高根沢町議会 > 2009-06-03 >
平成21年  6月 定例会(第329回)-06月03日−02号

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  1. 高根沢町議会 2009-06-03
    平成21年  6月 定例会(第329回)-06月03日−02号


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    平成21年  6月 定例会(第329回) − 06月03日−02号 平成21年  6月 定例会(第329回) − 06月03日−02号 平成21年  6月 定例会(第329回)           第329回高根沢町議会定例会 議事日程(第2号)                     平成21年6月3日(水)午前10時開議 第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(17名)      1番  横須賀忠利君     2番  仙波清之君      3番  奥島 茂君      4番  小林栄治君      5番  加藤貞夫君      6番  齋藤満則君      7番  齋藤 勝君      8番  神林秀治君      9番  綱川秀夫君     10番  古郡康雄君     11番  森 弘子君     12番  松本 潔君     13番  野中昭一君     14番  古口隆之君     15番  鈴木保夫君     16番  鈴木利二君     17番  阿久津信男君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町長       高橋克法君   副町長      菊地三夫君  会計管理者    鈴木 豊君   総務企画部長   若色行雄君  住民生活部長   荒井宏行君   建設産業部長   板橋秀男君  総務課長     牧野雄一君   秘書広報課長   西村博文君  地域安全課長   鈴木晴久君   住民課長     小林秀男君  健康福祉課長   鈴木繁樹君   環境課長     渡辺 登君  都市整備課長   栗原光隆君   上下水道課長   阿久津光男君  産業課長     鈴木 忠君   教育長      加藤公博君  生涯学習課長   阿久津正道君  こどもみらい課長 阿久津 正君  監査委員事務局長 小堀政二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長   桑木二三夫   書記       鈴木久雄  書記       大野幸百合 △開議 午前10時05分 △開議の宣告 ○議長(鈴木保夫君) 会議再開前にお知らせします。本日、町秘書広報課職員による写真撮影を許可しておりますので、ご協力をお願いいたします。  ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから第329回高根沢町議会定例会を再開いたします。  これから本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(鈴木保夫君) 本日の議事日程は一般質問であります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(鈴木保夫君) お手元に配付したとおり、5人の議員から一般質問の通告がされております。  直ちに一般質問を行います。  受付順番に発言を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △松本潔君 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君の発言を許します。  12番、松本潔君。      〔12番 松本 潔君 登壇〕 ◆12番(松本潔君) 皆さん、おはようございます。  久々にトップバッターを務めさせていただきます。昨日、この一般質問に向けてインターネットでさまざま資料を調べてあります。その中で、たまたま今NHKの大河ドラマで「天地人」というのをやっています。直江兼続という上杉家の武将が中心に描かれておりますが、義を貫いた武将として非常に有名な方だったそうであります。私も「天地人」を見るまでは知りませんでした。  昨日、議会の改正案が通りましたけれども、改めて議会という文字を考えてみたときに、義を言葉であらわして、そしてその義を議論し町民の安心・安全を図る、そのための審議であり、正義を貫く場なんだなという考えを持ちました。  そういう意味で、この一般質問も信義と正義と、この義にかなうような言葉を選びながら一般質問をさせていただきたいと思います。  今回は、私は町長の政治姿勢について一般質問をさせていただきたいと思います。  我が国の経済状況は、政府の緊急経済対策として昨年12月の補正予算及び当初予算で約75兆円、さらに今年度積み増しされる15兆円の措置によってやや底打ちつつある状況ではありますけれども、企業そのものの需要低迷から輸出依存型の大手企業の需要低迷による給与調整、関連企業のリストラにより本年の個人所得は確実に減少することは間違いありません。  また、今話題となっている新型インフルエンザに対する地域対策などを考えると、経済だけではなく健康、生活についてもどう町民を守っていくのかという、地方に与えられた役割はますます重要性を増してきております。  本町では、子供医療費の無料化は、これが制度化する際には先進的な取り組みをしてまいりました。しかし、現在では、本町よりさらに拡大し中学校3年生まで拡大しているところもふえてきました。私は、この制度がもともと乳幼児医療費の無料化という角度で始められ、免疫力のない乳幼児をスタートとして徐々に拡大をしてきたものであると認識しております。  先進地を見ても、どうも私は懐疑的にならざるを得ないんですが、選挙の際に有権者から関心を得るために中学校3年生まで推し広げる傾向が何となく見られ、真に子供たちのことを考える議論的根拠を反映した政策でないというようにも思えてなりませんでした。小学校に入学したら、みずから健康管理することを家庭でも学校でも学ばせ、容易に病気にならないような体をつくっていく。また、経済的な観点からは、医療費がかかるためにこうした自己管理をしっかり整えること、子供たちに教えることこそが子供たちのためになるものであるという意味で、現行の小学校3年生までの医療費の無料化で十分であると考えておりました。  しかし、新たなインフルエンザや毎年発生するインフルエンザ等のウイルス感染による病気、また随分前になりますが、O−157などの細菌感染など自己管理のみでは防げない、また治療の緊急性を要する流行性疾患に対する医療を考えますと、本町の子供たちをこうしたものから守るためには、中学校3年生までの医療費無料化は早急に実現しなければならない課題になってきているのではないかと思っております。  地球温暖化が進み、今まで発生したことのないような新たなウイルスの発生によって、幾ら健康管理をしても防ぎ切れない外的要因によって病気が拡大するとすれば、そうしたものに対応するというきちんとした考え方に基づくならば、私は中学校3年生までの医療費の無料化というのはもうそろそろ本町でも行ってもいいのではないかというふうに思います。町長は、子供医療費無料化についてどうお考えなのかお伺いをいたします。  次に、会計科目の中の委託料と手数料でございますけれども、その見直しについてお伺いをいたします。  本町は保育園業務、学校給食業務、学童保育業務、施設管理業務など指定管理者との契約により先進的に取り組んでまいりました。しかし、私たちも新規指定管理者関連の委託業務には目がいきますが、去る臨時議会でも議論となりました電算委託業務、さらにはこれは手数料が発生すると思うんですけれども、指定金融機関の業務、本町が直接施行できない国等の機関に依頼する委託業務については、ともすると例年どおりということで、予算もすんなりと通ってしまうことが多いような気がいたします。  これら在来の委託業務や手数料については、当然行政評価を行っていることと思いますけれども、例年どおりという思考停止の壁を打ち破ってゼロから見直し、新規扱いの査定をもう一度行うべきではないでしょうか。  在来から委託料や手数料についての町長の考え方と今後どう取り組むのか見解をお伺いしたいと思います。  最後に、本町の農業、商工業への町長の政治姿勢をお伺いいたします。  経済懇話会が発足してから約1年半になりますが、勉強不足かもしれませんが、いま一歩進捗状況が見えてきません。私が以前発想した高根沢町全町経済戦略会議のイメージを申し上げますと、全町経済産業戦略会議というものがあるとすればそこにお願いしたいことは、1つ目には、本町経済の弱点の抽出、2つ目には、本町経済のアドバンテージ、優位性の抽出、3つ目に、これらを踏まえた町民所得の増大対策、4つ目に、増大対策に必要な連携システムの開発、5つ目に、これらを実現するための産学官連携に関する検討であります。  これからの商工業及び農業に必要なスキルは何か、まずは基礎的な情報管理技術です。本町には情報の森もありますし、高根沢高等学校があります。事業を拡大し売り上げが増大すると、まず必要に迫られるのが売り上げの請求管理と在庫管理です。一生懸命売り上げを伸ばし、月末に請求書をつくるのに、すべてが手作業で行っていては請求書を作成する期間、その間、販売業務が停止します。回収管理が速やかにできなければ資金繰りが悪化し、あっという間に倒産をしてしまいます。農家が直接販売に乗り出したとしても、在庫請求、管理、回収、メール、発送等の事務がスピーディーにできなければ直接販売などはすぐ行き詰まってしまいます。また、同業者間の連携と言っても、同時に複数の業者との連携を図るためには、従来のアナログ処理で間に合うはずがありません。私は、これまで議会において産業振興のための提案をしてまいりました。デリバリー型農商連携事業、農業者拠点事務所整備促進事業、ビジネス養子縁組制度の確立事業、首都圏ベースキャンプ活用事業、労農コルフォーズ事業等、本町の潜在力を拡大し、働く場を確保し、さらに本町への流入2世代2世の定住拡大や所得増大の対策を提言してきたつもりであります。  私は、現下の経済状況は今後向かうべき本町の人口構成、勤労構成を根本的に見据えた中で、いつまでも活力ある町であるための対策を講ずる絶好のチャンスであると思います。  町長は町民との協働を中心とするまちづくりという意味では、町は口を出さないという姿勢をとっておりますけれども、口を出すべきところはしっかり出して、責任を持って町の方向を導く必要もあると考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 松本君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  町長、高橋克法君。      〔町長 高橋克法君 登壇〕 ◎町長(高橋克法君) 松本議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。  初めに、私の政治姿勢についてのご質問のうち、子供医療費無料化の拡大についてでありますが、本件につきましては、昨年12月の第325回議会定例会において、綱川議員の私に対するご質問に対し、現在のところ拡大を考えていない旨の答弁をさせていただきました。  これは、次のような考えで答弁をいたしました。  私たちが身の回りの問題を解決していくためには、まず個人や家族の助け合いにより解決をいたします。それでも解決できないときには、地域に暮らす一人一人がお互いに思いやり、助け合う、結いの心を持って解決していくことが基本であります。それでもなお、解決が困難なことを補完することが行政サービスであると考えております。  子育て支援策につきましても、まず自助、つまり個人や家族の助け合いで行うこと、そして次に共助、地域の助け合いで行うことで乗り越えられない問題を行政が担うという観点から、町の数々の施策事務事業につきましても優先順位をつけて施策展開をしてまいりました。  例えば、子育て家庭への支援につきましては、障害児保育等の特別保育の実施等保育全般の充実や障害児学童保育、小・中学校における多人数対応、配慮児対応非常勤講師の配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校に行くことのできない児童・生徒のための居場所であるひよこの家の町単独配置など、自助・共助では乗り越えられない問題、つまり公助が必要な問題を優先して取り組んでまいりました。  少しデータを申し上げますと、本年度、特別支援教育関係非常勤講師加配状況でありますが、町単独配置は高根沢町28名でございます。我々の町と比較的似ている自治体を挙げますと、那須烏山市は20名、上三川町は17名、壬生町は6名、人口は少し少ないですが、よく高根沢町と比較をされる芳賀町はゼロ名であります。さらに、スクールカウンセラーの町単独配置市町は我が町以外には矢板市、さくら市、真岡市、大田原市、壬生町のみであります。スクールソーシャルワーカーの町単独配置は本町のみであります。  さらに、障害児の学童保育と不登校児童のためのひよこの家は県内で高根沢町しかやっておりません。  そのような形で優先順位を決めて行ってきたわけでありますが、松本議員とは少し観点が違いますけれども、さきの世界同時不況の影響を受けて年間所得の減少が著しく減るなど、各家庭の経済状況は非常に苦しくなってきていることは事実です。これまで私どもが考えていた自助、共助では乗り越えられない状況というものがふえてきていることも事実です。  つまり、子育て支援施策の中での優先順位が高まってきているというふうに私は考えておりますし、さきに町議会議員14名で組織されている政策集団である自治研高根沢からいただいた政策要望も、これらの考え方に基づいたものだと私自身理解をいたしております。  特に、景気の影響を受けやすい子育て家庭には、子供たちが健やかに成長していく環境をつくるためにも多様な支援に加え、早急な経済的支援が必要と考え、本町において、子育て支援景気対策の一環として、子供医療費につきまして中学校3年生までの無料化実施に向けて内部で研究を重ねているところであります。  本来ならば、我々が今内部で行っている研究の結果が、一応の結論が出た段階で議会議員全員協議会等で協議をしなければならない問題ではありますが、松本議員からご質問がありましたので、現時点における町の考え方を述べさせていただきました。  なお、さきの新聞報道にもありましたとおり、県においては、とちぎ未来開拓プログラム試案において、子供医療費を小学校6年生まで拡大すること、及びその際には所得制限を設けることが示されました。  この所得制限につきましては、本町にとりましても看過できない状況ではありますが、県の動向を注視しながら、先ほど申し上げました中学校3年生までの医療費無料化に向けた制度構築を急ぎたいと考えておりますので、議員各位のご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  続きまして、委託料の見直しについてお答え申し上げます。  まず、電算関係の委託業務ですが、電算関係の業務委託は戸籍、住民、税務といった基幹系の電算業務と、元気ネットと称しております庁内のイントラネット、インターネットといった情報系の電算業務の外務委託は別々に対処しております。  情報系の業務委託につきましては、見積もり合わせを実施し、情報の安全性を担保しながらもコストの安い業者と契約をして情報機器の導入を図り保守の委託を行っておりますが、町の業務の根幹をなす基幹系の電算業務につきましては、情報資産の保護、情報資産の漏えい防止、電算機器の保護等の観点から、株式会社TKCに随意契約により委託をしております。  また、昨年度からは役場庁舎の老朽化やセキュリティー対策を考慮して、地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等から情報資産と機器を守るために、TKCインターネット・サービスセンターにサーバーをハウジングとして委託し、万全のセキュリティー対策を施しております。  これら電算業務を独自に行うには、専門的知識を必要とする職員の確保、養成など、本町のような小さな町では困難であり、本県内、さらには全国的にも地方公共団体での電算業務の実績が高い株式会社TKCに業務委託しているものです。システムの導入に当たりましては、TKCの担当者と協議を重ね、余分な機器等を省いたり、他の業者からの調達も可能なものはほかから調達するなどの措置もとりますが、一体的なものは動作確認作業等が必要であり、随意契約での導入となりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  続きまして、収納代理委託についてですが、地方自治法第235条第2項並びに地方自治法施行令第168条第2項及び第4項の規定に基づき、昭和45年に株式会社足利銀行を指定金融機関に指定し、翌46年に高根沢町農業協同組合、阿久津農業協同組合、栃木県中央信用組合、日本勧業銀行を収納代理金融機関に指定し、公金収納及び支払い業務を委託してまいりました。その後、収納代理金融機関は、金融機関の追加指定、金融機関の名称変更等を経て、現在では、塩野谷農業協同組合、株式会社みずほ銀行、株式会社栃木銀行、烏山信用金庫に委託しているところです。  率直に申し上げまして、これまで指定金融機関等の変更につきましては検討してきた経緯はございませんでした。しかしながら、本年2月26日、株式会社栃木銀行から町が指定金融機関の再検討を行う際には、株式会社栃木銀行を町指定金融機関に指定していただきたい旨の陳情書の提出を受け、指定金融機関の変更が本町にとって有益なものなのか、住民サービスの向上につながるものなのか、提案の内容を踏まえ指定金融機関への委託のあり方について、現在内部で検討を行っているところであります。  今後はでき得る限り早い段階で内部検討の結果をまとめまして、現在指定金融機関として指定している株式会社足利銀行と陳情書の提出があった株式会社栃木銀行を対象に、プロポーザルによる指定金融機関の選考を視野に入れて必要な事務手続を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、設計委託等についてですが、工事の設計業務は職員が行うのが基本ですが、職員が積算することができない特殊な工事等の設計業務につきましては、見積もり合わせ等を実施し業者を選定して委託しております。  また、特別な事例として、以前、松本議員からご指摘をいただきました鬼怒川堤防への排水樋管の接続工事につきましては、1級河川の排水樋管等の改築工事はこれを管轄管理する国土交通省への委託事業という形で対応した経過がございます。  若干、事業の性格を異にしますが、現在、国直轄の公共事業費の一定割合を地方公共団体に負担させる直轄事業負担金制度の見直し議論が高まっています。全国知事会では、5月18日に国の情報開示が不十分な場合、2009年度分の負担金は支払えないとする緊急アピールを採択しております。  こうした議論の推移を注視しながら、今後、同様の工事を行う必要性が生じた場合には、設計書等の内容の精査を行い、十分な協議を行っていかなければならないと考えております。  極めて厳しい財政状況の中、指定管理者制度を初め、あらゆる手段を講じて行政運営の効率化と経営コストの削減を進めていかなければなりません。  議員ご指摘のとおり、指定管理者制度になじまない委託業務につきましても、限られた人材で最大限の住民サービスを提供できるように、経常経費、政策的経費ともに常に精査をかけて、効率的な行政経営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、農業・商工業活性化についてお答えいたします。  まず、経済懇話会の検討の内容や方向性がいま一歩見えていませんとのご質問でありますが、この経済懇話会につきましては、第318回議会定例会におきまして、松本議員に答弁いたしましたとおり、町内企業等のネットワークを形成し、連携・交流を強化することで、企業の活性化を図り、地域産業の発展を目指すことを目的に設立したものであります。  経済懇話会のこれまでの事業内容につきましては、会員の融和や情報交換の場としての交流事業や会員の事業所を会場とした会員研修会、さらに会員が協力して実施するタンタンフェスティバル、新たなものづくりに挑戦する団体の技術開発支援、月例情報交換会など活発な事業等が展開されてまいりました。どの事業を見ても、会員の融和に重点を置き、小さなことであるけれども、まずはできるものから始めるとの考えにより事業が進められました。  その結果、対外的に印象は薄いかもしれませんが、間違いなく会員同士や行政との風通しのよい関係につながっているものと感じているところであります。  と申しますのは、昨年の秋祭りにおいて、集客の手段を検討しておりましたところ、経済懇話会会員の自社チームによるトライアルバイクショーが提供をされたことや、情報の森の未分譲地については、この厳しい経済状況の中にありまして、実は会員により約4.3haが購入されました。このように、経済懇話会は今後のまちづくりにもこれから大いに貢献されるであろうと私は思っております。  次に、松本議員からご質問のありました本町経済の弱点抽出、本町経済のアドバンテージ抽出についてですが、豊富な水に恵まれた水田地帯が広がり、JR宝積寺駅を中心に住宅地や大手自動車会社や食品メーカーが立地し首都圏に近いという好立地条件による物流など、ほかに類を見ない優位性を持っております。しかしながら、その反面、この優位性ゆえに、豊かさゆえにチャレンジ精神が少ないなどといった意識の問題が挙げられるかもしれません。  そのため、新たなビジネスチャンスを創造するとか、ビジネスの機を逃さずにとらえるといった企業的な戦略意識に弱点があるのではないかと感じております。この弱点克服について、とても示唆に富む事例がありました。現在、にぎわいを見せているちょっ蔵ホールですが、昨年の利用は年間で1,047件とすばらしい実績を上げました。これは施設運営において、腕試しとなるライブの場やアマチュアの育成などに特化するなどの工夫を凝らした結果でありますが、従来にはない発想でありました。  これを実践できたのは、実は町外から来た経験豊富なマネージャーの仕掛けによってでありました。よく地域を活性化するのは、よそ者、若者、ばか者、そして女性であると言われますが、前例や既得権といったフィルターで目線が曇っていないゆえに物事の本質をとらえ行動できるのだと思っております。  経済懇話会がよい意味でのよそ者、若者、ばか者、そして女性となって本町の弱点克服に役立ってほしいと願っております。  松本議員からご質問のありましたこれらを踏まえた所得増大対策や、増大対策に必要な連携システムの開発につきましては、農商工等連携促進法にその具体化に関しての道筋が示されております。農商工等連携促進法によって認定を受けた事業者に対しては、専門家によるアドバイスなどのほか試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、政府系金融機関の低利融資等による支援措置が講じられますので、経済懇話会の内実をこれらの制度が利活用できるレベルにまで上げられるかどうか、まさにご質問の所得増大対策や増大対策に必要な連携システムの開発は、農商工等連携促進法を利用し得る受け皿として経済懇話会がなり得るか否かにかかっているということができると思います。  また、産学官の連携の方策につきましても、町は平成18年12月に宇都宮大学と高根沢町の総合友好協力協定により包括協定を締結しております。今後、これらの協定を経済懇話会等で利活用を図れれば、農商工連携等の計画策定につながりますし、例えば、ものづくり会への政策過程での助言や、中小企業の新商品開発などによるブランド化等も実現するのではないかと考えております。  また、最近では高根沢高校の生徒が開発したお米のジュースで、町内産コシヒカリ使用のおとめがゆの製造販売などの提案がありました。本町のすぐれた資源等を生かすためにも大人が気がつかないこともありますから、高校生等からも積極的に意見を取り入れることなどを進めたいと考えているところであります。  経済懇話会は、準備段階より農商工連携を目指しておりました。高根沢町経済懇話会設立後に成立をいたしました農商工等連携促進法は、経済懇話会設立がまさに時代の流れと合致していたことを証明してくれました。  町といたしましては、この経済懇話会が支援制度の受け皿となり得るように、関係機関と密に連携を図りながら新しい経済の方向性を見出していきたいと考えておりますし、まさにそのことが町の果たすべき役割だと考えております。  以上、松本議員の1回目の質問に答弁を終わります。
    ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) それでは、再質問をいたします。  まず、子供医療費の拡大については、町長の答弁では町として検討を進めていきたいということで、いつをめどにやろうとしているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 先ほど答弁申し上げましたように、県のほうがとちぎ未来開拓プログラム試案というものを出しておりまして、これが8月ぐらいには確定をするのではないかと考えておりますが、そのとちぎ未来開拓プログラム試案の動向を注視しなければならないという大前提はありますが、原則としては10月1日からということを念頭に置きながら検討を進めております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) 10月ということは、例えば、10月からスタートということはもう9月の補正でその予算措置をして、もう10月1日から中学校3年生まで無料化の実施ということができるようになるのかどうか、ちょっと伺いたい。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) あくまでも現在、内部で研究を重ね制度構築についてもでき上がっている段階ではありません。ですから、我々の一応のスケジュールとしてはという前提で申し上げますれば、9月議会の前の全員協議会等で議会の皆様と協議をさせていただき、それでご了解をいただけた段階で9月議会に補正予算等も含めて提出をさせていただいて、10月1日から実施をしたいというスケジュールであります。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) 町長の答弁の中で、本町が子供たちに対する取り組み方、当然優先順位があって、その優先順位から見てくると、その中学校3年生までの医療費の無料化の前に公として助けなければならない。特に、障害をお持ちのお子さん方、こういった方々は自分の努力ではどうしようもない荷物を背負ってきていますから、これをきちんと公の力で助けていく、さらには、子供のいわゆる障害を持っている子供たちをきちんとサポートしていく、あるいは多動児の問題であるとか、そういった優先順位の中で今日まで先進地では中学校3年までやっていたんですけれども、そうではないんだという理論立てが非常に私は明快であると思いました。  私の考え方と若干角度が違うにしても、中学校3年生までの医療費の無料化というのは大前進だと思います。町民の方々も喜ぶんではないかというふうに思います。ぜひきちっとした実施、内容については、いわゆる通院の部分ですとか入院の部分であるとか、そういった詰めというのはどの程度なされているのか、全部含めてなのか、ちょっとそれも確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 例えば、現物給付と償還払いの問題につきましても、整理をしなければなりませんし、入院、通院の部分につきましても整理をしなければなりませんし、そういった細かな制度設計はまだ今やっている段階でありますので、ここでお答えできる段階ではないということでご勘弁をいただきたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) それでは、いずれにしても大きな前進でありますので、確かに所得の制限であるとか、さまざまな細かい部分はあるにしても、本当に手を差し伸べなければならない方々のところに届くような制度でお願いをしたいと思います。  次に、委託料、手数料の件でありますけれども、どうしてもことしの予算でも、委託料は歳出の中で約10億円使っているんですね、手数料は4,500万円使っているんですね。特に大きいのは電算委託でありますけれども、これがそれぞれに款に分かれ、課ごとですから、分かれていて、それから特別会計にも飛んでいますよね。そういった意味で、全部を含めたところでTKCに年間に支払っている町からの委託料というのはどのくらいになるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。  平成20年度の決算ベースで見た場合、手計算で積んだものなので、おおむねの額で申し上げますと、印刷の費用、それから委託料、それから使用料を含めまして約8,000万円程度が出ているということでございます。  また、それ以外に機器、このTKCを含めた以外の電算関係の総経費で見ますと、今年度ベースで見ますと約1億8,000万円ぐらいは電算関係の経費として見込んでいるという状況でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) 予算書を見ますと、各課ごとというか事業ごとなので、例えば、税は税、住基は住基、それから国保は国保と、いろいろな部分で分かれているので、それぞれの契約にはなるんだと思うんですが、例えば住基が基本になって税に飛んだり、国保に飛んだり、あるいは児童手当、あるいはそのほかの業務に飛んでいきますね、そうすると、全体を通しての共通の部分についての統括的な管理のいわゆる委託の仕方、それからそれぞれのセクションで特別な部分の委託の仕方、そういう考え方もあると思うんです。  予算だけを見ますと、それぞれが別々ばらばらになっている、だけれどもトータルしてデータベースでリンクしてここを使えばいいんだよというような部分の契約と、個別の業務とは違うと思うんですけれども、そういう契約の仕方はなさっているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) 基本的にサーバーに関しましては、住税というのが一緒に、何台かに分かれていますけれども、一緒に共用しているという状況でございます。  ですから、その部分の経費に、例えば保守、それからリース、買い取りの場合もございますけれども、そういうものについては共通の経費として見ている。ただ、例えば帳票の印刷委託であるとか、あるいは計算料と言われるもの等については、個別に各課で計算をしている、対象者も違いますし、またその積算の基準も違いますので、そういうものについては、各担当課で所管をしてやっているという状況でございます。  また、個々の端末の経費、それからソフト、例えば、住民基本情報の閲覧に係るようなソフトのものと、税情報に係るものについてはそれぞれ別個に持っておりますので、それについては、個々の課が所管してやっている。ただハードにつきましては共用できるものにつきましては、先ほど申し上げましたように共用している状況にあるというような経過でございます。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) 今伺ったのはその共用部分なんですけれども、共用部分は共用部分として契約を結んで、それぞれプロパーのものはプロパーで結んでいるということなんでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) ただいま松本議員からご指摘があったように、プロパーのものはプロパーで結んでいる。特に、現在サーバーにつきましては、先ほど町長のほうからご答弁がありましたように、耐震の問題、落雷の問題等ありまして、TKCのサーバーに関しては、もうこちらの本庁には置いておりませんで、データセンターのほうに収納をかけて、一括して総務企画部の秘書広報課のほうで管理をさせていただいているというような状況でございます。  その経費につきましては、先ほど申し上げました21年度当初予算ベースで見たときの一応1億8,000万円の中に入っているというような感じでございます。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) 非常にデータそのものが活用が非常に幅広いんだと思うんですよ。例えば緊急にこういう情報が欲しいといった場合には、当然それだけ欲しいというものを複雑なプログラムになるものと、簡単に抽出できるものがありますよね。例えばこれはちょっと議論があるんですけれども、例えば地域ごとに税収がどれだけあるのか、そういったものを字別で出して、そしてその地域の所得階層を見て、ここに重点的に何かやらなければならないぞというような施策をする場合に、そういういわゆる経営管理をする上で必要なデータが欲しいといった場合に、新規の契約になってしまうのか、それとも、あるいは随時出してもらえて、そこは無料にするというようなぐあいになっているのかというのは、非常に大きなポイントだと思うんですが、それはいかがですか。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) 基本的な組み方としましてはエクセル、あるいはアクセスベースで組んでいるので抽出は独自に経費をかけないでできるとは考えております。  ただそれが自由に、先ほどの町長の答弁にありました、例えば、経済懇話会とか、そういうところに自由に出し入れできるかというと、そのたびに職員のほうで抽出作業をかけるというようなこともございまして、そこをできるかというと、今のところ難しいかもしれません。一定の時間をいただければ、今のデータベースを活用しながら一定の抽出は可能だと思っております。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) いずれにしても、肝心な部分を全部握られておりますから、しっかりと、これはソフトというのはTKC全国同じなんですよね。ですから、ソフト開発費というのは、利用者で割ると大したことはないんですよ。それをある程度金額を取ってくるというのは、また考えていただかなければならない部分だし、逆に言うとTKCを使っている自治体間で連携をとってそういった部分についての働きかけというのは私必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それから、あと委託料の中で、先ほど町長は指定金融機関の問題をおっしゃいましたけれども、まず収納代理金融機関、指定金融機関がありますけれども、本庁の取り扱い業務のうち、これは会計管理者に聞いたほうがいいかと思うんですけれども、いわゆる収納であるとか支払いであるとかの取り扱い件数、特に収納ですね、それは銀行ごとでどんな比率になっているのか伺いたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 会計管理者、鈴木豊君。 ◎会計管理者(鈴木豊君) ただいまの質問でございますが、全体で足利銀行さん、指定金融機関へ今、お世話になっていますけれども70%弱が足利銀行、ほか栃銀、烏信、JAさんで、みずほも若干含めまして32.3%が足銀以外の金融機関で取り扱っている状況でございます。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) 具体的に収納代理金融機関と指定金融機関で、いわゆる手数料あるいは委託料というものがどの程度発生しているのかちょっと伺いたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 会計管理者、鈴木豊君。 ◎会計管理者(鈴木豊君) 手数料につきましては、振込手数料1件につき10円掛ける消費税でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) 収納についてはないんですね。 ○議長(鈴木保夫君) 会計管理者、鈴木豊君。 ◎会計管理者(鈴木豊君) ございません。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) いずれにしても、手数料にしても委託にしても、常にやっぱりゼロベースですよね。ゼロベースで臨むということが私は必要だと思いますし、それから、従来その委託の中で限られたサービス、これがもうそれが当たり前だと思うことが、逆に言うと、もっと新しいスキルによって単価が下がってきたり、あるいはいろいろな新しい産業技術の進展によって安くなっているにもかかわらず、値段はそのままというようなことが結構多いんですよね。ですからそういったものをきちんと見直すことを継続的にやっていただきたいというふうに要望しておきます。  それから続いて、経済懇話会でありますけれども、町長からの答弁の中で、本当に最初どういうふうになるのかなというような、私も懸念を持ちながら、方向性をどういうふうにしていったら皆さんいいんだろうか、またそれが専門でお仕事でやるわけじゃありませんから、言ってみれば、ボランティアというような形で参加をしていただいているわけですから、大きな負担をかけるということは難しいのかもしれませんが、ただいろいろな業種の方が入って、またよそから来て、高根沢町を見てああこういうもったいないのがあるなというような部分も見ておられると思うんです。  たまたまきのう、プロフェッショナルというテレビを見ましたか、見ていないですか。  千葉で農業をやっている青年が年商50億円になっているというんですね、やっぱり考え方はほとんど同じですよ。要するに、規格外の農産物をカット野菜にして市場に販売をして、そして無駄をなくしたと、これはもうみんな多分考えた。ただやるかやらないかなんですね。それでルートをきちんとできるかどうか。それが1つの農家が、その中心になっている方が、自分も農業をやっているんだけれども、やっぱりそっちのみんなの農産物をきちんと売っていくほうに専業化していくというか、そういうことでその人が旗頭になってやっているわけですね。ほかのメンバーはそこに出す農産物についてきちんとしたものをつくっていく、やっぱり流通ができるような人がいないとなかなか難しい。  それから、経済懇話会でお願いといいますか、自由発想で出たきたものがそれぞれ新しいものをつくり上げていくという積み上げ方式もいいんですけれども、町として、例えば町民の納税額を5%伸ばしていただきたい。つまり、町のGDPってはかってないですから、どれだけ経済効果があったかどうかということはわからないですよね。しかし、経済効果があれば必ず税収にはね返ってきますよね、ですから税収が一つの目安になると思うんです。ですから、そういったものでひとつ考えていただけないだろうかというような球を投げることはできないものかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) どこまで数値化を把握できるのかというのが大きな問題になってくるかと思います。前にも松本議員の質問にお答えしましたけれども、実は高根沢町のGDPが幾らかというのは、実はデータとして把握はできていないといことがありますので、所得については把握はある程度できると思いますけれども、そのような形の中で具体的な数字を上げて、これだけ伸ばしていこうというのは一つの目標としては考えられることなのかもしれませんと思っています。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) もっと具体的に言うと、やっぱり今本町の経済の基盤といいますか、いわゆる環境としてのアドバンテージを持っているのがやっぱり農業だと思うんです。農業の所得がどういうふうに上がるんだろうか。後継者の問題もあります。やっぱり所得が上がれば、当然その何とか食っていけるんだと、幾ら農業が好きでも食っていけなければどうしようもないですよね。今の若い人たちの中ではやっぱりおれは農業が好きなんだという方も徐々にふえているようです。だけれども、やっていけないから勤めに出るんだというような方もいらっしゃるようです。  ですから、そういった方々が先ほど申し上げましたような仕掛けによって、あるいはこの経済懇話会の知恵を結集してどうやって農業を生かしていくことができるのか、農家の所得が、認定農家じゃないですけれども、2,000時間の800万円、そういったものを達成できるようにするのか、既にやっているところはあると思うんですけれども、それをもっともっと全体的に広げるような方策というものにテーマを絞っていただいて、全体的なもの、今までの流れは流れとして、またそういう農家所得、農家の収入はどうやったらふえるのか、そういったものの球投げをぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 実は先ほど答弁で申し上げませんでしたけれども、最初、松本議員への答弁をいろいろ協議した段階で、実は松本議員が今おっしゃられた高根沢町は、私自身は基幹産業は精神的な意味でも含めて農業だと思っていますので、実は農業のことを中心としてという部分があったんですが、余りちょっと長くなるので、それは私のほうではしょったんですけれども、極論を一言で言って農産物は農産物そのもの1次産品じゃなくて付加価値をつけないと勝負になりません。先ほども規格外の野菜等も、あれは多分そのままではなくていろいろ一手間加えて付加価値をつけているんですよ。  ですから、当然これから経済懇話会の方向としては、そういう方向に向けて農業以外の方々の連携をとって形づくっていく。そして、その形づくっていくものが何回も言いますが、農商工等連携促進法というのに合致してくれば、いろいろな部分を使えますので、生産設備の場合も2分の1のお金がくるという仕組みになっていますので、最初の答弁で申し上げたとおり、勝負は経済懇話会が具体的にその法律の受け皿たり得るものまで持っていけるかどうか、これはもう具体的な形として、イメージとしてありますので、そこが勝負だと思っています。それが答弁だと思ってください。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) そうしたときに、やっぱり町の職員のかかわりというのは当然必要になってくると思うんですよ。口は出さないけれども手はかしてやらないとやっぱりできないと思うんですが、そういった意味での情報提供、それからそこの中で政策づくりをしていく場合に、どうしても文章化しないとならないですよね。そういった部分についてのサポート体制というのは現状どういうになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 松本議員がおっしゃった行政は手をかさない、民の方々の自主・自立に任せるというのは、実はちょっと誤解がございまして、私がそう申し上げたのは、これまで余りに行政におんぶにだっこできてしまったから、逆にそこを強調しないと自主・自立にならないので、少し強い言い方をしましたが、それは決して行政が何も手を出さないという意味ではございません。役割分担です。  いわゆる松本議員がおっしゃったように、情報はどこに集まるのかと言ったら役場に一番集まります。農業者、工業者、商業者に集まる情報というのは、それは断片的であり、一分野でありますけれども、行政にはすべての情報が集まります。さらに、行政はほかの方々よりも、これは変な意味じゃないですけれども、俯瞰ができるんです。少し高い位置に立って全体を眺めることができるのが行政なんです。ですから、これはまさに我々の仕事ですよ。そして、こちらとこちらをどう組み合わせたらいいのかというのはこれは我々の仕事なんです。現場で一生懸命技術を磨いている、腕に自信ありの方々は、そこまで俯瞰的に見ることはできませんから、これは行政の仕事なんです。これは産業課のほうでよくわきまえていますので、それが我々の任務です。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君。 ◆12番(松本潔君) 最後に、要望だけ申し上げておきます。  町長は先ほど農商工等連携促進法というものができたと、それについても多分予算が大きくついている。これはやっぱり国会議員が活性化をするためにどうしたらいいのかということでやってきたんでしょう。いわゆる経産省とそれから農水省の高級官僚といいますか、官僚の人たちもやったんでしょう。ただ、いろいろなそういったものが実は書類をつくる段階で難しくてできないというのは随分あるようなんですね、これは農業もそうなんですが、農協もさまざまな交付金、助成金が来ているんですけれども、農家の方はつくれないですよ、難しくて。だから、結局はツルとキツネの食事の接待じゃないですけれども、どうぞ飲んでくださいと言って、お皿のままキツネは出してツルが全然飲めない。ツルが今度はキツネを呼んで、この坪みたいなものを出して、さあ飲んでくださいと言っても飲めない。そういうたん抜きみたいな、どうもあちこちかかっているようなんです。それを巧みに行政マンの知恵で、あるいはそういったものがぱっと支援できるようなデータベースを構築していきながら、書類についても自動的に出てくるような、そんな部分はバックアップとしてぜひ構築をしていただきながら、経済懇話会の要請があれば、そこに対応できるような行政の角度で実質的なバックアップをぜひ構築していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木保夫君) 12番、松本潔君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。  ここで暫時休憩をします。  再開は11時15分とします。 △休憩 午前11時05分 △再開 午前11時15分 ○議長(鈴木保夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △綱川秀夫君 ○議長(鈴木保夫君) 続いて、9番、綱川秀夫君の発言を許します。  9番、綱川秀夫君。  マイクが入っていません。聞こえません。登壇願います。 ◆9番(綱川秀夫君) 再質問のときに、立ったり座ったりが苦手なので、立ったままで許可もらえないかな。 ○議長(鈴木保夫君) 何ですか、もう一回。 ◆9番(綱川秀夫君) 再質問のときに、いすをかえて前に座りますよね。そのときに一度ごとに立ったり座ったりが苦手なんです。今のところ、ちょっと腰痛くてもう、そんだもんで立ったままでいいですかって、私聞いているんです。 ○議長(鈴木保夫君) わかりました。  特別に許可をします。 ◆9番(綱川秀夫君) ありがとう。  それと帽子はどうですか。 ○議長(鈴木保夫君) 帽子はだめです。  綱川議員、登壇願います。      〔9番 綱川秀夫君 登壇〕
    ◆9番(綱川秀夫君) おはようございます。お世話になります。  先輩の松本君から1番になったというような話があったので、私も1番かラストというのをいつも思っているんですけれども、職員が異動になって私の要望が伝達ささっていなかったんで2番になったという後ろはあるんです。  それとご苦労さんです、傍聴者の人も来ていただいているというので。  始めに、今度は前に12だったんだけれども、3項目です。  どっちがさきだかちょっとあれなんですけれども、1つは、心配ごと相談、心配ごと相談はだれが任命して年間どのくらいの利用者がありますかということ。  それから、2番目が、これは3月に答弁もいただいたんですけれども、私と町長さんの考えが随分離れているなと思っているので、再度女性官僚というか上級職の採用はどうなんでしょうかという質問です。  3つ目は、分類で教育長のほうだという話ですけれども、私としては総合的にいただけたらいいなと思っている、長年やっている元気あっぷハーフマラソンの予算の使い方と役員の立ち上げ方の3点について質問させていただきます。  よろしくお願いします。 ○議長(鈴木保夫君) 綱川秀夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  町長、高橋克法君。      〔町長 高橋克法君 登壇〕 ◎町長(高橋克法君) 綱川議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。  初めに、心配ごと相談員についてでありますが、事業の委託先であります高根沢町社会福祉協議会におきまして、高根沢町民生児童委員協議会の会長、副会長、各部長など経験豊富な11名の方々を委嘱させていただいております。月2回、図書館中央館において相談会を開催しております。  なお、利用件数でございますが、平成20年においては30件の相談がありました。  次に、女性職員の管理職登用についてでありますが、第326回議会定例会において答弁を申し上げましたとおり、人事というものが任命権者である私の恣意的なもの、つまり好き嫌い、そういったものに流れないように客観的な判断のもとに職員の昇任を行うという考えから本庁では、平成14年からサブリーダー級以上、つまり係長級以上の職の登用につきましては昇任試験を導入しております。  したがいまして、意欲と能力のある職員であれば男女の区別なく登用すべきものと考えておりますし、登用でき得るシステムが構築されているものと考えています。  ただここで重要なのは、能力があっても昇任試験を受けるという意欲がないと受けてくださらない、受けてくださらないと登用はできないということです。ですから、この辺のところ、今のシステムでは、あくまでも客観的な昇任、昇格を行いたいということで、このシステムをとっておりますけれども、そのシステムの致命的な欠点は試験を受けていただかなければ土俵の上に乗らないということですから。結果として女性の方が受けていただかなければ、昇任の道をみずから閉ざしてしまうということになる、これがこの仕組みの大きな欠点と言えば欠点だと私は感じております。  ちなみに、現在、課長職につきましては、残念ながら男性ばかり15名、これは課長昇任試験を受けてくださる女性の方がいらっしゃらないということがございます。それからリーダー職、これはかつての課長補佐ですけれども、これは男性24名に対して女性は4名の方がいらっしゃいます。サブリーダー職、かつての係長、これは男性29名に対して女性は13名という現状になっております。  以上で私からの答弁は終わりますが、元気あっぷハーフマラソン大会についての質問は教育長から答弁を申し上げます。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。      〔教育長 加藤公博君 登壇〕 ◎教育長(加藤公博君) 綱川議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。  元気あっぷハーフマラソン大会は、昭和49年1月の第1回高根沢町新春御料牧場長距離走大会に始まり、町の新春の風物詩として見るスポーツから参加するスポーツとして町内外に定着をいたし、平成12年より現在の名称に変更し、ことし1月で第36回大会を数える歴史あるものとなっております。  高根沢町といえば、元気あっぷというぐらいに元気あっぷむらとの相乗効果で知名度を上げ、一大イベントに成長していると考えております。  さて、ご質問の大会開催経費についてでありますが、平成20年度の実績でご説明申し上げますと、大会参加者に対する参加賞、これはTシャツでございますが、また入賞者に対するメダル、競技役員の報償、帽子代、大会プログラム等の印刷、事務費、通信費用、競技記録判定システムの費用、役員の昼食費、仮設トイレ費用等が主なものであり、総額約559万円の運営費用でありました。  なお、収入につきましては、町交付金、参加者負担金、協賛金等と前年繰越金で約713万円であり、差し引き約154万円を次回大会に繰り越しといたしました。  次に、役員はどのように選んでいるのかとのご質問についてでありますが、本大会は平成8年の第23回大会より、県内唯一の日本陸連公認コースのハーフマラソンを種目に取り入れ、高根沢町と町教育委員会、栃木陸上競技協会の三者が主催する大会となっており、大会会長には町長、副会長には栃木陸上競技協会長と高根沢町体育協会長、副町長を、さらに参与に栃木陸上競技協会、町議会議員、教育委員、町内小・中学校校長にお願いをし、さらに関係団体、後援団体の皆様にご協力をお願いしているところであります。  なお、ことし1月の大会では、競技役員に総勢233名の方をお願いしております。内訳は、栃木陸上競技協会から23名、塩谷地区陸協から18名、町陸上部から16名、さくら警察署交通機動隊から14名、ほか体育指導委員、体育協会関係者、スポーツイベントサポーター、町職員で大会運営に当たっており、競技運営がスムーズかつ安全に運ばれることを考慮した役員配置の構成結果であります。  