平成２６年 ９月 定例会（第３６１回） 第３６１回
高根沢町議会定例会議事日程（第３号） 平成２６年９月４日（木）午前９時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 佐藤晴彦君 ２番 鈴木伊佐雄君 ３番 渡邉 俊君 ４番 中山喜美一君 ５番 加藤 章君 ６番 齋藤武男君 ７番 川面充子君 ８番 梅村達美君 ９番 齋藤誠治君 １０番 横須賀忠利君 １１番 小林栄治君 １２番 加藤貞夫君 １３番 森 弘子君 １４番 松本 潔君 １５番
野中昭一君 １６番 鈴木利二君 １７番 阿久津信男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 加藤公博君 会計管理者 鈴木晴久君 総務課長 阿久津光男君 夢咲く
まちづくり推進課長 牧野雄一君 企画課長 菊地房男君
地域安全課長 小池哲也君 住民課長 鈴木繁樹君 税務課長 阿久津 靖君
健康福祉課長 横塚恵子君 環境課長 金澤公二君
都市整備課長 鈴木 忠君
上下水道課長 糸井鉄夫君 産業課長 小菅真守君 教育長 手塚章文君 こどもみらい課長 加藤敦史君 生涯学習課長 戸井田和明君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長 若色三男君
農業委員会事務局長 山野井紀泰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 荒井 仁 書記 古口節子 書記 阿見有子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（加藤貞夫君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第361回
高根沢町議会定例会を再開いたします。 これから本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（加藤貞夫君） 本日の議事日程は一般質問であります。
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△一般質問
○議長（加藤貞夫君） それでは、順次発言を許します。
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△齋藤武男君
○議長（加藤貞夫君） ６番、齋藤武男君の発言を許します。 ６番、齋藤武男君。 〔６番 齋藤武男君 登壇〕
◆６番（齋藤武男君） 皆さん、おはようございます。 傍聴者の皆さんには大変ご苦労さまでございます。 さて、９月に入り、大きな災害もなく、水稲の収穫時期を迎え、収穫の喜びを感じるところでありますが、今年は過剰作付に加え、米消費の減少による持ち越し在庫の増加、また、平年を上回る作柄が見込まれ、栃木県での
コシヒカリ一等米のＪＡでの内金、今まで概算金とも言われておったわけでございますが、前年を3,800円下回りまして8,000円で支払われるということでありますが、この米価では再生産価格が確保できず、今後の米づくりに不安を抱いている生産者の声が日増しに高まっている状況であります。 この米価の安定を図るためには、やはり政府による米価の安定対策を望むとともに、計画的な作付と、また、生産者はもちろんのこと、消費者とも、全国民挙げて米の消費拡大に取り組み、適正在庫、そして再生産確保ができるような活動のもとに、担い手等が意欲を持って取り組めるような環境づくりが必要と痛感しているところであります。 さて、今年のビール麦については、当地区も長雨等により甚大な被害を被むり、生産者の打撃は大きく、今後の作付減少が予想されるところでありますが、町執行部のご理解のもとに、27年産作付に対し種子代を補助するため補正予算を計上してくれたことに対しまして、深く感謝申し上げる次第であります。 私といたしましても、作付を推進し、ビール麦の作付減少を最小限に食いとめるよう、皆さんとともに頑張っていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは早速、町民の皆様の視点の立場で一般質問をさせていただきます。 さきに通告いたしました通告書に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、１項目めでございますが、
園芸振興対策についてでございます。 本町は、行政、ＪＡ、関係機関が一体となり園芸振興に取り組み、現在では米に次ぐ実績を上げ、今後も首都圏に位置する有利性、また、恵まれた環境を最大限に生かし園芸振興を図り、
農業所得向上に努めていくことは必要であります。 振興を図る上から、安定生産を行うためには、
パイプハウスの資材が不可欠であります。
パイプハウス導入について、ＪＡが高根沢地区内の生産部会の希望調査を実施したところ、多数の生産者から新規、更新、規模拡大の要望が出ております。つきましては、園芸振興を図る上から、町単事業による
パイプハウス導入事業に取り組む考えがあるか、お伺いをいたします。 ２項目めでございますが、
農産物直売所における活性化への
具体的取り組みについてでございます。 第360回定例会において、道の駅設置構想について伺いましたが、この中で産業振興、町の活性化を考えると、元気あっ
ぷむらの立て直しを図っていくという答弁をいただきました。特に、
農産物直売所の販売額の最高額は、平成15年度の約２億3,300万円であったのに対し、平成24年度は約１億4,400万円となっていると答弁があり、対比で38％も売り上げが減少していることに危機感を感じます。 過日、直売所を訪れてみると、農産物の少なさに驚きました。せっかく直売所を開所しても全く意味がないと考えます。また、
指定管理者制度により、直売所も元気あっぷ公社に委託をしていますが、町として元気あっぷ公社への指導、活性化や農業振興への取り組みを、次の３点について伺います。 まず１点目は、なぜ売り上げが落ち込んでいるのか、分析と対応について伺います。 ２点目は、一部の直売所では学校給食への食材を供給したり、また、直売所の生産者が小学校に出向き、ふるさと先生として授業を行ったり、給食を児童と一緒に食べたりしているが、食育推進をどう考えているか、伺います。 ３点目は、売り上げを伸ばしている直売所は、「ここでしか買えない」と利用者が思うほどの品質がよい農産物をそろえているものであり、そのためには営農指導員を雇用し、現状打開が必要と思うが、今後の戦略をどう展開しようと考えているか、伺います。 ３項目めは、地籍調査の
取り組み状況と今後の事業見通しについてでございます。 法務局に備えつけの公図は、明治の地租改正時につくられた地図をもとにしたものであるため、境界や現状などが現実と異なるなど、登記簿の面積が正確でないのが現状であります。地籍調査とは、１筆ごとの土地について地番や地目、境界の調査、所有者の確認、面積の測量を行い、地図や地籍簿を作成する調査であります。 この事業は国が50％、県が25％、町が25％を負担されていることから、土地の所有者の負担がないことがよいところであると考えます。しかしながら、本町の進捗状況を確認したところ、昭和60年から着手して、29年をしているにもかかわらず、67.9％しか終わっておらず、現状のように取り組んでいくと、あと58年もかかるとのことです。 そこで、近隣市町を見ると、
年間調査面積はさくら市では97ha、矢板市では96ha、塩谷町では54ha、芳賀町では165haであり、本町では実に29haであります。 いずれにしても、地籍調査は課税の基本であり、必要不可欠な事業でありますので、早期完成を目指すために努力していただき、本町でも
年間調査面積100ha程度を目標に積極的に取り組むという考えはあるか。また、
早期完成対策の考えを伺いたい。 ４項目めでありますが、昨年度実施した町政懇談会の結果を見ると、本町においても年々増加傾向にある老朽化した空き家等は、町民の暮らしの安全・安心を脅かし、町の
活気そのものを奪いかねないとの考えのもとに、空き家対策についての意見が多数寄せられました。これを受けて、空き家対策に係る調査を実施されておりますので、その結果と今後の具体的対応をどう考えているか、お伺いいたします。 以上であります。よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤貞夫君） 齋藤武男君の質問に対し当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君）
齋藤武男議員の一般質問に対して答弁を申し上げます。 米、麦、大豆を基幹作物としている本町においては、特に農家の所得減少を補填する観点からも、近年の米の価格下落やＴＰＰ問題の影響が懸念されていることなどからも、園芸振興を図り、農業者の所得向上に努めることは重要な課題であると認識しております。 町では、園芸農家を対象に、国・県の補助金を活用して施設等の整備を図ってまいりました。中でも、トマトや花卉などの高額施設や梨、トマトの選果場といった施設の設置に対しては、国・県の補助金に加えて、町でも補助金の上乗せを実施してまいりました。 ご質問にございます
パイプハウス導入に対する補助事業といたしましては、国や県の補助事業で定率の補助を受けられるものが幾つかございますが、いずれも事業主体となり得るのは
農業協同組合や
農業生産組織等であり、農業者個人が対象のものではありません。現在、農業者個人を対象としたものは、
青年等就農資金、担い手への
金融支援事業としまして、新規就農者や認定農業者に対して
パイプハウスを含む施設の整備に必要な資金を借り入れする場合の
利子補給事業がある程度であり、現時点において本町単独での
パイプハウス導入に対する補助事業は実施していないのが現状です。 しかしながら、本年２月上中旬の降雪及び強風による
パイプハウス被害に対しましては、災害という特異な状況から、
パイプハウスの修繕・再建に係る費用を国・県・町を合わせて９割補助、撤去については全額補助という異例の措置を農業者個人を対象に講じているところであります。 齋藤議員ご指摘のとおり、ＪＡの調査で多くの生産者から要望が出ているという状況を踏まえ、本町の園芸振興を推進する一つの方法として、町単独の
パイプハウス導入事業も有効な手段であると考えますので、本事業については
次期地域経営計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
農産物直売所における活性化への
具体的取り組みについての質問のうち、
農産物直売所における分析と対応についてお答えいたします。 まず、元気あっぷむらに設置しております
農産物直売所に対する対応としては、来客される方が買い物をしやすいよう、ＪＡしおのやと調整の上、動線の見直しを行い、売り場面積の拡張や農産物の鮮度を維持するための施設自体の改修工事を昨年度実施したほか、本年度は利便性のさらなる向上のため、エアコンの改修工事を完了したところです。 しかし、元気あっ
ぷむらにおける農産物直売所の売り上げが減少していることは事実であり、その分析をした場合、時間的な商品不足を解消するための
品ぞろえ対策や、独自の集客、
販売促進対策不足のほか、来客者数減少によるものであることも、要因の一つとして認識しております。 また、元気あっぷむら自体の来客数も減少しており、つまりはお客様にとってその施設に魅力がないことが最大の要因であると分析するところです。 そこで、株式会社元気あっぷ公社の経営改善策として、経営感覚にすぐれた方を
公社代表取締役として就任していただけるよう、新聞や公社・
町ホームページを通じて、
代表取締役候補者の公募を実施し、
公社経営改善の起爆剤として現在、株主並びに役員で鋭意選考作業を行っているところです。 今後についても、直売所の運営主体であるＪＡしおのやには、引き続き
品ぞろえ対策や集客・
販売促進対策等、
直売所そのものの魅力向上に努めていただくことはもちろんですが、施設整備は引き続き町で行うとともに、
公社経営改善を柱とした方策により来客数の増加を図り、その結果、併設の相乗効果として
農産物直売所への来客数や
売り上げ増加等につながればと考えております。 続きまして、
直売所活性化に関する食育推進についてですが、平成25年６月より運営主体でありますＪＡしおのやのご協力をいただき、キャベツや大根、ジャガイモ、白菜、さらにみそなどの食材を
学校給食センターへ納入していただいており、平成26年７月までの
食材購入累計額は約90万円であり、本町の地産地消推進の一翼を担っていただいているところであります。 また、
町教育委員会部局においても、平成19年度から平成21年度にかけて、給食の時間を活用した「生産者と食べよう給食会」の実施や、直近では平成25年10月から11月にかけて、地場産物の生産者や提供者との交流を図ることにより、食べ物や関係者への感謝の気持ちや地域の魅力や関心を高めることを目的として、「生産者、提供者とのふれあい給食」を実施したところであります。具体的には、給食の時間を活用し、食事の前に生産者等の方々からご挨拶をいただき、児童・生徒との質問を通じて、農業やその食材の調理過程について理解を深めるものです。主に町内の小学５年生から中学１年生を対象として25クラスで実施し、延べ49名の生産者等の方々にご協力いただいたところであり、本年度も実施する予定です。 地産地消につきましては、第355
回議会定例会一般質問時における
小林栄治議員への答弁においても触れておりますとおり、「
地域経営計画後期計画」並びに「食育・地産地消
推進行動計画」を基本とし、次の２つの理念に基づき行動しております。 １つ目は、身近な地域で生産された農産物に親しみ、旬のおいしさを知ることで、高根沢町産の農産物がすばらしい財産であることを理解し、その財産を育んでいる高根沢町の大地と農業を守っていかなければならないこと。２つ目は、農業への関心を高め、理解を深めるため、食の安全・安心の基本である信頼関係、つまり生産者と消費者の顔が見える関係の構築です。 この地産地消の推進理念における
農産物直売所の役割は重要なものであり、今後も継続的な農業を行っていただくことで、学校給食を通じて生産者と消費者の顔の見える関係が構築され、ひいては
子どもたちら家庭を通じ、その効果が全町へと波及していくことを期待するものです。 続きまして、直売所における今後の戦略についてお答えいたします。 基本的な考え方としては、先ほどお答えしたとおり、元気あっ
ぷむら農産物直売所の施設整備は町で実施し、運営については運営主体であるＪＡしおのやが実施するものですので、町としてはその集客や
販売促進対策、さらに情報発信など、積極的な
売り上げ向上対策への働きかけを行ってまいりました。 また、その働きかけを受け、ＪＡしおのや
農産物直売所高根沢地区生産者協議会では、販売が伸び悩んでいる現状への解決策として、高根沢地区内にはない商品については、他のＪＡしおのや管内で生産された農産物を直売所で取り扱えるよう規約を改正し、品ぞろえの拡充に努めるほか、本年８月に開催された同
協議会代表者会議の席上においても、商品の時間割引実施や直売所独自の
イベント実施、さらには利便性向上に向けた宅配便導入の提案もあったと伺っております。 今後もそれらの動向を注視するとともに、生産者が主体的に取り組み、その取りまとめ役としてのＪＡしおのやにおいては、この直売所でしか販売していない、ここでしか買えない農産物等の品ぞろえを充実していただく。つまり、魅力ある
直売所づくりを積極的に推進することで
売り上げ向上につながることを大いに期待するところであります。 また、町としても、
県農産物安全安心ＰＲ事業を活用したファーマーズツアーや
町内イベント開催時おける町内産農産物の試食提供、さらには本年の成人式に際しては新成人の方々に町内農産物を知っていただく機会としてのスカイベリーの提供等、町内産農産物ＰＲなどの側面的支援を継続的に行っていきたいと考えております。 次に、地籍調査の
取り組み状況と今後の事業見通しについてお答えいたします。 地籍調査とは、国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって１筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査する事業です。地籍調査は、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続の簡素化、登記に要する費用縮減、
土地有効活用の促進、災害復旧の迅速化、課税の適正化・公平化などの効果があり、町民の生活に重要な役割を果たしています。 本町の地域調査の
取り組み状況についてご説明いたしますと、本町の事業区域は市街化区域及び
圃場整備事業地以外の区域で、
事業計画面積1,800haで昭和60年に着手しました。平成25年度末での
実施累計面積は1,223haで、残り577haとなっております。平成26年度の
地籍調査事業は、３地区で実施し、合計29haとなっており、１地区当たりの事業面積は約10haとなります。事業の工程としましては、３年で１地区の事業を完了します。 齋藤議員のご指摘のとおり、
