っておりません。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 今町長から答弁がありました。時代はそのときそのときいろいろ変わってきております。しかし、基本は、この高根沢町の基幹産業は農業であるということを肝に銘じていただいて、新たな農業施策、やはり私何回も言いますけれども、土づくりセンター、あそこでできた有機質の堆肥、これを利用しておいしい野菜などを町民の皆様、そして町外の皆様に食べていただく。それに伴って高根沢町の農業が全国にＰＲできる。そうしますと、高根沢町も今度は活性化に当然つながっていきます。そういったことも踏まえまして、今後町長の判断をよろしくお願いをしたいと思います。 また、次に時間もなくなってきちゃったものですから、景況感についてちょっと質問をさせていただきます。 これは下野新聞に景況感について掲載されました。多くの町民の方もこの新聞を見まして、高根沢どうなっているんだいと、そういった声がございました。先ほど町長が答弁された内容、当然町民の方もおわかりになっていない方も多くいらっしゃいます。ただ、この新聞を見ますと、当然高根沢町民の方は塩谷管内の状況をまず見る。さくら市、そして塩谷町、隣の芳賀町はどうなっているのかなというふうな形で新聞を見ると、「上向いている」がさくら市、芳賀町、そして「変わらない」が塩谷町と。そして高根沢町はどこにあるのかなということで、町民の方はかなり関心があったと思います。「下降している」と。やはりこれは先ほど町長がおっしゃった内容を町民の方にも理解され得るよう、これは次の公聴のほうでも話をしたいと思いますが、やはりこの「下降している」旨の内容、私はこういったことで新聞に載っているとおりこうなったんだと、そういったことを町民の方にもわかりやすい説明が必要だと思います。 ここでちょっとお聞きするんですが、この調査については新聞報道に出るということは、町長もご存じだったんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 共同通信のアンケートですから、新聞報道とかそういうマスコミの当然取材ですから、一定の情報がどういう形になるかわかりませんけれども、それは共同通信側の判断、それと、それを配信を受けている新聞社側の判断ですから、その報道はどういうようなものにされるか、それについてはあずかり知りません。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 共同通信社のほうなんですが、このアンケートに基づいては、加盟する地方新聞など全国のメディアに配信するというような多分通知文があったかとは思うんですが、やはりこの高根沢町だけが「下降している」、今町長の答弁で、ある程度の内容はわかりますが、多くの町民、そして町内外の栃木県民も、高根沢町は何だいと、そういったかなり建設的な話も来ております。やはり正しい理解をしてもらうのには、正しく町民の方にわかるような説明もこれしなくてはならないと思いますので、今後この「下降している」についての説明等については、何か広報とかそういった形で町民の方に周知とかそういうことは考えているんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 共同通信のアンケートによる、その配信に伴って下野新聞が報道したことでありますので、私自身が町民の方々に「下降している」ということについて説明をするという考えは持っておりません。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 町長が持っていないというふうな回答でありますが、町民の方も非常に高根沢町においてこういった危機感があるということは、町長も多分耳にはしているかと思いますので、今後いろんな会議いろいろあるかとは思うですが、やはり町民に対してはまず安心をさせていただく、こういったことで高根沢町下降しているんだよと、そういった理解が得られるよう、これは町長としての責務もあるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 あと、公聴活動に移らせていただきます。 公聴活動においては、私も
ホームページを見ました。そして、公聴活動についてこういった目的でやっていると。まず、町政懇談会においては、くらし高まるたかねざわを実現するために町政懇談会を開催します。ご意見やご提案を町政運営に反映し、一層後世に栄えた町政の実現を図っていくというふうな目的も書いてあります。やはりこれも私何回もこの公聴活動については質問しているんですが、なぜ町民の方が参加されないのか、その辺どのように町当局は分析しているでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 総務課長。
◎総務課長（牧野雄一君） たびたび齋藤議員からご質問いただいている公聴関係ですけれども、かつて私が入庁当時、30年ほど前までは、町政懇談会というものそのものは議員の皆様や行政区長の皆様のご協力を得て地域住民の皆様を、言葉がちょっと適切かどうかはわからないですけれども、動員させていただいて、一定数の町民の方に来ていただいて町政懇談会等を開催していた経緯があるというふうに理解をしております。ただ、そういうやり方は本当の町民の皆様の声を聞くことにつながるのか、あるいはそれが本当の地域自治の本旨にそぐうものなのか、そういうことを検証しながらいろいろさまざまなやり方で広報公聴活動を行ってきたという経緯がございます。そういう中で、例えば今あります町政懇談会につきましては29年度で廃止しましたけれども、あなたが主役の懇談会等、町民の皆様の自主的な行動によって我々がそこに参加をさせていただくというスタイルが一番適切ではないかということで、こういうことを今やっているということでございます。 ただ、議員もご承知のとおり、こういうさまざまな取り組みをしていても、先ほど町長が答弁申し上げたとおり、成果が上がっていないという状況がございます。その中で、我々としても内部でいろいろな協議をしておりますけれども、具体的にそういう官制で行って動員をかけるというやり方ではない方法で住民の皆様の参加を得るという方法がなかなか浮かばないというのが現実でございます。行政のプロとして30年以上にわたってご活躍された齋藤議員ですから、もしよろしければ、具体的なよりよい方法等があればご教示いただければ参考にさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 今、牧野課長から答弁がありましたので、後に時間があったときにゆっくりお話ししたいと思います。 この公聴活動に関してもう１点なんですが、そうしますと、主はあなたが主役のまちづくり、これを当面はやっていくという形でよろしいんですか。
○議長（齋藤武男君） 総務課長。
◎総務課長（牧野雄一君） そのとおり、あなたが主役のまちづくり懇談会を主としてやっていきたいと。 また、もう一つ、先ほど町長がご答弁申し上げましたように、町長は町内の会合やいろいろなイベント等で、年間もう150回程度そういうようなイベント等に参加しているんですね。その際にいろいろ町民の皆様からご意見をいただいて、そこでいただいたご意見を我々にフィードバックしていただいて、それを施策に生かしているということも、大きな意味での公聴活動の一環と捉えておりますので、そういうところで町長とのコンタクトを我々管理職がとりながら町政運営を進めていくというのも大きな公聴活動の一環であると、そのように捉えていることは申し添えさせていただきます。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 一番今町内で話題になっている件、何だと思いますか。いいです。私が答えを言います。今、町内で非常に話題になっているのは元気あっぷの活性化プラン、そして道の駅登録、これについていろんな私のところにも意見がある。各議員の皆様のほうにもいろいろ町民の皆様からご意見があるかと思います。これはやはり元気あっぷむら道の駅構想については、当然地元説明、また町内全域にも説明する必要性があると思います。前回の全協資料では地元に説明会をやるというような話ではございますが、この道の駅については当然町民の方も非常に関心もありますので、これは地元だけでなく町内全域にわたってきちんとした経緯を説明する必要があると思うんですが、町内全域での説明会実施についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君に申し上げます。 この道の駅構想については質問がないので、答弁は差し控えさせたいと思います。 ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） ただ、一言言わせてください。公聴活動の一環の中でということで話をしたものですから、今そういった内容を質問をしましたので、もし議長のほうでだめならばだめでいいんですが、もし答弁もらえるならばお願いしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ただいまのは質問事項にありませんので、公聴活動とはいえ、これについては当局の答弁は差し控えさせます。 ８番、齋藤誠治君。
◆８番（齋藤誠治君） 大変失礼しました。 とにかく町政運営、主役はやはり町民であります。このことをぜひ守っていただいて、町民が本当に安心・安全な日常生活が送れるよう、やはり町長を初め町執行部の皆さんもそういった気持ちを念頭に置いてこれからの行政運営をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齋藤武男君） ８番、齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午後零時１０分
△再開 午後１時００分
○議長（齋藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの齋藤誠治議員の答弁で、産業課長より訂正がありますので、これを許します。 産業課長。
◎産業課長（小菅真守君） 先ほどの齋藤誠治議員の農業振興施策の質問のうちの、補助事業を活用した担い手対策ということで、国の補助事業としての農業次世代人材投資資金、この事業を現在活用している方が14名と答弁しましたが、実際は９名でしたので、すみませんが14名から９名ということで訂正させていただきたいと思います。 まことに申しわけございませんでした。
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△澤畑宏之君
○議長（齋藤武男君） 続いて、１番、澤畑宏之君の発言を許します。 １番、澤畑宏之君。 〔１番 澤畑宏之君 登壇〕
◆１番（澤畑宏之君） 議席番号１番、澤畑宏之でございます。 本日は、平成最後の定例会に質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 それでは、早速質問のほうに移ります。 まず、町長に質問をお願いいたします。 市街化調整区域での宅地供給について。 これから高根沢町の農業は高齢化が進み、離農する農家がふえることが考えられます。また、そのことにより、空き農地や耕作放棄地もふえてくると思われます。そんな中で、高根沢町振興計画で土地利用の見直しとして、市街化調整区域の宅地供給を挙げておりますが、現在、その取り組みについての状況をお尋ねします。 次に、水稲以外の振興作物について、高根沢町の面積70.87k㎡農地で、水田面積が約５割を占めている中、これら水稲以外の作物の拡大を図っていくことが重要となってくると思われます。現在、地域振興策作物は９品目ありますが、どのような観点から振興作物としたのか。また、今後はどのような作物を新たに振興作物とするのかお尋ねいたします。 次に、教育長にお尋ねします。 ＳＮＳ普及に対する対応と思春期の
子どもたちへの心と体に対する対応について。 思春期は、身体面、精神面の発達や変化が著しい時期であり、この時期の心身の問題が生涯の健康にさまざまな影響を及ぼすとされています。そんな中、ＳＮＳの普及により、いろいろな情報が簡単に手に入るようになったことから、さまざまな問題が起きていると思われます。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １つ、インターネットの危険から
子どもたちを守る学校指導について。 ２つ目、中学生と赤ちゃんとのふれあい交流事業の内容と成果について。 ３つ目、今後における思春期の