大会参加者については、一時期若干の減少もございましたが、大会宣伝の工夫を行い、町外からの参加者、特にハーフマラソンの参加者はことし過去最高となりました。  本大会は、大勢の皆様のご協力をいただき実施できるものであり、有形、無形の本町への効果は大いなるものと思慮いたしますので、今後とも議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 挙手をしてください。  9番、綱川秀夫君。 ◆9番(綱川秀夫君) 3項目なので、再質問をさせていただきます。  初めに、町の心配ごと相談、私もどういう回数に数えるのかわからないけれども、三十何名だか何回だかちょっとわからないけれども、5回かな、4回は私の数字だと思っています。勉強させてとお願いに何度も行かせていただきました。それで感じる点をちょっと質問させていただきます。  本人さんの一人には、町長さんからの任命なんだという答えも出ました。それときのうのあれに関係することですけれども、図書館があかないときもある、月曜日などかかわっちゃうと、大体が5日と20日といっても少し動きがあって、その中で10時から昼休みをなしで、私遅く行ったときはないのでちょっとわからないから、2時か3時までという開館の仕方なんです。だから、お願いしたものを中身を聞くというのもどうかなとは思うんですけれども、やはり文字にしていただけないとか、そういう点があったので、やっぱり私が答弁いただいた中では、町長さんという声じゃなくて社会何とかという、ちょっと頭であれですけれども、そこで各町の立派な方を任命してやっているということなんで、そんな点で立派な方をというのの、その担当でやられているという答弁の上には、町長さんが頼んでいるという形になっているんじゃないかなと思っているんで、今言うみたいに任せたら、やはり10時から昼休みなしでというような方向には口出しができないのでしょうかねという質問です。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) つまり、議員の今のご質問は心配ごと相談の運営について、その運営形態について、現在の形態ではなく違う形にということに対して、時間の問題も含めて、運営形態ですから、に対して口出しができないのかということですね。  これは社会福祉協議会に委託しておりますので、例えば、不都合なところがあれば直していくのは当然だと思いますし、ただ議員がおっしゃることが万人の方々にとって不都合と感じていらっしゃるかどうか、これはわかりません。わかりませんけれども、直すことはいかようにも人がつくっている仕組みですから、できるものと認識いたしております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 起立のままでいいですから挙手はしてください。  9番、綱川秀夫君。 ◆9番(綱川秀夫君) かみ合わない点があるのも、社会福祉協議会のほうでということなんで、この1点で結構です。ありがとう。今後も私は私に関係するところで意見が聞けたらなと思うので利用させていただきたいと思っています。  2項目めの女性の上級職の登用について、私はこれは採用についてって書いたんですけれども、登用じゃないと言われたものですから、もうそのように直して結構ですと言って、こういうふうにしたんですけれども、私は終身雇用制で、やっぱり年功序列みたいにしている機構かなと思ったら、上級職に対してはみずからやる気があってその試験を受けなければ任命できないんだという町長さんの答弁なんで、これは私が12年ぐらいになるかな、1年の始まりに当選したときから、やはり人権ということに関係するんじゃないかなとそのころは思っていたので、なぜ女性の課長さんたちいないのかなと思っていたんですけれども、そのときは多分前後して1人はおられたと思うんです。4年間いたかどうかはわからないんです。最近も、鈴木さんが担当されているところに課長さんがいたと思うので、私は男性独占というのがこういう点で好ましくないなというので、町長さんはそういうふうにどう思いますかということで質問させていただきます。  それは、やはり職場でも職場結婚されていたり何かして、女性、男性同じ家庭から出てきている人もいると思うんです。だけれども、やはり町民の一人としての私の考えとしては、保育所とか何とか女性には適切な場所かなというのを外部委託しちゃうと、なかなか課長さんに頼むポジションもなくなっちゃうかなという中で、やはりそれは今後も堅持していくんですかという質問です。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 例えば、世の中には審議会や委員会のメンバーの4分の1は女性にしようとかという、これはクオーター条項といいますけれども、そういったことを決めてやっているところもあるようですが、私どもの高根沢町は、私の考えは、これは男とか女とかということではなくて、町民の皆様のためにしっかりと能力を持ち、そして意欲のある方がそれなりのポストにつくべきでありますから、逆に言うと、そういう方が多ければ女性ばっかりになるかもしれませんし、例えば、ことしというか昨年の秋の採用試験で、ことし4月1日付で新採用を3人採りましたけれども、これはまさに男とか女とかという視点で我々は採用しておりません。優秀な方を、町にとってプラスになる方を採りたいという、この1点だけですから、結果として女性が2人、男性が1人ということになったんです。これはあくまでも結果としてなんですね。ですからこの昇任、昇格についても、結果としてということを私は考えておりますので、しかも、先ほど1回目の答弁で申し上げたとおり、町長は任命権者、人事権者ですから、私にフリーハンドを預けていただければ、もちろんひどいことはするつもりはありませんけれども、でもやっぱり僕も人間ですから感情が入りかねません。だから、そういった人間の弱いところをカバーするものとしてしっかりと昇任、昇格の仕組みというのをつくって、できるだけ客観的に人事を行おうというのがこの考え方です。  もちろんメリットもあれば、先ほど申し上げたように、デメリットもあるんですね。だから、メリットを伸ばす方向でデメリットを少しでも少なくするために違う方法はないのか、違う仕組みはないのかというのは常に考えていますけれども、原則としてこの考え方は続けていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 9番、綱川秀夫君。 ◆9番(綱川秀夫君) では、私の切り口からまた2つ。あと1つずつ。  1つは、3月の議会後に元気あっぷの何というところかで懇親会をやられましたよね。そのときは、議長さんと町長さんの提案でというふうに私は聞いたような気がする。そのときもやはり今言う上級職が女性がいなかったんで、男ばっかしの集まりになったんじゃないかなと、私は目の確認はしていませんけれども、そういう形でやはり戯れるという言葉じゃ行き過ぎかなと思うけれども、町のことをそういう職員の方と議員と町長さんなどと懇親する場所に女性がいないというのは寂しいと思うので…… ○議長(鈴木保夫君) 綱川議員、質問と関連があるかどうか注意してください。 ◆9番(綱川秀夫君) だから、町長さんは主観が入るのでなかなか採用試験を受けないと難しいと言っているから、町民の立場からで今言うみたいにそういう点があるので、再度どうでしょうかって。  じゃ2つまとめて言ったんで、いいですか、お手数かけます。 ○議長(鈴木保夫君) いいですよ。  町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 綱川議員が今おっしゃられた3月議会が終了した後、私と当時の古郡議長のお名前で呼びかけをしました。これは任意の会合でございまして、もちろん町から参加した管理職もこれは強制ではございません。議会のほうも強制でなかったと思いますが、参加をしたい方は参加をして会費を払って、そして情報交換も含めて話をしましょうというような趣旨であったと思います。  そこに女性の方がいなかったのは、これは女性の方が参加をされなかったというだけの話でありますので、その議会が終わったときの懇親の席に女性がいなかったことが寂しいという、一町民としての感覚がこの職員の人事登用について言われるということは私はいかがなものかと思っていますし、綱川議員は議会議員でありますから、一般町民ではなくて町の将来を考える俯瞰的にグランドデザインを考える、そういうお立場にあなたはいらっしゃるわけだから、その視点で質問すべきだと私は思っております。一町民の個人的な感情の質問は余りよろしくないんではないかと、そのように感じております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 9番、綱川秀夫君。 ◆9番(綱川秀夫君) かみ合わない点があっていいなと思って、もう一つも同じような考えです。  この前の農業委員の中で町の格式というのかな、議長さんからこの2人をいかがですかと、多分私が耳にした中では、町長さんからこの2人をと言われたんでと言った言葉がつながったと思うんです。違うかったかな。      〔「違います」と呼ぶ者あり〕 ◆9番(綱川秀夫君) 経験者か何かの、言わなかったかな。 ○議長(鈴木保夫君) 町長執行部に対する質問とは関連ありませんので変えてください。 ◆9番(綱川秀夫君) だから、農業委員会のときにそんな要望を町長さんは出されなかったですかという質問です。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 出しておりません。 ○議長(鈴木保夫君) 9番、綱川秀夫君。 ◆9番(綱川秀夫君) 女性の上級職の登用については、私個人はやっぱり1人などじゃなく15名のうちの3人ぐらいはあってほしいな、そういう適切な場所があるんじゃないかなと、私思うのと、後で最後に要望で出しますけれども、こんな人事までになっているんだという要望を最後に述べたいなと思っているんですけれども、それはそれで最後でしてしゃべりたいと思うので、あとは3項目めの、始まりは御料マラソンから始まって今は元気あっぷハーフマラソンになったという形の中で、ちょっと理解はしているんだけれども、答弁いただきたいなということがありますので、お願いします。  というのは使い道、予算がいただける寄附行為みたいなものもあって繰り越されているという部分があっていいことだなと私は思います。参加者もふえているという形の中で、私も参与として、1回何かとぶつかって行かなかったときはありますけれども、議員になって毎回出させていただいています。そういう中で、弁当と先ほど、いいですかと言った帽子をいただいているんです。帽子なんですけれども、やはり何を目的として帽子を配ったんでしょうかねという質問なんです。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。 ◎教育長(加藤公博君) 今の弁当、帽子の件に、特に帽子の目的というお話だと思いますけれども、いろいろ予算を組む上において、これはこの元気あっぷハーフマラソンだけではないと思いますが、やはり事業を起こす上においては、収支ということは当然考えていかなければならないと思っております。繰越金、これが膨大になることは決していいとは私個人的には思っておりませんが、適切な運営ということにおいては、当然町のほうでもあり、しかしそれも当然監査のほうでもしっかり見ていただいていることと思っております。  その上で今の帽子の件でございますが、私が町に入って今回第36回大会、これは私として初めて経験をさせていただいたことでございますが、確かに帽子について、これはやはり陸上競技大会でありますから、屋外でもありますから、帽子があったほうがいいということは私は当然だと思っております。しかし、毎年同じように帽子をつくっていく必要性があるかどうか、その点については、やはり先ほど申し上げました大会運営上の役員、いろいろサポーターの皆さんたちの構成上、毎年同じ方とは限らないと思います。当然新しい方に変わる場合もある。例えば、私がじゃ昨年度までの帽子を持っているかといえば、私は持っておりませんから、当然ことしいただきました。しかし、仮に私が今の立場を続けているとすれば、来年私が帽子が必要かということになれば、ことしの帽子がありますから、もしかしたらば、その帽子があればいただかなくても結構だという考え方も成り立つと思います。  ですから、帽子の必要性等については、当然大会役員の方たちのメンバー構成によって必要個数は変わると思いますし、じゃこれが同じ方が5年、10年おやりになっている方もいらっしゃいますから、5年、10年同じ帽子でというわけにもいかないと思いますので、適正なやはり範囲の中で帽子の個数というものを考えながら発注し在庫管理もしながらやっていくということについては必要性を感じております。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 9番、綱川秀夫君。 ◆9番(綱川秀夫君) ちょっと質問時間は残っているんですけれども、あとは一方的に要望ということでお願いします。  私は先ほどから言っているように、議員になって初めから、人間は男女があって、家庭があってという継続するためのものというものだなと思っておりますので、そういう中でもやっぱり地方公務員のレベルも上がり、なりたいという人がたくさんいる中で、ほかの町は決して調べてあるわけではないですけれども、1人もいないという状況を適切だと思えないんです。そういう観点で、やっぱり試験を受けて町長さんがこのポジションでいいだろうという形の中へ採用されている人の中でも、私個人との触れ合いでここまでされても泣き寝入りしなくちゃならないのかなという課長さんもおられるんです。そういう中からも、できたら女性の人の採用を…… ○議長(鈴木保夫君) 綱川議員、今の発言については不穏当な発言と思いますので、今の「そこまでされても泣き寝入り」というのは意味がわかりませんので、説明を。 ◆9番(綱川秀夫君) じゃ訂正します。  要望でも、課長さんの中で私の個人的なことを担当の部署にお話に出向いても、テープをとらせてほしいと言ったら、話はしないというような立場になったということなんです。そんなのは、やはりやりたいという人の中にいてほしくないということを言いたかったんです。わかりますか。わかりますか、今度は。      〔「課長が泣き寝入りするのかと思った。わかりました」と呼ぶ者あり〕 ◆9番(綱川秀夫君) ごめんなさい、表現が下手で。そんなことなんだね。それが課長さんのやはり男性ばっかしじゃなくて女性があったらいいなという形の要望ですよ。  もう一つの元気あっぷのほうの要望。私は参与となっているんだそうです。辞書を引かないとわかんなかった。広辞苑を引いてもらいました。わかりました。けれども、やはり議員として案内が来るのと、参与になっているというのではちょっと違うんですよね。そういう点も長い歴史があるんだったら、やはり一度ぐらいは準備段階に出させてほしいなというのも要望です。  その2点を要望に入れて、私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木保夫君) 9番、綱川秀夫君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。  ここで暫時休憩します。  再開は午後1時とします。 △休憩 午前11時50分 △再開 午後1時00分 ○議長(鈴木保夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小林栄治君 ○議長(鈴木保夫君) 続いて、4番、小林栄治君の発言を許します。  4番、小林栄治君。      〔4番 小林栄治君 登壇〕 ◆4番(小林栄治君) ことしも麦秋の季節となりました。緑の水田にビール麦の黄金色が輝くこの地方独特の季節の美しさを感じるころとなりましたが、ご承知のとおり、メキシコ発の新型インフルエンザの国内感染対策に追われ、この情景を感受する余裕がないのが今の私たちの姿です。  また、景気の状況は一向に改善されず、3月の有効求人倍率も0.52倍と厳しい経済状況が続いております。これを示すように、1月から3月期の国内総生産は戦後最悪のマイナス成長となり、年率換算の前期比で15.2%の落ち込みと言われております。
     そのため、国も今国会に追加経済対策の補正予算関連法案の成立を急いでおります。このような動向を踏まえつつ、私は高根沢版グリーンニューディール戦略についてと発育盛りの小・中学校の体力づくりの2点にわたり、執行部の考え方についてただしていきたいと考えております。  最初の質問に関連し、冒頭、ことしも緑の美しい季節が到来したと申し上げましたが、本町の中央帯を初めとし、田の面は若苗で覆われ、その美しさがさわやかな風を運び込んでいると言いたいと思います。  しかし、これまでの経済成長一辺倒の中で、自然の美しさを保護するような価値観に覆い尽くされ、自然が織りなすさまざまな効力や資源を見失ってきたと言われております。  この反省から、政府は二酸化炭素を排出抑制する方策の一環として、低炭素エネルギー構想を打ち出し、今国会に追加経済対策の補正予算を組み太陽光の発電装置の推進を掲げていることは、先ほど申し上げたとおりです。  身近なところでも、エネルギー消費の見直しから昨今は自然に優しい菜種などの植物やトウモロコシから採取するバイオ燃料が流通したり、イチゴ栽培の保温に地下水が利用されたりと省エネへの動きが急速に高まっていることはご承知のとおりです。  私は、これまでも21世紀は環境・福祉・教育の時代と口はばかりませんでしたが、今まさにグリーンニューデールの世界的な動向が注目されてきています。グリーンニューディールとは、緑の産業革命ということができるのでしょうか。これはアメリカのオバマ大統領が提唱したもので、地球温暖化対策への投資を広げることで雇用を創出しようというものであります。  日本でもことし初め、斉藤環境相は、緑の内需政策として100万人規模の雇用を創出する構想の策定に乗り出すとの考えを明らかにし、環境ビジネスの規模及び雇用を現在の70兆円規模から2015年までには100兆円、220万人に拡大させようと省エネ設備や公共施設への太陽光発電の導入などを行っていく方針を示しています。  このような温暖化対策を講じることで、景気回復の起爆剤にしようとする動きは幅広いものとなり、麻生総理大臣も日本の社会のあり方を根底から変えるような提案をすべきであると、今後、森林や自然エネルギー、水資源などの見直しを関係省庁に進めているとのことです。  このような状況下、本町では循環型社会の構築をいち早く打ち出し、加えて環境基本条例を制定し、実在する自然の潜在能力を引き出そうとしていることは時宜を得たものと改めて評価いたします。  数学者で「国家の品格」の作者藤原正彦氏は、日本農業新聞でこう言っています。「日本ほど四季に恵まれた国はない。その美しい自然、田園風景によって美しい情緒がはぐくまれてきた。それがあったからこそ世界一の文学王国、世界的な数学王国を築いてきた。つまり、この国の美景を壊したら日本人の鋭い美的感受性は消えうせ、みずみずしい独創性もなくなる。そうすれば、科学技術はいずれだめになり工業立国も成り立たなくなる」と。いずれにしても、自然や緑のエネルギー資源のポテンシャルを引き出す時代になったと私は思います。  以上の観点から、具体的に2つの件について伺います。  1つ目に、本町版自然環境保護の概念と自然を保護するみどりへの投資についてお伺いいたします。  高根沢の環境基本計画によりますと「自然の中でこどもが元気にあそべるまち ふるさと高根沢」を掲げ、自然環境の保全や環境付加の提言に向けたさまざまな取り組みを町民・事業者・町の各主体の参画と協力、連携のもとに展開していくこととし、大気、水、生活環境の保全や地球環境保全活動の促進などをうたっておりますが、その取り組みの実効性が期待されるところです。  2つ目に、低炭素エネルギー構想に基づく今後の太陽光発電装置の設置推進について伺うものであります。  言うまでもなく、低炭素社会とは、二酸化炭素の排出が少ない社会のことであります。この課題を克服するために、さまざまな研究が続けられております。それゆえ、太陽光発電システムの設置が身近なところでも話題になりつつあり、環境基本計画でもエネルギーの有効利用と新エネルギー導入を施策の方向づけに示しています。既に、北小学校の屋根には設置済みですが、現下の社会情勢をかんがみ、さらなる推進が必要と思われますが、いかがでしょうか。  続いて、2点目の発育盛りの小・中学生の体力づくりについての質問に入ります。  今日、私たちの生活はマクロ経済に組み込まれ忙しい日々を送っています。時間的に余裕もなく、肉体的にも精神的にもタフでなければ毎日の生活を乗り切っていけないような気がしています。その労働時間は平均1,842時間で世界の6位にランクされています。それでも、働きバチと言われた日本人の労働時間は年々減少傾向にあるそうです。しかし、コンビニや本屋などは夜遅くまで営業し、24時間社会に組み込まれているのは否定できない事実ではないでしょうか。昨今、私も正直疲れを否定できません。  このような状況の中、今の子供たちの体格には驚かされます。笑い話ではありませんが、近隣のお宅の玄関に並べられる靴のサイズの大きさには驚くばかりです。このような思いは私だけの感覚ではないはずです。その体格のもとになったのは、学校給食であり、今日ではかつての栄養改善から食育へと給食の目的に大きな変化が見られます。ゆえに、当初の学校給食の目的は達成されたと思われますが、子供たちの間にまで生活習慣病が忍び寄っている今日の健康状態を踏まえたとき、体格の向上の反面、体力の低下が指摘され始めていることは憂慮すべきことです。このことは、私たちにとって今回の新型インフルエンザ感染より恐いことなのではないでしょうか。  事実、平成16年度の文科省の運動能力調査によりますと、30年前に比較して走力や跳躍力など運動能力が落ちていることが公表されています。10歳の男子の50m走で0.21秒遅くなり、ソフトボール投げで3.82m投げる力が落ちているのです。  このような状況を踏まえたとき、何よりも体力づくりの必要性を感じます。体力がなければ何をやっても長続きはしません。そこで、次の点について当局の見解を賜りたいと存じます。  まず1つ目に、小・中学生の発育状況と学校による体力づくりの取り組みについて伺います。  週休2日制の導入や学習指導要領の改編で、学年ごとに与えられた学習時間の確保に苦慮されているように思われてなりませんが、実際はどうなのでしょうか。そうであるならば、勢い体育の時間が少なくなってきているのではないでしょうか。  2つ目に、身体の発育と密接な関係にある食育についてお伺いします。  平成18年度からスタートした地域経営計画の食育・地産地消プロジェクトによりますと、心や体、情緒を育てるために子供のころから食に関する正しい知識や地元農産物に対する理解を醸成し、食を通して健全な社会生活を営むことができる人づくりを実践していくと、その目的をあらわしております。そして、朝食をきちんと食べる子供の割合を平成22年度には95%にするという5年間の目標値があらわされておりますが、施策にきちんと反映されているでしょうか。地域経営計画の目標を踏まえ食育の進捗状況はいかがなものでしょうか。  3つ目に、子供たちの体力を養うスポーツ活動状況に触れたいと思います。  放課後や休日のスポーツ活動は、スポーツ少年団や地域総合型スポーツクラブにゆだねられているのが昨今の動きです。それぞれの子供たちが自分のやりたいスポーツを通して心身を鍛えルールを守り、生きがいを創造していくことは発達に応じた体力づくりと教育的見地からも重要な活動と考えられますが、それらの活動状況の実際はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  以上、2点にわたり質問してまいりましたが、景気は一向に改善せず、私たちの生活は不安定要素でいっぱいです。それだからこそしっかりとした生活の基盤をつくる町の姿勢が問われてくるのだと私は思います。持続可能な社会をつくるため、さまざまな角度から元気のあるまちづくりを模索し続けなければなりません。執行部の意のある答弁を期待して、最初の質問といたします。 ○議長(鈴木保夫君) 小林栄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  町長、高橋克法君。      〔町長 高橋克法君 登壇〕 ◎町長(高橋克法君) 小林議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。  初めに、高根沢版グリーンニューディール戦略についてのご質問のうち、まず、自然環境保護の概念と自然を保護するみどりへの投資についてでありますが、小林議員もご承知のとおり、高根沢町環境基本条例を平成18年6月に制定し、この条例に基づき、高根沢町環境基本計画を平成19年3月に策定いたしました。  この計画は、環境の保全に関する長期的な目標と施策の方向などを示し、本町における環境施策を総合的、計画的に推進することにより環境基本条例に掲げる、ふるさとづくりの基本的な考え方の具体化を図ることを目的としています。  環境基本計画の中で、本町は自然の中で「こどもが元気にあそべるまち ふるさと高根沢」を望ましい環境像とし、基本目標として「豊かな自然を守り育み、自然と共生するふるさと」を掲げています。  この基本目標のもとに、まず自然環境の保全と修復、さらに水田、屋敷林の保全、そして平地林・里山の保全、最後に市街地整備と環境美化の推進をそれぞれ環境目標として示しております。  平地林・里山の保全といたしましては、身近にある自然を適正に管理し、憩いの場として活用するために、森林保全活動の推進や緑地保全契約制度の創設と契約地の整備と活用を主な施策項目としております。  この施策の実現に向けまして、昨年度から導入をされましたとちぎの元気な森づくり県民税事業の明るく安全な里山林整備事業として、宝積寺鷺の谷地内の地権者のご協力のもとに、山林1.9haを間伐、下草刈り、投棄されていたごみの収集を行い、遊歩道を設置し、自然触れ合い活動の場として整備をいたしました。このときには、議会議員の皆様のボランティアとしてのご参加もあったと記憶をしておりまして、心から感謝を申し上げたいと思っております。この明るく安全な里山林整備事業は5カ年計画とし、将来的には鷺の谷地区11.1haの里山を整備してまいります。  なお、整備後の里山林につきましても、順次それぞれ管理を行ってまいります。  