地籍調査事業を実施していない多くの土地は、法務局に登記簿と地図が備えつけられていますが、これらの記録はいまだに明治初期の地租改正により作成されたものが多く、地図、面積等が正確でないものが数多く存在しているのも現状であります。 今後、これまで同様に、１地区約10haで事業を実施しますと、完了するまでに約60年もの歳月を要し、事業にかかる期間が長くなるほど完了地区と未完了地区との格差が大きくなることから、事業完了が急務であると考えております。 本町は、平成23年度から民間企業に委託して、作業の効率を図るべく事業の外注化に切りかえています。平成25年度末で１地区の工程を完了し、外注化したことにより効率化が図れることを確証しました。この実績を踏まえ、今後も外注化を取り入れ、現在の３地区から事業拡大できるよう積極的に業務拡大を図ってまいります。 昭和60年に実施された地籍調査は、間もなく事業開始から30年が経過します。地籍調査が実施されていない地権者の皆様の早く事業が完了してほしいとの思いを理解し、
地籍調査事業が早期完了できるよう積極的に業務に取り組んでいきたいと考えております。 次に、空き家対策における調査後の具体的対応についてお答えします。 先の
議員全員協議会で説明を申し上げました空き家等の問題に係る総合的な対策のとおり、近年、本町においても増加傾向にある空き家の中には、管理されず、放置され老朽化かしたものが少なくありません。これらの老朽化した空き家をこのままの状態で放置するとますます荒廃し、屋根の飛散や外壁の崩壊により、近隣住民や通行人に被害を及ぼすおそれや、不審者の侵入等による放火や犯罪の誘発も懸念されるとともに、町民の暮らしの安全・安心を阻害しかねないものであり、町の
活気そのものさえ奪いかねないと思われます。 平成25年度に空き家の実態調査を実施しましたが、把握した空き家のうち、老朽化が激しく、管理不全と見られる空き家等76軒を確認いたしました。 核家族化、少子高齢化が進む昨今、今後、さらに管理不全な状態の空き家が増加すると予想されますので、この現状を踏まえ、管理不全の空き家を解消するとともに、その発生を抑制し、安全・安心で良好な住環境の維持を目的として、有効な対策である空き家等の適正管理に関する条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、実態調査におきまして、利活用可能なものも見受けられましたので、それらを本町の資源として捉え、有効活用に向けて検討を行うよう指示をいたしました。具体的には、
情報バンク制度や
リフォーム補助制度などが考えられますが、これらの制度が本町の現状になじむのか、制度化していった場合に普及して効果をもたらすことができるのか、それらを関係各課を横断させて総合的に検討するものであります。 なお、ただいまご説明をしました条例については、本年度中に制定し、平成27年４月１日から実施してまいりたいと考えておりますので、齋藤議員を始め議員各位におかれましてもご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（加藤貞夫君） この後、一問一答による質疑とします。 ６番、齋藤武男君。
◆６番（齋藤武男君） ただいま町長が答弁あったわけでございますが、現在まで
パイプハウス導入がなされてきたわけでございますが、
高根沢地区管内で今、約10億円の園芸販売高が、概算ですね、あると聞いております。その中でも
パイプハウスを利用した取り扱いは約４億円、全体のおおむね40％で、かなりのウエートを占めております。これは、先ほど町長からありましたように、国庫事業、そして県単事業、そして町単の補助事業のおかげであったわけでございます。 しかしながら、現在の
パイプハウス導入事業は、
国庫補助事業はあると聞いておりますが、受益条件で制限されて、現実的には申請まで至っていないのが現状であります。また、県単の補助事業の採択要件は、新規作物を対象としており、これもやはり受益条件で制限されているのが現状であります。 なお、町単事業では、平成18年度７戸で８棟1,600平米、そして19年度４戸で６棟990平米の事業を受けております。 特に、今回は、先ほど申し上げましたように、当町の振興作物であります春菊・枝豆・イチゴ部会、そしてまた、特に直売所会員が38名程度と多くですね。直売所向けの周年栽培を拡充しまして、先ほどから出ております、２項目めに出ております元気あっ
ぷむらの活性化にもつながるわけであります。ちなみに、隣りのさくら市では、市単独事業で
パイプハウス事業の補助事業に取り組んでいるとのことであります。 どうぞ、先ほど町長からありましたように、地域計画の中で導入を検討するということでございますが、当町でも攻めの農業を展開するためにも、事業の再開について再度伺います。よろしくお願いします。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 平成18年、19年、町単で実施をした、それがどういう経緯で事業廃止になったのか、私はその経緯は知りません。 しかし、今、齋藤議員ご指摘のような、当然、町のそういった各
園芸作物中心とした、やはり高収益につながるような農業の展開を図っていかなければ、間違いなく農家全体がやはり弱体化していく状況にあるんだろうと思います。ですから、私もやっぱり土地利用型、米、これをなくしていいということではないんですが、新たな取り組みをして、そういう意欲がある方たちについては、町としてのそういう制度化を図って、活用していただくような制度をやはり復活させるべきだという思いはあるということで、先ほど
次期経営計画の中でというお話をさせていただきました。 と申しますのは、やはり、今の
地域経営計画は27年度をもって終了する、28年度からの
次期地域経営計画の今策定の段階に入っているわけであります。その中で、私としては反映をさせていきたいという考えを持っているということなんです。齋藤議員からすれば、27年度からという思いがおありになろうかと思うので、27年度からこれ事業可能かどうか、その辺も含めて再度精査をさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） ６番、齋藤武男君。
◆６番（齋藤武男君） 要望でありますが、ただいまの町長から前向きのご回答いただきまして、ありがとうございました。できるならば28年度から、できれば次期地域計画を待たずにですね、財政厳しい折と存じますが、ぜひ27年度から実施されるよう、特にこの高根沢町の農業振興の促進、それから雇用の促進もこれで図れるわけでございます。ひとつ、ぜひ町単事業による
パイプハウス事業の復活を要望いたしまして、１項目めについては終わらせていただきます。 それでは、２項目めの
農産物直売所における活性化の
具体的取り組みについてであります。 分析した結果の中で、まずは１点お聞きしますけれども、特に元気あっぷでは各種の食堂なり、いろいろ食材を仕入れているわけでございますが、その中で直売所からどの程度農産物を納入しているのか、１点お伺いをいたします。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 直売所から元気あっぷ公社内の飲食提供しているところで、金額幾らなのか、それは私はちょっと正確に把握していないので、担当課のほうがわかればお答えさせますけれども、私が聞き及んでいるところでは、やはり以前はそれなりに直売所からの購入もあったというお話は伺っておりますが、やはりある種、元気あっぷ公社内での経営の効率化になるのかもしれませんが、やはり直売所から買うことによってコスト高になるがゆえに、結果として外食産業の卸業者、そういったところの冷凍品の取り扱いの量が増えてきたというお話は元気あっぷから伺っていたことはあります。 ただし、それが本当に制度としていいのかどうか。やはり、私も元気あっぷに行って、あそこのところで会合等を含め、食事をする機会も多分、年に数十回ぐらいに、昨年を振り返っても30回ぐらいはありました。そうなると、やはりメニューの内容、また、高根沢町の地のものを本当にたくさん取り入れている、食材の提供になっているのかどうか。この辺にはやはり工夫がちょっと足りなかったのかなということも、私なりには感じております。 ですから、やはり元気あっぷの中、一体としてお互いの相乗効果を高めていくということであれば、やはり直売所の品揃えをよくしていたただく、多種品目がいつもある。それによって、また元気あっぷの中での食材を提供する場合に、やはり高根沢町のものの比率を高くしていただいて、ここでしか味わえない、ここでしか食べられないという、旬な食材を提供していく試みというものがちょっと足りないのではないか、そんなふうに感じております。 金額等の中身がわかれば、担当課長から答弁させます。
○議長（加藤貞夫君） 産業課長、小菅真守君。
◎産業課長（小菅真守君） ただいまのご質問にありました元気あっぷ公社での直売所からの購入についてなんですが、25年度で見ますと、約270万円程度の購入を直売所のほうから行っております。今年度といいますと、４月から８月末までの５カ月間ですが、120万円程度の食材を直売所のほうから購入しているという状況でございます。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ６番、齋藤武男君。
◆６番（齋藤武男君） それでは、ただいま直売所からの納入する金額はわかったわけでございますが、元気あっぷそのものが食材として全体的に納入している金額をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） 産業課長、小菅真守君。
◎産業課長（小菅真守君） では、元気あっぷそのものの食材の購入金額なんですが、これにつきましてはちょっと食品でないもの等も、油とかそういったものも含まれてくるわけなんですが、失礼しました。食品でないというか、直売所で売っていないと言ったらいいんでしょうか、そういったものも含まれてくるわけなんですが、大体25年度でいいますと6,100万円程度になります。26年度につきましてはまだ集計しておりませんので、25年度についてはそのような状況で、直売所からの購入金額と比較しますと、全体の約4.4％ぐらいが直売所からの購入している食材というふうになります。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ６番、齋藤武男君。
◆６番（齋藤武男君） ただいまの説明ありましたように6,100万円、これは農産物だけじゃありませんけれども、全体的に仕入れて、そのうち直売所からは270万円ということでありまして、実に4.4％と、非常に少ない金額だな、こんなふうに思っております。やはり、コスト計算も必要でございますけれども、元気あっぷはそもそも地元の農産物を活用して、元気な健康づくりをしましょうという目的にあるわけでございます。 確かに、元気あっぷとすれば、収益改善を図るために冷凍食品とか、そういう安いものを使うのはわかりますけれども、やはり総合的に直売所の売り上げも伸びる、そして元気あっぷの売り上げも伸びるというようなことが必要であると思いますので、これは要望でございますが、やはりそういった行政として、町として、元気あっぷ公社のほうへぜひ指導していただきたい、こう思います。 それから、２点目でございますが、学校給食、また食育推進でございますが、ぜひ引き続きこのようなことで、積極的にひとつお願いをいたします。 それから１点、提案でございますけれども、今まで、この直売所関係でアンケート調査を実施したか。まず、提言の前に、生産者、そして消費者へのアンケート調査を行っているか、ちょっとその点お伺いをいたします。
○議長（加藤貞夫君） 産業課長、小菅真守君。
◎産業課長（小菅真守君） 申しわけございませんが、ちょっと手元に資料がございませんので、過去に実施したかどうかというのは現在わからない状況でございます。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ６番、齋藤武男君。
◆６番（齋藤武男君） やはり、生産者の考え方、それから消費者の考え方もあるわけでございます。まず、消費者からすれば、鮮度の問題とか品質の問題、また品ぞろえの問題、そして価格の問題とか、そしてまた直売所の要望等、いろいろあると思います。 それから、生産者のほうも、精神的な健康度とかやりがい、そういった問題とか、価格決定の考え方、また特に売れ残りですね、こういうものが出ておるわけでございますので、そういった問題。また、直売所の要望などいろいろ、アンケートをとることによって、消費者ニーズもわかるし、生産者としても生産意欲が湧いてくると思いますので、ぜひこのようなアンケート調査を町のほうで指導して、直接ＪＡにでもやらせるような、ぜひ要望して、この２項目については終わりにいたします。 ３点目の地籍調査の取り組みと今後の見通しでございます。 先ほど町長においては、やはり積極的に取り組んで、早期完了を目指すということでございますが、概ね年に何ヘクタール程度、そしてまた何年後を目指すのか、ひとつお伺いをいたします。
○議長（加藤貞夫君）
都市整備課長、鈴木忠君。
◎
都市整備課長（鈴木忠君） ただいまのご質問にお答えいたします。 地籍調査については、町長が答弁のとおり、今後60年ぐらいかかってしまうというようなことでありまして、現在、地籍調査については10カ年計画をつくっておりまして、その中で最大限27年度はできる面積を増やしていこうというようなことで、今、来年度事業計画を協議を始めている中で、約39haぐらいに１地区増やしていこういうようなことで、議員ご指摘のとおり、100haを目標に進んでいくと。それとあわせまして、今後、10カ年計画の見直しが入ってきますので、それに合わせて事業推進を図りまして、大体20年ぐらいで終わればというようなことで考えているところでございます。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ６番、齋藤武男君。
◆６番（齋藤武男君） ありがとうございました。 もう１点でございますが、特に地籍調査区内の地権者、売買や、そして分筆をする等の場合の費用について、地籍調査の終了した地区と未調査地区との費用について概ね、わかる範囲で結構でございますので、お伺いいたします。
○議長（加藤貞夫君）
都市整備課長、鈴木忠君。
◎
都市整備課長（鈴木忠君） 地籍調査のほうの事業の効果につきましても、先ほど町長からご答弁を申し上げたとおりでございますが、いずれにしても、境界が明確になるというようなこと、もう１点、境界が座標点で確定するというようなことになってきますので、一般的に家の建替え、また開発行為等を行う場合、測量業者に委託をかけていくというようなことになりますと、当然、委託業者のほうの立ち会いとかそういうのがかかってきますので、一般的に言われている分ではおよそ30万円から35万円ぐらい、一概にわかりませんが、大体そのぐらいはかかってしまうというようなことはよく言われています。 地籍調査が終わっている場所であれば、当然、地籍調査、筆界点番号図というようなことで、いわゆる座標地の証明と、あと地籍測量成果簿、いわゆる地籍の座標点の線を結んだものがそれぞれ200円でございますので、最低400円ぐらいからで済むというようなメリットがあるかと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤貞夫君） ６番、齋藤武男君。
◆６番（齋藤武男君） ありがとうございました。 要望でございますけれども、適正な課税や、そして未了地区、地権者の費用軽減のためにですね。現在、１年当たりの成果は10haであるが、今後、39haを目標に事業拡大して取り組む中で、早期な完成を要望いたしまして、３点目の質問を終わらせていただきます。 ４点目の空き家対策における調査後の具体的対応についてお伺いをいたします。 先ほど説明の中にありましたように、空き家等の適正管理に関する条例を27年４月１日施行、条例を制定するとの前向きな回答いただきまして、ありがとうございました。 １点お伺いしますけれども、これから適正管理に関する条例を作るわけでございますが、特に１点は、空き家等を撤去するために財政支援をどう考えているか、お伺いをすることが１点。 それから、解体すると固定資産税が３から４倍にはね上がるということで、自発的に空き家解体することを阻害しているわけでございますが、国では平成27年度、税制改正時に、家屋を解体しても一定期間は固定資産税の優遇措置を講ずると、必要な税制措置を検討していくことになりそうですが、町としての考え方を伺います。 また、有効活用に係る対応方策の検討とありますが、先ほど空き家等
情報バンク制度がある。また、全協の折にも、空き家バリアフリー補助事業を検討するというようなこともあったわけでございますが、ぜひこういったことはですね、空き家等情報バンクについては、栃木市、日光市、芳賀町、大田原市が取り組んでおります。また、空き家バリアフリー事業についても、栃木市が取り組むというようなことが新聞に掲載されております。そのようなことで、当町ではどのような考えのもとにこういったものを取り入れていくのか、お伺いをいたします。 以上であります。
○議長（加藤貞夫君）