子どもたちを対象とした新たな事業について、以上お伺いをいたします。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 澤畑宏之君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 澤畑議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。 初めに、市街化調整区域での宅地供給についてお答えをいたします。 市街化調整区域の宅地供給は、高根沢町総合戦略の施策の一つとして、高根沢町経営計画2016に掲げているものであります。 これは、高根沢町経営計画2016の策定に当たって実施した、町民アンケートの結果の中での宅地供給に対するニーズを踏まえ、市街化調整区域の宅地供給とあわせて施策の一つとしております。 町では、高根沢町経営計画2016に沿って、土地利用に関する計画である高根沢町都市計画マスタープランを平成29年４月に、高根沢町農業振興地域整備計画を平成30年４月に、それぞれ運用を開始しております。 市街化調整区域における宅地供給に限らず、よりより宅地環境をつくり上げていくためには、町が主導して地域づくりを実施するということではなく、まず、地域自治のありようについて時間をかけて、地域の中で地域の間で、そして行政を含めた多様な主体の間で十分に議論することが重要であると考えております。 また、地域において具体的は整備に向けた話し合いのもと、地域の総意として掲げられた提案に対して、各法令等に基づき適切な助言や関係機関との調整を行い、住環境にかかわる整備を誘導していくことが、行政の役割であると認識しております。 これらのことを踏まえ、町としては地域の動向に注視し、先ほどご説明しました行政の役割を担う体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、水稲以外の振興作物についてのご質問のうち、地域振興作物９品目をどのような観点から推奨作物にしたのかについてお答えします。 地域振興作物を決定するには、高根沢町農業再生協議会が高根沢町水田フル活用ビジョンの中で設定し、最終的に関東農政局の承認が必要となります。農業再生協議会は、町、塩野谷農業協同組合、塩谷地方農業共済組合、町農業員会、高根沢町米出荷取扱業者等で構成されており、地域農業振興等に努めております。 また、水田フル活用ビジョンは、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図となるものです。 地域振興作物を選んだ理由は、主食用米と比べて単位面積当たりの所得が高い高収益作物であること、農協生産部会があり、それぞれ栽培管理の統一を図り、共選、共販体制で市場出荷を中心に販売しているため、市場での安定した売り上げがあることであり、現在、イチゴ、エダマメ、ネギ、カシューナッツ、トマト、シュンギク、キュウリ、タマネギ、アスパラガスの９品目を設定しております。 続きまして、今後はどのような作物を新たに振興作物とするのかについてお答えをいたします。 地域振興作物については一定の要件をもって選定を行ってきたところですが、毎年農業再生協議会において対象作物の見直しを行っている状況です。今後は、作付面積や出荷数量、売上額が年々ふえており、将来において地域の特色ある作物となる可能性のある作物については、農協生産部会がない場合でも、生産部会と同じような生産者組織があるなどの要件を加味し、新たな地域振興作物として選定するかどうかを検討する考えがあると聞いております。 以上で私からの答弁を終わります。 次のＳＮＳに対するに対応、思春期の子どもの対応について、教育長から答弁を申し上げます。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。 〔教育長 小堀康典君 登壇〕
◎教育長（小堀康典君） 澤畑議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 初めに、ＳＮＳ普及に対する対応と思春期の
子どもたちへの心と体に対する対応についてのご質問のうち、インターネットの危険から
子どもたちを守る学校指導についてお答えいたします。 パソコンやスマートフォン、携帯ゲーム機等の進歩やＬＩＮＥやツイッター等のＳＮＳのようなインターネット上のサービスの充実により、児童を取り巻く環境は大きく変化しています。 インターネットは日常生活や学習に役立つ一方で、その利用に際しさまざまなトラブルも発生しています。その解消には、児童・生徒に情報モラルを身につけさせることが必要です。
学習指導要領では、児童・生徒に情報モラルを身につけさせることが明記されており、各学校においても児童・生徒の発達段階に応じたさまざまな取り組みがなされております。 例えば、とちぎ未来づくり財団による「ネット時代の歩き方講習会」を親子活動で実施し、情報端末との正しい向き合い方を親子で考えたり、企業等の外部講師を招いて、啓発活動を計画的に実施したりしています。 また、長期休業前には、県教育委員会からの通知に基づき、情報の持つ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導を行うよう、校長会で指示しております。 高根沢町ＰＴＡ連絡協議会においては、
子どもたちをネット被害から守るための保護者向けチラシ「
子どもたちをネット被害から守ろう」が作成され、２月の校長会で内容を検討いたしました。今後、この啓発用のチラシを、各小・中学校のＰＴＡ総会等で説明を加えながら配布することを確認したところです。 情報モラルは学校教育だけで十分というものではなく、家庭や地域と連携して、
子どもたちを見守っていく必要があります。そうすることで、
子どもたちが情報社会の特性を理解し、情報と安全に向き合うことができるようになると考えております。 続きまして、中学校と赤ちゃんのふれあい交流事業の内容と成果についてお答えいたします。 町では、中学校の総合的な学習の時間において、２年生を対象にした中学生と赤ちゃんのふれあい交流事業を実施しています。今年度はお母さんと赤ちゃん43組、妊婦さん４人、ボランティア26人の協力を得て、220人の生徒が赤ちゃんとふれあう体験をしました。 この事業は、赤ちゃんを一度も抱いたことのないまま大人にしないという趣旨のもと、中学校１年生を対象とした「いのちの授業」で芽生えた命の重さ、普遍性や両親への感謝の気持ちを、中学２年生となってお母さんと赤ちゃんに直接ふれあうことで、命の重みを感じ、生徒に、将来自分が親となれるイメージを持つ機会としています。 教室では、数人の生徒のグループに分かれ、生徒が実際に赤ちゃんを抱っこしたり、ミルクを飲ませたり、妊婦さんのおなかの中の赤ちゃんの心音を聞かせてもらったりするなど、命の重みを実感できるようにしています。 参加したお母さんに向けて生徒が送ったメッセージには、「子育ての大変さとお母さんの偉大さがわかりました」「改めて命の大切さを知ることがわかりました」「お母さんって本当にすごいと思いました」といった素直な言葉がたくさん書きつづられており、このように、自分や他人の「いのち」について考える体験は、家族とのかかわりを考える機会であり、生徒の心の成長につながったと感じております。 事業に参加したお母さんからは、「母親同士のコミュニケーションを図ることができた」「中学生を見て、子どもを産んだ喜びを改めて感じた」「この子が中学生になったら、同じ体験をさせたい」「このような事業を行っているこの町で子育てをしていきたい」などの意見が寄せられ、それらが「パパ・ママのきもち…」という冊子にまとめられています。 これがその冊子であります。 同様に「生徒のきもち…」というのも配布されておりまして、今年度で２年目というようになっております。 また、この活動の振り返りの際には、この冊子を手に取り、涙ぐむ姿も見られておりました。 平成22年度に北高根沢中学校から始まったこの事業は、平成26年度からは阿久津中学校でも実施しております。第１回目に参加した当時の生徒たちは既に成人を迎え、成人式で当時の様子を映したスライドを見て、改めて次の世代へ命をつないでいくことの尊さを感じたことと思います。 今後も子育ての喜びや、命の尊さ、そして家族のきずなの大切さを思春期の生徒に感じ取ってとってもらえるよう、継続的にこの事業を学習に取り入れたいと考えています。 続きまして、思春期の
子どもたちを対象とした新たな事業についてお答えいたします。 思春期における心や体の変化についての学習は、小・中学校の体育科、保健体育科を中心に学級活動等で行われております。町では、情報の氾濫する現代社会における課題として、性に関する教育の充実を掲げ、小中一貫教育において、全小・中学校が統一した計画を作成し、義務教育９年間を見通した系統的な指導を行っているところです。 現在のところ、町として新しい事業の計画はありませんが、思春期を子どもが自立に向かう大切な時期と捉え、学校、保護者、地域の方々が一緒に教育にかかわっていくことが大切だと考えており、今後も連携に努めてまいります。 以上であります。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） まずは、市街化調整区域での宅地供給についてでありますが、高根沢地域経営計画によりますと、平成31年度、大体年間30件以上の新増築住宅件数という目標が掲げてありますが、今までに年間どれぐらいの市街化調整区域での宅地供給があったのかお伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 税務課長。
◎税務課長（山野井紀泰君） 家屋につきましては、固定資産税を課税させていただいておりますので、その家屋評価をする件数でご説明申し上げます。 31年度の課税に向けまして、平成30年中に建築された市街化調整区域内は34棟でございます。 以上でございます。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） これは31年度が31件で、その前の数字なんかはございますか。
○議長（齋藤武男君） 税務課長。
◎税務課長（山野井紀泰君） 昨年の９月議会のときにも同様のご質問いただきましてご説明申し上げましたが、30棟でございました。 いずれも目標の30を超えている状況かと思います。 以上でございます。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） この市街化区域以外がそれだけ増えているというのは、大変いいことだと思います。 なかなか地方の行政のほうが戸数が減って、大変なところが増えているものですから、これからもそんな感じでどんどん市街化調整区域でも宅地化のほうを進めていただけたら、ありがたいなと思っております。 それでは、次に、水稲以外の振興作物についてお伺いします。 現在、先ほど町長からの答弁で、作付面積とか売り上げとかというものを加味しながら、これからの重要な作物を考えていくということなんですけれども、この現在掲げられている９品目の中で、キュウリなどは作付面積が0.3haしかないんですね。それで、この最低幾ら作付がないと９品目にはならないとか、そういう規定はあるんでしょうか、お伺いします。
○議長（齋藤武男君） 産業課長。
◎産業課長（小菅真守君） 特段の面積が何ヘクタール以上とかそういった細かい規定ではございませんが、１回目の答弁でもありましたとおり、農協の生産部会がありまして、栽培管理の統一とか、共販体制で市場出荷を前提をした販売をしている、または安定した売り上げがあるというようなところと、あと主食用米と比べて、単位面積当たりの所得が高い高収益作物というようなところを重点として、町の水田農業再生協議会のほうでそういった作物を選択しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） その振興作物となるために、これは農協とか町とかがこういう作物がいいですよと言うのか、それとも現在つくっていて、その農家の方々から、こういうものをつくっているんだけれども、振興作物にしてくれないかという申請をするのかどうかお伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 産業課長。
◎産業課長（小菅真守君） 基本的には、その再生協議会の中で、どういった作物を選択するかというものを選んでいるところでございます。 特段、農家の方からのご意見というものは聴取というか、吸い上げてはいないんですが、もしそういった要望が仮にある作物があるとすれば、そういったものも一つの選考する材料として検討するようなことは、再生協議会のほうでできるとは思います。 以上です。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 現在、そういう作物が幾つかあると思うのですが、それを、では、産業課のほうにでもちょっと相談に行くとかそういうことしてもよろしいでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 産業課長。
◎産業課長（小菅真守君） 産業課でも大丈夫ですし、農協のほうでも大丈夫ですし、そういった品目があれば言っていただければ、再生協議会のほうに伝えまして、その中で検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 農家にとっては、米だけではこれからなかなか経営も難しくなると思いますので、どんどんそういう作物をつくっていってほしいと思うのですけれども、この振興作物になった場合に、メリットとしてはどんなことが挙げられますか、お伺いします。