さらに、水田、屋敷林の保全では、多自然形水辺づくりの推進を施策項目とし、平成19年度から導入をされました農地・水・環境保全向上対策事業に取り組み、平成20年度では10地区が地域の農業用水の清掃活動や水辺の自然観察などを行っております。  このような身近な自然への投資が、町民の自然環境保全意識や望ましい環境像の形成に向けた第一歩になると考えております。  続きまして、低炭素エネルギー構想に基づく今後の太陽光発電装置の設置推進についてでありますが、太陽光発電は、発電の際に炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目を集め普及が進んでおります。  国は、太陽光発電普及拡大センターを通じ住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を平成20年度から開始し、平成20年度と申しましても2009年1月になりますが、このときから開始し、県は住宅用太陽光発電システム融資制度を実施しており、町といたしましては、現時点におきましてはこれらの制度を紹介しているところであります。  県内市町の補助金制度の導入状況につきましては、宇都宮市やさくら市など14の市町で導入をされておりますが、先着順でありましたり、国の補助金との併用ができないなど、補助要件が各市町によって異なっております。  高根沢町ではご承知のとおり、町の公的施設への太陽光発電装置の導入を平成12年度の学校給食センターを初めとして、北小学校、にじいろ保育園、みんなの広場、土づくりセンター、びれっじセンター、エコハウスたかねざわの7つの施設に設置をしております。  本町の環境施策事業の取り組みは、他の市町に先駆けまして、生ごみリサイクル事業、県内では茂木町、芳賀町、野木町も実施しております。さらに、BDF事業、これはバイオディーゼルヒューエル、つまり廃食用油の再利用ということですが、この事業は宇都宮市と那須町も行っております。そして、リユース食器貸し出し事業、これはイベント等において使い捨ての食器、コップ、割りばしを使わない、その場で洗浄してまた使い回すという事業です。リユース食器貸し出し事業、この事業は県内では高根沢町のみであります。それらに取り組んでおり、このほかにも剪定枝再資源化事業、落ち葉の堆肥化事業、発泡スチロール回収再資源化事業等の施策を展開し、昨年度は約249tの二酸化炭素を削減いたしました。これは灯油に換算をいたしますと10万リットル、ドラム缶で500本分の灯油を燃焼した際に排出される分の二酸化炭素を削減したことになります。  少し詳しく申し上げますと、平成20年度でありますが、生ごみにつきましては69万2,540kgの回収をし堆肥化をいたしました。これによる二酸化炭素の削減は23万5,463kgです。廃食用油の再利用につきましては3,623kgを回収し、二酸化炭素削減は9,637kgでありました。剪定枝のチップ化事業につきましては、3,585kgを剪定枝として利用し1,218kgの二酸化炭素を削減いたしました。発泡スチロールに関しては、同じように1,394kgを回収しまして2,413kgの二酸化炭素の削減を行っております。これらを合わせますと、先ほど申し上げた249tの二酸化炭素の削減につながるわけでありますが、実は落ち葉のプール堆肥化事業とリユース食器貸し出し事業につきましては、詳しいデータがまだございませんので、実際に活動はしておりますけれども、二酸化炭素の削減量はまだ明らかになっておりません。ですから、249tプラスアルファということでご理解を賜りたいと思います。  太陽光発電につきましても、二酸化炭素削減を否定するものではありませんが、まずは現状の町の今申し上げた各種取り組み事業を継続することが大前提でありまして、その上で町の財政状況をかんがみて、許されるならば太陽光発電についての町単独助成について実現をしたいという思いは私自身持っております。しかし、現時点におきましては、そのような状況にはありませんので、まずは国・県の太陽光発電支援施策をここに利用されることを期待したいと思っております。  以上で私からの答弁を終わります。  次は、教育長から答弁を申し上げます。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。      〔教育長 加藤公博君 登壇〕 ◎教育長(加藤公博君) 小林議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。  初めに、発育盛りの小・中学生の体力づくりについてのご質問のうち、まず小・中学生の発育状況と学校による体力づくりの取り組みについてであります。  小林議員ご指摘のとおり、児童・生徒の発育状況は戦後著しく向上してきております。身長、体重の推移で見ましても、現在の30歳代の男女の例を示すとわかりやすいのですが、男性の平均身長は1950年の160.3cmから2005年の171.6cmへと10cm以上、女性の平均身長も同時期に148.9cmから158.3cmへとほぼ10cmの伸びであります。平均体重のほうは、男性は55.3kgから68.6kgへと13kg以上の伸びを示し、女性については49.2kgから53.5kgへと4kg以上の伸びを示しております。  また、年齢別の成長幅は確実に低年齢化してきており、身長の伸びのピークは1960年代から男子で中学2年生までに、女子では小学校6年生までにとなってきており、身体的成長の前倒し、早熟化が進んでいると総括できますし、それはいわゆる思春期の早期化ともリンクしており、思春期に対応して設けた中学3年間の、いわゆる6・3制の見直しの論点にもなっている根拠の1つとも言えると考えております。  反面、体力、運動能力につきましては、議員ご指摘のとおり、体格向上とは反比例的に運動機能の基礎となる走力、跳躍力、投てき力、いずれも低下をしてきております。低下の原因は保護者を初め国民意識の変化の中で、外遊びやスポーツの重要性を学力と比較するような、ある意味軽視するといったらいいんでしょうか、間違った傾向であったり、経済成長に伴い生活の利便性が向上し生活様式の変化が進み、日常生活において身体を動かす機会が減少した結果と考えております。  さらに、子供たちが運動不足になった直接的要因としましては、学校以外での学習活動、いわゆる塾であるとか習い事であるとか、テレビゲームであるとか、インターネットであるとか携帯等の普及による室内遊びの増加、また空き地やいわゆる路地、生活道路といった手軽な遊び場の減少、少子化や地域交流の減少による仲間、友達の減少等が上げられると思っております。  いわゆる健康の3原則「よく食べ、よく動き、よく眠る」を基本的な生活習慣として身につけさせる子供たちの成長過程の環境変化を大人たちがしっかり問題意識を持って対処してこなかったがゆえであると考えますが、体力は人間のあらゆる活動の源でもあり、生涯を通じて健康な生活を営む上でも、また何事にも取り組む意欲、気力といった精神面の充実にも深くかかわる大変な重要なものでありますから、積極的に体力増進を図ることが大切であると考えております。  このような現状における学校における体力づくりの仕組みでありますが、現在大きく分けると2つの取り組みが行われております。  1つは、休み時間や昼休みを使った体力づくりです。町内の例を挙げますと、上高小学校のスポレクタイム、東小学校のもちのきタイムなど、子供たちがネーミングをしてリレー、持久走、縄跳び等を行ったり、1年生から6年生までの縦割りの班をつくって計画を立てて遊んだり、学校ごとに工夫をして週に一、二度取り入れている状況であります。  2つ目は、体育授業の中での工夫です。限られた時間で運動量を確保するための努力です。基礎体力を少しでも身につけさせるために、走る時間をふやしたり、体の機能を高めるための準備運動を導入したりしております。  しかしながら、これらのことは例えば動物園に飼育されている動物のようなレベルの運動の話であるとも思え、国レベルでしっかり検討していただきたい教育課題とも考えておりますが、公教育の枠組みで抜本解決の糸口が見えないならば、町として子供たちがスポーツ、運動を親しむ環境づくりは継続して取り組まなければならない課題と考えております。  続きまして、地域経営計画でうたう食育の進捗状況についてであります。  本計画は平成18年度に策定し4年目を迎えました。  食育につきましては、子育て支援策の充実分野で、農園をつくる楽しさ、収穫する喜び、お世話をいただいた方々への感謝を体験させるため、保育園で昨年40回実施をいたしました。学校には町が農地を貸借し、児童・生徒に農業体験の場を提供したり、学校給食食材の地元生産者と一緒に給食を食べる機会を設けて、地元食材のすばらしさにも触れてもらいました。  また、平成19年9月に高根沢町ハートごはん条例を制定し、規則正しい食生活の一環として朝ごはん作戦を展開いたしました。朝ご飯を食べる子供の割合は平成20年度93%となり、着実に増加をしております。  さらに、総合的に推進を図るため、平成21年3月には高根沢町食育、地産地消推進行動計画を制定いたし、本年4月よりさらに実効性を高めるため、課を横断的に食育推進プロジェクトチームを再編し、私が座長となりました。チームの第1段階としましては、6月から小・中学校各クラス年1回ほどになろうかと思いますが、教室において炊飯器による炊き立てご飯を提供する事業を始めます。  実は、この施策は5年ほど前に既に町長から教育委員会にご提案をいただいていたように伺っておりますが、実現できなかった課題でもあります。しかし、この取り組みによって、やはり炊飯器から湯気が立つご飯のにおいを感じてもらう、それによって子供たちの食育が増すことは間違いと確信しておりますし、全国でも既に取り組まれている自治体においては、給食の残る量が格段に減っているという報告も上がっておりますので、必ずや効果が上がる事業と考えております。  食育は終わりの見えない息の長い事業と思っております。人類が本来自分の食料は自分で得る生活から、物々交換、生産者と購買者へと時代が移り変わり、経済の発展に伴い、賃金労働者が増加してまいりました。冷蔵庫、冷凍庫の普及で食材をまとめ買いするようになり、24時間あいているコンビニの時代であります。便利な生活である反面、昔のように腹がすいても我慢、辛抱する経験がなくなったがためと思えるような、キレる子供や大人が増加した原因かとも思っております。お金を得ることで忘れてしまったこと、捨ててきてしまったことを取り戻す事業であると考えておりますので、議員各位におかれましても、ご指導、ご助言を願えればと思っております。  続きまして、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの活動状況についてであります。  現在、高根沢町スポーツ少年団は、野球、ソフトボール、ミニバスケットボール、柔道の4種目に11の単位団が登録をしております。最近では、学校単位での登録だけでなく、学区をまたがり、地域のスポーツチームとして活動する少年団も出てきており、町体育協会、各種スポーツ教室、スポーツクラブに幅広く参加活動しているものであります。  最近では、不審者が出没するような社会背景から一斉下校の措置がとられるようになり、放課後、校庭で遊ぶ子供の姿が見えなくなってしまったゆえに、子供たちに地域を基盤としたスポーツの場を提供することにより、正しいスポーツを計画的、継続的に実践し、それによって子供たちの体力づくりや礼儀、規律を学べるスポーツ少年団の役割は大変大きいと考え、よき社会人への成長に結びつける重要なものと考えております。  これからも、地域のスポーツチームとして活動がより活発になり、多くの子供たちが参加できるような環境整備を進めてまいります。  総合型地域スポーツクラブにつきましては、平成19年度から国・県の委託事業を受けて設立準備を進めてまいりました。去る5月31日に元気UPスポーツクラブが設立総会を開催し活動を開始したところでもあります。  内容は、テニス教室を主体とし、トレッキング、草野球などスポーツ少年団活動とは内容が異なり、仲間と一緒に楽しみづくりを目指し、子供から高齢者まで楽しめる内容となっております。  また、仁井田地区でも本年度内に設立に向けてHOKUTOスポーツクラブが準備中であります。  少子高齢化時代に健康増進の費用がふえても、健康で元気な人生を歩んでいただける人々がふえ、医療費等が減少する社会ができれば望ましいと考えておりますので、この点につきましても、議員各位のご支援、ご協力を賜るようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 4番、小林栄治君。 ◆4番(小林栄治君) 私の質問に対しご答弁を丁寧にしていただきましたが、これから再質問をさせていただきたいと思います。  まず、グリーンニューディール戦略についてという質問でございますが、非常に町では環境基本条例、あるいはそれに基づいた環境基本計画を策定し、自然を保護していくというような活動を開始している。そして、自然が非常に我々の生活にとって大きな役割を果たしているという理解では、町長初め執行部の皆さんも私も同じだろうと思います。  そこで、子供が元気に遊べる町ということでございますが、それに基づいて、特に鷺の谷の平地林を整備し、町民の方に開放していくというようなことを考えていらっしゃるということでございます。  つい先日でもない、きのうかな、おとといかな、下野新聞に西小学校で、地域ぐるみあるいは学校ぐるみでビオトープをつくったというような報道がございました。すばらしいことだろうと思って考えておりますが、つまり私たちの生活に非常に自然というのは密着している、このことを私たちはふだん忘れがち、このことはやっぱり私たちは危惧する必要があると思うんですが、そこで町長にちょっと問題を投げかけたいと思うんですが、こういったかかわりの中で私たちは生きているので、現在、高根沢町ではあるもの探し事業を展開しております。ことしも補助事業になっております。そういった自然を保護する、自然の中で生きていく、また緑を保護することで雇用の創出をしていくというようなことが、今私が申し上げたあるもの探し事業に結びつけていくということが、そういった発想が、私はまず必要なんではないかなと思うんですけれども、その事業の責任所在の町長としてのちょっと考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 私どもの町は森林組合が存在しない町でありまして、いわゆる昔から人と共存してきた里山というものは存在いたしますけれども、そういう環境から考えると、今、議員がおっしゃった雇用までどこまで確保できるのかと、これはちょっと私自身は疑問に思っておりますが、そのほかの点につきましては、議員がおっしゃられたとおりだと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 4番、小林栄治君。 ◆4番(小林栄治君) 世が世だけに新しい、今まではこういった事業というと、間接的、直接的な自分たちの生活の暮らしを支える経済対策としては非常に間接的なものであるけれども、省エネということを考えれば、大きな観点から言えば、私らの生活のエコに役立っているということで、なかなか経済対策といってもそれは難しいだろうと、私自身も思っておりますが、何かできないかなと私の中にはあるんですが、そこで、町では昨年度生ごみのリサイクルとか、もちろん昨年だけじゃないんです、ずっと続けてやっているんですが、249tの二酸化炭素の排出量を抑えたというようなことですごいなと思っておりますが、そこで雇用までにはいかないんですが、どうしてもエコ対策を行っていく必要があります。  そこで、役場の前にももうゴーヤのカーテンの準備をされておりますが、そういったことを町の中で大きく展開していく必要があるんではないかなと私は考えているんです。アサガオを初めそうですけれども、あるいは生け垣を大事にしていくとか、そういったことが私たちの生活の緑のダムとして蓄積されていくのではないかなと、このように思っていますし、政府広報なんかにもチームマイナス6%という、京都議定書に基づく温室効果ガスの6%減らしていくという国民運動体というのがあるようですが、そういったこととは多分同じだと思うんですが、そういう緑を蓄積していくということが、今、教育長が言ったように健康の役にも立ちますし、いろいろな面でやっぱり社会資源として利用していく、そういった考え方、緑のダム構想みたいな、そういったことに対して、もう少し町民に対して積極的に訴えていく、そういった必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) まさにそのとおりだと思いますとしか答えられないんですが、議員がご指摘になりました役場の前、ことしはゴーヤではなくてウチュウイモ、イモをやりました。そして今、もう一つ考えているのは、東側のほうにはゴーヤをやってみようということで、今総務課のほうで準備を進めているところです。  それから、これもちょうど大阪の池田小の不幸な事件があった年ですから、今から何年前になりますか、6年前か7年前になろうかと思いますけれども、実はこの緑のカーテンにつきましては、当時やはり私、教育委員会に提案をいたしました。各学校でやれないでしょうかと。それに前後して、実は各教室での炊飯というのも提案したんですが、この2つの提案ともことごとく受け入れていただけませんでしたが、緑のカーテンにつきましては、当時緑のカーテンをしてしまうと不審者が見えなくなってしまう。校庭に不審な人間が入ってきても教室の中から見えないということはだめだということで、それは私もそのとおりかなと思ったんですが、今は各学校で始まっております、緑のカーテン。  ですから、例えば、緑のカーテン等につきましては、まずはこういう形でやり方がありますよというようなことを我々が、役場なり、学校なり、またエコハウスたかねざわでももう毎年やっていますけれども、さらにエコハウスたかねざわは屋上を緑化をして、そこに雨水をためた水を散布をして、そうしますと真夏に、それがある上にその草がある部屋とない部屋では6度違うというようなことも言われておりまして、そういった実践をして、各ご家庭に対してどういうふうに誘導していくかというのは、これからの方法になるんでしょうけれども、町当局がすべておんぶにだっこでやるという組み立てにはちょっとならないかなというふうには思っています。  それと生け垣、この辺はどうしてもブロックか大谷石かで塀をきちんと積んで、それぞれの屋敷を構えるというのが一般的ですけれども、これは地区計画等の手法で、議員がおっしゃったような石の塀ではなく植物、生き物の塀を、生け垣を、生けもがりをという誘導はできるんですけれども、これはあくまでも地域の方々がすべて合意をしていただかなければ実際には指定をすることができません。  例えば、宇都宮市の帝京大学のあるところの分譲地、あそこは塀は禁止になっております。生けもがりです。ですから、我々ができるとすれば、新たな開発対象になったところ等に関して、地区計画なりできちんと同意をいただいて抑えていくということは1つ考えられると思いますし、いずれにいたしましても、今景観、高根沢町は景観計画団体というご指定をいただいて、景観条例について今作業を進めているところなもんですから、議員のご提案はそういったところにも反映していくことができるかというふうには考えております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 4番、小林栄治君。 ◆4番(小林栄治君) 私も緑の中に住んでおって、ですが、どうしてもその管理がなかなか難しいところがありますが、いずれにしても、そういったことが私たちの生活と深いかかわりを持っています。それで、緑のダムというお話をさせていただいたんですが、考えてみれば、これは私のちょっとしたアイデアなんですが、頭にとめておいていただきたいんですが、今私たちはきょうもこれクールビズといって6月1日からネクタイなし、上着なしオーケーということで、こちらに出席させていただいているんですが、環境のクールビズという発想が必要なのかなと思うんです。だから、私だけが取り組んでいる環境クールビス、それはいろいろな今言った話があるでしょう。私の家ではこんなことやって、私はこういうことをやっているんですよと、自動車のエンジンをかけたり、夏はアイドリングはしませんよとか、これも私だけの環境クールビズというようなことで、町長もマイおはしというのを職員だの、私たちもマイおはしというのを持っているんですけれども、これも私だけの環境クールビズかもしれません。そういったさまざまな考え方、発想というのは、例えば広報でもチラシでも何でもいいんですが、あるいは会合でもいいんですが、そういったことをやっぱり積極的に町民の間に投げかけていくということが必要だろうと私は考えているんですが、一つの考え方なんですね。  そこで、なかなか考え方だけで前には進まないんですが、このことについて今、太陽光が非常にもてはやされているというか、脚光を浴びておりまして、私の家などもそれにかかわるビジネスをやっている方が尋ねてまいりますが、いずれにしても、町の財政が非常に厳しくて非常に今新たにそういった装置を設置していく余裕はないんだということですが、国でも来年あたりから、はっきりしたことはわからないんですけれども、現在1kw当たり25円ぐらいで余った電力を買い取っていただいている。来年からは倍額にするんだというような方針が示されております。そんなこともあり、それだけこの太陽光発電というのが我々の環境対策に大きな、何というか、これからの方向として位置づけされているわけですね。  そういった意味で、今後やっぱりできればというよりも、現在7つの施設でそういったことが設置されているんですが、それを導いていくのも町ですから、新たな施設にもそういったことを設置していくというようなことが私は必要だろうと思って考えております。
     そこで、現在7つとおっしゃいましたが、これは発電量等をもし売っていれば、売電料についてちょっとお尋ねしておきたいんですが、わかればお願いしたいんですが。 ○議長(鈴木保夫君) 住民生活部長、荒井宏行君。 ◎住民生活部長(荒井宏行君) 太陽光発電の発電量でございますけれども、先ほど町長が答弁しました7つの施設で年間、平成19年度の実績でございますが4万2,887kwでございます。これで町のほうへ実際に売電した収入でございますが21万2,635円、この7つの施設のうち、みんなの広場、エコハウスは指定管理になっておりますので、そちらのほうで収入を上げております。そちらのほうの金額は2つの施設で1万5,218円が平成19年度の状況であります。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 先ほど答弁で、小林議員にちょっと誤解を与えるような答弁をしてしまったかもしれませんが、私が、現時点においては状況にないと言ったのは、一般家庭の太陽光発電の設置に対する町独自の補助制度、これは今のところいろいろな事情で実現できないんですが、町の施設等については、今後とも積極的に太陽光を乗せていく考えでおります。  一般家庭につきましては、普及させるのは2つの方法があります。1つは、太陽光発電に対する補助金を出すこと、それからもう一つは、補助金を出さなくても売電の金額を高くすること、電力会社が買う金額を。これはヨーロッパ、特にドイツは政府がきちんと法律で決めて高い値段を設定していますから普及が進んでいるわけです。日本は電力業界、電気事業連合会、電事連、これは沖縄電力から北海道電力までありますけれども、多分ここから政治献金もらっているんでしょうね、国会議員は。だから、高く設定しないんです値段を。ですから、この辺のところは非常に腹立たしいものがあるなと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 4番、小林栄治君。 ◆4番(小林栄治君) 実は私がこのことで最後に申し上げたかったことは、やっぱりいろいろな面でリードしていくのは町だと言いましたけれども、その意味で家庭にどんどん普及されればいいんですが、その前に町がもう少し積極的に取り組みをしてほしいということで、そのことはまさにそういうつもりだとおっしゃっていただきましたので、本当にありがたいと思っていますが、横浜の例も新聞等に出ていましたけれども、ことし、21年度が全市立小・中学校の4割に横浜市はその太陽光発電パネルと設置していくというようなことが新聞報道にありましたし、そういった時代ですよ。ドイツの話もありましたけれども、2020年には、これはちょっと余計な話ですが、ドイツの自動車産業よりもこの環境産業のほうが大きくなっていくだろうし、大きくしていくんだというようなことが発表されておりますが、そういったことも踏まえても、町はこのことをしっかりこれからも継続してやっていただく、こういうことで、そういったご理解をいただいたものと思って、次の教育関係のほうに質問させていただきます。  伺う時間がないんですが、結局子供たちの体格はよくなったんだけれども、体力は落ちているということは、私が申し上げたとおりでございますが、そこで一つ、どうなのかなと思うんですが、遊びあるいは体系的に学校でもう少しこのことを意識して子供たちに体力づくりの取り組みをさせていただきたいとは思いますが、学校にある、今、私もはっきりしたことは申し上げられないんですけれども、特に小学校はブランコとかジャングルジムとかいろいろありますし、鉄棒ももちろんありました。今も多分あると思いますが、そういったものが最近事故になった場合に非常に社会的責任をとられやすいので、それを排除していくというような方向があると思うんですが、この遊具といいますか、やっぱり体の機敏性をつくるといいますか、そういったものが当然あったはずなんですけれども、その辺やっぱり社会的責任から怖い面はあるんですが、それをしっかり子供たちに使っていただくようなことを私は言いたいんですが、現実その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。 ◎教育長(加藤公博君) 今の小林議員の学校遊具についてのご質問でございますが、何年前になりますか、おととしに安全基準面から町内、学校、公園等の遊具等について全部点検を実施いたしました。それで、基準上問題あるものについては撤去した経緯がございます。現時点においては、これは毎月1回学校において点検を実施したものが報告が上がってきております。  そういった形の中で、安全基準面については管理をしているわけでございますが、今、議員のお話のような遊具が、確かに自分の体験上もあればあるにこしたことはない、遊びの中でいろいろ活用をしていたことは事実です。