齋藤武男議員に申し上げます。一問一答ですので、１問ずつよろしくお願いします。 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 一問一答ですけれども、今３点あったと思うので、３点についてお答えさせていただきます。 まず、撤去費用の件であろうかと思うんですが、これについて、いわゆる行政側が負担するべきなのかどうか、これは一定の線引きをかけなきゃいけないと思っています。と申しますのは、やはり撤去費用を行政側が負担をするという制度にしてしまった、ある意味一律的にですよ。そういうふうにしてしまうと、結果的にみんなそういうものがどんどん増えてしまう。最終的に放置すれば、行政が撤去してくれるほうが誰しも楽な発想になってしまう、これではいけないんだと思うんです。 ですから、私が考える行政側が撤去しなきゃならない状況というのは、もう本当にひどい状況がきわまりなく、どうしても対処せざるを得ない、その一定のその辺をどういうふうに見きわめるかという、そこのガイドラインはつくる必要性があると思うんですが、基本的にはやはり個人負担だと思っています。その一定の部分についてはこれから、その辺はしっかりと制度の中で盛り込んでいかなくてはならないのかなと思います。 ２点目の固定資産税の軽減云々の部分は、宅地面積にもよりますけれども、上物があることによって６分の１ぐらいの課税の状況がなくなることによって、６倍ぐらい最大増えるというような状況かと思います。 しかしながら、町として固定資産税の軽減措置を講ずるということは、私はそれは考えておりません。これも、やはり税制そのもの自体を私は町がいじるということは適正を欠く判断になるんだと思うんです。やはり、今、国のほうでその部分について、全国的な空き家対策としての一環として、国のほうで税制そのものの改正が行われた場合、それに準じて町は措置するべきだというふうに私は判断をいたします。 また、３点目の情報バンク、そういった部分については、いわゆる民間のところにいろいろ売買とか、いろいろ手続でご依頼される方もいらっしゃるわけですよね。今現在、町内を見ても、空き家のところに売り物件という看板が立てられている、不動産会社の管理物件になっているという物件も見られます。ですから、あくまでも町のほうとしましては、その所有者の方の意思を確認をさせていただいて、そして町のほうでのそういった情報バンク、例えばそういう掲示、こういった形の掲載を依頼を受ける。そういう形の方がいらっしゃれば、そういう方の情報をまず一元的に管理する掲示板みたいなものをつくることが一つの方法だろうと思います。 それと、やはりそういった情報を掲示するだけではなかなか、いわゆる流通の流れに乗らないと思うので、行政側としていただいたそういう情報は、やはりそれをつないでいくということ、それも図っていかなくてはいけないんだろうと思います。
○議長（加藤貞夫君） ６番、齋藤武男君。
◆６番（齋藤武男君） ただいまの空き家撤去については、やはり個人が主体だということの答弁がありました。やむを得ない場合は、町としてもぜひそういった問題は検討していただきたいと、こう思います。 それから、税制についても、国の税制に従って、町は追随するというようなことであったので、ぜひそういった点についても前向きに捉えていただきたいと思います。
情報バンク制度についてもぜひ検討していただき、また全協の折、バリアフリー補助事業等も検討しているということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 最後に、要望でありますが、町民の暮らしの安全、そして安全を阻害しかねない空き家等について、空き家等の発生の抑制や解消するための空き家等の適正管理に関する条例の制定を行うとともに、有効活用に係る対応方策の検討を早めて、実行に移し、空き家等の減少につなげて、町民が安心して暮らせるまちづくりができるよう要望し、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（加藤貞夫君） ６番、齋藤武男君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。再開は10時５分とします。
△休憩 午前９時５４分
△再開 午前１０時０５分
○議長（加藤貞夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△森弘子君
○議長（加藤貞夫君） 続いて、13番、森弘子君の発言を許します。 13番、森弘子君。 〔１３番 森 弘子君 登壇〕
◆１３番（森弘子君） 傍聴者の皆様、大変ご苦労さまです。 ４月の選挙におきましては、皆さんのご支援で、皆さんの代表としてこの４年間、皆さんの命と暮らしを守る町政実現のために、一般質問を通じて頑張ってまいりたいと思います。 さて、今朝も大きな地震がありました。ここ数日間、地震が続いております。私はこの地震のあるたびに、2011年の３月11日に起きた東日本大震災の時を思い出してしまいます。私のふるさと福島県並びにいわき市は、３月11日の地震で大打撃を被むりました。ですから、安倍政権の原発再稼働には反対を申しながら質問に入らせていただきます。 さて、今回は３項目にわたって質問させていただきます。 １項目めは、町長の政治姿勢について。 安倍自公政権は７月１日、多くの国民が反対している中、他国の戦争に参加を可能とする集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。この閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても海外で武力行使ができる、海外で戦争する国づくりを目指すものです。集団的自衛権の行使は、自衛隊のみならず、日本の全国民の生命・安全を脅かしかねない重要な問題です。 日本国憲法９条は、戦争はしない、戦力を持たないことを誓いました。この憲法のもとで、他国の戦争に参加する権利が認められるはずがありません。歴代自民党政府も、憲法で認められるのは、日本が攻撃を受けたときに反撃する個別的自衛権だけであり、集団的自衛権の行使には憲法改定が必要であるとしてきました。 日本がアジア諸国を侵略した戦争によって、日本国民310万人、アジアの人々2,000万人の尊い命が奪われました。戦後69年間にわたって他国と戦争することなく、平和を保ってきたのも憲法、平和憲法９条があったからです。 日本弁護士連合会（日弁連）は、時の内閣の一存による閣議決定の判断で集団的自衛権の行使容認を行い、憲法９条の基本的内容を変えようとしている。これは憲法を最高法規とし、憲法99条、国務大臣などの公務員に憲法尊重擁護義務を課して、権力に縛りをかけた立憲主義、近代憲法の存在理由を根本から否定するものであると、集団的自衛権行使容認に反対する声明を出しました。 安倍政権の国民の命を脅かす集団的自衛権行使容認に対して、町民の命と暮らしを守る立場にある町長の見解を伺います。 ２項目めは、空き家対策についてです。 少子高齢化のもとで、空き家による不完全な管理が近隣住民に不安を抱かせています。空き家問題における町の対策についてはこれまで、平成25年３月議会と９月議会に実態調査と調査に基づく対策、条例制定に向けた取り組みを行うよう質問してきました。 ８月26日に開催された全員協議会で、空き家対策における町の方針が示されました。それによりますと、来年４月１日施行の空き家に対する条例を制定することが報告されました。 先ほど
齋藤武男議員のほうからも，空き家問題については町の方針が示されました。それで、私のほうとしては、その方針の中での空き家条例について、町は４月１日施行に当たって、その施行の内容、今後十分慎重に検討しながら、公表、勧告だけではなく、罰則、罰金と、また経済的弱者への支援なども盛り込むような条例制定にしてはどうでしょうか。 ３項目めには、子育て支援についてです。 子育てしやすい町は、どの世代にも暮らしやすい町です。町の将来を担っていく子どもたちや若い世代が安心して暮らしていく町にしていくために、若い世代の子育て負担を軽くする施策を実施してはどうでしょうか。 １つとしては、チャイルドシートの助成制度の導入です。道路交通法の改正により、ゼロ歳児からチャイルドシートの着用が義務づけられています。栃木県内では佐野市や鹿沼市で購入補助金の助成と無料貸し出しを実施、真岡市や大田原市、塩谷町では購入補助の助成を実施しています。若い世代の経済的負担の軽減に、本町でもこの制度を実施してはどうでしょうか。 ２項目めは、こども医療費無料化の現物給付方式の導入についてです。 これは、ちょっと質問の提出の仕方がまずかったんですけれども、まず、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月17日に施行されました。施行された背景には、少子高齢化社会の中で、将来の日本を担っていく希望である子どもの６人に１人が貧困家庭の中で生きていることです。 かつて日本は１億総中流という時代がありました、しかし、離婚が増加し、母子家庭が増えている中、母子家庭の母親の就労率は８割を超えています。しかし、貧困率は５割に上っています。また、若者の２人に１人が非正規雇用の中で、ワーキングプアとなることを余儀なくされた中で、若い世代の方は子育てをしております。 子どもの貧困対策の推進に関する法律の目的には、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。」ということで法律が施行されました。 その１つとして、これまで私が取り上げてきたこども医療費、若い世代の経済的負担軽減のこども医療費現物給付方式の導入を実施してはどうでしょうか。 また、この法律の施行において、町等の取り組みなども伺います。 ３点目としては、子ども・子育て支援制度についてです。 子ども・子育て支援制度が平成27年４月から本格的に実施されます。本町における
取り組み状況や事業計画及び実施に向けての問題点などを伺います。 町当局の前向きな積極的なご答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤貞夫君） 森弘子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 森議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。 はじめに、集団的自衛権に関するご質問についてお答えいたします。 まず、前段として、「自治体の長として」と言われれば、集団的自衛権の是非に関する発言は慎重にならざるを得ません。なぜなら、防衛、外交に関することは、まさに国の専権的事項であるからです。民主的な手続の選挙により選出された国会議員が、現在の日本を取り巻く国際情勢を考慮し、また、さまざまな事態を想定して議論を重ねた上で、国家・国民を守るために決定したものと思慮するものであります。 他方、一義的には国の専権的事項であるとはいえ、集団的自衛権の問題については、国民一人一人が考え、国民的な議論を深めていかなければならない問題でもあります。その観点から、一政治家としての見解を述べたものが過日、８月15日の下野新聞にて報道されたアンケート結果でありますので、その回答内容に基づき、私個人の考えをお答えいたします。 集団的自衛権の議論は、大きく２つの観点に分かれるものと考えます。１つは、行使容認という安全保障の観点、そしてもう一つは、憲法改正ではなく解釈変更で行うという手続の観点です。 まず、安全保障の観点ですが、個別的自衛権、集団的自衛権のロジックで対応できる範囲については、既にいろいろなところでさまざまな見解が論じられていますが、私は自民党の限定容認論に理解をするものであります。 憲法９条において、我が国は無防備、無抵抗を決めたものではなく、独立国家として自国が極めて危険な状況に陥ったときには、国連加盟国として認められている個別的自衛権、集団的自衛権、つまり必要最小限の自衛権を行使できる権限を有していると判断いたしております。 世界から認められる信頼される独立国家として、片務契約ではなく、双務契約でなければならないと考えます。 次に、手続の観点ですが、繰り返しとなりますが、そもそものこれまでの憲法解釈として、私は議員ご指摘の「集団的自衛権は行使できない。」との考えを示した「1981年政府答弁」ではなく、最高裁判決を根拠とする「限定容認論」に理解をするものであります。 手続についても、そもそも解釈の変更には当たらないと考えるものであります。ただし、今後の社会情勢の変化、国際情勢の変化に対応し、仮に「限定容認論」の範疇を超えるような解釈の変更を行うようなことが今後あるのだとすれば、そのときは憲法改正は必要であり、国会解散をして、国民に信を問う必要性があると感じております。それが自国憲法のゆえんであると私は考えております。 なお、手続に関し、国民的な議論、十分な理解が進んでいるかについては、私はまだ十分なものとは言い切れず、さらなる丁寧な説明が必要と感じておりますことをつけ加えさせていただきます。 次に、空き家対策についてですが、
齋藤武男議員の一般質問にお答えしたとおりであり、今後は空き家等の適正管理に関する条例の制定に取り組んでまいります。 次に、子育て支援についての質問のうち、チャイルドシートの助成制度の導入についてお答えいたします。 道路交通法により、平成12年４月１日から、６歳未満の乳幼児にはチャイルドシートを使用することが義務化されております。本町においても、将来、高根沢町を担う子どもたちを交通事故から守るため、道路交通法改正に先駆け、平成12年１月から、チャイルドシート購入費補助制度をスタートさせました。しかし、この制度の制定から７年目を迎えた平成19年には、最初に補助した方から順次チャイルドシートの利用が終了するものと考えられることから、購入費補助制度を平成19年３月31日をもって廃止し、４月からはチャイルドシートリサイクルの情報提供を実施することにいたしました。 この情報提供は、チャイルドシートを譲りたい方がエコハウスたかねざわ、児童館みんなのひろば、きのこのもり、にじいろ保育園の４施設にあるリサイクル掲示板に情報を掲示し、譲り受けたい方と条件等を交渉して、チャイルドシートの受け渡しを行うシステムになっております。 チャイルドシートリサイクルは、利用の終了したチャイルドシートが多数排出されたときに粗大ごみになってしまう可能性があることから、リサイクルシステムを構築することで子育て支援をサポートするとともに、環境面への配慮から実施したものであります。 今後もチャイルドシートの着用を促し、乳幼児の事故防止を図るためにも、リサイクルシステムの周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上で私からの答弁を終わります。 次のこども医療費無料化の現物給付法式の導入について及び子ども・子育て支援制度については、教育長から答弁を申し上げます。
○議長（加藤貞夫君） 教育長、手塚章文君。 〔教育長 手塚章文君 登壇〕
◎教育長（手塚章文君） はじめに、子育て支援についてのご質問のうち、こども医療費無料化の現物給付方式の導入についてお答えいたします。 こども医療費の現物給付につきましては、これまでも答弁申し上げているとおり、限られた財源の中で、現行どおり、こども医療費は償還方式による助成を今後も実施してまいります。 なお、県はこども医療費制度見直し検討委員会を発足する予定であり、制度の見直しについて、各市町の所管部長による協議が行われることから、会議に参加して十分な協議をしてまいります。 本町としては、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行に伴い、低所得の子育て家庭に対する支援の一つとして、平成27年４月からひとり親家庭医療費の現物給付の導入について検討しているところです。 続きまして、子ども・子育て支援新制度の本町における
取り組み状況や事業計画及び実施に向けての問題点についてお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度の本町における