○議長（齋藤武男君） 産業課長。
◎産業課長（小菅真守君） この振興作物につきましては、その再生協議会の中で高根沢町水田フル活用ビジョンというものをつくっておりまして、最終的には関東農政局のほうで承認をもらうということでございますが、このビジョンの中で設定するということは、補助金の交付対象になる作物として取り上げられる可能性が十分ありますので、そういった国からの補助金等を受けられる、そういったメリットがあるというふうになってくるかと思います。 以上です。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） そういうことであれば、農家のほうもどんどん積極的にやっていってくれると思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で町長に対しての質問は終わります。 続きまして、教育長に対しての質問なんでけれども、インターネットということで、２月25日の新聞に、大阪府教育委員会がスマホの学校への持ち込みを認める方針を明らかにしたということと、あと文科省も、原則今までの持ち込み禁止を見直して、これから考えていくということが出ていたんですけれども、我が町でもそのことに対してどのような取り組みをするか、早急な取り組みが必要だと思うんですけれども、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 議員ご指摘のとおり、文部科学省のほうでは、携帯のことについて持ち込みをというようなことになっておりますけれども、栃木県教育委員会としては、現行どおり学校には持ち込まないと、特別な事情がない限りスマホ等は持ち込まないというようなことで方針が出ておりますので、町としても同じような取り組みをしていきたいと思っております。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 現在このスマホの問題で、ＰＴＡとかでは問題になっていることとかそういうことは一切ないということでよろしいでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 先ほどの答弁で申し上げましたように、町ＰＴＡ連絡協議会のほうでは、非常にこのことについては重要視しております。 情報モラルについてというようなことで、実は、こちらのほうに今２枚資料用意させていただきましたが、これは平成27年に、町ＰＴＡ連絡協議会がつくった「元気アップ宣言」ですね。「使うなら上手に使おう携帯スマホ」というようなことで、こちらが、要するに使うか使わないか、使わせ方についてのこれ、27年と申しましたけれども、たった３年しかたっていないんですが、その今度の町Ｐ連のほうから、こういった冊子が、今先ほど言った検討した、２月で検討したものは「
子どもたちをネット被害から守ろう」ということで、利用に関するものに切りかわってきている。こういったこの情報の発達というのは非常に急速なものがありまして、これに対応してどういうふうにやっていったらよいのか。先ほど申し上げましたように、学校では確かに情報モラルであったりとか、そういった教育を行っていますが、やはり保護者と連携をさせていただかないと、ネット被害から
子どもたちを守るということは学校だけでは難しいというふうに判断しております。 以上であります。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 最近、そのＳＮＳでいろんな事件が起きていて、去年ですか、足利在住だったと思ったんですが、薬科大学の女子大生が茨城のほうで殺されたとか、それもネット関係で知り合った人だろうということなんですけれども。だから、そういう事件が起こる前に、やっぱり現在取り組んでいらっしゃるということなんで安心はしておりますが、これからもどんどんそういうのも気をつけていかないといろんな問題が起きてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中学生と赤ちゃんのふれあい事業ということで、大体10年ぐらいたつわけですか、始まってから。それで、私、ことしの成人式に出まして、そのときに北中のビデオですか、それを流してもらったときに、やっぱり赤ちゃんの交流事業が出たんですね。そのことはやっぱり
子どもたちも、中学校で赤ちゃんを抱いたということが物すごいいい思い出になっていて、成人式にでも流すんだなということで、ちょっと感動したという思いがあります。 そのときに、赤ちゃんを抱っこするというのは、その２年生だけということで、あと１年生と３年生については何か講演の授業というか、そういう識者のお話を聞くとかそういうことはやっていないんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 先ほど申し上げましたように、やはり本町は小中一貫教育の中でこういったこと取り組んでおりますので、命の事業に関しましては、小学校から中学校、要するに３年生まで切れ目のない内容で取り組んでおります。 その中で特にこの２年生の時期に赤ちゃんふれあい事業というのをトピックとして盛り込んでいるというのは、非常に本町、他市町でもこれをやろうとしているところがあるそうですけれども、本当に先行事例だと思っております。非常に成功しているなと、私も実感しております。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） では、この事業はこれからもずっと継続して続けていくというお考えでよろしいでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） その考えでおりますし、これからさまざまなまた来年度からいよいよ学校運営協議会、コミュニティースクールが始まっていきます。みんなの学校というようなことで、本町では進めてまいりますけれども、そういった中で地域の方との連携等も含めてさらに充実したものにしていければと考えております。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 大変これは本当に私もいいことだなと思いますので、ぜひやってほしいと思います。また、その中で、中学校でそういう赤ちゃんとのふれあいの事業をやっている中で、今度は高校生の中でそういうことも含めて、また性教育なども含めて、そういうのを一貫して町のほうでは考えているということはございますでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 高校の赤ちゃんふれあい事業が、今年度スタートしたというお話は聞いております。これは、澤畑議員さんたちが中心となってということでよろしいでしょうか。
◆１番（澤畑宏之君） はい、そうです。
◎教育長（小堀康典君） 大変高校としても、実は校長会の中に高根沢高校の校長にも参加してもらって、情報共有をしております。小、中、高までつながるような連携を図っているところでありまして、非常にありがたいという話も聞いております。 以前は、高校の時期に赤ちゃんにふれあうというような事業がちょっとマイナス的に考えられていた。要するに、妊娠の危険性があったりとか、そういったことを危惧していた部分もあったんですけれども、議員方のご努力のかいもあって、高校のほうで入れられたということがありました。 また、実は、次世代のほうでも、小学校で赤ちゃんふれあいを実施してはどうかというような提案を受けていただいているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、一連の流れの中で今取り組んでいるところでありまして、その仕組みについては大変そういう申し出はありがたいということでありますけれども、検討させていただきたいというようなことで、検討しているところであります。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 高校のほうはなかなか腰が重くて、赤ちゃんなんか抱っこさせたら、落としてけがさせたりしたらどういうことになるんだとかという話で、最初は受けてくれなかったみたいです。でも、やっぱり各高根沢で、中学校でそういうことやっていて、それが成果を受けているということがやっぱりわかりまして、高校でもやってくれるということになったものですから、ぜひ高根沢では、中学生からずっと続けてそういう事業をやっていただければ、
子どもたちのためになるのかなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 それで、これはちょっと質問内容とは違うんで、教育長の思いと、これからどうしていくかどうかの気持ちだけ聞かせていただいて、最後の質問にします。
○議長（齋藤武男君） どのような内容の質問か、ちゃんと明確に質問。教育長答えられないから。
◆１番（澤畑宏之君） 現在、今、児童の虐待、親の虐待で相当問題になっておりますよね。それで、この虐待のことは私も、高校生なんですけれども親から虐待されているという質問されたことがあるんです。それで、これから高根沢町でもそういう親から虐待されている
子どもたちがいるかもしれないということがあると思うんです。そのことに対して教育長のほうでどんな気持ちをお持ちか、これからお考えがあれば聞かせていただいて、最後の質問とします、すみません、よろしくお願いします。
○議長（齋藤武男君） 今の子どもの虐待については、この質問とちょっと外れることになると思うんで……
◆１番（澤畑宏之君） 気持ちだけ。
○議長（齋藤武男君） じゃ、教育長、もしあれでしたら。
◎教育長（小堀康典君） それでは、私の思いといいますか、これは町の取り組みも含めてお答えしたいと思いますけれども、本町ではスクールカウンセラー２名、それと子ども相談員、スクールソーシャルワーカー、これを他市町に先駆けて、この３つをそろえているということで、非常に切れ目なく、これ、幼児期、幼少期から、そして中学校というようなことで、いじめを含めて虐待のことについても非常に注視をしているところであります。 非常に活用率が高いといいますか、情報提供というようなことで、各学校からも小さな例えばあざができるというような部分についても、これは難しい判断ではあるんですけれども、状況によっては下着の中、要するに見えないところにあざをつくる、けがをさせる傾向にあるというようなことも聞いておりますので、学校によってはそういった部分についても、もちろん本人の了解もあって、適切な対応をとりながら、そういったあざ、傷等のチェックも行っている。あわせて、児童相談所、各関連機関との連携も十分図っておりますので、起こり得ないということはないと思うんですけれども、そういうことは本当にこれは悲しい事故でありますので、事案でありますので、そういったことを起こさないように努めていきたいと考えております。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君。
◆１番（澤畑宏之君） 大変そういう心強い思いを聞かせてもらってありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（齋藤武男君） １番、澤畑宏之君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩います。 再開は１時45分といたします。
△休憩 午後１時３６分
△再開 午後１時４５分
○議長（齋藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野中昭一議員より、体調
不良により欠席届が提出されましたので、これを受理しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高根博君
○議長（齋藤武男君） 続いて、２番、高根博君の発言を許します。 ２番、高根博君。 〔２番 高根 博君 登壇〕
◆２番（高根博君） ２番、高根博でございます。 今回の定例会において一般質問をさせていただきます。 健康と長寿、防災と減災は、町にとっても大きな課題となっております。昨日も町長から、平成31年度は高根沢町地域経営計画2016の前期計画「くらし高まるたかねざわ」に掲げている子育て支援、教育、環境整備、住環境整備などの仕上げに向けた取り組みを進める重要な年であり、平成32年度は、この目標を見据えて計画を実行してまいりますというお話がありました。 この中にあるように、住環境整備というのは、安心・安全の高根沢まちづくりということにつながってくるんだと思います。そういう観点から、今回は２点ほど質問をさせていただきます。 まず、町のがん対策と具体的な取り組みについてであります。現在、がんは国民病と言われるぐらい、男性は３人に２人、女性は２人に１人がかかる病気で、死因の第１位となっております。 平成27年には、年間約37万人もの人が亡くなっております。国民の生命と健康にとって重大な問題となっております。高根沢町が12戸なくなったということになりますね。がんは早期に発見できれば９割以上が治ると言われていますが、我が国の検診率は対象の30％から40％台にとどまっています。 そこで、我が町の取り組みについて、次の３点を伺います。 １点目、我が町におけるがん患者は何名いるのか。 ２番目、町全体のがん検診率は何％なのか。 ３番目、検診率の向上はどのような対策をとっているのか。 次に、がん教育について伺います。現在は、早期発見、早期治療の大切さを学ぶとともに、がんのリスクを下げるための教育の必要性が叫ばれています。このような中、大阪府枚方市の中学校では、２年生を対象に講師を招き、がんのメカニズムや家族への受診の勧めなどについての講演を行いました。