例えば、それを体力面だけではなくて、実は規律というか、遊びのルールというか、そういうものも実は学ぶ体験はできるんですね。例えばといいますと、すべり台、私も実は小学校のときに順番を並ばず上級生から叱られ、逆方向から上がっていってまた怒られる、そういう経験があります。ですから、体力面とそういう規律、ルールというのは、そういう部分においても効果はあるとは思います。  ただ私が思っている体力づくり、まさしく学校の現場においての問題点は、学校の時間数の問題と、それから先ほどお話しさせていただきました一斉下校、これは不審者等の問題、そういった中で、学校現場において子供たちが自由に遊べたり、体力づくりをする時間がとれなくなっている、ここが一番重要な点だと思っております。遊びの仕方というのはやはり工夫、これは遊具も低学年においては必要かもしれませんが、むしろそれよりはいろいろな形でボールを使ったりとか、いろいろな遊びの工夫というのはあると思うんですね。そこで友達関係もまた築かれたりとかということもあると思いますから、私はその時間の喪失、こちらのほうが実は問題点と考えております。  その中で、学校現場に実は問いかけをしました。その中で、やはり週休2日制、これが平成14年度から完全実施になりました。それによって、平日、要するに月曜日から金曜日まで、ここにどうしても集中せざるを得ないんです。集中せざるを得ないからどうしても放課後はとれなくなってしまう。やはり日々の中で、その時間がとれなくなれば、必然的に先ほどの食育の問題にもつながるんですが、ある意味疲れですよ。子供たちも平日の疲れ、だから、勉強する時間の中で疲れ、平日ももう帰っても塾に行くような環境、それでもう土曜日もある意味塾に行ったりとか、むしろ疲れをとるような土曜日になってしまっている。やはりそれは教育の制度の仕組みの問題の中で解決すべき課題が多々あるんではなかろうかというふうには感じております。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 4番、小林栄治君。 ◆4番(小林栄治君) 私は体力をつけるという観点から、端的にその中の1つであるその遊具の話をさせていただきましたが、まさに今、私も最初に申し上げましたように、体育、体を鍛えるというような時間が少なくなってきているということは、私自身も否めないんだろうと思っております。  そういった意味では、より体系的に施策に反映させていただくということが大事だろうと思っています。とはいうものの、今お話がありましたように、子供たちも日常の生活の中でかなりいろいろな意味でくたびれているということも、私自身もそうだろうと思って考えておりますが、いずれにしても、私は以前に体育じゃなくて情操教育的なことで読書とか音楽とかという提案もさせていただいたんですが、例えば、朝は10分間の読書をやる、昼は10分間の運動タイムを設けるというような工夫の中で、ぜひひとつより体系的にそういった取り組みをしていただくとよろしいのかなと思います。  私は中学校時代に今でも覚えているんですが、標語があったんですよね。「体力増進みなぎる若さ、ともに磨こう我が心」という標語があったんですね。それに基づいて、毎日昼休みは行進ですよ。あと倒立、逆立ち運動、今でも頑張れば、多分私10秒ぐらい逆立ちできますよ、ちょっとやれば。そういった学校ぐるみで何かモデル校になっていたのかもしれませんけれども、よくそのことを覚えております。そういった学校ぐるみの体系的な取り組みというのも必要かと思いますが、できればその辺どうでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。 ◎教育長(加藤公博君) 今、小林議員の体験上も踏まえましてのお話をいただきました。  実はちょっとこれはどこの学校だか記憶はあれですけれども、以前、テレビ等でも実は朝7時半から、これは強制はしていないということですが、学校は時間はもう7時半にあけまして、朝の30分の時間を始業前に校庭を開放して子供たちが思い切り遊んでいるということをやっておりました。これはやはり強制ではないんですが、大体8割、9割の子供たちが参加しているということでありました。多分これは先生方の思いがそこに到達していないと多分できないと思います。先生方に7時半に来いとは言えないんですね、これは。ですから、やはりそこは指導という部分がある程度必要かもしれませんが、将来を担う子供たちづくりというのは、どこに基本はあるのか、学力、もちろんこれも大事です。しかし、体力あって健全な体があって、その子に健全な精神が宿って、その上に学力というのが私は積み上がるものだ。学校の先生方がお話しされると知・徳・体と皆さんおっしゃいます。知が一番先なんですね。でも、実態は逆じゃないかと、私自身は感じておりますので、この町内においても、そういった取り組みができないものかということについては、校長会等で私の考えを発信し続けて協力できればという先生があらわれることを願っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 4番、小林栄治君。 ◆4番(小林栄治君) ぜひひとつ、町ぐるみ、学校ぐるみで私たちの町の子供たちの体力づくり、健全な精神づくりに、そういったことに取り組んでほしいなと思います。  そこで、今スポーツ少年団とか地域型総合スポーツクラブというんですか、これは新しいですけれども、そういったことがあらわれて、民間の人たちとか、あるいは保護者の人たちのご協力とか指導で子供たちが放課後、あるいは休日運動し過ぎていて、ある面では運動し過ぎみたいな感じがしないでもないんですが、相当子供たちの体力づくりや礼儀作法とかルールを守る、社会規範を守っていくという点については大きな貢献をされていると思うんですが、私がそこであくまでも質問は体力づくりが根底にありますが、ややもすると、特にチームスポーツは発達年齢とか体力に応じた体力をつくっていくんですが、発達に応じた年齢というのがあるんだろうと思うんですが、そういう面からよりも視点は、勝つという勝利至上主義みたいになっている傾向がどこかにあるんではないかなと思うんですよね。時間だんだんなくなって。そこで、そのためには指導者の養成というのは非常に大事だと思うんですよ。その点どのようにお考えなんですか。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。 ◎教育長(加藤公博君) まさしく小林議員お話のとおりだと思います。  子供たちの発達は年齢によって違うわけです。これは小さいときには、まず足のほうから発達しているわけです。上半身というのは実は高学年以降中学生、こういった年齢になって初めて発達しますので、その点は十分に今、学校の先生が部活等に参加しない、多忙感から参加しないと言っている、その状況でありますから、スポーツ少年団の指導者の方々にも勝利至上主義ではなく、やはりチームワークとか基礎的な体力づくり、こういったことに観点を置いた指導を願って、町生涯学習のほうでもそういった面に力点を置いて指導を図らせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 4番、小林栄治君。 ◆4番(小林栄治君) ありがとうございました。 ○議長(鈴木保夫君) 4番、小林栄治君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。  ここで暫時休憩します。  再開は2時10分からです。 △休憩 午後2時01分 △再開 午後2時10分 ○議長(鈴木保夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △横須賀忠利君 ○議長(鈴木保夫君) 続いて、1番、横須賀忠利君の発言を許します。  1番、横須賀忠利君。      〔1番 横須賀忠利君 登壇〕 ◆1番(横須賀忠利君) 第329回議会定例会一般質問において、町政にかかわる事務及び政策に関する業務において、規範と機動力を持って活動する責任の立場としてはや3年が過ぎ4年を迎えております。その中で、定例会に質問させていただきます議員として、責任責務として、次に掲げる3項目において順次質問させていただきます。  1項目、地域経済活性化対策について。  内容は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として、我が町に1億6,700万円が交付されることについて使途についてお伺いしたいと思います。  第2項目、建設工事入札等について。  内容は、高根沢建設業のランクづけをどのような基準に基づいて行っているのか。もう一つ、元気あっぷむら第2源泉発掘工事を一般競争入札にする目的や目標について伺う。  3項目、平成21年度道路評価システムの見直しについて。  内容、道路評価システムの見直しをする目的と原案があるのか伺う。2つ目、道路評価システムにかかわる構成人員の位置づけについて伺う。3つ目、道路評価システムに議会議員の意見、判断も適用されるのか伺う。4つ、道路評価システムに対し虚偽の申告がなされた場合の対応についてどう考えているか伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  町長、高橋克法君。      〔町長 高橋克法君 登壇〕 ◎町長(高橋克法君) 横須賀議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。  初めに、地域経済活性化対策についてでありますが、ご質問にありました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を含む補正予算が、先月29日に国会において可決をされました。試算では、本町に1億6,700万円が交付の見込みとなっておりますが、その具体的な取り扱いについては各省庁間でまだ調整中ということもあり、確定した情報をまだ得ていないというのが現状であります。  しかしながら、経済危機の克服を目的として創設された本交付金の意図からすれば、国会での予算可決後、迅速に交付金を入れて事業に着手し、平成20年度補正予算で交付された地域活性化・生活対策臨時交付金事業、これについては、既にご説明したとおり、消防ポンプ車の購入と町道436号線道路改良工事を行いましたけれども、これらとあわせまして、切れ目のない予算執行で景気の下支えを図ってまいりたいと考えております。  現段階では、交付金のフレームが未確定ながら、総務省における検討情報等を頼りに、充当事業を選択し、今議会に上程させていただいたところです。  さて、本町における地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当事業でありますが、原則として、平成22年度以降に執行予定であった事業のうち安全・安心の実現、特に子供たちの安全・安心に重点を置いた事業を選択し充当をさせていただきました。  その内訳は、まず、東小学校と北高根沢中学校の児童・生徒の通学路の歩道拡幅とあわせて、観光拠点である元気あっぷむらへの道路整備を実施する通称コミセン道路と言われている町道494号線舗装修繕事業費に対して1億4,400万円。  次に、学校施設の耐震化優先度調査の結果を踏まえまして、平成22年度に実施を予定していました阿久津小学校屋内運動場耐震補強事業費に対して6,920万円。  次に、校舎の老朽化により外壁コンクリートの剥離、落下が確認をされました東小学校校舎の危険箇所改修事業費に対して2,500万円。  最後に、防災拠点施設整備費に対して225万円。こちらにつきましては、町地域防災計画において平成24年度までに町内6カ所の防災拠点施設に2,600枚の毛布を配備する整備計画を立てておりますが、その購入に係る費用を前倒しして予算化したものであります。  なお、事業の発注に関しましては、地域経済の活性化を目的とした交付金でありますので、工事等の種別により一定の制約はありますが、可能な限り町内業者に受注機会を設けるような発注形態を考えていきたいと思っております。  議員各位におかれましても、昨日上程をさせていただきました補正予算案にご理解を賜り、ご審議いただくことをお願い申し上げます。  次に、建設工事入札等について、ご質問にお答え申し上げます。  初めに、高根沢町建設業のランクづけをどのような基準に基づいて行っているのかについてでありますが、高根沢町におきましては、国・県等の経営事項審査結果に基づく客観点及び町が独自に定めました主観点の2つの観点から、建設工事7業種においてA・B・Cの格付を行っております。  なお、町が独自に定めております主観点につきましては、工事完成高、工事成績の状況、安全管理の状況、優良工事表彰の有無、ISOの取得状況、障害者雇用の状況、次世代育成支援対策行動計画の策定状況、対象期間中に指名停止処分を受けた場合の減点の以上8項目で審査を行っております。  次に、元気あっぷむら第2源泉掘削工事を一般競争入札にする目的や目標についてでありますが、元気あっぷむらの源泉井戸につきましては、平成7年に掘削し既に10年以上が経過しております。現在、源泉井戸の管には一部腐食が見受けられるなどその老朽化は著しく、さびが原因による揚湯量の減少や管などの崩落による井戸の閉塞が懸念される状況にあることから、今年度新たな源泉井戸の掘削を行うこととしております。  請負業者の選定に当たりましては、事業費が1,000万円を超える建設工事となることから、高根沢町条件付一般競争入札実施要綱の規定を準用し、公平で透明な競争ができるよう条件を付した公募による見積もり合わせで実施することとしており、既に6月1日に広告をし、現在、参加を希望する業者からの申請を受け付けている状況であります。  今後の予定ですが、見積もり合わせ執行後、落札業者と業務委託契約を締結し、温泉法に基づく掘削許可申請のための関係書類の作成を行い、10月下旬に開催されます栃木県自然環境保全審議会温泉部会に申請し、許可が得られた後、速やかに建設工事請負契約を締結する予定であります。  次に、道路評価システムの見直しについてのご質問にお答えをいたします。  道路評価システムにつきましては、平成20年9月の第324回議会定例会において、横須賀議員の一般質問に答弁を申し上げましたとおり、平成16年度予算から運用をしてまいりました。  しかし、運用を始めてから5年が経過していることから、地域や社会の状況変化への対応や道路修繕に係る評価等の必要性も指摘されております。  このことから、事業実施の公平性、透明性をさらに担保していくこと。また、当然のこととして、常に現状に即した正しいシステムであるかどうかの検証が必要であると考えているところです。  また、原案についてでありますが、今後実施を予定しておりますアンケートの調査結果やさまざまなご意見を参考にして、より普遍的なシステムとなるよう、町民の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。  次に、構成人員の位置づけについてでありますが、まだ検討の段階ですけれども、前のご質問でも触れましたように、町民の皆様に参加していただきたいと考えています。  次に、議会議員の意見、判断も適用されるのかとのご質問でありますが、見直し作業に当たり、議会からも数名選出していただき、町民の皆様と一緒に作業を行っていくことも手法の1つではないかと考えています。  最後に、虚偽の申告がされた場合の対応についてでありますが、現在地域の道路に対する要望書は、行政区長を通じて提出いただいており、要望箇所の確認のための現地調査は行っておりますが、その内容が地域の総意であるかどうかについては、改めて検証は行っておらないところであります。  以上、横須賀議員の1回目の質問に答弁申し上げます。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) 答弁ありがとうございます。  もう一度再度質問させていただきます。  第1項目の地域活性化対策について。  質問内容、これは地域活性化・経済危機対策交付金として、我が町に1億6,700万円交付されるという内容です。  その中で、現在、町長の答弁によると検討中であるとしております。その中で、本町としての原則として、安全・安心の事業という内容が今出ていました。それには、学校の通学路の問題が出ており、そしてまた耐震事業ですか、あと校舎の老朽化なども挙げられましたけれども、現在、高根沢町においては、高齢化社会が随時進行しております。その中で、高齢者社会に対しての対応を、これは私の要望でありますが、介護や後期高齢者医療、こういうものをひとつ考えていただきたいと思いますが、その辺はどう思うか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 今回のこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使い方というのは、全国の事例を見てもいろいろなことをお考えになっていらっしゃいます。  議員のご指摘のような分野への使い道というのもあると承知していますし、あるところでは水道料金にお使いになるというところもあるようであります。私どもの町もどういうふうな使い道をするのが今回のこの交付金の趣旨に沿っているのかいうことも検討いたしました。  先ほど小林議員のご質問で太陽光発電というのもありましたけれども、実は環境事業という、これからのことを考えてきたときにそういった使い道も1つの選択肢としてはあったわけですが、先ほども申し上げたように、高根沢町は平成18年度に地域経営計画を策定をいたしました。また、道路評価システムにおきましても、順番を追ってやっておりますので、それらの事業を前倒しで先にやることが、これは計画をして事業を実行していくという大原則から言えば妥当ではないのかという結論に至りまして、先ほど申し上げたと同じですけれども、これからやらなければ事業の中で、特に安心・安全の実現、そしてその中でも学校現場や通学路という、そういった子供たちにかかわる部分を重点的に前倒しをしていこうというのが考え方でありますので、議員のご提言はありがたいんですが、既にこれらの事業でこの臨時交付金は既に満杯でありますので、ご提言として受け取らせていただきますというふうに答弁するしかないというのが現状であります。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) ただいまの町長のご説明わかりました。  この交付金を意義のあるように、町の意義のあるように使用していただきたいと思います。  それに、第2建設工事入札等において、質問内容の高根沢建設業のランクづけをどのような基準に基づいて行っているかということに対して、これ先ほど町長のほうからもお話があったように、私、昨年9月に定例会において入札制度の質問をしていると思います。その中で、ただいま町長の答弁の中で、県による格付が基本的に行われていると言われています。それは、町の格付基準については、建設業法第27条23の規定によるものと思いますが、今ただいま言われた客観点数、主観点数、これは経営事項評価点数ですよね、あと技術評価点数、これに基づいてただいまの町長の答弁があったと思います。そして、建設業においては7業種の格付を行っていると伺いたいと思います。  その中で、主観点数7項目の中の、私が重視しているのはただいま8つの項目を説明されたと思いますけれども、1つの問題として工事完成高、2つとして工事成績評価、3つ目の安全管理などのランクづけの評価内容をちょっとお伺いしたいんですが、1つ目の工事完成高において、どのような内容ですか。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 私自身はこの建設業のランクづけの作業でありますとか、指名選考の作業、こちらには入っておりません。もちろん、それなりの選考委員会なり、ランクづけの作業が終わりますければ、私のところに決裁がまいりますから、その決裁はいろいろな質問をしながら、自分自身が納得した上で決裁をしておりますが、私自身も政治家の部分が半分ありますから、これらの作業に私自身が入ることは妥当ではない、適当ではないというふうな私自身の判断もありますので、個々具体的な作業については、個々具体的な作業を行っている者のほうから答弁をさせていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。
    ◎総務課長(牧野雄一君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。  平成21年4月1日付の高根沢町格付基準に基づく格付の場合でお答えをさせていただきます。  まず、工事完成高につきましては、平成19年度及び平成20年度の請負金額を工種別に積み上げまして、それぞれの工種において合計した請負金額が1億円以上の場合には25点、5,000万円以上の場合には20点、3,000万円以上の場合は15点、1,000万円以上の場合は10点、1,000万円未満は5点というように加点をすることとしております。  また先ほどお話にありました工事成績評価につきましては、工種別に同様に平成19年度及び平成20年度の出来高検査の結果に基づきまして、それぞれの工事ごとに評価Aの場合には10点、Bの場合には7点、Cの場合には5点、Dはマイナス5点、Eはマイナス10点の評価点を付しまして、その合計点数を請負件数で割り算をしまして、その結果に5を掛けた点数を加点しておるという状況でございます。  また安全管理につきましては、登録企業単位としまして、平成19年度及び20年度における苦情件数1件につきまして、マイナス5点、事故1件につきマイナス10点の減点をすることとしております。  なお、先ほど町長のほうからご提言申し上げました残りの4項目につきましても、それぞれの項目における実施状況等を勘案して加点方式により格付を行っております。  また、従前から横須賀議員のほうからもご指摘をいただいております町内業者の育成と受注機会の拡大という観点から、町としましては現下の社会状況あるいは経済状況等を勘案しまして、先ほど申し上げましたように、平成21年4月1日において格付基準の見直しを行い、各工種において基準点を一定割合引き下げることによりまして、町内業者の受注機会の拡大を図っており、当分の間はこれを適用してまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) ただいまのご説明はわかるんですけれども、工事完成高、これは町内の受注業者、その工事の請負高に応じてということはありますけれども、このランク、格付、町内の仕事量が現在少ないですよね。こういった中で、工事なんかの請負高を上げるということはなかなか難しいと思うんですよ。その辺のランクづけをできればもう少し点数を下げなければ、ランクが上がらなければ町内の仕事を請け負うことができないと思うんですよ。その辺は県の格付を基本とするのは結構なんですが、先ほど言ったように工事完成高と言われると、これは枠が決められちゃうんですよね、町内の中で。これは町外の売り上げなんかも当然加算されるんだと思うんですが、まして今の高根沢町の業者がランクが低いところで、他町村に出て仕事を請け負いできるかといったらなかなかできないんですよね。1つの理由としては、建設業なんかにおいては町内の金額、数字的なものが入札行為に参加できなくても、他の市町村では数億の金額まで参加できるというような内容もありますので、その辺を町内の業者を育成するに当たっては、売上高どうのこうのと言われるとなかなかランクづけは難しいと思うんですよ。その辺は今後の課題の1つとして、その辺は極力町内の業者を育成をするということでひとつ考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) 確かに各市町村あるいは県等において、格付の基準というのは個々具体的なその市町村あるいは県の状況に応じて変わってきていると思います。  当然、私どもも先ほど申し上げましたように、現下の社会情勢等を踏まえながら、一定の見直しを順次やっているところでございますけれども、今後につきましても、4月1日に見直しをしたばかりですので、当面この状況を踏まえて、様子を見ながら今後あるべき格付基準のあり方については検討を続けさせていただきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) もう一つお聞きしたいんですが、安全管理、これは非常に業者として現場においては重要な課題だと思うんですよね。これは仕事を受注なされる中で1件2件でも事故があった場合にはできないというような定めもありますので、そういったとき、今現在高根沢町において、その安全管理に対する確認事項ができる体制かどうかちょっとお伺いしたいんです。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) 管理監督につきましては、従前からご質問いただいているような形で、町の職員も当然のことながら各種検査等において安全状況の確認は行っているというようなことでございます。  また、同時に安全管理の概念を受注業者の皆さんにも、契約時において十分ご説明申し上げることによって安全が確保できるようにと、そのような体制づくりをしているというところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) ただいまの説明の中に、業種によっては、特にJVとか特定建設業ですか、あと一般建設業、そういう中において、いろいろと安全面の基準が違うと思うんですよ。その辺の基準もよく指導できるような育成の体制をできるような体制づくりをこれはしてほしいと思います。  あともう一つ、優良工事表彰、これもどのような判断のもとやっているか、それはわからないんですが、現場において正確に把握できるような体制をとっていただきたいんですけれども、ひとつお願いします。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) 検査の段階において、町の検査員が当然中間検査からずっとその工事の状況を見させていただいた中で、最終的な出来高の検査をやるという中で、いろいろ各種工事を見ておる職員ですから、その平均的なスキルというか工事の施工状況もわかる中で一定の判断を下しているというような状況であると、そのように考えております。