取り組み状況や事業計画については、中山議員の質問に対して、条例等の制定や計画策定の進捗状況に関し答弁したとおりですので、ここでは実施に向けての問題点についてお答えいたします。 まず、今まで検討してきた中での問題点等でありますが、昨年12月に実施したアンケート調査の集計、町の過去の実績、人口推計等のデータと現状の支援サービス照らし合わせたところ、現在の施設では、保育の必要性のあるゼロ歳から２歳までの乳幼児が平成30年度には受け入れ先が不足する可能性があると見込んでいます。 そこで、不足する受け入れ先については、現在の保育施設の利活用について協議研究し、県など関係機関から指導助言を受けながら、より子育てしやすい町となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤貞夫君） この後、一問一答による質疑とします。 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） それでは、１項目めの集団的自衛権行使容認についての町長の見解を先ほど話しされたんですけれども、まさにこれは８月15日の下野新聞にそれが掲載されました。その掲載の中で、先ほど町長が言ったように、集団的自衛権の行使容認については、大田原市長、那須塩原市長、高根沢町長の、県内の中では３市町が集団的自衛権行使容認に賛成ということが記事で載りました。そのほかの首長さんたちは、国の問題だからといって、あえて答えなかったりしたのも載っておりましたけれども、特にその中で栃木市長、鹿沼市長は反対というのを見解として出しております。 そういう中で、まず町長は、集団的自衛権の問題については、国連の中で、この中でも言っているんですけれども、国連加盟国として個別的自衛権、集団的自衛権とも権限として許しているという、このことが書いてあるんですね。それで、日本の陸海空において友好国が攻撃されるような状況における限定的な行使は認められると考えるということをここで言っているというか、書かれているんですけれども、先ほど言った答弁と同じなんですけど。 それで、私は、日本国憲法99条には、公務員は憲法尊重擁護があると思うんですけれども、日本国憲法９条のもとで戦争はしない、戦力は持たないというこの中で、これまでの自民党政府は、自民党の方々は、憲法９条の中には戦争しないという項目がある、戦力を持たない。だけれども、個別的に攻撃されたときにはということを鑑みて、集団的自衛権を行使するのは憲法改正だということをずっと貫いてきました。しかし、残念ながら安倍政権になったら、憲法の解釈改憲によって集団的自衛権の行使はできるという立場をとったんですけれども、町長はその憲法９条についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 先ほど申し上げたとおりです。私は、憲法９条において、いわゆる集団的自衛権そのものを放棄しているというふうに、私はそういう理解に立っていません。私は、やはり日本の行く末に、もう安保のときから、日本にはそういった事実的に集団的自衛権の行使できる状況、私は日本国内にあるものだと、そういう理解をしているんです。日本には米軍基地があります。基地があること自体、私はもう既に集団的自衛権の範囲の中に含まれるというふうに理解をしている立場です。 そして、先ほど他の首長のお話がありましたけれども、ほかの首長がどういうふうなスタンスで臨まれるかは、各首長のご判断です。意見を述べる、述べないも各ご判断があると思います。ただし、私はなぜ敢えて私の見解を下野新聞の取材で述べたかというと、やはり私は政治家でありますから、私も政治姿勢というものをきちっと示さなきゃいけない。そして、私は当然国会議員の選挙にも応援をする立場があり、とってきました。そして、私自身の選挙においても、国会議員の応援をいただくような状況があります。ですから、私の信念というか、私の政治姿勢というものは、やはり自分が国会議員の選挙を応援する立場、つまりそれはその政党なりとか、その個人なりが考えていることに共鳴できなければ、応援も、応援をいただくこともできない立場だと私は思っているので、態度を保留するというのは私は不誠実な対応になるのではないか、そういう思いで私は今回、私の考えを述べさせていただいたわけです。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 私が質問の最初の前段でも言っていますけれども、日本国憲法９条ができた背景、なぜ日本国憲法９条ができたかといえば、先ほども言ったように、日本のアジア諸国に対する侵略戦争によって、日本国民310万人、長崎・広島の原爆によっては約20万人の方が亡くなりました。それで、亡くなった方々は戦闘員だけではなく、軍隊ではなく、本当に子どもたちやお年寄りの皆様方、本当に弱者の方々が多く亡くなっております。そういう背景の中で、あちらの国に侵略した2,000万人の方が命をなくしております。そういう中で憲法９条は生まれました。 ですから、例えば今、アメリカが攻撃を始めました。そういう中で、アメリカのジャーナリストが殺されるという状況が放映されておりますけれども、テレビには出てこないですけれども、そういう状況になっている。そうした場合に、日本が集団的自衛権行使を容認して、今後それに進んでいった場合には、アメリカが攻撃されたら、日本が攻撃されてなくても一緒に戦争に参加するということが認められてしまいます。そうしたら、例えばＡ国とＢ国が戦争をした場合に、Ａ国がアメリカ、Ｂ国を攻撃した場合には、Ｂ国は日本はアメリカと一緒に戦争している国だということで、Ｂ国から日本は攻撃を受けてしまいます。ですから、私は、これまでの日本のしてきた戦争の中で尊い命がなくなりました。今、ＮＨＫでは「花子とアン」の中でも戦争の問題が出されておりますけれども。 ですから、集団的自衛権は、個別的自衛権とは全く違った状態が出てきてしまいます。ですから、戦争に対して、多くの国民が亡くなってしまう。過去の戦争に対して、その戦争に対する見解についても、大分、町長は違う形になっているのかなと思うんですけれども、その辺はどのような考えを持っているでしょうか。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 森議員がおっしゃっていること、それは日本共産党の考えであると思います。私は、先ほど申し上げた答弁の中で、私は集団的自衛権限定容認論について賛成をしていると申し上げております。新聞にも私は、日本の領海・領空において攻撃を、例えば１つの例として、日本の安全保障の中でアメリカが日本を守ってくれている。そのアメリカが攻撃を受けた場合に、日本は自分の領海・領空で何もすることはないということは、私は独立国家としてこんなことはおかしいと思っています。ですから、領海・領空において日本が攻撃を、その領海・領空の中で起きた他国の、日本を援軍として日本を守ってくれているものに対しては、私は積極的にそれは対応することは当然の国の責務だと、私はそう感じています。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 今、首相官邸のもとで多くの若者たちが、共産党員だけじゃありません。多くの若者たちが集団的自衛権行使に反対のスローガンを掲げて、毎週、原発再稼働反対のと一緒に首相官邸のもとで活動しておりますけれども、それは日本共産党だからではありません。多くの若者たちが、８割の若者たちが、これでは自分たちも戦争に行くようなことになってしまうということの中でそういう状態が起きているんですから、日本共産党だけの考えではないことを、まず訴えさせていただきます。 それでもって、今度は集団的自衛権が行使となって、今後、戦争となる可能性が出てくるについては、町長は戦争に巻き込まれる可能性は従来と変わらないという見解を出しているんですけれども、実際、栃木市長、鹿沼市長は、このような集団的自衛権が行使されると日本は戦争に巻き込まれてしまうという危惧をしておりますね、そういうコメントを出しております。 だから、そこら辺が、首長の考え方でいろいろありますけれども、
野中広務さんも言っているように、平和憲法９条があったから日本は戦争しないで、若者たちが戦争に行くこともなく来たということを述べておりますから、やはりその辺はもうちょっと、町民の命と暮らし、今後の若い人たち、将来を担っていく子どもたちが、果たしてこのような集団的自衛権を行使容認する安倍自公政権でよいのかということを踏まえながら、もうちょっと戦争に対して町長の考え方が今、出されなかったんですけれども、戦争に対しての考え方、過去の戦争に対しての考え方を再度お聞きいたします。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） どこまでいってもこれは平行線になろうと思います。戦争に巻き込まれる、巻き込まれない、まず私は巻き込まれる可能性が高くなるということは言っていないわけです。というのは、まず日本の領海・領空で日本を守っている、例えばアメリカが攻撃を受けて、日本がそれを援助しない、そんなことをやっていて、本当にアメリカがいつまで日本を守ってくれますか。そういった日本の国防の部分において、日本は完全に弱体化します。そうなったときに、日本の領海・領空を他国から攻撃を受けて、日本だけで守り切れるのか、誰が今度は助けるんですか、日本を。そんな国が、どこの国が助けてくれますか。 そうなったときに、戦争に巻き込まれる可能性が高くなる、ならないではなくて、森議員が言っているような、日本の国民が過去の戦争においてはそういう死亡したこと、それは大変な悲惨な状況があったことは私の中でも当然だと思います。だから、日本をしっかり守る制度を維持していかなきゃならないんですよ。 攻められて、攻撃もすることもできず、結果的に援軍も何も来ない状況の中で、日本の国民はもっと戦争の状況になったときに悲惨な結果になる、そういうことをやはり抑止していくためには、やはり国際間の中でしっかりと強調していく、日本独自の持論ではなくて、国際間の中で、国際の中で理解をしてもらえる、そういうふうな制度にしていかなかったらば私はならないと思っています。 戦争は避けなきゃなりませんよ。避けるためにこういったことが私は必要だ、そういうふうに理解をしています。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） この問題を論争していると、なかなか次の問題には入らないんですけれども、まず日本は安保条約のもとで、アメリカの核の傘の中で、米軍基地が日本の８割も占める沖縄に今、辺野古問題、辺野古基地に米軍基地がつくられようとしておりますけれども、やっぱり私は本当に子どもたちを、今後の子どもたちを戦争に巻き込まないためには、日本国憲法９条を守っていく。その憲法の９条の理念に沿って、時の政府の方々は、また首長の方々は仕事をしてほしいと思います。 私は沖縄に、もう今から、辺野古問題が起きたときに行きましたけれども、沖縄の読谷村には憲法９条の碑があります。まず沖縄が、日本に最初に米軍が攻めてきたところです。たくさんの人が亡くなりました。集団自決もありました。そこの読谷村には、戦争をしない、憲法９条の銘文が載っているんですよ、大変な思いをしたところですから。 それで、米軍基地の中に読谷村の村役場があります。そこには憲法９条もやっぱり掲げられております。日本の中で、本当にひどい目に遭った沖縄の読谷村にはそういうのがあることを、まず町長のほうに訴えさせていただきたいと思います。 そして、私の父も６年間、今のミャンマー、ビルマに６年間、兵隊をしてきて、マラリアの中で死人になりそうなところを帰ってきたんですけれども。ですから、私はこの集団的自衛権行使をどうしてもしたいなら憲法改正、国民に議論を問うて、本当に国民の議論の中ですべきではないかということを訴えさせていただきます。 それで、関連してなんですけれども、私は本当に集団的自衛権を行使する中で、高根沢町を平和的な、核兵器のない町にしていこうということの中で、町のホームページには、びっくりしたんですけれども、町長がそういう考え方の中で、今年の８月１日に「『平和首長会議』に加盟しました。」というのが載っていました、ホームページに。 その平和首長会議には、広島市長が会長で、副が長崎市長になっているんですけれども、この中で、「『平和首長会議』に加盟することで、今後は、本会議の活動の機運を高めることに貢献するとともに、町としてできる平和及び核兵器廃絶に向けた取り組みを考え、実施していきます。」ということがホームページに載っているんですね。 じゃあ、それに関連して、高根沢町は具体的にどういう活動、非核平和宣言は町民広場の入り口に碑としてありますけれども、今後はこれにのっとって、核兵器廃絶に向けた取り組みとか平和的な行動、どのようなことを具体的に実施していこうとお考えになっているんでしょうか。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 平和首長会議に６月に申請をして、８月１日に認められました。そして、参加をさせていただきました。 つまり、私の根底の中には、先ほど、何かいかにも私が戦争容認派みたいな勢いでお話しされていますけれども、私の根底にはですね、平和を維持すること、そして核兵器、こういったものについてのやっぱり廃絶に向けたことについて私は賛成をしている立場なんです。ですから、先ほどの集団的自衛権の解釈の、それは解釈の違いがありますけれども、森議員とは。 私は平和という観点に立って、私は常に、先ほどの憲法の９条の問題、また、その解釈の中における集団的自衛権の行使の容認の範囲、自分の中で全部筋が通っていると私は思っているんです。ですから、私の根底は、戦争を容認するとか、戦争に参加するような機運を高めたいとかということではなくて、国を守っていく安全保障の観点に立って、しっかりと考えた上で行動する。その中で、平和首長会議にも今回参加させていただいたわけです。 そして、もうこれは、私が教育長の時ですけれども、北高根沢中学校の子どもたちは、これは
小林栄治議員のご提案だったと思いますけれども、今、修学旅行で広島まで行っていただいて、そして中学生の修学旅行の体験の中で、しっかりと平和教育を学習させるということも始めました。８月６日に栃木県内もそういった参加をしているところの自治体で、中学生を参加をさせるというところも出ています。既に高根沢町はそういったことを実行していますので、その範囲が阿久津中学校の生徒まで広がっていけばなおさら私はいいかなと思っていますけれども、もうそういった行動、実績として、そういった平和に基づく考えの上で行動していると私は感じて、自分では思っています。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） このホームページに載った、「８月１日付けで『平和首長会議』に加盟しましたと載っていますね。その中で、今後ですよ、「今後は」という言葉で書いてあるんですよ。「今後は、本会議の活動の機運を高めることに貢献するとともに、町としてできる平和及び核兵器廃絶に向けた取組み」。だから、これまでは北中の子どもたちは広島へ修学旅行に行ってきた。「今後は、町としてできる平和及び核兵器廃絶に向けた取組みを考え、実施していきます。」ということになっているんです。過去形じゃなくて、実施していきます。じゃあ、どういうふうに、具体的にどんな行動するんですかって先ほど質問したんです。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 今現在、具体的に何をするかということ、それは全く考えておりません。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 考えていないということを簡単に言ってしまえば、この文章は何でしょう、ホームページに載ったのは何だろう。私はかなり期待したんですね。そんなに核兵器廃絶、平和の問題を深刻、本当に捉えているならば、今後の活動としてはさらにステップアップして、何か行動する、事業計画を立てるというふうに期待したんですけれども、何ら考えていないというのはちょっと情けなく思いました。 それで、せめて非核平和都市宣言の垂れ幕ぐらいは、町民広場の入り口に碑だけではなく、この庁舎に垂れ幕ぐらいは掲げることぐらいはできるんじゃないでしょうか。他の町村はやっておる町村もありますので、どうでしょうか。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） もう既に取り組んできている実績に基づいて、それを継続していくことが私は大切だと思っているだけであります。新たにこのためにお金をかけることがどうか、また、そういうことでＰＲしていくことがどうか。それは個人差があると思いますけれども、私はこの町は既にそういったことを取り組んできている町なので、それをしっかりと平和首長会議に参加する位置づけの中で継続をしていくことの大切さ、その観点に立って参加をさせていただき、今回８月１日に了承いただいたと、そういうことであります。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 平和首長会議は、県内25市町のうち21市町がこの会議に参加しております。それで、その副会長、全体的な副会長の長崎市長は、集団的自衛権の行使について、８月９日の長崎平和宣言の中では、これは問題であるということのコメントをしております。まして、安倍首相は、長崎・広島の平和宣言の中での来賓の挨拶の中で不戦の誓いは、かつての総理大臣は不戦の誓いをやってきましたけれども、残念ながら安倍首相は不戦の誓いもされず、長崎市長があえて集団的自衛権の行使について異議を申した平和宣言を行ったことをつけ加えさせていただきます。 それで、２項目めに入っていきたいと思います。 ２項目めの空き家対策については、先ほど
齋藤武男議員に報告したということなんですけれども、私は前段の質問の中で、条例制定においては今後、勧告、公表だけではなく、罰金と、及び経済的支援、困窮者の、空き家を取り壊すことのできない経済的支援の状況なども、今後は条例に制定していってはどうでしょうかということの質問をさせていただきました。それについてはどうでしょうか。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 森議員の質問通告の中にその内容はございませんでした。
◆１３番（森弘子君） 質問通告はないにしても、町は、私は前段で言ったと思いますよ。前段で、条例制定は来年の４月１日に施行されると。それに関連して、条例を制定するならば、それまでの間にかなり、公表、勧告では、これは全く、それがきちんとなされるような条例になりませんから、それをつけ加えてはどうでしょうかということの再質問しているんですよ。質問通告は最初のです。それに関連して、関連しているんですから、同じ空き家対策の条例の問題ですよ。それにつけ加えてはどうですかというのは、質問通告云々ではないんじゃないでしょうか、再質問の中で言っているんですから。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 今が再質問ですよね。最初の冒頭で言っている今のところで、いわゆるそういったものをつけ加えて森議員は質問に立たれているんです。ですから、私は最初のいわゆる事前の質問通告の中で、森議員からそういう質問の中身は受けておりませんので、ですから、最初の答弁には、
齋藤武男議員にお話ししたとおりでありますということで終わりました。 それで、今が再質問です。再質問の中で言ってくだされば、それについてはお答えしますよ。ただ、冒頭の中で言った中での流れだけを捉えて、答えていないというのは、それはもう質問通告の流れからすると、森議員のは私は正しくないと思っています。 〔発言する者あり〕