子どもたち自身が自分の健康について興味を持つことになるとともに、親に対し、がん検診は受けているのかとの言葉があるだけで、検診率アップに大きくつながっていくものと考えます。 町当局の中学生に対するがん教育のあり方について見解を伺います。 ２番目の質問で、北区の安全対策への対応でありますけれども、防災・減災と安心・安全な生活とは表裏一体であります。この観点から、町の安心・安全はどう確保するか、逆に言えば、我が町では不安要素を多く含んでいる地域はどこかと考えますと、私は北区全体が最も不安材料要素を抱えているのではないかと思います。 その要因を挙げますと、１、一番大事な生活道路が狭過ぎるため、車が交差することでさえも困難なところがある。２番目、袋小路になっている場所が数カ所あり、抜け出るところがなく、入ってきた道路を戻るしかない。３番目、一時避難所となるような大規模な施設や広いスペースが少ない。このような状況の中で、有事に向け、町当局はどのような対策をとっているのか伺います。 以上、町当局の答弁をよろしくお願いします。
○議長（齋藤武男君） 高根博君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 高根議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。 初めに、町のがん対策と具体的な取り組みについてのご質問のうち、我が町におけるがん患者は何名いるのかについてお答えいたします。 なお、中学生に対するがん教育のあり方については、私の答弁の後、教育長から答弁を申し上げます。 本町におけるがん患者数ですが、社会保険加入者については把握ができないため、全体数はわかりませんが、町で把握している数は、平成29年４月から平成30年３月までの診療データによれば、国民健康保険加入者で310名、後期高齢保険加入者で476名、合計786名となっております。 続きまして、町全体のがん検診率及び検診率の向上はどのような対策をとっているのかについてのご質問については関連がありますので、あわせてお答えをいたします。 町全体のがん検診率についてですが、平成28年度の検診率は胃がん検診が17.8％、肺がん検診が21.9％、大腸がん検診が21.5％、子宮がん検診が25.1％、乳がん検診が33.2％となっており、乳がん検診以外は県平均を下回っている状況です。 このような現状を踏まえ、受診率向上のため対策に取り組んでいるところです。内容としましては、乳がん検診、大腸がん検診は41歳から61歳まで、子宮がん検診は21歳から41歳までの５年刻みの節目年齢において費用を無料としています。 また、未受診者への個別の受診勧奨や日曜日の検診実施、女性の日や男性の日を設定する工夫を行っており、特に子宮がん、乳がん検診については、集団検診だけなく、医療機関でも受信できるよう医療機関との連携を図っております。 がん検診を受診することにより、早期発見、早期医療につながり、生存率が上がることは一般に認識されていますが、受診することでがんが見つかるのが怖いという意識を持っておられる方も少なくありません。このような受診に対する不安の解消に向け、がん検診の必要性や検診方法、受け方などがわかりやすく記載されたがん検診案内用のパンフレットを配布したり、
ホームページを活用したりするなど、対象者に合わせた広報活動も行っております。 また、がん検診は町の検診以外に職場での検診や人間ドックなどでも受診できる機会があります。これらの機会を有効に使って受診していただくことも重要ですので、関連団体との情報交換も密にしていければと考えております。 近年の医学の進歩により早期発見、早期治療ができた場合には、がん罹患後も10年、20年と自分らしく生きていける例は少なくありません。早期発見のためには、定期的ながん検診の受診が重要であると考えておりますので、今後も受診率向上に向けて取り組んでいくとともに、がんに罹患しないための生活習慣が身につけられるよう予防活動も地道に行っていきたいと考えております。 次に、北区の安全対策についてお答えをします。 ご質問にあります生活道路が狭過ぎる、車が交差することが困難なところもあること、袋小路になっている場所があること、一時避難所となるような大規模な施設や広いスペースが少ないことは、北区のみならず、宝積寺の旧市街地や仁井田の一部においても危険箇所の多い、少ないはあるものの、全て当てはまることだと考えております。 これらを解消するには、土地区画整理事業による市街地整備が最も効果的な方法となります。しかし、議員もご承知のとおり、土地区画整理事業は膨大な時間と多額の費用がかかることはもちろんのこと、一番重要なこととして地域の協力が必要不可欠であり、地権者や多くの住民の皆様に土地区画整理事業に賛同いただくことが前提として必要であり、クリアすべきハードルが非常に高く、町が事業主体として施行することは現実的ではありません。 地域がみずから組合を設立し、その組合が事業主体となり、町がサポートする土地区画整理事業の施行手法もありますが、町と同様にハードルは高いものとなり得ます。 また、土地区画整理事業よりも事業の効果は限定され、整備する期間と費用に違いはありますが、現道の拡幅や道路の新設を行う場合や、道路に宅地が隣接し、家屋等が建ち並ぶ中、必要な道路用地を取得する場合においても土地区画整理事業と同様に地域の協力が必要であり、クリアすべきハードルは高いと考えております。 そこで、町では宝積寺旧市街地を対象区域とし、昨年度から高根沢町道路網整備計画の策定を進め、先日の議会全員協議会にお示ししたとおり、将来を見据えたまちづくりとして都市計画道路を幹線道路とした整備や、既存の道路を活用し北区の雨水対策とあわせて、ＪＲ宝積寺駅から東へ抜ける道路を新たな路線とした整備を、当計画に盛り込んでおります。 町では、限られた財政状況の中で、道路整備に努め、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、災害が起きたときには現在の状況の中でどのような行動をとり、どのように自分たちの身を守るか、みずから考え行動することも重要であると考えております。 日ごろから食料の備蓄や家の中の安全対策をしたり、議員ご指摘の一時避難所となるような大規模な施設や広いスペースが少ない場合には、
自主防災組織での活動の一環として、近くの公民館や公園等集まる場所を決めておき、災害が起きたときには、その場所に集まり、お互いの安否確認を行ったりするなど、自助・共助の意識づけをすることが防災や減災につながると考えます。 今後も町広報紙や
ホームページなどによる、意識啓発を継続的に行い、防災・減災意識の醸成を図るとともに、北区のみならず、各行政区における
自主防災組織の育成に力を注いでいきたいと考えております。 以上で、私からの答弁を終わります。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。 〔教育長 小堀康典君 登壇〕
◎教育長（小堀康典君） 高根議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 町のがん対策と具体的な取り組みについてのご質問のうち、中学生に対するがん教育のあり方についての考えと見解についてお答えいたします。 がんは日本人の死亡原因の第１位を占め、日本人の２人に１人が一生のうちにかかると言われる身近な病気です。当然のことながら、児童・生徒ががんに対する正しい知識を身につけることは重要です。 しかしながら、これまでに本町では、がんに特化した教育はなされておりません。健康の
学習指導要領においては、がんについての明確な位置づけがされていなかったため、小学校及び中学校の保健領域で、生活習慣病との関連として、がんについて触れるにとどまっておりました。 これまでも学校におけるがん教育に必要性については、国においてさまざまな議論がなされており、児童・生徒ががんについて関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動ができるようにすることが求められてきました。 2017年に改定され、2021年度から実施される中学校の新
学習指導要領では、保健体育の指導内容に関して、がんについても取り扱うものとすると明記されました。このことにより、今後、がん教育を実施することで、これまで以上にがんに関する正しい知識やがん検診の重要性、がん患者に対する正しい理解などを学ぶことで、命の大切さを再確認することが期待されます。 実際の指導に当たっては、医学的に高度な知識を伴うことから、専門機関等との連携が必要になってくるものと思われます。 学校の実情に応じて、学校医を初めとする医師や看護師、がん経験者等の外部講師の協力を推進するなど、多様な指導方法の工夫を行いながら、保健体育の時間だけでなく、学校教育全体を通して進めていくことが重要であると考えております。 なお、今後も生活習慣病と関連したがん教育を実施してまいりますが、新
学習指導要領の完全実施に向けて、今まで以上にがんに関する正しい知識やがん検診の重要性に踏み込んだ指導をしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） ただいま、町のがん対策についての答弁を聞きましたけれども、余りまだ高根沢町としては全国平均からすると検診率は高くないですよね。 検診率を高めていくこととがんの早期発見というのは、もうつながっていることなんですね。早期治療をすれば９割が助かると言われているぐらいですから、ぜひとも高根沢町としても啓蒙と啓発に努めていただきたいと。国としては検診受診率を50％以上の目標にしているというふうに聞いております。そういうことでよろしくお願いします。 がん教育も、これからは大事な教育の一環になってくると思います。生徒本人ががんに対する意識の向上が図られるとともに、その一緒に家族として住んでいる両親、祖父母まで一緒の検診率アップにまで大きくつながっていくというふうに思います。 2006年６月にがん対策基本法が国として成立しました。これは、今まではがんが県別とか地域別に分かれていたものが、日本一国で１カ所にデータが集まるようになっております。それによって、集計するのに大変時間がかかっていましたけれども、今、もう本当短時間で、そしてその短時間で集計されたものが、すぐにどういうがんであるか、どういうふうにこのがんに対応したらいいのかというまで手が打てるというふうに言われています。 今、そういう専門的な治療を受けられる病院は全国で437カ所あるというふうに聞いております。そういった制度ある対応によって、75歳未満のがん死亡率は2005年から12年間で20.3％も減少しているというふうに言われております。 どうか、そういうことで、この高根沢町もがんに負けない町ということで、この間も一面にこういう……
○議長（齋藤武男君） 高根議員、質問、ポイントを絞ってやってください。
◆２番（高根博君） ポイントね。 そうですか、説明しちゃいけないんですね。
○議長（齋藤武男君） 説明じゃなくて、ポイントを絞って、質問のポイント。
◆２番（高根博君） はい、わかりました。 それでは……。 ということは、学校としてはあれですね。がん教育のほうはしっかり進めていくということになるわけですか、これから。
○議長（齋藤武男君） 質問ですか。
◆２番（高根博君） 質問です。
○議長（齋藤武男君） じゃ、教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） それでは、こういった冊子が栃木県からも「栃木県のがん教育」というような冊子がもう配られておりまして、これにのっとって先ほど申し上げましたように、2021年度から中学校の中では正式にがん教育を取り入れていくというようなことがありますので、段階的に取り組んでまいりたいと思います。 あわせて現状でも、保健の領域で扱っている内容をさらに充実していけるように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） じゃ、がん対策についてはもう大事なポイントでありますので、今後とも町当局として、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、北区の安全対策についてでありますけれども、まず、北区内の世帯数及び人口は、今わかりますか。