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) もう一つ、高根沢町の格付基準について、町内建設業7業種の中で特にAランク、Bランク、各業種においては、Aランク、Bランクあるんですが、舗装工事においてはなぜかAランクがないんですよね、ちょっとこれはどういう理由か聞かせていただきたいんです。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) 舗装工事につきましては、Aランクがないことについてのご質問でありますが、町内の舗装工事は登録業者さん15社が登録されておりまして、うち2社がBランク、13社がCランクの格付となっております。  ご指摘のとおり、現時点においてはAランクがない状況でございます。これは、先ほどご説明申し上げました格付基準において、基準点に達していないことが原因となっているということであろうと思いますけれども、基準点につきましては、先ほど申し上げた格付基準の内容に関するご質問に対し説明申し上げた内容を適用した結果であるということでご理解を賜りたいと、そのように考えております。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) ただいまのランクづけにおいては、ちょっとこの辺で終わりたいと思います。  続いて、元気あっぷむら第2源泉掘削工事を一般競争入札する目的、目標について伺うということで、先ほど町長の説明を受けました。  その中で、1,000万円以上の工事となるために一般競争を行うという、この見積もり合わせということでありますが、ただいつも言っているように工事現場において施工するに当たって安かろう、悪かろう、安かろうということにおいては、非常に私も財政を使ってやるもので非常に心配をしている一人なんですけれども、なぜ一般競争入札というその意味合いをもう一度発注側で検討していただきたいということは、適正な積算がされているか、見積もりの中に適切な積算がされているかという、それを合わせてそれを内訳書の開示をすることがどうか、ちょっとお聞きしたいんです。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) 業者さんのほうから見積もりが上がってきまして、入札が終わり、一定の業者さんを選考した後、その設計の内容等については、例えば情報公開においては公開の対象になってくるというようなことであると思っております。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) もう一度お伺いします。  入札時においては、数字以外の余り細かい項目は出ないと思うんですよね。ということは、見積もり合わせというか内訳書、これを見ないとその数字で金額的に本当の求める仕事ができるのかできないのか、この辺が一番重要だと私は思っているんですよ。ただ数字が低いと、その中の仕事の内容はどの辺までできるのかという、その確認をするために、先ほど言ったような内訳書の開示ということを求めたわけなんですが、もうちょっとお願いします。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) お答えになっているかどうかはいずれにしましても、一定の仕様書を6月1日に広告すると同時に本工事に関しての仕様書をインターネット等を通じてお示しをしております。  それの各該当項目を十分充足しているということが前提として入札にご参加いただき、その見積もり金額についても、当然のことながらそれは充足しているという確認はとった上で、当然のことながら契約に進むというような判断をしておりますので、当然その内訳書がどの程度まで出てくるか、あるいはそれをどう判断するかというところは議論のあるところかもしれませんけれども、私どもで示させていただいた仕様書の内容については、十分充足している契約を行おうというようなことで考えております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) もう一つ聞きます。  一般競争入札、これはいろいろありますけれども、予定価格というのと最低制限価格、一般的に予定価格というものを公表すれば、何%、掛け率パーセントである程度の数字が出ちゃうんですよね。これによって、大きな落とし穴かな、工事施工において。だから、私は開示ということを求めたんですが、どの辺までの内容でどの辺の数字が出ているかというこの重大さ、できれば入札時においてある程度の項目を示して、それに対しての数字を出させて、それによってどうかという内容で私はお伺いしたんですけれども。 ○議長(鈴木保夫君) 副町長、菊地三夫君。 ◎副町長(菊地三夫君) 入札開札のときでありますけれども、これは入札書と内訳書というものを提出させております。  横須賀議員が言っております、そのどこまでかという部分であろうかと思いますけれども、一応直接工事とか諸経費とか分の一連の積算をされた内訳書を入札時に提出させるという部分であります。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) まさに今、副町長が申されたことなんですが、それを開示する必要が私はあると思いますので、その辺をどうするかということをちょっとお聞きしたんです。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) その部分に関しましては、先ほどご説明申し上げましたように、例えば情報公開条例の対象では当然開示の対象にはなってくるということになっておると思います。  通常、情報公開条例の適用の中では、例えば町が組んだ設計書の単価等については開示できないこととされておりますけれども、当然入札で企業から示されました内訳書等につきましては、開示の対象となってくるというように判断をいたしております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) 今、課長のほうから言われたように、情報公開の中で開示のできるものとできないものの優遇ということの内容だと私は思うんですが、これは非常に重要な問題なんですよね、積算の内訳、開示というものは。これをできればもっと込み入ったものにできるような方法ですか、手段、それをできれば検討していただきたいと思うんですけれどもどうでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長(牧野雄一君) どの段階で開示をするかという問題もあると思います。また、どの程度の内容まで開示できるのかという問題もあろうかと思います。  それにつきましては、今情報公開条例等でも想定していない部分もあろうかと思いますので、所管課のほうと十分な協議をしながら、いわゆる非公開情報の該当の有無というものの検討は加えさせていただきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) ただいま説明をいただいたように、検討していただけるような内容だと私は思っておりますので、これはひとつよろしくお願いします。  それから、3項目めの21年度道路評価システムの見直し、これは先ほど町長が言われたように、昨年の9月、これは21年度において道路評価システムの見直しをするというような内容をもって、今年度幾つかの政策上の物事が出ていると思います。そういった中で、道路評価システムの見直しをする目的と原案があるのかという問題において、道路評価システムの評価指数重要度の見直しについてはどのように考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 建設産業部長、板橋秀男君。 ◎建設産業部長(板橋秀男君) 本年度、申されましたように道路評価のシステムの見直しをする計画でございますが、見直しの内容について、特に重要度のとらえ方、一般ですと45項目ありますが、その中のもの一つ一つに対しての評定のつけ方でもって総合的に判断しますので、大きく順位が変わってまいりますので、その辺の重要度の見直しについても皆さんと一緒にシステムの見直しづくりの折に協議してまいりたいと思っております。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) ただいまの部長の説明の中に、うれしいことに皆さんと一緒という言葉、これは非常に町民にとってうれしいことじゃないかと思います。これは生活環境において、要するに財政を使用して住民のサービスが向上するためにですから、皆さんと一緒ということはこれは非常にうれしいことだと思います。  その中にもう一つ、農道部門において総合評価から切り離しての評価見直し案については何かありますか。 ○議長(鈴木保夫君) 建設産業部長、板橋秀男君。 ◎建設産業部長(板橋秀男君) ご質問の農道に関してでございますが、実際の道路評価システムの中でスタートした時点では一緒でございましたが、平成18年度より農道部門は一般の総合評価のほうから切り離して、農道は農道として評価の見直しを今行っているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) 一般的に農道というと、砂利道が今まで多かったわけですよね。これにおいて財政を投入してやらなければならない舗装というもの、こういうものにかかわってくるんだと思いますが、それを評価することによっていろいろ変わってくると思います。地域住民の生活の環境によって大分変わってくると思いますので、その辺もよく勘案していただきたいと思います。  そのほかに今回の道路評価システムにおいては、特に今、部長が言われたように、農道部門の評価基準配点の見直し、これは当然以前にそういう部門がありまして、今回もこれは大きく判断基準の再構築の原因となると思うんです。その判断基準というものは町ではどのように考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 建設産業部長、板橋秀男君。 ◎建設産業部長(板橋秀男君) ご説明申し上げます。  この評価に当たりまして、重要度のポイントで総合評点というものが大きく変わってまいります。農道に関しましても、当然おっしゃるとおり、砂利道の舗装というもの、現在のところ72本が地域から要望として上がっております。これらのものに対して、公平・公正に判断するためには、砂利道は72本が一斉に同じでございますので、そのほかの部分でもって評点が変わってまいると思います。  その辺のところを今回の見直しの折に、先ほど町長が答弁したように、町民の皆様、さらには議員からも数名、またはそういった方と一緒に具体的な事例を取り扱いながら検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) 特に私、今回評価システムにおいて、農道に関して質問しておりますけれども、道路評価システムの見直しに関して、今回高根沢町の道普請事業においてはどのような判断のもと行うのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 建設産業部長、板橋秀男君。 ◎建設産業部長(板橋秀男君) 道普請事業でございますが、毎年、平成20年度でありますと5カ所の実績があります。また毎年6カ所か7カ所の要望があり、実際に行っております。今年度も既に六、七件の計画が立てられております。  当然ながら、先ほど申しましたように、農道に関しましては72本の要望箇所がございます。それらの箇所が財源がついてもすぐさまということには到底できませんので、地域のみんなが汗を流してもらってやっていただけるのもやむを得ないものと思っております。  今年度も引き続き、また来年度も引き続き道普請のほうは推進していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 横須賀議員の今の質問は、農道評価システムと道普請の関係ということだったですね。  これは経緯から、歴史から説明しなければいけませんが、私ども、いわゆる予算の執行権は町長が持っている専権事項です。これは絶大な権力です、議員もおわかりのように。ですから、原則論から言えば、どの道を直すかは私の考え次第でよかったんですね、どこを直しても、予算の範囲内で。ただ先ほどの人事の問題でもお話を申し上げたように、私自身も人間ですから、やはり正しい税金の執行がどこまでできるのかということを自分自身に突きつけたときに、それはやはり感情の動物として100%の自信はないわけです。でありますから、できるだけ客観的な点数で順番をつけて、そこにまず財源を充てていこうと、これが正しい税金の使い方だということで始まったんです、この道路評価、農道評価も。  ところが、どうしても当時、始まったころ142本出ていましたが、下のほうの四、五十本というのは条件がみな同じなんです。要するに、優劣をつけがたいようにみんなどの道路も並んでいまして、それは全部下のレベルです。上からだんだん順番でやってくるんですけれども、当然毎年のように、途中から要望も入ります。その要望は受付順じゃございませんので、その要望受けたやつも道路評価をやりますから、当然重要な路線というのは上に入ってくるわけですね。そうしますと、下のほうは極論を言いますと、未来永劫町のほうで直すことができない道路になり得る。しかも、そういった点数の低い道路をよくよく見てみますと、地域内の集落の中だけで完結する道路、もっと極論をすると回覧板を回しに行くために使うような道路。農道といっても集落の中を幹線として通るような農道もありますが、そうじゃないものもたくさんあります。点数が低いのはどうしてもそうではない、幹線となり得ない部分、そういうところはもう点数が低いので未来永劫できない。じゃどうしたらいいんだというところで出てきたのが、そういった幹線道路でなければ道路構造令に基づく路盤とかというのも必要ないだろうと。ダンプカーが通るわけじゃありませんから。であれば、地域の方々の汗を流していただいて、資材は町で提供して道普請ということで事業を立ち上げるという選択肢を持とうじゃないかということで始まった道普請でありますから、今でも道路評価、農道評価と道普請の関係というのは、そういう考え方の中で行われているということは変わりございません。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) ただいまの町長の答弁ですね。ただいま自分が質問した道路評価システムの見直しに対して、高根沢町道普請事業に関してはどうですかということで、私も今わかりました。  続いて、2つ目の道路評価システムにかかわる構成人員の位置づけについて伺うということで、先ほど町長の答弁の中に、現在検討しているということ、これは現在は当然のことだと思います。見直しの時期ですから、これは検討するという言葉しかないと思いますので、その中に、全町民に対し公平性及び透明性の確保ができるような人員の構成ができるかということにおいては案があると思いますので、先ほどちょっとお答えしていただきたいと思います。 ○議長(鈴木保夫君) 建設産業部長、板橋秀男君。 ◎建設産業部長(板橋秀男君) 申しわけございませんが、今のところ案はございません。  この見直しに係る人員を総勢何人とするかというもの、またはその階層的な議会とか町民の皆様とか何人を充てて実際に作業を行っていくかということは現在のところは案はございません。  以上です。
    ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) 今、部長の説明の中に現在案はないと申されましたけれども、現在もう進行中であります。こういった政策において進行中だと思いますので、その辺は早く的確に町民、住民が理解できるような方法をとっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  その中に、先ほどの3つ目、道路評価システムに議会議員の意見、判断も適用されるのかという伺いにおいて、議会からも選出されることもあり得るというような町長の説明、これは非常に議会人として、これは当然であり責任じゃないかと思います。なぜならば、議会議員は町民の代表の一員としてやらなければならないこと、発言もしなければならない、行動もしなければならないということの中に、これは当然だと思います。  しかし、その中で一番大事なことは、町民の代表としてどのような活動をするかによって、これが変わってくると思います。現に、私は今回の道路評価システムの見直しについて、町民の代表として議員倫理に外れるような、今回町長が言われたように、議員からも選出されるような内容がありますけれども、住民の代表として議員倫理に外れるような物事があってはならないという中の観点で、今回私が重視して質問にさせていただく内容として、これは町の財政、姿勢の中で、議員としてやってはならない、行ってはならない、こういうものを町民が、町民の目線で見られて、町長として、町長の行政サービスの一環として、町民が納得できないようなことがあってはならないという判断のもと、今回質問させてもらうんです。  例題として、予算のあらましと、これはだれもが持っていると思いますけれども、この中の143ページの中において、例題として県単農道整備事業、柏崎の1,500万円の工事場所、施工延長350mこれが適用されているとの認識を持って質問しているわけです。  先ほど議会からも選出されることという中で先ほど町長の答弁の中に、以前は執行権は町長にあると、これは当然、私もそれは認識しています。しかし、町民が理解、認識、認知することによっていろいろな判断のもと、町政において批判をされると思います。その中で、町民が皆さんの税金をどのように還元してどのような生活上のサービスをしているかということによって批判もすれば納得もされると思います。今回、私もう一度申し上げます。この例題として、町の税金を使ってこの予算のあらましを42ページですか、ここに載っている現在の現況として、これには議会の意見も適用されたんだか、ちょっと聞きたいんです。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) ご指摘の柏崎の県単農道についてご説明をいたします。  原則として、執行権は町長が持ちます。ただし、町長の恣意的な予算配分をできるだけ許さないという目的で、道路評価システムというものを導入しました。ただし、この柏崎の県単農道につきましては、道路評価システムの順番で箇所づけをしたものではなく、執行権を持つ町長である私の判断において柏崎の県単農道の整備を決定をいたしました。理由はこれから申し上げます。  議会議員の皆様はすべてよくご存じのように、塩谷広域の環境施設の問題がございました。このような施設は、どの地域も迷惑なものとして絶対に持ってこられては困る。どこへ持っていっても持ってこられては困るというものです。ただし、この施設はなくてはなりません。塩谷郡市民12万人の毎日排出される80tから、多いときには100tに及ぼうとするごみを適正に処理する施設でありますから、絶対にこの地域の中に、塩谷広域の中になければならないものです。ただし、どこも絶対にだめだと言います。そういった作業の中で、これはもう説明するまでもなく、議員の皆様おわかりでしょうけれども、中下柏崎の皆様は30回以上に及ぶ細かいものも大きいものも含めた会議、議論の中で反対の方も一部にはいらっしゃいましたけれども、中下柏崎の大多数のご意見として中柏崎にある町有地に塩谷広域の環境施設を立地してもよろしいという結論を出してくださったところです。結果としては、塩谷広域行政組合から一方的に遠いとか地形が云々という理由でお断りをされましたけれども、ただし、それは断られましたけれども、このような施設を立地をしてよろしいということは、私自身にとっては忘れてはならないことであろうかと思っています。これだけ日本人が情けない民族になってしまった、自分だけがよければいいんだ、そういう情けない日本人になってしまった中で、公共の福祉というものは個人の権利というのはもちろん大事にしなければなりませんけれども、それをも乗り越えて公共の福祉ということ、塩谷郡市民12万人の日常の生活ということをまでおもんばかって決定してくださった地区でありますから、私自身は事務当局に対して、この柏崎に関しては道路評価云々はあろうけれども、そしてまた単年度でたくさんのお金は出せないけれども、単年度で終わりではなく毎年毎年、ただし私が町長をいつまでやれるか、これわかりません。町民の方からノーと言われればもうやめなければなりませんけれども、私が町長の席にいる限りは、この柏崎の皆様の生活環境の整備等に少しずつですけれども、毎年毎年、町の資源を投入していきたいんだと、これは予算の執行権を持つ高橋克法としての判断です。よろしくお願いしますというような経緯の中で、事務当局に指示をし、この県単農道は決まったわけでございます。  もちろん、私が今申し上げた大原則である道路評価から離れたこの考え方がおかしいというのであれば、これはこれ以上の議論にはなりませんが、この考え方が一定のご理解をいただけるという前提であれば、そのような経緯でこの箇所づけは決まったわけでございます。  ただ、実際にその後予算のあらましが出ました後、この中下柏崎地区の今回箇所づけになった県単農道は、地元において異論もあるというお話も私の耳にも入りましたので、いずれにしても、単年度ではなく少しずつですが、毎年柏崎地区の環境整備を行っていきたいというふうに思っておりますので、もう一度地元の皆さんとよく情報交換をして、そしてもちろん、あるところの皆さんはここがいいと言うだろうし、違うところの皆さんはここがいいと言うかもしれませんけれども、その辺のところはよく話し合いをして、限られた財源の中ですから、予算のあらましに載ったところではなく、違うところが地元の総意であるということであれば、それは箇所づけを変えてもいいのではないか。県当局にも事情をお話ししましたら、県当局も予算の範囲内であれば、箇所づけを変えることも可能でございますという考えをいただいておりますので、そのような形でこれからきちんと整理をし処理をしていきたいと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) ただいまの町長の説明はこれはごもっともだと思います。私もこれは納得します。  しかし、今回の選考方法、私、議員の意見というものを申し上げた、そのことにおいては、先ほど地元のいろいろな異論ということを町長も認識していると思いますが、この選考の方法によって、私ははっきり言わせていただきますと、この1ページ、半ページの2分の1に、これにも税金がかかっているんですよね。これは1万8,000円弱、これを選考し直すとなると、まるっきり無意味と私も言い切れませんが、この選考方法の順序がまるっきり違うんじゃないかという、一つの例として言わせていただきますが、町長が言いづらいと思うんですけれども、私は述べさせていただきます。  その選考の方法、町長の選別の仕方が別に私は間違っているという問題は指摘しません。しかし、地元の意見を大切にするという、その意思は私は納得できます。しかしながら、この選考方法において問題が生じているということは、町長も薄々感じているから先ほどの答弁だと思います。これは正直のところ、税金を100年に一度という厳しい中で、こういった1万円でも2万円でも公金を無駄にするということ自体が、町民がどれだけ納得できるかということですよね。  これを先ほど言われたように、その事務当局で流れをくんで、中には地元の議員さんが、行政からおりたものをみずからの判断で今回の判断、選考されたということにおいて、地域ではもろもろの問題が生じていると思います。こういったことがまちづくり、むらづくりに適しているかというかということを考えると、私が言ったことに対して、地元の議員というものは地域性及び町内全域の問題を抱えて活動しなければならないと思いますよ。そういった中で、私、町長の言いたいことはわかるんですが、議員の倫理で私は言い過ぎるかもしれませんけれども、議員の特権を、先ほど町長が言われたように、町長の執行権のもとのように、議員が税金を県単、町単の975万円、525万円と1,500万円ですよ、金額をかろうじて、我が身のごとく使用されては町民は納得しないと思いますよ。先ほど言ったように、場所を変更すれば非常に簡単です。  しかし、その場所を変更するまでに至った経緯というものは、むらづくり、まちづくり、逆行でむらを壊す、……を壊す、これが議員のやることじゃないと私は思いますので、これはそういう場合にやり直しということは仕組みなしということは、これは簡単でしょうが、私、もう時間がないからはっきり言いますけれども、地元の議員にどのような執行権、決裁権、決裁というか決めたことは決裁ですよね。そういうことにおいて私は憤りを感じているんですよ、町民の代表として。これは絶対やってはいけないことなので、そういうことを踏まえて、今後、議員の方が評価システムにおいて参加をされるということにおいては、ちょっといろいろな議論があって話し合いがなされると思いますが、町全体は行政区の一環として町会議員が運営されていると思いますので、議員さんがみずからの判断に基づいて行政の財政を左右するようなことはやめてほしいと思いますけれども、町長はどう思いますか。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 議員の皆様、個々人の倫理観でありますとかという部分は、私がどうのこうのという分野ではございません。それぞれの方々がみずからの自覚のもとにやることであろうかと思っています。  今回の問題の大きなポイントと申しますのは、いわゆる道路評価のシステム、原則に基づく形ですと、我々のほうは行政区長から出てきたものを評価をして優先順位を並べて上からやっていくということですが、今回は先ほど申し上げましたように、私自身の執行権上の判断で柏崎地区には少しずつ毎年環境整備をしていきたいという方針を出し、それに基づいておりますので、区長さんからの正式な農道整備の要望というのはございません。そういう中で始まったことということは、まずご認識いただきたいと思います。  その中で、事務当局の話を聞きますと、当然環境施設についてご理解をいただく活動の途中、これは私自身もやっておりました。その中で、ここの環境整備であれば、こういうところもあるよ、こういうところもあるよ、いろいろなお話を聞きましたし、職員も聞いていると思います。それは、地元の議員の方のみならず、そのほかの方々からも出てきた部分があろうかと思います。そして、その中でどの路線をまず整備することが妥当なのか、つまり単年度で終わる仕事じゃありませんから。