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） すみません。私は再質問で。今の再質問で、条例制定においては勧告、公表だけではなく、罰金とか罰則とか盛り込んではどうでしょうかという再質問をさせていただきました。では、どうでしょうか。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 森議員に言われるまでもなく、そういったこともいろいろ含めて、条例制定に向けてやるわけです。ですから、今、現段階でどういう内容を盛り込むかということについては、これはまだ議会、全協と、そういう手続を踏んで私はやるべきことだと思っておりますので、議場でお話しする内容ではありません。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） それては、空き家対策については、来年４月１日施行ということなので、空き家問題に関しては、近隣の住民の方々、高根沢町民の皆様方、空き家によってごみ屋敷になってしまったり、虫や、例えば私がつい最近遭ったスズメバチの問題、タヌキがすみついてしまった問題など、それで台風が来ると物が飛んできてしまう、そういう深刻な問題を、火災等も起きてしまうんじゃないかと考えながら生活している方が多くおります。ですから、きちんとした条例制定に向けて、来年４月の条例制定に向けて、条例をつくってくださいますよう要望いたします。 さて、それでは、３項目めの子育て支援について質問させていただきます。 １項目めのチャイルドシートの助成制度の導入ということなんですけれども、これは私は、つい最近うちの孫が７カ月になりました。それで、出産したときに、初めて知ったんですけれども、チャイルドシートを赤ちゃんでさえしなければならないということを初めて言われて、おばあちゃんがだっこして帰るわけにいかないよね、チャイルドシートが必要だねって話になって、娘が栃木市に住んでいるんですけれども、チャイルドシートを買うことになって、大変多額のお金なので、そうなると、高根沢町でも調べさせていただいたら、以前はチャイルドシートの助成はやっていました。それで、先ほどの答弁によりますと、チャイルドシートのリサイクルシステムを今やっているということなんですけれども、町民に、若い世代の子育て世帯、赤ちゃんから６歳未満の子どもたちがいる家庭にそういう周知は、いろんな広報を通じてしているのでしょうか。
○議長（加藤貞夫君）
地域安全課長、小池哲也君。
◎
地域安全課長（小池哲也君） 今、周知というお話でしたが、この制度を変える平成19年の時点で、広報等でお知らせして、それで現在も、主に今はエコハウスが取引が多いですが、エコハウスのほうで中心に行っております。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） エコハウスでそれを実施しているのはわかるんですけれども、若い世代の方々がリサイクル、多額のチャイルドシートを使わなくても、経済的負担の大変な若い世代が使わなくても、リサイクルを利用できるように、何らかの形で周知の活動、町が広報等を通じて、また乳幼児の健診とかいろんな、でも、これゼロ歳児、赤ちゃん生まれた段階で必要になってくるんですから、そういう広報等を通じて、リサイクルをしていますよという周知活動はしているんですかっていうことを質問いたしました。
○議長（加藤貞夫君）
地域安全課長、小池哲也君。
◎
地域安全課長（小池哲也君） 私どもで実施したこのチャイルドシートの助成に関しましては、当初、道路交通法の改正に基づく、初期の段階における交通対策というのが主な目的でございまして、その後、その実施にあたりまして、広報たかねざわ等で周知したのと、それから町のホームページでも周知をかけております。 今、ご質問の中身は、子育て事業とか、そういった中身、そういった事業においてやっているかということでございますが、やっているかどうかということに関しては、すみません、私のほうではちょっと把握しておりません。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） じゃ、そのチャイルドシート、リサイクルについてはどの課が把握して、何件利用しているのかというのは、どの課が把握しているんでしょうか。
○議長（加藤貞夫君）
地域安全課長、小池哲也君。
◎
地域安全課長（小池哲也君） チャイルドシートのリサイクルに関しては、当課で把握しております。それで、エコハウスを中心に４カ所で実施しております。実際に取引のあったものを報告というか、そういったものを求めておりませんので、年間で数件、私どもで施設のほうに確認しましたところ、年間数件あるというふうなことで、詳細な件数まではわからないという状況でございます。ただ、エコハウスのほうは現物での取引を行っておりますので、平成19年度から25年度までで148件の取引があったよという、そういった情報はつかんでおります。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） チャイルドシートのリサイクル、これも本当無駄になってしまうので、それも必要です。あとは、選択肢として助成、塩谷町などは２万円補助しております。ほかの地域では5,000円だったり、１万円だったり、実施しているところは助成制度しておりますけれども、選択できるような制度に導入していってはどうか思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（加藤貞夫君）
地域安全課長、小池哲也君。
◎
地域安全課長（小池哲也君） ただいま塩谷町で２万円というふうなお話だったんですが、私のほうで調べたら、塩谷町、上限１万円の補助になっている…… 〔「１万円から２万円になったよね」と呼ぶ者あり〕
◎
地域安全課長（小池哲也君） ああ、最近なりましたか。すみません。私のほうでつかんでいるのは１万円ということで、すみません、それは私のほうの誤りかもしれません。申しわけございません。 選択肢を広げてというふうなお話だったかと思うんですが、今、県内の状況を見てみますと、宇都宮市を始め足利市、栃木市とか、平成17年から23年度でその助成を廃止している、そういう状況なんですね。 それで、このチャイルドシートの目的は、道交法の改正、よって当初チャイルドシートの着用が浸透しない、それを是正するために市町村が行っていたものと認識しております。現在ではチャイルドシートの着用が定着化してきた。そういったことで、この５市においても廃止をいたしましたし、今後、廃止する市町村も増えてくるのではないのかなというふうに考えておりますので、これからそういったことをまた復活させるということは、現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 子育て世帯、再三言っていますけれども、若い子育て世帯の方々はお金がたくさんあるわけではなく、子育てをしながら子どもは１人２人にしようかという流れの中で今生活しているのが、うちの子どものほうからもそういう声が出ているんですね。子どもをたくさん産むのにはお金が要る。こういうチャイルドシート一つとってもお金がいるし、子育てしていく中で、若い世代は本当に生活が大変であります。ですから、何らかの形で、どういう形でもいいんですけれども、経済的支援、この１つはチャイルドシートの助成ということをさせていただきました。 しかし、高根沢町はリサイクルということで今後もやっていくということなので、それはそれで町のほうの方針ですから、これ以上物は言えないんですけど。では、私が何度も言っている現物給付方式、これはペナルティーがあるからということで、前に教育長さん答弁なさっているんですね。現物給付方式にすると、国補財政に約一千何百万円ぐらいと言ったんでしょうか、ペナルティーがあって、お金が減らされてしまう、国庫補助が。ですから、そういうお金を考えたら、財政的に厳しい中て現物給付方式はできないということを何度も答弁では承っているんですけれども。 私が自分の子どもたち、孫を見ながら、よその地域に住んでいる、その地域のお話を聞くと、やっぱり栃木市では県内全域を、どこの医療機関にかかっても窓口でお金を払わなくてもよい制度になっているんですね。栃木市だけじゃなく、本当にこの県内では数多くの自治体が使い勝手のよい、窓口でお金を払わなくもよい。それで、若い人たちは現金ってそんなに持って歩かないんですよ。持って歩かないって、うちの子どもの関係から見るとね。そうした場合に、よその人たちも本当に経済的に大変な中で子育てしている。ならば、一旦窓口で払って、また後で領収書を添付して申請する償還払いではなく、使い勝手のよい現物給付式のほうが子育ての支援に実質経済的負担の軽減につながるんじゃないかということで、どこの市町村も結構、県内の３分の２の市町村は始まっているんじゃないでしょうか。 ですから、使い勝手のよい現物給付方式、高根沢町はそれはしないということなんですけれども、これも何度も何度もやった答弁がなんですけれども、本当に若い世代が高根沢町に定着している、安心して子育てができる、その１つが、子どもが病気になったときに窓口でお金を払わなくてもよい、そういう制度があると思うので、今後もまたこの問題については県内の状況、また、県のほうも今度、年齢引き上げの現物給付方式になっていくようなので、また再三取り上げていきたいと思います。 それで、子ども・子育て支援のほうに移らせていただきます。 子ども・子育て支援制度については、全協並びに中山議員への答弁にもありましたけれども、私は、子ども・子育て支援の今回条例改正、高根沢町でも運営に当たっての条例改正が提案され、採決され、実施となる方向になっているんですけれども、その中で、子ども・子育て会議において認定こども園。 下野新聞に認定こども園の問題が出されました。保育所は認定こども園というのは、おそらく幼稚園が保育所のもとって、幼保一元化のもとで、認定こども園というのが幼稚園がなっていくと思うんですけれども、ただ、県内の状況の中では、保育所は定員が足りない、しかし、幼稚園は余剰が出ているということで、高根沢町の町内においては、認定保育園に移行するような幼稚園、また、そういうのが起きているような状況になっているんでしょうか。
○議長（加藤貞夫君） こどもみらい課長、加藤敦史君。
◎こどもみらい課長（加藤敦史君） 27年度からの新制度移行に伴いまして、本町、私立幼稚園が２園ございます。そちらのほうの意向を確認したところですけれども、現在のところ、27年度からはそのまま現行制度の幼稚園で運営したいというふうな意向を伺っております。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） なかなか県のほうの認定こども園の普及が進まないという新聞の記事にもありましたけれども、高根沢町は今後、幼稚園のままじゃなくて、認定保育園、幼稚園のままですか。じゃ、認定保育園に移るところは、今のところないという状況ですね。 それで、先ほど教育長の答弁の中に、現在の施設ではゼロ歳から２歳までの乳幼児の受け入れが不足してしまうということが答弁になりました。その不足している中で、施設型保育ではなく、地域型保育を今度は利用していってほしいというふうに映ってしまうんですけれども、そうした場合に運営基準の問題、家庭保育の問題、あとは居宅訪問の保育の問題とか、小規模事業の保育園の問題とか、そこにおける今度問題が、運営基準に上程された時に、保育士の資質の問題、資格の問題、それから給食の問題をあえて言わせていただいたんですけれども、それは今後はそういうゼロ歳から２歳までの子どもたちが地域型保育園に、今度はそっちの保育園に移るという場合に、そういう私が言ったような保育の資格の問題とか給食の問題等はどの程度解決できていくのでしょうか。
○議長（加藤貞夫君） こどもみらい課長、加藤敦史君。
◎こどもみらい課長（加藤敦史君） まず、教育長から答弁申し上げましたゼロ・１・２歳児の定員が不足してくると見込んでいるということなんですけれども、それについては、ニーズ調査をした結果、保育園に預けたいという希望があった。それから、今の現状の利用者の推移、ゼロ・１・２の出生者から実際預けている子がどれぐらいいるかというと、右肩上がりで伸びているんですね。その推測からして予想される受け皿、今の用意している受け皿だと預かり切れないということが予測されるというのが１つです。だから、未知数なのは未知数です。それに対して、どういうふうな預かり先をつくっていくかということに関しては、当然、保護者さんの就労状況、短時間保育が必要な方なのか、通常の８時間保育が必要な方なのか、いろいろいらっしゃるわけなので、それに合わせて、例えば小規模の保育施設が必要なのか、それとも通常の長時間保育するところをやっぱり増やさなきゃいけないのか、その辺の見極めが必要になってきます。まず、そこを丁寧に考えていかなきゃいけないですし、受け入れ先の事業者さんが公募かけているどうかというのもありますし、あとそれから民間の保育施設の改修状況も、経費がかかりますから、そういった協議もしていかなきゃならない、まずそういうところを整理していくのが第１です。 その後、当然、条例で上程させていただいた内容については、あれはあれで決まりとして守っていかなきゃいけない、町がきちんと認可していかなきゃいけないことですので、あれはルールとしてまた別の視点できちんと、質が低下しないような対策を練っていかなきゃいけないと思っています。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 要望としてですけれども、家庭保育及び居宅訪問型の保育、地域型の保育、小規模の場合には保育士の資格というのがある程度運営基準の中に書かれているんですけれども、家庭保育及び居宅型訪問保育の場合には、保育士の資格がなくてもできるというふうになっているんですよね。だから、その辺の問題が、ベビーシッターの方が結局預かっている中で子どもを殺してしまったというような、本当に保育観、子どもに対する捉え方が、きちんと勉強して、研修して、研修も数時間じゃなくて、そういうきちんとした勉強してきた方、資格を持っている方が今後はなるべく町としては養成を、認可する場合には、きちんと資格を持ったところの事業所を認可していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 また、保育料に関しては、運営基準の中に上乗せ、所得に応じてのほかに上乗せというのも出てくるんですね。ということは、保育料は所得に応じてだけれども、さらに上乗せして徴収もできますよという項目がのってきますので、その辺は経済的負担となるような上乗せになってしまわないように、それも町としては認可する際に十分に事業所に提言をしていただきたいと思います。 それで、最後になってしまうんですけれども、今回の子ども・子育て支援の中には学童保育の問題も運営基準になりました。その中で、資格云々はきちんと皆さん条例の中に書いてあるんですけど。ただ、子ども会議の中での会議録の中で、発達障害を持っている子どもたち、学校の支援教室の中では受け入れているけれども、実際、学童保育に来た場合には概ね40人の枠の中で、指導員の方が大変な中で子どもたちを、発達障害の子どもたち、命にかかわるような病気を持った子どもたちを見ているって。だから、見切れないから何とか人数を増やしてほしいという要望が、子ども会議の会議録の中に出ていたんですね。その件については今後どうなんでしょうか。そういう、本当に手の掛かる子どもたちを扱う場合には、人数を増やすという方向に持っていかないと、学童保育の指導員さんたちは十分な学童保育の指導ができないと思うんですけれども、その辺どうでしょう。
○議長（加藤貞夫君） こどもみらい課長、加藤敦史君。
◎こどもみらい課長（加藤敦史君） 当然、現状、各学童クラブに合わせて配置人数、一応決め事で、何人に対して何人と決めていますけれども、加配、追加で配置することは現状やっていますし、まだまだ足りないということに対しては、当然できる範囲でやっていくことは考えています。 それから、やっぱり大事なのは質の問題で、いかにそういった子どもたちに対してどういった接し方が必要なのかというのは、ずっと続けていかなきゃいけないことなので、その質の維持というところに知恵を絞っていくことなんだろうなというふうには考えています。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
◆１３番（森弘子君） 学童保育における指導員さんが、発達障害を持っている子どもたち、支援教室にいる子どもたちを学童保育として受け入れて、本当に大変なことが会議録の中で発言しているんですね。本当に大変な中で学童保育の指導員さんたちは仕事をしているんだなというのが、会議録の中から察したので、私は敢えて、今後、新しく子ども・子育て支援の中で学童保育をさらに充実していくためには、専門的な資格を持った人の配置とか、看護師資格を持っている方とか、やっぱり専門的の方、ソーシャルワーカーじゃないけど、そういう仕事に携わってきた方、発達障害を持っている子どもたちの仕事に携わってきたような人たちを配置をしていただいて、学童保育を安心して子どもたちが受けられるような方向に町は持っていってはどうかと思うんですけれども、最後にご答弁お願いいたします。それで終わりにさせていただきます。
○議長（加藤貞夫君） こどもみらい課長、加藤敦史君。