○議長（齋藤武男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（阿久津径行君） 申しわけございません、ちょっと資料用意していないものですから、後で回答いたしたいと思います。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） 今大体800世帯あるというふうに聞いておりますけれども、どうか細かく調べていただきたいと思います。なぜかというと、そのデータは安心・安全に対応するための基本的データでありますんで、よろしくお願いしたいと思います。 まず、道路については、宝積寺駅東口駐輪場がありますね。それから北へ300から400ｍで立派な何か２車線の道路があります。この道路は途中でとまっています。駐輪場の手前で。道路というのはつながって初めて道路と言うんですけれども、何であそこまでで終わっちゃったのかなというふうに思いますね。 私が考えるのには、あの道路を駐輪場の裏を通ってロータリーのほうにつないだら、もっと有効に使えるんじゃないかというふうに思います。そういうことで、そういう考えございますか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 高根議員がどこまでご存じか知りませんが、宝積寺の駅の東口の整備計画、その当時は、一番最初は当然そういった道路をロータリーに抜く、そういう計画が基本的にありました。ただ、地権者との関係、いろいろな諸問題が発生して、今日の状況にならざるを得なかったという経緯がございます。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） ということは、あの道路はあのままということになるわけですね。 まず、車が抜けられないところがいっぱいあるんで。 その次は、そのずっと駐輪場から北へ向かっていって、人だけ通れる踏み切りがあります。小さい踏み切り。あれ、何ですか、拡張して車通れるようにならないんですか。そういう計画はないんですか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 質問されるに当たって、申しわけないんですが、今、高根議員がおっしゃっている踏み切りの部分は、宝積寺の橋上駅ができる平成19年、あの踏み切りはその前のこちらの藤寿司さんのところの並塚の拡幅をするときに、そこの踏み切りは閉めますということ、それを町はＪＲに閉めるということで、町のほうはＪＲに届け出を出している。そういったところでありますので、拡幅どころか、早急にあれは閉めなければいけいない踏み切りになっております。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） そういうことでありますね。 そこを何とかまた、閉めないで、何かあったときに北区の皆さんが外に逃げられるような状態をつくっておかないと厳しいと思います。 それから、ここの脇の道路をずっと行くと、町道363号線だと思うのですけれども、烏山線との陸橋がありますね。あれも８年前に閉め切りのままですね。通れていないんですけれども、あれは改修をして開通する見通しはないんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） この問題についても、過去にもいろいろ、特にたしか森議員からもたくさん質問を受けてきておりまして、この烏山線の跨線橋についてももう多分80年以上の歴史があって、その中で亀裂等の心配があって一時期閉鎖をし、今は車両は通行はできない状況ですが、一応徒歩とか自転車についての許可は出ている、その状況であって、まずはこちらの中坂のところの119線の跨線橋、これについて先にＪＲと協議をして、今、跨線橋の架け替えということをやると言っていること、それはずっと町の中でも説明をしてきました。 烏山線の跨線橋については、単にあそこの跨線橋の架け替えだけという、そういった短絡的な視点の物事は組み立てられません。全体的な都計道路との問題、そういった中で、烏山線の上の跨線橋についてはどうするべきか、この前の全協でお示しさせていただいたように、あの道路網整備計画で、もう60年から120年かかります。ですから、100年先ぐらいのイメージを持って、あの烏山線跨線橋がどうなるかという議論になるレベルだと思いますので、私があの烏山線跨線橋についてどういう方向性、可能性があるかということについて、私が言及する立場にはない、私はそう判断しております。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） ということは、改修の見込みはないということですね。 まだ、あります。可能性はまだあります。 斎藤畳店から北に200ｍ行くと、364号線だと思いますけれども、ずっと狭い道路が笹原のほうに抜けています。ただ、車が行き交うにはちょっと厳しいぐらいの狭い道路です。これは全然拡張は考えておりませんか。
○議長（齋藤武男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（阿久津径行君） 今、高根議員の質問なんですが、この前全協のときに、道路網整備計画というものでお示しさせていただいたんですが、そこの道については若干保留コースというのは変わるかとは思うんですが、計画の中にはのせてございます。ただ、今すぐというわけにはやはりいかないので、これにつきましても、おいおい順番等は決めさせていただくことになるかと思います。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） 道路については以上ですけれども、ただ、この道路の整備と雨水対策をしっかり同時にやらないと、今問題になっているのは243番地周辺の道路です。大雨が降ると、小学生が長靴を履いても通れないほど大水になるというふうに言われております。そういうことで、しっかり対応をしていただきたいなというふうに思います。 先ほど
都市整備課長がおっしゃいましたこの表なんですけれども、これ、黄色は中長期のですよね。中期、長期とは何年ぐらいの期間を言っているんですか、これ。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 全協でもご説明をしてきました。そして、先ほど私もその道路網整備計画60年から120年かかるとお話をしています。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） 60年かかったら……。 あと、きょうの下野には30年以内にやってくれるというふうに、震災が、１面に出ましたよね。
○議長（齋藤武男君） 今の質問は関連ですか。
◆２番（高根博君） 関連ありますよ。地震があったら、この60年かかっていたら、１本も道路直っていかなかったら、もう大変なことになります。 もし地震ばかりじゃなくて火災があった場合、何か避難所は中央小学校体育館というふうに聞いていますけれども、あそこまでどうやって移動するんですか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） よく質問の形になっていないんで拾いますけれども、私のほうで。一時避難所となる場所は、大規模な施設で広いスペースが北区にはないということ、それが多分事前の質問通告の中でありました。ただ、いわゆる一時避難所というのは町のほうで指定した場所が全てではないんです。 北区の方というのは、別に、私は恵まれているほうだと思いますよ。なぜならば、宝積寺のちょっ蔵広場はある、役場もある、役場の職員の駐車場もある。実は北区とは実は一時的に避難できる場所というのは、住宅地と最寄りのエリアにたくさんある場所なんです、この市街化区域の中で。そこのところはよく認識をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） どうか地震ばっかりじゃなくて、火災のこともしっかり考えていただきたいなと思います。前に新聞に載りましたけれども、県と生コン組合が災害協定を結んだというふうに言われています。これ、最後の質問になりますけれども、町として生コン屋さん大きいところありますけれども、水を運んだんですけれども、その話し合いはしておりますか。
○議長（齋藤武男君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（福田光久君） 町内にもそういった生コン業者があるかと思うんですけれども、今のところ、そういったお話はしていません。ただ、塩谷広域のほうで、そういったお話を今後検討していくというお話は伺っています。 それと、北区に関する拠点避難所と呼ばれる避難所は、中央小学校ではなくて
阿久津小学校になりますんで、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君。
◆２番（高根博君） 以上で私の質問終わりますけれども、私のこの北区の質問は８割が住民の声でありますので、どうか町としても善処していただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
○議長（齋藤武男君） ２番、高根博君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 再開は２時30分といたします。
△休憩 午後２時１７分
△再開 午後２時３０分
○議長（齋藤武男君） 休憩を閉じ、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△横須賀忠利君
○議長（齋藤武男君） 続いて、10番、横須賀忠利君の発言を許します。 10番、横須賀忠利君。 〔１０番 横須賀忠利君 登壇〕
◆１０番（横須賀忠利君） 本日、最後の一般質問になると思いますので、最後までよろしくお願いいたします。 第392議会
定例会一般質問を、通告に従って３項目質問いたします。 １項目、東小学校プロポーザル方式契約と業務委託契約書について。 質問内容は、第391回
定例会一般質問の再質問において、委員長、小堀康典教育長は、東小学校のプロポーザル実施要領・審査基準決定は、平成28年１月７日付の復命書であると答弁されております。 そういった中で、今回の質問は、①加藤町長は、復命書の内容が実施要領・審査基準として理解された上で復命書に捺印されたのか伺う。 ②委員長は復命書の内容を理解した上で捺印し、町長に提出されたのか伺う。 （２）また、町が業者と結んだ業務委託契約事項が守られない場合、どのような措置をするのか、町長に伺う。 ２つ目、塩谷広域行政組合次期環境施設整備事業について。 質問内容、平成31年９月完成予定のエコパークしおや環境施設の建設工事について、塩谷広域行政組合副管理者の立場として、建設工事費の総額123億円に対し、土木建築工事、外装、内装工事47億5,000万円、プラント工事56億円、外構工事２億5,000万円とされているが、２市２町の大切な財源を投入されるため、次の事項について確認いたします。 ①土木工事費、建築工事費、外装工事費、内装工事費のそれぞれの分離額を伺う。 ３項目、権限移譲の取り組みに町長が進めている施策と権限移譲の取り組みについて。 （１）権限移譲の推進は、地方自治体がみずから発想と創意工夫により、地域の課題解決を図るための基礎となるものであり、地方創生にも寄与する取り組みであります。 私は、この権限移譲によって、町の自己決定権が拡充されることにより、自治体による地域住民へのサービス向上や、住民がより主体的に地域づくりに参加できるなどの効果が期待できるものと考えられますが、積極的に権限移譲を受けるべきであると思いますので、権限移譲の取り組みについて質問いたします。 ①今までに権限移譲された主なものはどのようなものがあるか伺う。 ②今まで何件権限移譲されたのか伺う。 ③これから権限移譲される見込みの内容と件数を伺う。 （２）町長が進めている施策と権限移譲の取り組みについて、町長が政治公約として掲げてきた４万人構想の根底にあるもののうち、定住人口の増加の施策については都市計画マスタープランの見直しや農業振興地域整備計画の見直しがあったが、それぞれの作業が終わっても、住民の一番感心のある土地規制は何ら変わっていないと思う。そこで次の２点について伺います。 ①農業振興整備計画について、除外手続について権限移譲により決定できないか伺う。 ②農地法第４条、第５条許可について、さらに県内では幾つかの町でも権限移譲を受けているのに、どうして本町では取り組んでいないのか伺います。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 横須賀議員の一般質問に対して、答弁を申し上げます。 初めに、東小学校プロポーザル方式契約と業務委託契約についてのご質問のうち、復命書の内容が実施要領審査基準として理解された上で復命書に捺印したのかについてお答えをいたします。 なお、委員長への質問につきましては、私の答弁の後、教育長から答弁を申し上げます。 当該復命書については、総務課の担当職員から、業者名を委員の方々に公表して審査を行いますが、それ以外の変更点はありませんとだけ報告と受けましたので、審査要領・審査基準に関する復命書という認識はなく、押印した次第であります。 続きまして、業務委託契約条項が守られない場合、どのような措置をするのかについてでありますが、守られない内容によって対処法が変わりますが、業務委託契約書、約款に沿ったしかるべき措置をとることになります。 次に、塩谷広域行政組合次期環境施設整備事業にかかる各工事費のそれぞれの分離額についてお答えをします。 塩谷広域行政組合が行った平成28年10月31日の入札会において、設計と