当然、私は最短ですと来年までしかいられませんけれども、少なくとも毎年少しずつでも柏崎の皆様にご恩返しをしていきたいという気持ちがありますので、そういう中でどれから手をつけるのが妥当かという判断を役場のほうでしたわけです。役場のほうでしたということは、最終的には執行権を持つ私の判断でありますので、これは一つ町のほうの判断であると。  それから、議員がおっしゃっているような地元の総意をきちんとまとめられたかどうかという作業の中で何があったか。これはいろいろあったのかもしれませんし、具体的にはあったのかもしれませんけれども、それは我々には関係ない話です。それは地元できちんと完結をしていただきたい。  我々は、だから予算のあらましに載ってしまったことをもう載っちゃったからごり押しをするというような思いは持っていません。地元を壊すわけいかないとも思っていますから、もう一度、地元で、覆水盆に返らずという言葉もありますけれども、もう一度覆水を盆に返していただいて、そして、だれも地域を壊そうなんて思っていないんです。横須賀議員だって、ほかの議員だってこの町をよくしようと思って質問されているわけでしょう。  だから、そういう観点からもう一度どの路線がいいのか、もしかすると話し合った結果、予算のあらましに載った路線でいいよとなるかもしれませんし、違うかもしれないけれども、あくまでも地元をよくしたいということでやるわけですから、その作業をお願いをしたいということで、私としては役場の責任、そして地元で完結していただく責任の問題というのは分けて受け取っております。  それから、そのページに載せたものがもし違う箇所であれば、その部分はページ2枚ぐらいになるのかもしれませんけれども、これにつきましては、執行権は私にありますから、私は責任ありであるということで謝罪をしなければならないと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) 今のこの話は今後評価システムの見直しにおいて、重要な課題だと私は思っておりますので、もう一度9月にちょっと内容をまだまだ聞き足らないものですから、9月にもう一度これは持ち越して聞かせていただきたいと思いますけれども、非常に町長の執行権の中において運営、構成されている高根沢町、しかしながら、町長のわからないものもたくさんあると思います、まちづくりにおいては。その辺をだれも町長が言われたように、町を壊そうとしている人間はいないと思います。しかし、そこにはルールというものがあると思います。ルールを壊してまでできるものとできないもの、これを9月に虚偽の申告というものを交えて、財政が使われていいのかという問題において、9月にもう一度再質問してみたいと思います。  中には、町長にできれば、私は今の言葉を私からお願いするのは訂正してもらいたいんですが、私みずからの責任をもって金を賠償するというようなことは、ここにははっきり言いますけれども、よくチラシ、新聞なんかで見ますけれども、共産党がいますので、そういうような言葉を使ってほしくないんですけれども、まだ結果が見えていませんので、その辺だけはひとつ訂正していただきたいと思いますので。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) そのページ分、2枚ぐらいになると思いますが、それを賠償しますとは言っておりません。謝罪をしなければならないと思っておりますという発言であったかと思います。もしそうでなければ、この場で訂正をさせていただきます。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君。 ◆1番(横須賀忠利君) まだ時間が一、二分ありますけれども、前に進めてもお答えも聞くことができませんので、今回の私の質問はこれで終わりにさせたいと思いますので、ありがとうございました。 ○議長(鈴木保夫君) 1番、横須賀忠利君の質問に対し、町長の答弁が終わりました。  ここで暫時休憩します。  再開は3時20分とします。 △休憩 午後3時09分 △再開 午後3時20分 ○議長(鈴木保夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △森弘子君 ○議長(鈴木保夫君) 続いて、11番、森弘子君の発言を許します。  11番、森弘子君。      〔11番 森 弘子君 登壇〕 ◆11番(森弘子君) さきに提出しました通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。  土地区画整理事業について、子育て対策について、教育行政について、3項目にわたって質問させていただきます。  まず第1項目めの土地区画整理事業について、これは4点にわたって質問させていただきます。  1点目としては、高根沢町は昭和45年10月に宇都宮100万都市構想の宇都宮テクノポリス構想の計画の一環として、都市計画決定になり市街地と市街化調整区域に分けられました。そのときに、宝積寺市街地を東西南北に通る16m、18mの都市計画道路5路線が決定され、約40年経た今日もこの道路計画が生き続けています。  現在、駅西第一地区の一部が工事を行われているだけで未整備です。平成元年には宝積寺市街地の都市計画を進めていくために都市計画課が設置され、平成2年には宝積寺市街地整備基本計画が策定されました。宝積寺市街地を5ブロックに分け、宝積寺地区の生活環境整備は土地区画整理事業で整備するという方針が決められました。  現在、土地区画整理事業が進められている駅西第一地区は、宝積寺市街地の土地区画整理事業のモデル地区として平成元年に都市計画決定となり、このときには阿久津小学校の東側、北に向かって通じる3・5・401のあいさつ通りが都市計画道路決定されました。平成10年には駅西第一地区の事業認可が行われ、総事業費42億円で事業を行おうとしていく、平成15年には完了する予定で工事着工となりました。  しかし、この事業はだれもが通る道路づくりに減歩という名のものとに平均減歩率24.5%の土地を無償で提供し、提供する土地が足りない人は自分の土地を約19万円という高額で買い戻す、8から9割の方が地域の中で移転するという膨大な事業費と住民の痛みが伴う上、計画どおり進まない事業です。  私は、この事業については住民負担が多く、住民合意が得にくく、年次計画も立てられない、事業が長引き町財政を圧迫するため、問題点を指摘して反対してきました。  宝積寺地区の住民は、20年以上も区画整理事業と向き合った生活を余儀なくされています。宝積寺に住む住民にとっては、今後の生活にもかかわる重要な事業のため、また私、宝積寺に住む議員として、土地区画整理事業については再三再三質問してきました。  ことしの326回3月定例議会における一般質問の答弁で、町長は「反対者は誤った情報で区画整理を理解している。誤った情報はなかなか払拭できない。区画整理の本当の姿を粘り強く説明していけば理解していただける」という発言をしております。  今後、宝積寺市街地を整備していく上では、町長の発言は重要な内容を含んでおります。  まず、誤った情報はどこから流れ、どういう内容であったのか。区画整理事業の本当の姿というのはどういうまちづくりを指すのか。当局の見解で、この地区の事業が長引いたように地権者の区画整理事業に対する認識不足と町の説明不足が挙げられています。今後は、地権者の住民負担、減歩率やつけ保留地の購入、移転費等の問題は解消され、平成23年度までに事業は完了すると考えてよいのか。また、緊迫した町財政状況の中で膨大な事業費を要するこの事業について町長の見解を求めます。  駅西第二地区西町について。  町は、今年度、当地区の事業について西町に住民アンケート調査を行う予定です。駅西第一地区の状況からこの地区の地権者に対して説明が十分行われたのか。また、地域経営計画では市外地の整備は土地区画整理事業で行う方針です。当地区におけるこれからの今後の事業、スケジュールを伺います。  2項目め、子育て支援について。  これは3点にわたって保育制度改革、安心子ども基金、子供医療費無料化の引き上げについて質問させていただきます。  まず1点目として、保育制度改革について。  厚生労働省の社会保障審議会少子化対策部会は、2009年2月24日、保育制度の改革案を決定、今後児童福祉法の改正を経て2013年度から新制度を実施する方針です。保育制度改革案の柱として、1、保育園と保護者の直接契約方式を導入、2、入所要件や保育所の最低基準の見直しなどが盛り込まれ、これまでの国と自治体が保育の実施に責任を持つ現行保育制度を大きく変える方向を打ち出しています。これらの改革案は公的責任の後退と保育の質の低下が懸念されますが、教育長の見解を伺います。  2点目として、安心子ども基金について。  政府の2008年度第2次補正予算で創設された子育て支援対策臨時特例交付金、安心子ども基金1,000億円を都道府県に配分、2009年度補正予算では1,500億円に増額、都道府県に基金を造成し、新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備など子供を安心して育てることができるような体制整備を行うことができるという事業としています。事業期間は2008年度から2010年度まで、平成22年度までで、本町の事業内容を伺います。  特に、基金を有効に使うためにも保育所や学童保育、また子育ての現場の関係者の声が反映されている取り組みになっているのか伺います。  3点目としては、子供医療費無料化の年齢引き上げを今後行う考えがあるのか。この点については、子供医療費無料化、年齢の拡充について、私はこれまで再三質問してきました。しかし、残念ながら前向きな答弁はありませんでした。  先ほどの松本議員の答弁で、本町は中学3年生までに医療費無料化の年齢の引き上げを行い、今年度10月1日実施に向けて作業を進めているという答弁でした。県の保健福祉部の報告では、今日の経済状況から今年度4月から県内4市6町が子育て支援として医療費無料化を小学6年生までか、中学3年生までに拡充しています。4月から対象年齢を中学3年生までに引き上げたのは、小山市、下野市、市貝町、壬生町、塩谷町で、昨日の新聞では茂木町が小学6年生から中学3年生まで年齢の引き上げを行っております。小学6年生まで拡充したのは、佐野市、日光市、益子町、大平町、都賀町、県内の半分以上の19市町が県の制度を上回り、現在実施しており、子育て支援を行っております。しかし、県は財政難という理由で、財政健全化計画の中で小学6年生まで年齢は引き上げますが、給付制限、所得制限という給付制限を行おうとしております。若い人たちが安心して子供を産み育てられる社会を目指す上で、経済社会状況から判断しても所得制限をせず、公平に子育て支援を行うことが求められています。県の子供医療費無料化方針について、町長の見解を伺います。  これは教育長ですね、教育長の方針を伺います。  3項目め、教育行政について。  教育審議監の配置の目的に、教育長は学区制の見直しを2009年3月議会で言及いたしました。市街地と農村地域の学力格差と農村地域における子供の人口減少を食いとめるために、特徴ある東部地区の学校システムの中で全町から通学できる体制を3年を目途に構築していく。そのために、これらに精通している管理職の配置が必要であるという理由から教頭の地位にある現場の教員を課長級で任用しております。  次の点について3点ほど伺います。  1点目としては、市街地と農村地域の小・中学校に学力差があるのか。2点目としては、学区制の見直しについて、現場の関係者の考えはどうなのか。3点目としては、今後3年間の取り組み状況を伺います。  以上です。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保夫君) 森弘子君の質問に対し、当局の答弁を求ます。  町長、高橋克法君。      〔町長 高橋克法君 登壇〕 ◎町長(高橋克法君) 森議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。  初めに、土地区画整理事業についてのご質問のうち、第326回議会定例会における一般質問答弁についてお答え申し上げます。  まず、誤った情報はどこから流れ、またどういう内容であったかについてでありますが、実は、当初反対をされていた方々の中で、結構多くの方々がその後賛成ということになって、もう既に移転も済んでいる方も何人もいらっしゃいます。そういう方々、当初は反対でしたけれども、理解を示してくださった方々と実はその後お話をしますと、実際にこういうことならばもっと早く賛成をしていればよかった、私たちが聞いていたのはこういうことだったんだよというようなお話がどんどん私の耳に入ってまいります。  例えば、そのことを具体的に申し上げますと、つまり一部の地権者間で口コミで伝わっていたということなんですが、内容としましては、土地のただ取り、家屋移転に際して補償が十分になされない、町の経費節減のために曳家補償のみで済ませようとしている、事業費の増加分を清算金として徴収される、過小宅地救済のためのつけ保留地の価格が他市町村と比べて高過ぎるなどでありました。  続きまして、区画整理事業の本当の姿についてでありますが、地域住民の合意形成のもとで進められる公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を目的とした住環境の整備であると考えております。  続きまして、事業が長引いた要因及び事業完了についてでありますが、第323回議会定例会において答弁を申し上げましたとおり、町の見解といたしましては、1つには、価値観の相違と誤った情報による誤解が主な原因であると考えております。したがいまして、森議員がおっしゃられているような地権者の区画整理事業に対する認識不足と町の説明不足が主たる要因であるとは考えておりません。  また、本事業は平成23年度末完了と計画されておりますので、事業の早期完了を目指し鋭意努力を続けていく所存です。しかしながら、現在もご理解をいただけない地権者の方もいらっしゃいますので、説明や話し合いにより問題を解決していきたいと考えております。  続きまして、緊迫した町財政状況の中で膨大な事業費を要するこの事業に対する見解についてでありますが、本事業は、次の世代のために健全な住環境を継承する重要な事業であると認識しております。そのため、地域経営計画に位置づけているとともに、毎年度実施をしております事務事業評価においてその内容を検証し、適正な事業の執行に当たっているところでもあります。  今後につきましても、事業の早期完成を目指し鋭意努力を続けてまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。  続きまして、宝積寺駅西第二地区についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、地権者に対して十分に説明が行われたのかとのご質問ですが、研究会につきましては、西町で研究会を8回、そのうち5班東のみの説明会を1回、また、宝積寺上では2回行ってまいりました。しかし、まだ合意形成には至っておりませんので、今後も関係者の皆様と一緒に研究会を行ってまいりたいと考えております。  次に、事業のこれからのスケジュールについてでありますが、あくまで地域住民の意向を最大限尊重しながら最適な事業を選択し、合意形成を図った上で事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、合意形成に至っていない現在、先ほども答弁しましたとおり、今後も研究会を行い、さまざまな整備手法の中からよりよい方針をお示ししたいと考えております。  以上で、私からの答弁は終わります。  子育て対策についてと教育行政についての質問は、教育長から答弁をいたします。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。      〔教育長 加藤公博君 登壇〕 ◎教育長(加藤公博君) 森議員の一般質問に対し、答弁申し上げます。  初めに、子育て対策についてのご質問のうち、まず保育制度改革についてでありますが、平成20年6月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2008に基づき、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会において審議が重ねられてきております。  本年2月に開催されました少子化対策特別部会において、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計についての第1次報告案を審議され報告書が出されました。報告書は中間報告であり、審議の最中でありまして最終的な決定ではありません。  国が検討している保育制度は、町が保育の必要性、量を判断し、その旨の認定書を交付して、保護者が直接保育園に申し込むという方式になったときに、どこの保育園にも入園できないということがないよう、町は当然考えていかなければなりませんし、当然に保育の質の後退があってはならないと考えております。  続きまして、安心子ども基金についてのご質問にお答えいたします。
     当該事業は、待機児童対策として都道府県に基金を造成し、保育園の緊急整備や放課後児童クラブの設置を促進させようとする事業であります。  ちなみに、栃木県の安心子ども基金は総額で16億2,000万円、これは21年度の国の補正予算は含んでおりませんが、平成22年度までの高根沢町の配分目安額は1,900万円2カ年分とされております。  しかしながら、議員もご存じのとおり、平成21年度当初予算の中においては、保育園や放課後児童クラブの整備を予定してはおりません。  施設の整備等に当たっては、当然のことながら町の財政負担も伴います。具体的に申し上げますと、安心子ども基金からの補助額の2分の1を町が追加負担をすることになっております。したがいまして、保育サービスの現状をしっかり見きわめることが必要ですし、その必要性に応じて利用できる財源を有効に活用していきたいと考えております。  保育園に関しましては、町全体を考え対応している状況でありますが、再度公立、私立を問わず、町全体の施設の状況、保育の状況をかんがみながら、今年度策定する次世代育成支援対策地域行動計画の中において、施設整備計画を組み立ててまいりたいと考えております。  また、議員ご指摘のとおり、事業を組み立てる際には保育や子育ての現場の声、利用者の声を十分集めることが当然大切だと考えております。さらに、重要なことは中長期的な視点を持ちながら、その事業の必要性というものを慎重に評価していくことだと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、子供医療費無料化の年齢引き上げを今後行う考えはあるかとのご質問でございますが、子供医療費無料化につきましては、冒頭で松本議員のご質問に町長が答弁を申し上げたとおりの考えであります。  次に、教育行政についてのご質問のうち、初めに、市街地と農村地域の小・中学校に学力差があるのかとのご質問についてであります。  学力調査は町が実施している学習内容定着度調査、文部科学省が実施しております全国学力学習調査結果に基づき、町教育委員会で学校ごとの学力状況を詳細に分析をいたし把握しております。また、町の学力向上委員会において課題を議論し、しおりを作成いたし、子供たちの家庭にもお伝えをいたしております。各学校においては分析結果をもとに、校内での学力向上の対策、個に応じた対策をそれぞれ行っているところでございます。  今回のご質問は第325回高根沢町議会定例会で、森議員、綱川議員からご質問をいただいた全国学力学習調査結果を町教育委員会として公表するのかという内容の中で答弁いたしましたように、町教育委員会で決議いたしたとおり、町の情報公開条例に基づき開示請求があった場合にのみ学校別の点数を除いて開示するというものであります。  今回ご指摘いただきました市街地と農村地域の学力差があるかどうかは、町内の学校の設置状況よりかんがみれば、おのずと学校を特定した見解に該当するものと判断いたしますので、答弁を差し控えさせていただくことにご理解を願います。  続きまして、学区制の見直しについて、現場の関係者の考えはどうなのかとの質問についてでありますが、学区制の見直しについて、3月の議会で言及したとのことでありますが、私が3月議会で松本議員からのご質問に答弁いたしましたのは、阿久津中学校区、北高根沢中学校区の児童・生徒数の格差は約25年来の課題であり、少人数化に伴うコミュニケーション能力不足、クラス分けができない、同じ顔ぶれによる長期間同一クラス等により、競争意識の停滞、仮にいじめ等の対人関係が壊れると改善しにくい環境であることや部活動も生徒の思いを十分吸収できない状況が生まれてきているので、私が申し上げましたのは、学校再編ありきではなく、特徴ある教育施策により児童・生徒数の現状からの脱却を図りたいと、その思いの中で、1つの案として、小中一貫教育の検討に着手することを申し述べたと思っております。  松本議員から教育審議監は3年の時限的措置でありますから、1年目はどんな仕事をやるかとの再質問の中で、特に小中一貫教育がこの町でできるとするなら、どういった制度で構築できるのか、教育委員会として基本施策をつくり上げようと申し述べたものであり、今回ご質問の現場の関係者の考えとはだれを指してのことか私はよく理解できておりませんが、当然に案を策定する段階から教育関係者、地域の方々、有識者、議会も当然含めます。さまざまな方のご意見をいただきながら、今後のあるべき姿をつくり上げていきたいという方針を述べたものであります。  続きまして、今後3年間の取り組み状況を伺うとのご質問についてでありますが、この点につきましても、3月議会で松本議員からご質問いただいております。時代とともに変化する市町の行政単位での学校周辺の環境の変化、学校課題をしっかり洗い出して、地域の実情に合わせた施策を現行制度の中で案をまとめる中心的役割を担ってもらうのが教育審議監の役割と答弁させていただいております。  今回3年間の取り組み状況とのご質問でありますので、状況に応じて報告をさせていただくことにご理解を願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 再質問させていただきます。  まず、土地区画整理事業についての再質問ですけれども、まず1点目の誤った情報はどこから流れ、どういう内容であったかということで、町長が反対だった方が賛成に回った中での住民間のそういった誤った情報で町の説明不足も生じたということをおっしゃっていて、実際地権者の中で賛成から反対に回った人の中で、口コミで土地のただ取りではない、土地のただ取りと聞いていたけれども土地のただ取りの問題、家屋補償の問題、曳家補償、つけ保留地は他市町村に比べて高過ぎるという情報でも実際はそうではなかったので、賛成に回ったというようなふうなご答弁なんですけれども、本当に土地区画整理事業は土地に対してただ取りではないとするならば、この事業においては、土地については、例えば同じ市街地の道路整備、東北本線を東側、仁井田地区を道路整備するときには、土地については補償はありますよね、買収方式ですから。ただ駅西第一地区、土地区画整理事業というのは、土地については町長はどのようにお考えますか。ただでないと言うならば、ちゃんと無償じゃなければきちんとお金、買収してお金として地権者に払っているのか、その点お伺いいたします。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) これは価値観の問題というふうなことも答弁しました。価値観が違うと全然議論はかみ合わないので、価値観が違う方々というのは誤った情報は全く関係ないんです。価値観が違う方はずっともうこれは情報の誤りに関係ありませんから、ずっとそれは信念として反対なんですが、それはそれで僕はどうのこうの言うつもりはないんですけれども、つまり、私が今、価値観の問題だと言ったのは、例えば、土地があって、そこを有効利用したいといった場合に、都市計画法等の法例で6mの道路をつくりなさい。そして、その6mの道路はでき上がった後は町に移管をしなさい、寄附をしなさいというような法例上の問題もありますね。そういうことから考えると、今まで自分の土地が利活用が十分でなかったものが区画整理という面的な事業によって利活用の度合いが増した、その分の資として減歩の部分を考えることができれば、それはただ取りではなくて土地の価値が上がったことに対する反対給付というか、そういう価値観があれば、これはただ取りというふうには受け取らないんですね。たしかに現象面から言えば、じゃお金払っているのかという単純な話になれば、森議員のおっしゃるとおりなんですが、物との本質というのはそうじゃないんだと私は思っているんです。ただあくまでも土地の利便性が上がろうと何しようと、土地をただで取られたらただ取りだと感じられれば、それはその価値観ですから、私はそれに対して何も申し上げることはできない。私はそういうふうに理解をいたしております。  それから、仁井田が道路拡幅は買収だろうと、確かにこれはずっと以前の町の方針でそういうふうに決まったようですね。宝積寺は区画整理でやる、仁井田はああいう土地だから買収でしかできないから買収でやるというふうに決まったようです。それは私も行政の継続性ということで聞いておりますけれども、実はだから仁井田はだれだって自分の土地が買収であっても入り込んできたら嫌だよと言う人もいますから、それでなかなかこれも区画整理で同意がとれないのと同じように買収方式でもなかなか同意を全員がとってくださるとは限らないということです。  そして、当然土地が形状が悪くなったり、一方的に減ってしまうわけですから、お金は入りますけれども、かといって、これ以上道路が自分の敷地に入り込んできたら、ここに住んでいられないといっても移転できないんですね。区画整理はきちんとした移転先が決まりますけれども、買収方式は売ってください、その土地を売ってくださいというだけですから、そこに物理的に住めないような形状なり面積になってもどこへも移転できないというデメリットもあるんです。だから、複眼の思考で考えませんと、物事の本質というのが見えてこないんではないかと、そのように感じております。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 土地区画整理事業については、これは価値観の問題はないです。