◎こどもみらい課長（加藤敦史君） 当然、利用者、保護者さんを含め、子どもたち自身が安心できないといけないので、それは引き続き対応していこうと思っています。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。再開は11時15分とします。
△休憩 午前１１時０６分
△再開 午前１１時１５分
○議長（加藤貞夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡邉俊君
○議長（加藤貞夫君） 続いて、３番、渡邉俊君の発言を許します。 ３番、渡邉俊君。 〔３番 渡邉 俊君 登壇〕
◆３番（渡邉俊君） 皆さん、こんにちは。 午前中最後の時間、お疲れさまです。議席番号３番、渡邉俊です。 ４月の議会選挙から４カ月半、日々、緊張と勉強の毎日と心がけ、町の発展のため努力を忘れず、心を引き締め、精進していく所存でございます。よろしくお願いします。 また、今回、天候不順、ゲリラ豪雨その他で被害を受けた方々へのお見舞いを心から申し上げます。 まだまだ不慣れではありますが、ご容赦いただき、第361回定例会一般質問に臨みます。 まず１項目めは、通告書にありますとおり、本庁舎及び町の公共施設の案内板についてということで通告させていただきました。 まず、この案内板、公共施設、本庁その他の案内板を多言語表記としてはいかがということを今回質問させていただきます。 県の調べでは、現在、本町に在住している外国人は320人、内訳は、前回の一般質問で松本議員の数字を許可を得ましたので引用させていただきますと、中国人120人、ベトナム人39人、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国を合わせると31人、フィリピン国23人、タイ王国20人、その他87人という内訳ですが、320人という数字は本町の人口比率でいきますと１％にしかならないんですね。ですから、重要性、喫緊性というところから見るとそれほどではないと思うんですけれども、こういうことをしているぞというのは、これは他の市町から訪れた方々にもいいアピールになると思いますし、こういうきめ細かいことをしているんだなという、そういうようなアピールにもなりますので、多言語表記をしてはいかがと思いまして、今回通告させていただきました。 次に、２項目めですけれども、これちょっと謝らなきゃならないんですけれども、すみません、通告書がすごく雑なものになってしまいまして、たった２行しかないんですけれども、実は私、文化財ということに関してちょっと質問したかったんですけれども、それの代表として一万燈祭りということを出したんですけれども、ここで一万燈祭り云々を始めると一企業の名前が出てしまって、それはこういう場においては余りよくないんじゃないかと思いまして、こういう簡単な形の通告文になりましたけれども、だったらほかの文化財でもいいんじゃないかということもありますけれども、今回の一万燈祭りには県のほうから知事もおいでいただいて挨拶していただいた、そういう経緯もありますので、今回ちょっと雑な通告になってしまいましたけれども、そういう事情があったことをちょっとお伝えしておきます。 それでは、400年の歴史を持つ文化財に指定されている薬師堂その他なんですけれども、ここで２つ目はこの通告どおりのことで回答いただきたいということで、私、次の一問一答に移っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤貞夫君） 渡邉俊君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 渡邉議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。 はじめに、本庁舎及び町の公共施設の案内板を多言語表記とすることについてお答えいたします。 現在、各種案内標識等の多言語表記は、外国人が多く住んでいる東京、大阪などの大都市や、外国人旅行者の受け入れ体制整備の一環として交通機関や観光地で進んでいます。既に英語併記はかなり普及し、最近では韓国語と中国語も併記する多言語表記も進んできています。 外国人の方々が利用する機会の多い公共施設等において多言語表記を促進することは、外国人も暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えますが、それらをどの程度、どのような形で整備するかは、その地域の状況によって異なります。 本町においては、平成26年７月末現在、25カ国、313名の外国籍の方々が住んでおり、本町人口に占める割合は約１％となっています。国籍別で見ますと、中国が最も多く108名、次いでベトナム44名、タイ43名、韓国32名、フィリピン23名で、アジア系の方がほとんどを占めており、在留資格別では永住者や日本人の配偶者など、長年我が国に住まわれている方と、企業内転勤、技術、技能実習など企業や農家で働くため、５年以内の期間で住まわれている方がほぼ半数ずつとなっています。 これまで、実際に日本語が余りできない外国人の方が窓口にいらっしゃる際には、企業や農家の方が同伴されており、特に問題はありませんでした。また、その他の公共施設においても同様に同伴者がおり、特に問題は発生していません。 こうした本町の現状を踏まえ、本庁舎及び町の公共施設の案内板における多言語表記については、在住外国人の方々のご意見や多言語表記に対するニーズを把握した上で判断してまいりたいと思います。 次に、一万燈祭りについてお答えします。 一万燈祭りは、1597年に高根沢町で創業した宇津救命丸の工場内にある薬師堂のお祭りで、毎年８月９日の「薬師の日」に人々の健康を祈願するものです。地元のお祭りとして昭和中期まで続いたその一万燈祭りを、一昨年に50年ぶりに再開し、今回が２回目の開催となりました。 渡邉議員も参加され、ご存じかと思いますが、上高根沢小学校の生徒によるおみこしや、陽だまり保育園の園児による子供太鼓を実施しました。当日、雷注意報の発令により実施できなかったにじいろ保育園、のびのび保育園の園児によるおみこしを始め、商工会青年部や町社会福祉協議会、観光協会による模擬店も出店しています。また、次世代たかねざわによる昔ながらの遊び、元気あっぷむらによるシャトルバスの運行、さらには地元西根地区の皆様の協力により公民館の開放や、アユの塩焼きなどが実施されました。 この祭りの実施にあたっては、町としては主催である宇津救命丸株式会社や関係団体等による事前の打ち合わせを３回ほど行い、宇津救命丸と調整の上、広報たかねざわによる周知や、祭りに使用する机や椅子の貸し出しに伴う準備、後片付けについての町職員の協力など、会社が希望する支援をしているところであります。 以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（加藤貞夫君） この後、一問一答による質疑とします。 ３番、渡邉俊君。
◆３番（渡邉俊君） それでは、１項目めのほうなんですけれども、表示板はそういうことで、ご丁寧なご回答ありがとうございました。 私、ここで便宜上、表示板、指示板を「看板」と言わせていただきますけれども、そうすると、町の公共施設で例えば「たんたん号」とか、そういうところに町の特産物のイラストを入れて、例えば今の季節だったら、梨のイラストを張って「たんたん号」を走らせるとか、そういうこともやってみて町をＰＲしていくのもいい方法ではないかと思いますけれども、そういうことをご検討いただけないでしょうか、お尋ねします。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 多言語表記の部分とちょっと趣旨は違うと思いますけれども、いわゆるそういう公共の掲示板であったり、公共交通、デマンドなんかのところでですね。当然、やはり町の特産品であったり、町のイメージアップにつながったり、町のＰＲというところも、そういったところを十分活用できるだろうと思います。やっている部分もありますけれども、なかなかやはり十分な状況でないのかもしれません。 ですから、議員のお気づきの点がおありになれば、ぜひ町担当課のほうへいろいろご提言をいただければありがたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） ３番、渡邉俊君。
◆３番（渡邉俊君） それでは、２項目めのほうですけれども、先ほども私述べたとおり、ちょっと通告書が雑だということを先にお詫びしておいて。 町の文化財ですね。薬師堂も文化財の一つなんですけれども、今の文化財指定数が平成21年度38カ所、目標値として平成27年度41カ所となっておりますが、現在、何カ所あるのか、ちょっとお教えいただきたいんです。
○議長（加藤貞夫君） 生涯学習課長、戸井田和明君。
◎生涯学習課長（戸井田和明君） 指定文化財につきましては、県の指定文化財と町の指定文化財とがありまして、県の指定文化財につきましては６件、町の指定文化財につきましては今年３月、「大谷村文禄太閤検地帳」が新たに指定されまして、40件ということになっております。
○議長（加藤貞夫君） ３番、渡邉俊君。
◆３番（渡邉俊君） ありがとうございます。 そうすると、文化財伝承、それに関するお祭りということなんですけれども、お祭りやイベントに関しては、前回の佐藤議員のほうからの質問でご回答が得られていますので、私、今回、文化財ということに関して、ちょっと視点を変えたところで質問させていただきたいんですけれども、まず４万人構想の中で、国から調査費が出て、町長におかれましては大変な努力のたまものであり、素晴らしいことであると思います。それで、その調査の中で、文化財というのがどういうふうに扱われるかをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（加藤貞夫君） 夢咲く
まちづくり推進課長、牧野雄一君。
◎夢咲く
まちづくり推進課長（牧野雄一君） 渡邉議員のご質問にお答えします。 基本的には文化財に係る調査費というのはそこには計上されておりません。ただ、地域の魅力だったり、あるいは地力だったりというものを発掘する中で、例えば住民の皆さんからのご意見の中でそういうものがあれば、調査ということではなくて、その資源をどう生かしていくかという議論にはつながっていくのではないかと、そのようには推測されると。 ただ、重ねて申し上げますけれども、文化財のための調査というのは、その経費としては計上させていただいておりません。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ３番、渡邉俊君。
◆３番（渡邉俊君） ありがとうございます。 私が今ちょっと言いたかったこと、すみません、聞き方がまずかったのであれなんですけれども。つまり、ポテンシャル調査において、どのような調査をしているのは、すみません、勉強不足でよくわからないんですけれども、それがプラス評価とされるのか。つまり、この町のポテンシャル、潜在能力としてどのようなプラス評価をされるのか、マイナス評価をされるのか、ちょっとそこのところだけを聞きたかったもんですから、もう一度お願いします。
○議長（加藤貞夫君） 夢咲く
まちづくり推進課長、牧野雄一君。
◎夢咲く
まちづくり推進課長（牧野雄一君） 先ほどの答弁と重なるところありますけれども、文化財そのものは地域の資産として、やっぱり一定の評価というのはあると思います。ただ、それが４万人の、例えば定住人口の増加プロジェクトの中でどのような位置づけがなされていくか。それを評価として、マイナスの評価になるということはあり得ないと思いますけれども、プラスの評価としての定住人口の増加にどう結びつけていくかということに関しましては、これからの議論を待つというような形にはなろうかと、そのように推測されます。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ３番、渡邉俊君。
◆３番（渡邉俊君） そこで、私が今回考えたことは、質問事項として、そういう文化財にまつわるイベント、お祭り、そういうものですよね。文化財はもともと町の資産としてプラス評価になる、それに付加価値をつけて、例えばそこに子どもたちが集まる、人が集まる、それは町の活力、つまり精神的な４万人構想のポテンシャルに結びつくと思うんです。そういうものってなかなか目につかないじゃないですか。道路があるとか、ここに何があるとか、そういうもんじゃなくて、人が集まるとか、この町をこういうものがあるから好きになるということは、目に見えない、精神的ポテンシャルだと思うんですね。つまり、活力という部分でかなりプラスになると思うんですよ、４万人構想には。 そういうことを、こういう文化財、歴史のあるもののお祭りとかイベントで培っていけば、４万人構想にとってもいい方向に進むのではないかなと思って、今日質問しているんですけれども。 そうすると、そういうところの中で、例えば昨日も梅村議員が質問の中でおっしゃったように、学校を出てから外に出ていかないようにしよう、この町の中で就職してもらうようにしようという、いろんな試み、努力をしている中で、まず基本は子どもたちがこの町を好きじゃなきゃだめだと思うんです。私はこの町が好きでここに住んでいます。でも、ここの町が嫌いになって、出ていきたいと思っているようなことでは４万人構想も何も、一番根底がそこだと思うんです。ここに住みたい、この町が好きだ、そういうことの教育の一環としても、こういう文化財その他を利用したイベント、お祭り、子どもたちにそういう楽しい思いをさせて、町はこういうものがある、これを私もずうっとやっていきたい、ずうっとここに永住していきたいと。そういうところに、まだ本当に階段の１歩にも満たないところですけれども、そういうところからやっていくのも大切なことじゃないかなと思いまして、本日の質問にいたしました。 それで、それに絡みまして、そういう文化財に絡んだイベント、お祭り。先ほど町長も、一万燈祭りに関してはこういうことをやっていますということをご回答いただいたんですけれども、ほかにも梵天祭とか、そういう無形のものとか、いろいろございますよね。そういうことに関して、これから全般的な支援はどのようにお考えかをご質問させていただきます。
○議長（加藤貞夫君） 渡邉俊君に申し上げます。通告書に従った質問をしていただきたいんですが、通告書からはずれてきていると思いますので、その分だけ修正してください。 ３番、渡邉俊君。
◆３番（渡邉俊君） 修正して、通告文の２項目めの「400年の歴史を持ち、町文化財に指定されている薬師堂」云々ということ、「教育的にも価値がある一万燈祭り」を、一万燈祭りと限っていますけれども、先ほど私、文化財ということに関してということでなっておりますので、文化財に係るお祭り、イベントに関して支援はないかということでお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 渡邉議員のお考えになっていること、よくわかります。日本各地、やはり祭りがしっかりと根づいて、歴史があるところというのは、やはりその地域の若者たちがしっかりと受け継いできていて、それなりにまちの活力、活気というものがあると思います。 高根沢町においても、たかねピア夏祭がなくなって寂しい、やはりああいう祭りを復活させていただきたいという声はたくさん今もあります。文化財に絡めたという視点も、もちろんそういったことは大切なことなんだと思います。やはり、文化財、歴史の中でまた価値があるということですから、有形、無形はいずれにしても、そういったものは町としてもしっかり保護していくということ、そのスタンスで町もやはり取り組んでいると私は感じています。 そして、そういった町のポテンシャルとしてという捉え方ももちろんできると思います。ですから、一万燈祭りに限らず、そういった地域のお祭りも含めて、やはりしっかりとその地域に根づかせていくために、それが資金的な面とは限らず、人的な、またいろいろな形で関係者等、やはり輪を広げていって、みんなで盛り上げていくということが大切だと思っています。 少し私もずれますけれども、そういった祭りとか何かがしっかりと地域で行われている状況というのは、やはりその地域の自治会の透明性も高いし、そして自治会加入率のいろいろな問題も今、高根沢町は抱えているわけですけれども、そういったことにも拍車がかかることなく、いわゆる自治会加入率の減少に拍車がかかることがない地域になるんだろうという期待感もあります。 岩手県、これ高根沢町と無関係ではないんですが、西和賀町と町もいろいろな形で関係があるんですが、岩手県の西和賀町、これは文化財とは限らないんですが、地域おこし、地域の活力を維持していくために、各地域ごとに、文化財のレベルまでいかなくても、いろいろな石碑やお地蔵さんだとか、いろんなものかあるわけですよね。そういったものを、地域の高齢者の方々と子どもたちが一緒にその地域を歩いて、そしてそのいわれとかそういったものを学ぶ場面をつくり、そしてそれを子どもたちが地図を作ってやっています。そうすると、高齢者の方々と地域の子どもたちのコミュニケーションというのがしっかりとれるようになって、そして地域としてしっかりと子どもたちの育成、そういったことも高齢者の方々も目が行き届くようになって、顔も名前もわかるようになってということで、そういったことにつなげていくような取り組みもやっているところがあります。 本町においても、例えばそういった文化財のみならず、地域にあるいわれのあるもの、そういったものをしっかりと地域の中で保存していく、そして子どもたちがそういうものをしっかり伝承を聞いていく、そういった形になっていくことも、町のポテンシャルが上がる一つの材料には間違いなくなるだろうと、私もそんなふうに感じています。