施工を一括して発注する性能発注方式により、日立造船株式会社が建設工事費113億9,900万円で落札をいたしました。 その後、同年12月16日に広域議会において、消費税を含んだ総額123億1,092万円での契約について可決され、同日付で契約が締結されました。 議員ご質問の各工事費の額につきましては、現在までに正副管理者会議並び広域議会にも示されておりませんので、私は把握をしておりません。 次に、権限移譲の取り組みについてのご質問のうち、今までに権限移譲された主なものについてお答えをします。 権限移譲は、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例及び栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に条例により、市長に県の事務の権限が移されるものです。 県では、栃木県権限移譲基本方針を策定し、市長と県の役割として、住民に身近な行政サービスはできる限り市長が担い、県は広域にわたる事務や、市長では対応が困難な専門性の高い事務を担うという近接性と補完性による役割分担を基本とし、地方分権を推進しております。 県から権限移譲を受けた主なものとしては、平成18年から浄化槽の指定検査機関からの定期水質検査結果報告の受理事務が、平成22年から一般旅券（パスポート）の発給申請の受理及び交付事務などがあります。 続きまして、これまでに権限移譲された件数についてですが、県の条例によって、町だけで完結する事務について、特定非営利活動促進法に関する事務など37法令分、町が申請の受理事務を行い、県へ送付する経由事務について、建築基準法に関する事務など19法令分であります。 続きまして、これから権限移譲される見込みの内容と件数についてですが、現時点において移譲される見込みのものはございません。 続きまして、農業振興地域整備計画、除外手続について権限移譲により決定できないかとのご質問にお答えをします。 町農業振興地域整備計画の策定・変更に係る手続については、農業振興地域の整備に関する法律の中で、県及び市町村に与えられた権限がそれぞれ規定されており、県の権限は移譲の対象になっていないことから、町単独で当該計画の策定・変更の決定を行うことはできません。 また、農業地区域内の土地を農用地等以外の用途に供するために、農用地区域から除外する、いわゆる農振除外の手続についても、農業振興地域整備計画の変更に当たることから、県との協議及び県の同意が必要となり、町単独で変更の決定を行うことはできません。 続きまして、農地法（第４条、第５条許可）の権限移譲についてお答えをします。 県内25市町における農地法第４条、第５条に基づく農地転用許可の権限移譲の状況については、市においては14市全て、町においては、那須町と壬生町の２町が権限移譲を受けており、本町を含め残り９町は権限移譲を受けておりません。 農地転用許可までのプロセスとしては、現在は、町農業委員会で許可等申請を受け付けて審議した後、知事が許可をしていますが、権限移譲を受けた場合には、農業委員会が許可することになります。 しかしながら、権限移譲を受けたとしても、許可基準は同一であり、緩和されることはありません。 また、農地転用を許可する際には、農地法やその他法令等の十分な知識、正確な判断が必要であるため、町農業委員会としては、現状の県による許可が適当であるとの考えから、権限移譲を受けるとの判断に至っていない状況とのことであります。 以上で、私からの答弁を終わります。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。 〔教育長 小堀康典君 登壇〕
◎教育長（小堀康典君） 横須賀議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。 東小学校プロポーザル方式契約と業務委託契約書についてのご質問のうち、委員長は復命書の内容を理解した上で捺印し、町長に提出されたのかについてでありますが、事務局が作成した復命書が会議の内容と相違ないか確認して、押印いたしました。 その後、町長に復命されております。 以上であります。
○議長（齋藤武男君） この後、一問一答により質疑に入ります。 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 町長のほうから答弁いただきましたけれども、１項目の東小学校プロポーザル方式契約事務について、そして、今町長から内容もらいましたけれども、これ、非常に重要な課題だと思うんですよね。なぜかというと、報告のミスと私は判断するんですけれども、町長に理解をさせない、していただかない、そういった中で、前回12月の定例会で教育長は、復命書に審査基準決定というものを認めていますよね。これを完全に認めていれば、町長のところに持っていっても、町長は理解していれば、これ、突き返されるものなんですよね。私はそう思っています。 町長は以前にも、言葉はちょっと足りなかったと思うんですけれども、中身はよくわからないというような言葉も聞いておりますけれども、当然、委員長が自分の役目、責任を感じているならば、委員長として住民の中の代表として、町の税金を投入するときに復命書というものを出すときには、相手に理解をしていただかなかったらば、これは申告と言えないですよね。そう思いませんか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（齋藤武男君） 教育長。
◆１０番（横須賀忠利君） いいですか。
○議長（齋藤武男君） はい。
◆１０番（横須賀忠利君） 今、町長の答弁は報告のミスと自分で判断しましたので、これは今言ったように、加藤町長に対しても質問、もうしようがないですよね。報告ミスですから。 だから、２番目のこの委員長として復命書、これに今質問しているんですけれども。 私の質問、理解できたでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） このことにつきましては、前回も答弁しておりますように、第１回のプロポーザル審査に関しまして、復命書という形で押しました。しかし、私は押印をしたのは教育長ということであります。委員長としての押印ではありませんので、これはあくまでも前回でも答弁しましたように、委員長として町長から命を受けた内容に関して、審査要領案ですね、プロポーザル実施要領、これについて、この第１回目の委員会で決定したということを事務局が報告した、このことに対して、教育長として判を押したというようなことでございます。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 教育長に非常に申しわけないんですけれども、教育長、２つも体ないですよね。１つの体で進行していますよね、物事は。１つの体で、役職が違えども進行するのは事業計画の構成は１つですよね。これ、プロポーザルって、委員長となったのは教育長だから選ばれたんでしょう、違いますか。 ちょっと聞いてください。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 新しいご質問だと思いますけれども、教育長だから選ばれたというふうに私は認識してはおりません。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 意味のとり方、つかみ方が違うと思うんですけれども、あそこのプロポーザル審査にどういうわけで、じゃ出席したんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） ここは町長から任命されたというようなことだと、私は理解しております。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 聞き直します。 委員長として、委員として出席をして、確認をしているという答弁をしていますよね、委員として。最初、委員として確認していますと、そういう答弁を私にしていますよね。それから、委員長として選ばれて、委員長としての役目、責任というものがどういうものだか理解されないで委員長になったんですか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） これも、たびたび答弁しておりますけれども、委員長の役目としては、このプロポーザル、第１回目はプロポーザル実施要領、プロポーザル審査要領の案を決定することがそのときの責務、第２回のプロポーザルについては業者を選定する、これが私の与えられた役目だと思っております。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 業者選定、選考の内容というものは復命書ですよね、違いますか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 今のちょっと質問の意図が……。
○議長（齋藤武男君） じゃ、もう１回、質問の意図を。
◆１０番（横須賀忠利君） 何度でも申し上げます。 業者選考、その基準は復命書ですよね、この前答弁したように。その中に、第１回の28年の１月７日、復命書の中に3,000万円というものが明記された上での復命書ですよね。それが審査基準ですよね。違いますか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） １月７日の復命には3,000万円という記載が載っておりますけれども、これが件数というふうなことで、これ、たびたび申し上げますけれども、実際のプロポーザル審査の折に出されたものの中に3,000万円という記載はなかったんですよね、プロポーザル審査の際には。
◆１０番（横須賀忠利君） 本当ですか。
◎教育長（小堀康典君） いやいや、私、今答えている途中ですので。 そこに多くの委員の方の疑義が生じて、この問題は発生しているんだと私は理解をして、たびたびお答えをしていると思っています。 確かに７日では、これはある委員の方から確認がされて、3,000万円ですと事務局が答えている復命書、これについて私も押印をしておりますので、このことについては、そのとおりであると思っておりますけれども、ただ、それが実際の審査要領の中に反映されていなかった、このことが大きな今回の疑義につながっているんだと、私は判断しております。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 非常に失礼なことを言わせてもらいますけれども、プロポーザル方式、今回の契約、要するに、高根沢町業務委託契約書に基づく第１条から第51条、その中に大事なものが載っていますよね、文章が、第１条に。それが復命回答書なんですよ。それが全てなんですよ、プロポーザル方式には。そういうものを理解できないですよ、できないで審査することはできないでしょう、違いますか。
◎教育長（小堀康典君） 質問ですか。
◆１０番（横須賀忠利君） 質問ですよ。できますか、できないですかというの。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） １月７日に決定をした第１回目のプロポーザル実施要領・プロポーザル審査実施要領案を決定した、このことに従って粛々と決定した、こういう経緯であると私は判断しております。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 前に進まない、何か先ほどから、質問と答弁なんですけれども。 委員長にもう１回聞きますよ。プロポーザル方式というものをご理解していますか、何回も今まで聞いていますけれども。それで、１月７日、復命書というものは町長から流されて、下から決めたものを流して、そして、決裁というか承認ですか、決裁というとまた町長から何か言われそうなんで、承認、それが事の流れじゃないですか。 そういった中に、今回の高根沢町業務委託契約書、その中に第１条に載っているでしょう、これはさっき、これ質問しようと思ったんですけれども、これは町が業者と結んだ業務委託契約書が守られていない場合はどうなんですかということを聞いていますよね。じゃ、業務委託契約書の第１条が理解できないんじゃ、前に51条までいかないんじゃないですか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 本当にこの質疑に関しましては、私のお答えしている部分と議員の中で大きな相違があると、私は思っております。 この問題が起きたということは、委員がおっしゃる3,000万円という問題ではないんです、私の判断では。１月18日のプロポーザル審査会の折に、委員の方から質問がされました。この件数は3,000万円でよろしいんですかということで……、失礼しました。委員の中から出たプロポーザル……、失礼しました。 正式に申し上げます。 企画提案書。企画提案書の中に業務実績数が５社のうち、全部の業者がこの件数を３件という条件をクリアしている。10点という点数が与えられていいはずであるのに、与えられていなかった、技術点のほうに。このことに対して委員が疑義を生じた。そのことについて、私は事務局に確認をしました、これは3,000万円ということでよろしいのかということで、事務局は3,000万円と答えました。 そこでやはり同じように、なぜある金額、その3,000万円を超えている業者がいるのに零点になるんだろうかという声が出たことは、審査会の折でありましたので、そのことを私は言っているんです。何も、今、おっしゃったように3,000万円を勝手につくったとか、そういう話ではないんです、これは。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） じゃ、教育長に企画提案書の実績数というものは３件以上というのは内容が違うんです。実績数というのは、所管課のこどもみらい課で3,000万円という数字を設定しているんですよ。これが基本なんですよ。違いますか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） もちろん主管課のみらい課がつくったものが、先ほど言いましたように技術提案書として出されたわけですよね。その中で、実際の数として上がっていた、ここが皆さん、委員の方がおかしいと思ったところなんですよ。このことについて、私のほうからもう一度検討願いたいということで、総務課のほうに戻した結果が、こういう全ての業者に10点を与えるというようなことにつながったんだと、私は判断しております。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 何度も質問の形で委員長に申し上げるんですが、件数というものは、たかが件数、金額では、それは件数の実績を決めたのはこれもみらい課なんですよ。以前に町長にも自分の決裁事項じゃないという内容ももらっていますけれども、あれは町長、決裁事項ですよ、案は。 実際に決定権が違うんですよ。町長じゃないんですよ。前に町長からそういう答弁もらっていますけれども、それと案件は当然これは町長の了解をもらわなければ前に進まないんですけれども。案と基準決定は違いますからね。１月７日、報告書、復命書、あれは審査基準決定なんですよ。あれは案じゃないですからね、復命書は。違いますか。
◎教育長（小堀康典君） 確認したいです。報告書を復命書とおっしゃいましたけれども、どっちでしょうか。
○議長（齋藤武男君） じゃ、今の報告書と復命書。
◆１０番（横須賀忠利君） 余り委員長が言っているんで、私言うんだけれども、以前に町長は決裁と言っていないんで、私は承認、町長から指示を受けて担当課で審議をして、もんで、そして町長に返す、これは違いますか。その結果で今回も東小学校に対してのプロポーザル、実施されたんじゃないですか、違いますか。
◎教育長（小堀康典君） もう一度お願いいたします。
◆１０番（横須賀忠利君） 委員長、私、怒っているわけじゃないですからね。
◎教育長（小堀康典君） 真剣に答えるとなると……
◆１０番（横須賀忠利君） そんなにこれは難しい問題じゃないと思いますよ。なぜかと言ったら、今までに28年１月28日、言葉の説明の仕方で、町長は案というものを自分の決裁事項と思って説明しています。 だけれども、決裁事項、決定は案じゃないんで、これは町長の決裁事項じゃないんですよ、これは。その決裁事項は、28年１月７日、そして18日、そのときの基準は主管課こどもみらい課でつくった、この数字なんですよ。違いますか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） たびたび申しわけありません。同じような答えになるかと思いますけれども、１月７日にプロポーザル審査の案、実施要領、プロポーザル審査の案が審議されました。その折に3,000万円、この業務実績というのはどういうものなのですかという質問に対して、事務局が3,000万円以上の件数ですというふうに答えていたことは、委員もご承知だと思います。 そのことが、そのことがですよ、さっきから私が繰り返し言っているのは、１月18日に出された企画提案書の中の業務実績数が上がっていたものと矛盾があったから、今回の疑義が生じたと申し上げているところなんです。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 決して矛盾ないんですよね。案を出されたもの審議して、返したんですから、決定として。違いますか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） これは私のほうから質問してよろしいでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 反論でしょう。じゃ、許します。
◎教育長（小堀康典君） よろしいですか。 議員、その当時の委員でしたけれども、技術提案書の中の全部の件数が上がっていたと思います。実績数が上がっていたと思いますけれども、これに対して委員は、その当時委員でしたので、何かご質問等はなかったんでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 件数と実績は違うんですよ。違いますか。1,000万円、2,000万円、3,000万円に到達していない件数が何件あってだめなんですよ。実績件数というのは3,000万円以上という業者に送付されていますよね、審査基準として。そうですよね。3,000万円以上実績が審査基準ということで、業者に、５社に届いていますよね。幾ら件数が20件あろうとも、30件あろうと、3,000万円に到達していなければ、件数に入らないですよ。違いますか。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 提案書については私、今手元に今ありませんので、詳しい数字についてはこれ、申し上げられませんけれども、全て3,000万円以上の数字であったと、私は記憶しております。 また、その当時参加した委員の方も、その数字に着目していた方がいらっしゃれば、当然、これは着目すべきだと思いますけれども、件数は全部上がっていた、なのに技術点として零点であった、もちろんその申請の中の件数としてのものしか上がっていなかった、3,000万円というのが明記されていなかった、このことが後に懲罰委員会のほうで問題になった部分だと、私は判断しておりますが、いかがでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 先ほどから言っているように、案は全て町長の範疇でやっているんですよ。それ以外のもの決めるのは委員会で決めるという条文、読んでいませんか。審査委員会で決定するということないですか。案は全て町長の範疇でやるんですよ、これは。私も認めますよ。しかし、範疇で案以外のものは委員会で決定するということになっていると思いますよ。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） それでは、１月７日の復命書の部分、ちょっと読ませていただきますけれども、ある委員から、こういう質問がありました。 高根沢町立東小学校校舎新築工事実施設計業務プロポーザル審査要領、２ページ、②同種業務実績数について実績とはどういうものですかという質問に対して、学校の新築または改築工事で3,000万円以上の工事ですとしか答えておりません。このことについて、これは件数ということではないんです。ただ、技術点としては、先ほどから申し上げているように、何件という件数としてしか上がっていなかったので、提案書に上がっていた実績数との矛盾があったので、この問題が生じたんであると、これは繰り返し申し上げておるところです。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 何か3,000万円から前に進まないんですけれども、あの3,000万円で決定であるという説明があった時点で、もう3,000万円なんですよ。違いますか。それで審査したわけですから。
○議長（齋藤武男君） 教育長、小堀康典君。
◎教育長（小堀康典君） 3,000万円で審査しているということですが、そこ、先ほど言いましたように、書類の中に全ての業者がその3,000万円の条件をクリアしている、この中で疑問が生じるのは当然だなと、私は判断するんですが、審査会の折にですよ。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 委員長、審議慎重というのは自分の信条じゃないんですよね。もう構成されている中の仕組みによって進行するのが組織ですよね。3,000万円というもの、実績というもの、審査基準は案じゃないと、さっきから言っているでしょう。案はただ件数でもいいんですけれども、その件数に値するものは何かということで、担当のこどもみらい課3,000万円というものを指定しているんですよ、これ。それに対して審議して3,000万円以上という回答が出た中で審査したんでしょう。審査したら、その中で以上でも以下でもないでしょう。違いますか。 いいですか。
○議長（齋藤武男君） はい。
◆１０番（横須賀忠利君） 後の質問の時間がなくなっちゃうんで、後で、教育長、もう一度、私ももう一度見直しますが、教育長も見直してください。 よろしいでしょうか。 では、そういうことで、次にいきます。 塩谷広域行政組合次期環境施設の整備について、先ほど町長のほうから答弁もらいますけれども、私、今回、このニュースレターというもの、これを基本に自分なりに２市２町、約12万人の税金を使うんで、自分で独自に調査したんですよ。ということは、なぜかというと、整備室長のほうから私、確認した結果、土木建築工事、外装、内装47億5,000万円、これが先ほど町長のほうからそういう把握していないところ、ちょっとニュアンスで聞いたんですけれども、これを私の正直なところ、行政組合管理者花塚隆志さんにいろいろと話ししているんですけれども、今回町長のほうから、性能発注ということを聞いたんですけれども、これ、環境課長、担当、どういうふうに感じているか、ちょっと町長、いいですか、聞いちゃっても、これ。
○議長（齋藤武男君） 環境課長。
◎環境課長（阿久津幽樹君） 性能発注ということなんですけれども、先ほど答弁がありましたように、通常であれば設計を組んでこのとおりやってくださいということで工事を発注するんですけれども、プラントという特殊性があって、設計が組めない。各社独自の技術を有していますんで、設計と
施工を一体で発注するということで、今回、広域のほうで性能発注という方式で発注したという経過で聞いてございます。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 課長もなかなか把握していないと思いますよ。町長が把握していないんだから、なかなか難しいと思うんですけれども、あえて聞かせていただきますけれども、通常の土木建築工事、今回の質問でありますけれども、分離額を教えてもらいたいと質問しているんですけれども。これは正直なところ、塩谷広域にもう分離額はないともう申し上げていますんで、回答が、当然ないのは知っているんですよ、私も。 しかし、その中でどのような進行状況かわからないんで、きょうあえてここで質問させてもらうんですけれども。通常の場合のこの性能発注の中で、47億5,000万円という数字が出るのには、何か根拠があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう考えはお伺いしていないでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 環境課長。
◎環境課長（阿久津幽樹君） 横須賀議員のほうから土木工事を含めた建築工事で47億5,000万円という金額を初めて聞かせていただきました。私どものほうでも、そこまで広域のほうから聞き取りということもしませんし、初めて横須賀議員のほうからお話を聞いて、その後、広域のほうに確認して47億5,000万円ですという回答を得ています。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） あともう一つ、ちょっと確認するんですけれども、この性能発注では、業者に金額が決まったならば、その金額以下でも決まった金額は返してもらえないと、差額は返してもらえないというような内容なんですか。
○議長（齋藤武男君） 環境課長。