○議長（加藤貞夫君） ３番、渡邉俊君。
◆３番（渡邉俊君） 通告文が不出来だと思うんですけれども、まさに私が今日質問して回答をいただこうと思っていた回答を、まさに今、町長にしていただきました。大変ありがとうございます。 私の質問終わりにします。
○議長（加藤貞夫君） ３番、渡邉俊君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。再開は13時とします。
△休憩 午後零時４０分
△再開 午後１時００分
○議長（加藤貞夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△齋藤誠治君
○議長（加藤貞夫君） 続いて、９番、齋藤誠治君の発言を許します。 ９番、齋藤誠治君。 〔９番 齋藤誠治君 登壇〕
◆９番（齋藤誠治君） ９番、齋藤誠治です。 まず、一般質問に先立ち、この場をおかりしまして、広島県広島市地域を始め各地で集中豪雨の影響で土石流等の被害に遭われた皆様へ、慎んでお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず１つとして、新たな財源確保についてという論点において、財政運営が非常に厳しい中、ハード事業やソフト事業を実施するには歳入の確保が必要でありますが、その歳入確保には、私の過去の一般質問においても、自主財源である地方税の確保を始めネーミングライツの導入可能性等について質問をさせていただいたところであります。 本町においては、協働のまちづくりを推進され、「たんたんＣａｆｅ」におけるボランティアネットワークにおいても、その協働の輪が広がっていると私は認識しておりますし、時間をかけてこの輪が大きな輪になることを期待しております。 そこで、協働という観点から我が町の財政を考え場合、何か町民の方々にご協力をいただくことはできないだろうかという点から、今回、まず町民の皆様から、事業に特化した町民債の公募、住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債の導入の可能性について伺います。 また、次に、行財政改革の一環として歳入の確保はもちろんでありますが、歳出の抑制も一方では必要であります。 そういう中で、毎年、決算審査の結果の総括として代表監査委員から報告がありました。補助金の見直し等については触れられておられますが、この補助金や手数料、また、使用料の見直し等の検討について、町長の見解を伺います。 次に、２つとしまして、公共施設における維持管理という論点について、特に本庁舎を始めとして老朽化が進んでいる建物等が見受けられる中で、長寿命化等が図られ、維持管理を行っている施設もあると思いますが、一方では、使用できない施設もあり、取り壊し等の整理がかけられていない施設もあるのが現状かと思います。 また、自治体の施設は、防災の観点からも非常に重要な位置づけでもありますし、今後、これらの維持管理は極めて重要な課題だと私は思っております。 ついては、現在老朽化が進んでいる建物や耐用年数を間近に迎える建物や、使用が困難な施設の現状について伺います。 続いて、これらの現状を踏まえ、これから維持管理費、いわゆるランニングコストは確実に増加する中、今後、どのような施設の維持管理を行っていくのか伺います。 以上であります。簡潔な答弁をお願いいたします。
○議長（加藤貞夫君） 齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕
◎町長（加藤公博君） 齋藤誠治議員の一般質問に対し答弁を申し上げます。 はじめに、新たな財源確保についての質問のうち、ミニ公募債導入の可能性についてお答えいたします。 地方自治体が公共事業の資金を調達するための手段の一つが地方債であり、この地方債の引き受け先は政府と民間とがあり、民間引き受けの公募債の一つが住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ公募債であります。 ミニ公募債は多くの場合、購入者が地域住民等に限られているため、販売価格は少額、一般的には10万円程度で、満期期間も５年前後と、比較的短く設定されているようであります。ミニ公募債のメリットといたしましては、町民の皆様が債権を購入することで行政への関心や参画意識を一層深めていただくことにつながること、個人資産運用の幅が広がることが挙げられます。 デメリットといたしましては、これは行政側のデメリットになりますが、通常の地方債では生じない取り扱い金融機関への事務経費が生じること。発行する債権の金利は国債の利率よりも高目に設定している事例が多いこと。償還期間が短く、しかも一括償還であるため、返済時における資金計画を十分に考慮する必要があること等が挙げられます。 これらのことから、ミニ公募債の発行は、一般的な地方債に比べて割高感があるということは否定できないのかなと考えております。 いずれにしましても、税金や使用料、負担金以外の部分で、町民の皆様方から資金をお預かりするということは、運用面、返済面で少なからずリスクを伴うものと思っており、町としましては導入すべきではないと考えております。 続きまして、行財政改革の一環としての補助金、交付金及び負担金の見直し、さらには使用料及び手数料の見直し等の検討について、過去の経緯や取り組みを交え、私の見解を述べさせていただきます。 これらの見直しについては、学識経験者、一般公募委員で構成された行財政改革検討委員会が平成19年１月に設置され、同年９月に協議の末に導き出された結論が答申書として町に提出されました。その後、町としての見直しの方向性を固め、パブリックコメントを実施し、町民の皆さんの意見に十分に耳を傾けながら、行財政改革を慎重に推進してきた経緯がございます。 このことを踏まえ、項目別でご説明申し上げます。 まず、補助金、交付金及び負担金の見直しについてでありますが、当初の見直し方針では、団体運営費補助を廃止し、全て事業費補助とした上で、事業は公募によるというものでした。 しかし、これまで補助金を受けていた団体にとって不利益となる見直しですので、一方的な行政側の見直し方針に理解が得られませんでした。そこで、町に献身的に貢献していただいている町民の方々との良好な関係を継続するために、若干の軌道修正をし、段階的な意識醸成策として、平成21年１月に高根沢町補助金等交付規則、高根沢町補助金等の交付に関する規程を全面改正することとしました。 また、実績報告においては、決算書の裏付けとなる領収書及び関係書類の添付を義務づけました。 これらの見直しにより、事務の透明性が高まり、補助の妥当性や活動成果を検証する仕組みを整理いたしました。その後、行政と団体の良好な協力関係のもと、成果を重視した事業を展開しつつ、補助金の本来あるべき姿である自立に向けた意識醸成が図られており、補助金等の見直しについては一定の成果が得られたものと判断しております。 そして、現在に至っては、行政評価の理念を統合した新たな予算編成において、その導入目的である議論を深めることに時間を割いて、その中でその効果、成果、補助の適正額等を慎重に検討・評価しながら進めていきたいと考えております。 次に、使用料及び手数料の見直しについてでありますが、当初の見直し方針では原価計算を行った上で、減価償却費や維持補修費など取得・維持に係る経費は税負担とし、人件費や物件費という直接運営に係る経費は受益者負担に見直すというものでありました。しかし、これでは、社会保障的な施設や市場的な施設など、施設の持つ特性が料金に反映されないこと、さらに現行料金との比較などで受益者負担相当額に見直した場合と施設の利用促進の両立が難しいことが想定されました。 また、社会経済環境等の変化や東日本大震災等の影響を受け、町民の皆さんの生活の厳しい中にあって、その目的や手段が十分に伝わらないままに改革ありきの見直しは混乱を招く結果となることも考えられます。そのため、原価計算ではなく、政策的な判断により現行料金を圧縮し、広く薄く負担いただく方向での新たな料金体系を検討してきましたが、当面は実施するものではないとの判断のもと現在に至っており、現在進行形の
地域経営計画期間中においては見直すタイミングではないと考えております。 以上、項目別でご説明を申し上げましたが、齋藤議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況下においては、新たな財源確保は行政としての必須の課題であり、適宜に見直しも必要であるという考えは、町政運営の手法として重要と考えております。 また、創意工夫による手法等の見直しを心がけ、財源を自ら捻出するという視点に立った歳入確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公共施設における維持管理についてお答えいたします。 はじめに、建物の状況についてですが、法定耐用年数は、鉄筋コンクリート造の事務所用が50年で、昭和39年以前に建築されたもの、鉄骨造の体育館用では耐用年数が34年で、昭和55年以前に建築されたもの、木造の住宅・学校用の耐用年数は22年で、平成４年以前に建築されたものがそれぞれ対象となります。 本町における鉄筋コンクリート造では、昭和38年に建設された役場第一庁舎が最も古く、法定耐用年数を経過しています。法定耐用年数を間近に迎える建物としては、昭和46年建設の東小学校校舎、昭和47年建設の太田地区コミュニティセンター、昭和52年建設の中央小学校校舎と役場第二庁舎がありますが、使用している施設では特に太田地区コミュニティセンターの老朽化が著しい状況にあります。 鉄骨造では、昭和40年に建設された阿久津中学校体育館が最も古く、次いで昭和48年建設の太田地区コミュニティセンター体育館がありますが、いずれも法定耐用年数を経過しています。 木造では、昭和22年に建設された旧大谷小学校が最も古く、次いで昭和34年建設の町営南住宅で、いずれも法定耐用年数を経過しており、老朽化が進んでいます。 また、使用できない施設としては、天井が落下する危険があるため、平成19年４月１日から使用禁止の措置をとっている太田地区コミュニティセンター体育館があります。 続きまして、今後の公共施設の維持管理についてですが、既に建物の建築年度、所在、面積等は資産管理台帳等により管理し、老朽化の進行具合や設備の劣化具合、利用者数や稼働率などの状況把握は、建物を所管している担当課がそれぞれ行っており、維持管理や修繕、改修に係る計画を策定し、それに基づき修繕等を実施しています。 また、今年度から公共施設等総合管理計画の策定に向け、その取り組みを始めたところであり、計画では道路、橋梁、上下水道等のインフラ資産を含めた全ての公共施設等を対象に、老朽化の状況や利用状況、中長期的な維持管理、修繕等の概算費用の算出、財政計画への反映など、現状や課題を把握・分析し、それをもとに施設全体の管理等に関する基本的な方針を立て、公共施設の機能の維持や安全確保、財政負担の軽減を図ることとしています。 以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（加藤貞夫君） この後、一問一答による質疑とします。 ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、新たな財源確保、ミニ公募債について答弁がありました。このミニ公募債でありますが、私もいろいろ調べてまいりました。メリット、デメリットも当然あるかとは思うんですが、やはり今は協働のまちづくりを推進しているところでもありますし、一応町民の方にもこういった施策、方法がある、こういうものもＰＲしてやっていただければというふうに私は思うんですが。 まず、もうちょっとこのメリットでございますが、住民参加型市場公募地方債（ミニ公募債）でありますが、これは先ほど答弁があったとおり、町民の行政への参加意識の高揚、そして町民の皆さんに対して施策をしっかりＰＲができることと考えます。そして、町民の皆さんにとっても、自分たちが投資することにより、今よりさらに自分たちの施設だと身近に感じていただけるものだと思っております。 また、国債利率よりは、通常この公募債は利率を上乗せするため、町民の皆さんにはその分利率のメリットがあります。 最近の成功事例でありますが、これはまず埼玉県でありますが、北本市が図書館と児童館の複合施設の建設費に充てるために、北本児童館債を発行しました。発行総額は5,000万円でありましたのにもかかわらず、購入希望者が殺到し、応募金額が発行総額の４倍近くになったと、約２億円に達したということもあります。また、山形県の鶴岡市でございますが、皆さんも知っているかとは思うんですが、水族館のリニューアル費用に充てるため、クラゲドリーム債を発行し、発行総額は６億円に対して35億円の応募が寄せられたというものがありました。 やはり、これもまずはですね、最初からやらないじゃなくて、とりあえずこういう施策もあるんだと、やはりこれは町民にＰＲをして、今、かなり財政も厳しい、町民の方もこういった状況をわかるためには、こういった財源の獲得方法もあるんだ、皆さんどうですかというふうな、まずはやる意識をですね、どうでしょうか。もう一度町長の考え方をお願いしたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 今、齋藤議員の質問は、意識という点で問われたと思うんですが、私はこういうことは、要するにミニ公募債をやるか、やらないのか。ＰＲという、ミニ公募債という制度がありますよということのＰＲをしても意味がないと思います。ですから、やるならば具体的に、どこのどういう場所で、なぜミニ公募債を発行する必然性、必要性があるのか、そこをきちっと積み上げたことがやるかやらないかの判断になることであって、ミニ公募債という制度がありますよということの町民の方へのＰＲということ、それは私は意味がよくわかりません。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） 今現在の公債の残高、そしてその数ですね、どのぐらいあるか、もしわかればお聞きしたいんですが。
○議長（加藤貞夫君） 企画課長、菊地房男君。
◎企画課長（菊地房男君） ただいまご質問の公債残高についてですけれども、25年度末におきまして、合計いたしまして65億円の町債残高があるというような状況になっています。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） 企画課長の答弁がありました、今現在65億円近い公債があると。例えば、この65億円の公債の中から、例えば私が今言ったミニ公募債のほうに切り替える、そういったこともできる可能性もあるかとは思うんですが、先ほど町長言ったとおり、これについては実施しないというふうな話でもありますので、やはり私も財源確保については、前々からもネーミングライツとか、いろいろ提案をしました。 また、今年の３月議会において、総務常任委員会の日常調査のテーマの中でも、自主財源の確保の取り組み強化ということで３点、提案をさせていただきました。１つはネーミングライツ導入について、２つは行財政改革の一環としての補助金、手数料、使用料見直しについて、そして３つ目に未使用資源の活用についての提言をさせていただきましたが、ここでちょっとこの提言３つについて、今現在の何か取り組み、検討をなされたかどうか、まずちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） 企画課長、菊地房男君。