◎環境課長（阿久津幽樹君） 規定の発注ですので、一度落札した場合には、その金額でずっといくということで、減額があるかないかというのまでは確認しないでも、そのまま、今回で言えば123億で変更なしということになります。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） じゃ、もう一つ。私が聞くのは酷なのかちょっとわからないですけれども、性能発注で入札したときに、これは当然契約しますよね、数字。そのときにどのような方法で契約するんだか、ちょっと聞かせてもらえますか。もしわかっていればでいいですよ。わからなければわからないで結構ですけれども。
○議長（齋藤武男君） 環境課長。
◎環境課長（阿久津幽樹君） 契約事項のことですけれども、金額が多いので、それは議会の承認を得るということで、28年の先ほど答弁もありましたように、12月に議決を経て契約というふうな運びになっています。 以上です。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） じゃ、私のほうの情報を早く収集しちゃったのか、ちょっとわからないんで、言わしていただきますけれども、この123億に対して契約書ないんですよね。この性能発注でも契約書つくらなきゃならないルールというのがあるんですよ。法令で定められているものが。それをしていないんですよね。契約書に対してちょっとどんな感じ持っていますか。
○議長（齋藤武男君） 環境課長。
◎環境課長（阿久津幽樹君） 工事請負契約なんで、当然議会に上げるときに契約書を付しなくちゃいけないですし、その前段で仮契約という行為がありますんで、契約書はあると。 ただ、設計書についてはないということです。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） じゃ、正直のところ、私は内緒で情報公開、塩谷広域行政組合のほうからいただいたんですけれども、ちょっとそれを読ませてもらいたいんですけれども。 私は、この行政部署の中に名称、各所の金額、そういうもの出してもらう次期環境施設工事費概算の内訳、そして継続申請の前年度末までの支出額、前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況に応じてその関する調書、あと次期環境建設費、そして今言ったように設計変更に対して、管理者、花塚隆志管理者から回答をもらったのは、塩谷広域環境施設整備の土木建築外装、内装、プラント、外構、各工事の契約金額、その他、人、名称と金額についての行政文書の不存在。 これは環境課長に私がこれ言ってもなかなかわからないと思うんですけれども、管理者そのものが行政文書、契約書がないという、これ、されているんですよ。 これはなぜかと言ったら、この123億は私的なお金じゃないですよね。みんな税金で補助するんですよね。国とか、県とか、各行政で。そういう中で、これ、ちょっと……、私もこれ、高根沢町民に対しても、この123億の年間７億近い経費もかかるんですけれども、この大きな工事、建設で契約書がないというものが、先ほど言ったように、何がなくても性能発注というものはその業者の中身のことは露出しなくても結構ですけれども、設計書、少なくとも設計書に対しての契約書、これは作成しなきゃならないという物事あるんですよ、これは。 だから、これを、町長も忙しいでしょうから、担当の環境課長のほうで、これちょっと調べてもらいたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（齋藤武男君） 環境課長。
◎環境課長（阿久津幽樹君） 今、議員が言われたように、中身については、ちょっと確認はさせていただきますけれども、後は、今、横須賀議員がお手元にある資料がそのとおりであって、多分設計書はないんですけれども、先ほど言ったように、多分契約書についてはあると思いますんで、そちらについては再度私のほうから確認をさせていただきます。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） あと、次期環境施設建設工事概算の内訳、これがこのニュースレター、これと情報公開の中身がこれ、変わっちゃっているんですよね。こういうこと、これ、問題視されるんじゃないかと思うんですよ。何はともあれ、ちょっとこれ、読み上げますけれども、プラント工事はこれ約56億円、これは合っています。土木建築工事費47億5,000万円、ここに、ニュースレターには外装、内装が含まれているにもかかわらず、これが削られちゃっているんですよね。 じゃ、これ一つ町長にお願いがあるんですけれども、こういう細かいもの、私的な工事じゃなくて、町民の税金で、２市２町で約12万人の生活を維持するための施設なんで、こういうものを事細かく出していただけるような方法がとれるかどうか、町長にちょっと。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 塩谷広域行政組合、その情報公開を横須賀議員がされたことによって、どういうふうな情報公開に対する回答が出ているか、私もそれは知りませんし、それからニュースレターについても、私も新聞折り込みで見て、それが初めてなんです。ニュースレターの記事についても、私は一切かかわっていません。 それから副管理者ですから、塩谷広域行政組合の文書の決裁には、私が立ち会うことは全くないです。判を押すことさえもないんです。あれは管理者のみですね。ですから、副管理者の３人というのは、塩谷広域行政組合の決裁文書の中に押印をするということはないと思います。私、したことありませんので、この６年間。ですから、塩谷広域行政組合の事務取扱という中に副管理者というものが、そのいわゆる文書に目を通すという、そういうことにはなっていないんだろうと思います。 そして、今、その内容の内訳については、文書不存在という回答があったということなんで、そうなんだと思いますが、ただし、今、環境課長が申し上げたような大もとの原契約書そのものが不存在ということはあり得ないだろうと思いますので、それが本当にそういう内容で回答しているのか、それについては確認をしておく必要性が当然あろうかと思います。 ただ、いずれにしましても、塩谷広域行政組合においては、要するに我々正副管理者としの会議はあります。ただ、文書のやり取りという部分において、副管理者に回覧されるということはないということなので、横須賀議員が例えば確認したいことがあって、それで塩谷広域行政組合とのやり取りの中で、疑義があるようなものがもしあって、私も副管理者としてその横須賀議員がご指摘されるような内容等について疑問を感じる内容等のものであるならば、私も広域行政組合のほうにそれを確認をさせていただく、そういう流れになろうかと思います。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） じゃ、重ねて、町長に副管理者としてお願いなんですけれども、高根沢町民のとうとい税金が投入されるわけですから、町民に聞かれたら答えられることができるように、ぜひとも今のお言葉を実行していただきたいと思いますので、これはひとつお願いなんで、質問じゃないんで、よろしいと思いますんで。 ただ、もう一度復唱させてもらうのが、今、副管理者という我が町の町長の答弁なんですけれども、花塚隆志管理者、こういうものを作成するに当たっては、全然副管理者に対しては話はないんですか。こういう情報公開で、要するに行政の不存在とかなんとか。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 当然、塩谷広域行政組合事務局と管理者の中で話し合いをした上で、多分横須賀議員のほうの情報公開に回答しているものだと思っておりますので、私のほうに相談があるとか、そういう形のものにはなりません。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） じゃ、町長に口頭で申し上げてもなかなかわかりづらいと思いますので、私、これ個人でいただいた行政文書不存在通知書というものですね。もし参考にしていただければ、町民のためにと思って、もしそういう機会がありましたら、確認していただきたいと思います。 それから、先ほどの権限移譲に対してちょっと再質問という形でやらせてもらいますけれども、権限移譲は都市計画法から児童手当まで約60何項目、六十二、三項目あると思うんですよ、権限移譲は。そして、私が今回重要視しているのは、先ほどから何名かの議員からも質問があると思います農地法。都市計画法から栃木県景観法、29項目の中の一つとして農地法、確かに農地法に基づいた第４条、第５条、これをクリアするのはなかなか難しいと思うんですよ。 しかし、難しいからといって、これは昭和40何年からの出来事だと思うですけれども、こういうものを難しくても町長が申し上げているような４万人構想、これ、まとめて質問させてもらいます、時間ないんで。 町長が進めている４万人構想、これを実施するには欠かすことのできない権限移譲だと思うんですよね。その辺を町長、努力してもらえるかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（齋藤武男君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 先ほどの第１回の答弁で申し上げましたように、いわゆる農振除外という一くくりにしてしまえば、その言葉になるんですが、その部分について、町の権限移譲が行われたからといって、町のほうで独自に制度を変えることができるものではないということなんです。 つまり、町農業委員会においても、従前のやり方と権限移譲をかえない農地法４条、５条、それについてもいわゆる県が認可をしようが、町が認可をしようが、基準は同一だということです。 ですから、町の農業委員会としては、町農業委員会独自でそれを制定するということの考えには至っていない、あくまでも県の手続を経て、県の判断でもって最終的に認可、権限移譲を受けることの必要性は感じられないということで、農業委員会は今あるということ。 同じように、町のほうが独自に何かこの権限移譲によってルール、制度を変えることができるという見通しがあるものと、ならば、やる意味があるかもしれない。ただ、今日、国・県から、その部分についての町、当該自治体が権限移譲を受けることによって条件が緩和されるとか、内容の変更が行われるとかという見通しがないものでありますから、先ほど答弁申し上げたように、権限移譲の該当事項にならないということを申し上げている次第であります。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 町長にいろんなまちづくりに対してお願いの中のお願いで、かなり重要な、そう簡単には権限移譲が作成されないと思うんですよ。しかし、県では、要するに今、申請、そういうものが少ないと、権限移譲に対しての申請が少ないというようなこともささやかれているんで、できれば、町長に大変だとしても、これはできないものとは私は思っていないので、これから、きょうは余り詳しい質問もしたくないんで、町長に一言だけお願いがあって、私の質問をやめたいと思うんですけれども。 人が決めたもの、昭和40年代からの出来事、そういうものをさかのぼって、どこでどうような形でつくられたか、そういうものを勘案して、今後のまちづくりの一環として、権限移譲、土地利用、これはまちづくりの第一歩だと思いますので、ひとつ先ほど言ったように、できるものなら骨折ると、頑張ってみるというような気持ちがあるということだけは、私認識して結構でしょうか。
○議長（齋藤武男君） 質問ですか。 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 先ほどの私の考えは答弁で申し上げました。それを受けて横須賀議員がどういうふうに私の思い、気持ちの中を読むかは、横須賀議員の自由ですから、私が強制するものではありませんが、私はあくまでも答弁をした内容の中でとどめておきます。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君。
◆１０番（横須賀忠利君） 今、町長が言われましたように、私の思いは私の心の中で、今後どういうふうなまちづくりに貢献するか、どういう内容で規制されているか、どのような手法が含まれているか、もう一度確認をして、町長にお願いして、まちづくりに貢献していただきたいと思いますので、私の質問を終わりにします。
○議長（齋藤武男君） 10番、横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 これで本日の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（齋藤武男君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 これで散会します。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後３時１９分...