◎企画課長（菊地房男君） ３月に総務常任委員会のほうからご提案をいただきました３つの提言、ネーミングライツの導入、補助金等の見直し、未利用資源の活用、こちらにつきましては、まずネーミングライツについてなんですが、こちらは平成24年の12月議会においてもご答弁申し上げたように、どのような施設をどのような形でやるのか、そういったものを議論をした経過はございます。ただ、本町のような３万人規模の町の中で、こういったものの導入はなかなか難しいであろうということで断念をした経過がございます。 実際、県のほうで実施していますネーミングライツにつきまして、平成19年度から実施しているようですが、12件の県有施設で募集した結果、成立したのが１件のみということで、それも平成24年度で終了しているというような状況でございます。また、県内ほかの市町村で、鹿沼市におきまして、市庁舎、学校を除く市有の施設で提案を受け付けておりますが、決定したのは１件のみということで、なかなか難しいのではないかということで、導入についてはいかがなものかということで考えております。 また、未利用資源の活用ということで、屋根貸し等のご提案があったかと思うんですけれども、こちらにつきましては、屋根の構造などの安全面、また、施工時の安全性の問題などを検証し、貸し出しができる施設があるのかどうか、その辺を今年の予算査定の中で各課のほうに確認していただいて、導入できるものがあるのであれば取り組んでいきたいというような形で考えております。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 今の最後ですね、未利用の資源の活用についての答弁がありましたが、これについてもできるだけ前向きの姿勢でひとつお願いをしたいと思います。 また、ネーミングライツについては、町の規模とかそういった考えもあるのかはわかりませんが、やはり財源が厳しい中、例えばでございますが、町の町民ホールがございます。それをネーミングライツの募集をしまして、それにどこの企業が来るかちょっとわかりません。もしかするとないかもわかりませんが、やはりやってみての価値があるかと思います。やってみて、果たして企業が参加しまして、そこに毎年50万円でも100万円でもネーミングライツとして財源が入ってくれば、町民ホールの事業もそこからいろいろですね。例えば、特別会計にしまして町民の参加負担、また、町の予算もそこから少しでも浮くのもありますので、できれば、３万人の規模だから、うちの町にはネーミングライツは合わないとか云々じゃなく、まずはやってみてですね。実施してみてどうかなというふうに私は思っておりますので、これも前向きな姿勢で、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 また、先ほど言ったミニ公募債についてもいろいろ、いい面、悪い面、町長のほうからも答弁がありました。ぜひ、今の状況を踏まえまして、再度検討をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、２番の補助金等の見直しについてでありますが、私、ちょっとここで手数料関係について触れさせていただきたいと思います。 手数料関係については、いろいろ手数料あるかとは思います。町民の皆さんの経済状況も非常に厳しいかとは思います。公共料金は抑制すべきものであり、手数料を引き上げても町の財政にそれほど大きな影響を与えるものではないと思います。 そういったところで、例えば住民票とか印鑑証明とか、固定資産の評価証明をとる場合でありますが、全住民が画一的にとるわけではない。そして、定額にしておくことは、特定の住民に過大な行政サービスをするものになるものではないかというふうに私、若干そういう考えがございました。原価に相当する額は、やはり受益者に負担を求めるのが当然であるかと思います。 先ほど町長の答弁もありましたが、いろいろと難しい部分があるかとは思いますが、一度やはりこういった原価計算をして、実際どのぐらいの費用になるか、その辺の計算をして、この手数料関係、特に今現在、印鑑証明とか住民票またはいろんな諸証明については200円とか350円、450円というふうな金額でありますが、これが果たして原価計算をしてどのような金額になるか、そこらも一度ある程度試算をしてみて、本当にこの条例に載っている金額でいいのかどうか、再度検討する余地はあると私は思います。 これは、27年度の当初予算をこれから皆さんやっていくわけでありますが、果たしてこの金額でいいのかどうか、原価計算も一つの参考手段として、ひとつご検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。 次に、公共施設における維持管理について再質問をさせていただきます。 当然役場も、この本町庁舎も非常に古くなってきております。また、先ほど答弁のあったコミュニティセンターもかなり古い。そして、私が一番心配になっているのは、コミュニティセンターの体育館でございます。これについては、今現在使用もされていない、放置したままでございますが、このコミセンの体育館は今後どのような形で、これからも残していくのか、それとも取り壊しをするのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） 総務課長、阿久津光男君。
◎総務課長（阿久津光男君） コミセンの体育館についてでありますけれども、既に使用に耐えられないという状況でありますので、ここで修繕をかけるという考えはございません。財政的な問題もありますけれども、取り壊し、除却の方向で検討しております。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） 今の総務課長のほうから答弁がありました取り壊し、これはそうすると27年または28年、いつごろ取り壊す予定でいるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） 総務課長、阿久津光男君。
◎総務課長（阿久津光男君） 財政上の問題もありますので、期間についてはまだ定まっておりませんけれども、今後、公共施設等総合管理計画策定の中で除却の時期を含めて、この事業の中では財政的な措置もあるというようなことがありますので、その中で検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 また、同じくコミュニティセンターの事務室、今現在、高根沢の土地改良事務所、そしてシルバー人材が入っている建物がこっちにあるかと思うんですが、これも、私も先日行ったんですが、かなりひどい状況であります。当然これについてもあれですかね、修繕計画があってこれから修繕する、または修繕しないで取り壊しをする方向なのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） 総務課長、阿久津光男君。
◎総務課長（阿久津光男君） コミュニティセンターの施設についてですけれども、今、２つの団体が入居しております。あそこの施設につきましても老朽化が非常に著しいということで、現在、移転に向けてその協議を開始しております。おおむね合意に至っておりますが、まだ詳細の詰めが残っているというような状況でありますので、27年度の当初には移転できるような方向で現在その協議を進めているという状況にあります。 以上です。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） ただいま移転という答弁があったんですが、そうすると、違う場所に移転というふうな形でよろしいんでしょうか。それとも、どこか近いところに移転をする、何かそういった計画あるのかどうか、まずお聞きします。
○議長（加藤貞夫君） 総務課長、阿久津光男君。
◎総務課長（阿久津光男君） 具体的な場所につきましては、目の前にあります農業技術センターがございます。現在、水田農業対策室で使用しておりますが、使用していない事務室、それから共用のスペースとして会議室等もございますので、現在そちらのほうで協議を進めているという状況です。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 やはり、今、２つの事務所になっておりますが、かなり厳しい状況でありますので、もし移転が決まりましたらば早いうち、早急な検討をひとつよろしくお願いをしたいと思います。 あと、ちょっとまた触れちゃうんですが、本庁舎の整備にあたって、たしかこれ去年ですか、電気を全て本庁舎はＬＥＤに多分かえたと思うんですが、それの工事をしまして、従来と今現在の光熱費の対比、どのようになっているか、またその辺わかればちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） 総務課長、阿久津光男君。
◎総務課長（阿久津光男君） 工事の終了したのが２月末でございますので、現実的にまだその比較はしていないという状況です。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 また、ＬＥＤにつきましては、役場以外の庁舎、出先機関も計画的にこれから進めていくのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） 総務課長、阿久津光男君。
◎総務課長（阿久津光男君） それぞれの施設を所管しております所属課におきまして、それぞれ計画を持った中で取り組んでいくということになります。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） ありがとうございました。 あと、今の役場関係の庁舎施設、今現在、本庁庁舎、また下水道の庁舎、そして改善センターにはこどもみらい課、生涯学習課、そして後ろに福祉センター等があるかとは思うんですが、私が思うのにあたりましては、やはり町民の利便性を考えるのであれば、今のこの役場本庁においても、ご覧のとおり、駐車場がかなり厳しい。であれば、この行政施設、庁舎関係を統合する、一極集中にするような計画を持っているのかどうなのか、まずその辺お聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞夫君） 総務課長、阿久津光男君。
◎総務課長（阿久津光男君） 町民の利便性という面もありますけれども、防災拠点施設としての役割も担っております。これらを含めて、庁舎のあり方につきましては
次期経営計画の中で検討していくということで現在、協議をしているところでございます。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） ありがとうございます。 やはり、町民の方々から見れば、集中した行政施設があればそれにこしたことないと。まして、駐車場もなかなか狭い、また、天神坂を上がっていくのもなかなか高齢者の方はつらい部分もありますので、本庁庁舎もかなり古くなっておりますので、これからももしそういう考えがあれば、１カ所に集中してできるようなところにぜひお願いをしたいと思います。 また、これに関しましてはなかなか、そうしますと、どこに持っていったらいいんだというような問題もあるかと思いますが、例えば今現在、町民広場、あそこにはグラウンドもあって、全て広い部分があります。しかしながら、面積的には足らない部分があるかと思います。もし、これもいろいろ問題があるかとは思うんですが、例えば今現在キリンビールの跡地が三十何町歩ございます。その一角を町のほうで取得しまして、そこに総合的な施設をつくる、そういう考えを持っているかどうか、まずお聞きしたいと思います。これは町長お願いします。
○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
◎町長（加藤公博君） 齋藤議員の役場庁舎をどういうふうにこれからするのかということ、例えばというお話がありましたけれども、例えばでも私はまだすべき話ではない、そういうふうに捉えています。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤誠治君。
◆９番（齋藤誠治君） いろいろ状況はあるかとは思うんですが、ぜひそういったキリンビールの跡地の利用も、これから４万人構想の中で、その部分も含めて検討をよろしくお願いをしたいと思います。 なかなかですね、この庁舎の整備にあたりましても、やはり修繕とかいろいろ予算が出るかと思いますので、その辺を計画的な修繕計画を立てまして、町民の負担にならないよう、そして町民の皆様にも安全・安心な庁舎になるよう、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 私のほうは、今回はこの２つの質問であります。特に、私何回も言っているとおり、財政は本当に厳しいものがあります。税収につきましてもなかなか難しいと、そういったものもありますので、私もいろいろあっちこっちの状況を聞いて提言したネーミングライツ、そしてミニ公募債とかいろいろあるかとは思うんですが、これらもしつこくなるかとは思うんですが、前向きにどうかご検討をお願いしたいと思います。 最後に、一般質問を終わるに当たりまして、一言申し上げさせていただきます。 今回、私は、自主財源確保と施設管理という、古くて新しい内容で質問をさせていただきました。財源確保については言うに及びませんが、これから、執行部を始め職員の皆さんは平成27年度の当初予算編成に本格的に入っていくものと思われます。やはり、その中でも自主財源の確保というテーマは、自治体運営の基礎となる永遠のテーマであると私は考えております。 また、今回の質問の中で、施設の維持管理についても、この役場の本庁舎を始め、施設の老朽化は著しいものとなっている現状において、また、道路や橋梁、そういったインフラ整備も自治体の重要な課題になるのは間違いのないことだと思っております。 加藤町長におかれましても、これらの課題解決に向けまして、
次期地域経営計画における計画策定を行っている最中かと思います。今後も我々、私も是々非々で議論をさせていただいて、今後もいい汗をかかせていただきたいと思っております。 そして、町長始め行政事務を担う職員の皆様におかれましては、特に健康管理には十分気をつけまして、町民の皆様の声に耳を傾け、今後もさらに安全・安心な住みよいまちづくりを目指して、いい汗をかいていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤貞夫君） ９番、齋藤政治君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。再開は13時50分とします。
△休憩 午後１時４０分
△再開 午後１時５０分
○議長（加藤貞夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△佐藤晴彦君
○議長（加藤貞夫君） 続いて、１番、佐藤晴彦君の発言を許します。 １番、佐藤晴彦君。 〔１番 佐藤晴彦君 登壇〕
◆１番（佐藤晴彦君） １番、佐藤晴彦でございます。 皆様、こんにちはでございます。また、傍聴席の皆様、大変お疲れさまでございます。 それでは、これから一般質問のほうに入らせていただきます。 過日９月１日は「防災の日」ということで、メディアを始め本町広報たかねざわにおいても特集されていた部分、これは意識向上という点にもつながっていると思いますが、本年も日本全国各地において、直近では広島、京都、北海道での大雨などの天候による災害が多発して、土砂災害や河川の氾濫、また、本町の隣であるさくら市や県南地域の栃木市、佐野市ではダウンバーストによる突風被害も発生しておりました。 まず、これらの災害によって被災した方々に対しお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりされた方々に対してお悔やみ申し上げます。 それでは、このたび二度目の一般質問となりますが、前回同様に、町民目線でしっかりとした姿勢で臨みますので、よろしくお願いいたします。 一般質問通告書に基づいて、第361回定例会一般質問に臨みます。 私からの質問は３項でございます。 １項目は、町内においての防災計画及び対策についてです。 東日本大震災から３年５カ月がたちましたが、当時、高根沢町の被害状況としましては、震度６強を観測し、負傷者が８名、全壊７棟、半壊が717棟、一部損壊が2,710棟もあり、半壊家屋に関しましては県下でも一番多いということになっております。また、上高根沢地区、上柏崎地区、宝積寺地区においては避難勧告も出され、崖崩れ等の地割れ等も発生したという大きな被害がもたらされております。 しかし、復旧が進みまして、この日々が過ぎていく中で、震災に対する記憶、そして危機の意識が薄くなりつつあるのではと私は感じます。 また、冒頭の挨拶の中でも話させていただきましたが、近年の天候不順により起こる災害が増えてきている中で、いつ起こるかわからない災害に対して、過去の経験や反省に基づく防災計画の見直しや対策を施していかなければならないと考えます。 また、災害発生時の初期対応として、内閣府は自治会等の小さな単位での対応策が有効であると考えていることから、以下の２点を質問させていただきます。 本町における地域防災計画が東日本大震災時にしっかりと機能していたのか。また、内閣府が重要視する地区防災計画を本町においても推進する考えがあるのかの２点を、町長に伺います。 続きまして、２項目です。 昨日、梅村議員の質問に関連いたしますけれども、小・中学校、保育園における熱中症対策です。 今年は、５月の末の時点で30度を超える気温が全国各地で観測されました。また、今回においても、気温30度を超える真夏日が続き、連日、メディア等で熱中症に対する注意喚起がされております。野外での活動だけではなく、室内においても熱中症にかかる事例が多発しており、日常の生活でどの場面でも起きる可能性があります。 そこで、本町の保育園や小・中学校では、子どもたちが快適かつ安全に保育・教育がとり行われる環境が必須であるという観点から、現在、熱中症対策の一環として、保育園、小・中学校に熱中計の設置、及び未設置であれば今後の導入の計画があるのかを伺います。また、小・中学校のエアコンの導入の計画があるのかの２点を、教育長に伺います。 ３項目です。土曜日授業の導入についてです。 現在、ニュース等でゆとり教育が時折クローズアップされています。このゆとり教育は、2002年度に完全週５日制として導入されましたが、近年、これを見直し、土曜日授業を再考する機運が文部科学省を始め各自治体、教育委員会の中でも生まれております。 既に取り組んでいる自治体もあることや、本年３月定例会の川面議員の一般質問でも取り上げられ、各学校へ学校としての方向性を示すように指示しているという答弁がなされておりますが、その後の展開はどのようになっているのか。また、本町でも土曜日授業が導入されるのであれば、児童・生徒にとって有効かつさまざまな取り組みを計画し、意義のあるものにしていかなければならないと考えます。 このような観点から、土曜日授業の導入の考えはあるか、また、導入する場合の計画内容はどのようなものか。次に、現場である学校での授業内容はどのようなことを行うのかの２点を、教育長に伺います。 以上、私からの３項の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤貞夫君） 佐藤晴彦君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