あくまでも、土地区画整理事業は従前と従後の評価が同じくするということの手法の中で、例えば、自分の土地が100坪、そこにいい道路が、その前の100坪の土地評価については、固定資産税はこれだけだよということで、やっぱりその道路に沿った評価がされています。しかし、区画整理事業を行うとかなり区画道路されて、都市計画道路されて、自分の土地のところがいい道路が来る、環境がよくなったということで減歩されても従前と従後の評価は同じであるという、この手法の中で言うと、ただ取りではないというふうに言いますけれども、現実に考えれば、土地については何の補償もないですよ。これは価値観の問題ではないです。はっきり言いますけれども、それを踏まえて、このまちづくりに関しては、先ほど私、前置きを長く言いましたけれども、昭和45年に宇都宮都市計画のテクノポリスの一環として都市計画道路、宝積寺市街地を東西南北に通る6路線、これが昭和45年から平成5年ごろからあいさつ道路を決められて、昭和45年から40年来、この都市計画道路16m、18mの大型の都市計画道路、そして平成元年からは宝積寺市街地の、町長は土地がただ取りではないと言うけれども、土地については何の補償もないこの土地区画整理事業と向き合って住民は生活しなければならない。そうした中で、私が年次計画も立てられない、住民合意も得にくい、その点を言いましたけれども、やっぱりこれはそこら辺が価値観の問題として終わらせていいのか、今後のまちづくりの中で。実際、口コミの中では、土地はただ取りじゃないという地権者がいたそうですけれども、果たしてただ取りではないと考える方は、その部分についてはそれでいいです、それになった方は。でも実際は土地が狭い方が減歩という名のもとに自分の土地を提供できないですから、道路をつくる上であなたが約24.5%というのが平均減歩率で10%取られるかもしれないし15%取られるかも。それを土地の狭い人は自分の土地を買い戻すという大変な痛みもあります。減歩率のほかに、それから家屋移転についても、曳家補償で十分補償があるということのとらえ方によって賛成の意見も出ていることですけれども、そういうふうなものも踏まえて、やはり価値観の違いと終わらせていいのかどうか。その点を年次計画どおり進まないこの事業に対して、私は町長に対して、土地区画整理事業、住民の本当に痛みが伴う事業に対して価値観という考え方に終わらせていいのかどうかというのが、今後のまちづくりの中で大きく影響しますけれども、どうなんでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) まさに本質は価値観の問題です。  面としての地域全体がよくなるために、みんなしてそれぞれの条件は違うけれども、痛みを出し合って、面としてみんなしてよくなろうという価値観の方が駅西第一地区はもう9割近い方々になってきたわけです。  森議員がよくおっしゃる組合施行ならいいんだよという、それは当然組合施行という方法もありますが、組合施行の場合にはまさに価値観として減歩でみんなで土地を出し合って、このみんなでまとまってこの地区をよくしようじゃないかという価値観でしょう。価値観の以外の何の問題なんですか。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 宝積寺市街地のまちづくりに関しては、平成2年のとき宝積寺市街地整備基本方針というのが立てられて、5ブロックに分けて道路下水道整備は土地区画整理事業と一体で進めるという方針のもとに、駅西第一地区はそれのモデル地区として始まったというのはありますよね。そうした中で、じゃ9割の方が、駅西地区の方が賛成して23年度までに完了するというならば、先ほど私が言った部分の減歩率の問題、つけ保留地の購入の問題、移転費等の問題はじゃ賛成が得られない現在の価値観の違いと町長が言う方々の地権者の合意はどのようにこの問題に関してとっていくのでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 先ほどご答弁申し上げましたとおりです。  現在のご理解いただけない地権者の方もいらっしゃいますので、説明、話し合いにより問題を地道に粘り強くお話をしていくということだけだと私は思っております。  この問題につきましては、かつて都市計画課長も経験をし、いろいろな住民との前面にも立ってまいりました板橋部長がおりますので、板橋部長のほうからも補足説明をしてもらいます。 ○議長(鈴木保夫君) 建設産業部長、板橋秀男君。 ◎建設産業部長(板橋秀男君) 今、町長が申されたように、平成10年、平成11年、今から10年前ほどでございますが、区画整理事務所に配置をされておりまして、区画整理事業の推進に当たっておりました。その当時も、今回の質問でありますように、いろいろな地権者の方からのご意見をいただいて、それぞれ話し合いをし説明をしご理解をいただいて、今の現段階に来ているかと思います。まだまだ価値観の相違からくるものと思われる合意を得られない方がいらっしゃると思いますので、その方たちにも引き続き説明をし話し合いを続けていく所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。  ちょっとその前に、一般質問者の名札が倒れていますので。 ◆11番(森弘子君) 土地区画整理事業については、宝積寺に住む住民にとっては本当に痛みの伴う、価値観の違いと言い切れないような痛みの伴う事業です。駅西第一地区がもう10年近くその事業に向き合って年次計画どおり進まない。それは誤った情報のもとで価値観の違いで賛成を得られていないという町長のお話ですけれども、今度西町、町長のおひざもとで、この区画整理事業についてまちづくりを進めるかどうかの研究会が今立てられています。本当にいい指標で駅西第一地区がモデル地区となって行うならば、住民に十分な説明を行って、この土地区画整理事業は本当にいい事業であって、住民合意が得にくくない、価値観の違いだけならば得にくくないと思うので、その辺の町の基本方針、町の地域計画の方針どおりに十分に住民に説明して土地区画整理事業でやりますよという方針を明らかにした上で、そのほかの手法はやはりまちづくりを考えていく上では、これが一番いい手法だということの説明を十分になさっていく必要があると思うんです。でも、現在はなかなか集まる地権者も少なくて、駅西第二地区は。ですから、その辺について十分な説明を、土地区画整理事業の説明を西町については、どの程度、今後地権者が今わずかしか説明会に参加していないので、どのような方法で今度周知をしていくのかお伺いをします。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) すみませんが、1回目の質問と全く同じなので、1回目の質問で答えたとおりというふうにしか申し上げられません。同じ質問であろうと思います。  それと、ちょっと森議員のご質問の中で引っかかりましたのが、価値観の違いならば合意はとれるんじゃないかとおっしゃいましたね。誤った情報の場合には、その情報を訂正して、その情報の誤りを証明すれば同意はとれるんですが、価値観の違いの場合には同意はとれません。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 区画整理事業については最後の質問をさせていただきますけれども、じゃ財政問題について、駅西第一地区は総事業費42億円、これまで約30億円投入してきました。今後は国・県補助金はことしで終わりで、来年度からは国・県補助金はない。一般会計とつけ保留地、一般保留地が売れなければ一般会計からの約10億円の穴埋めをしていかなければなりません。そういう膨大な事業費がかかる、年次計画も計画どおりいかない、財政問題について、じゃ町長は町の財政が緊迫している中で、本当にこの事業、今財政が厳しい中、こんなにお金のかかる事業が果たして妥当な事業なのかどうか、その辺お伺いします。 ○議長(鈴木保夫君) 建設産業部長、板橋秀男君。 ◎建設産業部長(板橋秀男君) 当然、森議員からのご質問のとおり、財政状況は非常に厳しい中でございます。国・県補助もほぼ目的に沿って使いをしたところでありまして、今後計画としては、現在のところ17%ほどの保留地処分を行っておりますが、今後はそちらのほうの宅地造成の進捗を増進させて保留地処分のほうで補っていきたいと思っております。  まず何よりも早く、一刻も早く地権者の合意をとり、早期完了に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 2項目めの子育て対策についての保育制度改革について。  これは教育長のご答弁で、保育制度改革については今後の保育所の運営にかかわる大事な問題なんですけれども、まず第1次報告案は中間報告であって最終決定ではないというご答弁でしたが、政府が今後目指そうとしている保育園と保護者の直接契約方式、これについては、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。 ◎教育長(加藤公博君) 保育ということに関しましては、私が思っているのは、やはり児童養育を果たすべきその家庭の扶養能力のある種のある意味低下であったり、核家族化からくる地域社会での孤立感とか養育不安、また男女共同参画に推し出される中で、女性労働の生涯化への振興という、そういった時代の中で保育を必要とする乳幼児の成長環境を条件に欠損、もしくはその障害が発生しないようしっかり補てんすることが第一義に求められている、こういったものが私は保育制度の原点にある考えだと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 国が行おうとしているこの直接契約方式というのは、公的責任、国やあと市町村の公的責任を外そうという内容なんですね。ですから、その観点で答弁してほしかったんですけれども、これまでの保育制度の場合に措置費ということで、児童福祉法24条、児童の保育に欠けるところがある場合において保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないという市町村の義務が実施責任論が出ているんですね。児童福祉法の50、51、54条には最低基準の水準を確保するために国や自治体の財政負担を裏づける、財政負担を義務づけていることがうたわれているんですけれども、この直接契約方式にしてしまうと、これがそれに踏まえて、2項目めの最低基準、これが取っ払われてしまうんですよ。この大事な24条、50、51条、54条で、今後これが決められてしまうと、本当に国と市町村の公的責任がなくなってしまって、保育園と保護者が自由に契約できますよ。でも、公的責任については保証できませんよということにつながってしまいますので、これは本当にとんでもない問題でありますので、その点についてお伺いしたかったんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。 ◎教育長(加藤公博君) 今の森議員がご心配されている、ある意味、公的責任が外されてしまうという、そういう直接契約になった場合に、いわゆる例えば町で考える、この高根沢町の行政的責任がなくなってしまうのではないかということに立ったご質問だと思いますが、私は契約者の当事者、それが保育園と例えば保護者という関係であるかもしれません。しかし、それは契約の仕方であって、組み立て、考え方、そのところをしっかりどう考えるかの問題だと思います。あくまでも、行政がすべての問題から手を離すという考えに立てば、森議員のご指摘のようなご心配があるかもしれませんが、町の今までの保育行政そのものが私はそうであるとも認識しておりませんし、当然仮に直接契約方式が導入されたといたしましても、当然町として子供たちの保育状況がどうであるのかということについては、当然教育行政、こどもみらい課主管の大事な事業でございますから、その目線を外すことは毛頭ありませんので、その点のご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 最後には、私の考えを、このついている考えというか、それを述べさせていただいて、保育所についても官から民という構造改革の名からで民営化、まず保育所運営、公立保育所運営費が一般財源化されましたよね。そういうことによって、保育所の運営が大変厳しくなった。そういうことも踏まえて、町は今民営化、民営化、全国の市町村が民営化、民営化という方向で打ち出されているんですけれども、それが今度は最低基準も離されて直接契約方式となりますと、全くお金に関しては責任問題が、自主責任、保育の自主責任は明確になっていかないんですよ。それなので、大変危惧しているという問題点なんですけれども、この点については、今、私の見解を述べさせていただきましたので、これはまた今後これについてはまだ中間報告ということなので、これはこれで終わりにして、まず、時間がないので、子供医療費無料化の引き上げについての先ほど町長の答弁と、また、私は町長に答弁を、質問を出したんですけれども、残念ながら教育長という形になっていたので…… ○議長(鈴木保夫君) いや、教育長さんです。 ◆11番(森弘子君) 子供医療費というのは財政的に大きなかかわる問題で、なぜ松本さんのときには…… ○議長(鈴木保夫君) 答弁を求める者は教育長になっています。 ◆11番(森弘子君) じゃいいです。  まず子供医療費無料化というのは、これまで私は何度も言いましたけれども、再三質問してきた中で、町長、教育長はいなかったときなんですね。町長は子供医療費無料化については、引き上げ引き上げて、年齢引き上げていいですけれども、お金がある人とない人には差をつけなくちゃ公平に無料化というのはおかしいんじゃないかという答弁をなさっているんですね。だから、所得制限を設けて、県のほうにも所得制限、子供医療費無料化については、やはり所得制限は設ける必要があるという発言を答弁の中で言っているんですけれども、じゃ今度10月1日から町が中学3年生まで医療費無料化を実施するに当たっては所得制限、県が出している、県財政健全化計画の中で所得制限を打ち出していますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。      〔発言する者あり〕 ◆11番(森弘子君) だって、言ったら町長じゃなくてこっちだと言った。いいんでしょう。町長に答えてもらいたいんだから、本当は。      〔「可能ですね、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木保夫君) はい、よければ。  町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 県のほうは森議員がご指摘のように、最初は所得制限を設けないで小3まで引き上げましたが、今度小6まで引き上げるかわりに、いわゆる児童手当というラインで所得制限を設けるのはどうであろうかと、まだ決まっていないんですけれども、そのような考え方を打ち出してきたんです。  実は小3まで上げるときに、私自身は意見として就学前まで適用するという意味じゃないですよ。それまでは、県は就学前だったんですが、今度小3まで上げると、当然財政負担は県もふえるし、地方もふえるんですけれども、これはサービスと負担の関係って、実はサービスって幾らでも多いほうが県民の方、町民の方はいいんですよね。だから、青天井になってしまう。でも、それは青天井にまでいかない、財政的な問題があって、そうするともう倒れてしまいますから、だから、県のほうに申し上げたのは、引き上げをするんであれば、引き上げはそれはしかるべきかもしれませんが、そのときに引き上げ部分だけでも所得制限を入れるというような考え方、就学前は全部いいんですよ、所得制限がなくても今までやってきたんですから。でも、新たに上げる場合にはそういう考え方も必要じゃないかと申し上げたんですが、結果として県のほうは小3まで引き上げるときは所得制限もしませんよということだったんです。  私自身もあれから、さっき森議員に答弁したように、複眼でいろいろ考えたんです。複眼で、やっぱり総合的にどうなんだということでね。森議員はさっき小6まで中3までどこがやっている、ここはやっていると言いましたけれども、本当にあれに対しては、僕は松本議員に答弁したのをやりたいんだけれども、そうすると時間がなくなっちゃうからご迷惑かけるからしませんが、子供医療費だけぽんと抜き出して比べたって意味がないんですよね。やっぱりほかの子育てサービスがどうなっているか。森議員が挙げられたところって、じゃ障害児の学童保育をやっていますか、やってないですよ。高根沢町しかやってないんですから。スクールソーシャルワーカーを独自に持っていますか。持ってないですよ。だから、そういうのと比べなきゃいけないんだけれども、そういう複眼で実は考えたんですよ。  そうすると、所得の高い方というのは、やはり税金を高く払っています。住民税も定率ですから、分母が大きくなれば金額は大きいんですよね。それから、児童手当はもらってないんですよね、所得の高い人って。それから、もう一方で言うと、所得制限を設けることによって町も事務が非常に大きくなります。町の事務量がふえます。また、現物給付のときにはもっと問題が起きるのは、窓口でお金を払っている人はお金持ちになるんですよ。窓口で現物給付でお金を払わない人は児童手当をもらうような所得水準の人というのはわかっちゃうんですね。だから、そういったいろいろな部分から、いろいろな側面から考えていって何が一番いいのかなということを考えていかなきゃいけないなというのが、今私自身が考えていることなので、先ほども松本議員に答弁したように、今研究を内部で進めているところ、本当はこれは研究がしっかり終わってから議会議員の皆さんと全協でやりたかったんですが、質問が出ましたので、やっていませんなんてうそをつくわけいきませんから、正直に今の段階を申し上げた。今の段階で言えば、森議員にも正直に申し上げます。複眼でいろいろな方向からやっぱり検討しなきければならない問題だなと思っております、この所得制限という部分も含めて。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 子供医療費無料化については、以前は所得制限を設けるならば実施しますよということですけれども、今の答弁だと随分あいまいになっているので、その点については、今後県のほうとのかかわりも出てくるでしょうからきちんと県のほうが所得制限を設けると言った場合の町の対応が今度出てくると思うんですけれども、ただ医療費無料化は中学3年生になるまでのは歓迎です。  しかし、この中には日本共産党の参議院の小池晃議員が国会の中で質問しているんですけれども、医療費無料化を本当に各市町村で努力して年齢引き上げを行っております。しかし、この年齢引き上げを行った市町村に対して、国はペナルティーを科している。国が国民健康保険財政の補助金減額する制裁を行っていて、2006年度には1,374自治体に対して65億円減らしているんですね。ですから、今後県も含めて高根沢町、県内の半分以上の市町村がそれを覚悟で、国のペナルティーを覚悟で乳幼児医療費無料化ということを行ったと思うんですけれども、その点について、町長は無所属であっても自民党の議員だと思うので、国に向けてこのようなひどいペナルティーは、教育長というか、今、町長が答弁したので、については、やはり余りにもひどい制裁なので、これはきちんと大きな声を張り上げていかなければ本当に自治体の負担が大変になってしまいますので、その点についてお伺いします。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 以前に国の方針は償還払いだったですね。現物給付をやるところはやっぱりペナルティーかけてきました。そのときにも、私は最初の出時というか、生まれは自由民主党かもしれませんが、今は町長として自民党という一党一派に偏するのではなくやっておりますから、そのときにはもうおかしいと、住民の方々への利便性、サービスの向上をやっているところに、現物給付をしているところにペナルティーというのは絶対おかしいというふうに叫んできましたし、今回のペナルティーについても当然物申すことは言っていくつもりです。  ただ物申すことを言っていくつもりというのと、実際にペナルティーがあってもやるのかという問題はそれまた別々に考えなきゃいけないんだけれども。松本さんに答弁したように、こうやって社会経済状況が変わってきて、子供医療費無料化の拡大というのが優先順位が、重要性が上がってきたわけですから、これはペナルティーがあろうとなかろうと必要性が増してきて必要だという判断をすれば、それはやるのは当たり前だというふうに考えております。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 時間なので、最後にこの子供医療費を含めて、高根沢町が今度ようやく医療費無料化、中学3年生までということで実施を予定しているんですけれども、それまでにはほかの市町村にない障害者の問題、それからカウンセラーの問題、ひよこの家の問題をほかの市町村でやっていないことを実施してきたということをご答弁なさいました。それで、その障害者の問題に関しては、子供医療費の問題もそうなんですけれども、やはり障害者の学童保育の問題に関しては、中学3年生までは学童保育で見てもらえる。  しかし、障害を抱えている方々、これは子供医療費無料化とは違った観点になってしまうかもしれないんですけれども、障害を抱えている家庭のお母さんからは自分が今元気だけれども、これから自分がいなくなった場合のことを考えるとすごく不安である。私が勤めたところは、今グループホームがあって、アパートがあって、そこから子供たちが仕事場に通学できる、通勤できるということになっているんですけれども、高根沢町には残念ながら中学3年を終えて、学童保育を終えてからの今後高齢化、親が高齢化になって子供の面倒を見れなくなったときのこの先のことがすごく不安であるという、だから、私、その子供医療費無料化は今度ようやく立ち上げるけれども、それまでにやってきた学童保育、障害児の学童保育は本当にいいことですけれども、障害を抱えている保護者にしてみれば、その後の生活がまず高根沢町でやってほしいという声が出ています。ですから、ほかの市町村でないことを、障害を抱えている方の学童保育をやっているけれども、その後のことにについてもっと踏み込んだ答弁を今後期待したいんですけれども、その点についてお伺いします。 ○議長(鈴木保夫君) 町長、高橋克法君。 ◎町長(高橋克法君) 森議員のおっしゃった問題は、実は障害児学童保育だけではなくてひよこの家も同じなんです。市町村の一応職務分掌というか、職務分担というか、これは義務教育までですよね。そうすると、中学校を卒業されると今度県の段階にいってしまうという、別に私は縦割りの行政だからそうするんだよというつもりは全くないんですが、一つ一つの例えば、予算措置にしても何にしても、やっぱりこれは県の仕事の範疇に入ってしまうんです。ということは、当然必要とはわかっていても、中学校までならば町の仕事としての位置づけでいろいろなことが可能なんですけれども、高校となると今度県の分掌になりますので、そこがどうも悩ましい。ひよこの家もそうなんですよ。本当は中学校を卒業しても、高校でもやっぱり同じような不登校とか引きこもりの子がいたらひよこの家に来てもらいたいという気持ちはあるんだけれども、今そこまでいっていないというのは、やっぱり何とかしたいとは思いながらも、なかなか今解決することができない問題として常に頭を悩ましております、私自身も。  それから、森議員も最後言ってくれたからよかったんだけれども、ほかの町の皆さんは小・中学校の障害児学童保育はないですから、高根沢町しか。だから、ほかの町の皆さんは小学校だけでも高根沢町のようにやってもらいたいとか、中学校だけでも高根沢町のようにやってもらいたいとかというのが、周りの市町村はみんな言ってくれているんです。ですから、どうなんです、森議員。だから、高根沢で高校までやれと言っても、やっぱりそれはさっき言ったような問題を整理しなきゃならないので、私自身としては、本当にお金がざくざくあるんなら、やりたい気持ちでいっぱいでございます。  以上です。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君。 ◆11番(森弘子君) 最後にちょっとまだ時間があるので、教育長に、教育行政について、私の見解と違うご答弁をなされたので、これは聞いておかなくちゃならないんですけれども、松本議員の一般質問の答弁ではなく、私は教育住民委員会に属した中で、教育長をあえて呼んで、この小中一貫教育のこと、それから学区制のことを追及いたしました。その中での発言でした。その中での発言は、市街地学区制の見直しをきちんと言っております。なぜ市街地学区制の見直しをするかというと、先ほど私が質問したように、市街地と農村地域の学力差がある。農村地域はどんどん人口が減って子供が減少している。だから、東部地区には特徴ある学校システムの中で、全町から通える通学圏をしていきたいということで、学区制の見直しは教育住民常任委員会の中でお話をしたことで一般質問ではありませんので、その件についてもう一度お伺いします。 ○議長(鈴木保夫君) 教育長、加藤公博君。 ◎教育長(加藤公博君) 今、森議員からお話があった学区制の見直し、これは教育住民委員会の中で、私は確かに学区制の見直しという点について多少お話をしております。  ただ誤解があってはいけないのは、今の町内の6小学校、2中学校の学区を全般を見直すということは一つも私は言及しておりません。例えばの話の中で、小中一貫教育というものがこの町の子供たちの例えば、そういう学力格差じゃございませんよ、その町内の学校における環境の格差、こういったものを是正することが可能ならば、小中一貫という教育を一つのたたき台として、万が一その学校が全町から通えるというような仕組みも一つの方法として考えられるのではないか、案としての話をしたことであって、学区制を私は絶対に見直しますということを言ったことは教育住民委員会で言っておりませんので、その点は誤解なく。  ただ森議員が今お話しされていた点、私はすごく参考になったことがございます。先ほど最初のご質問の中でも保育行政の件、また障害児を持った子供さんたちの件、まさに森議員がおっしゃった他市町にない施策、これを森議員は実はご提案されていることだと思います。まさに、私が考えている小・中学校の義務教育についても、国や県がやっていることは市町の環境までは配慮はしておりません。全体の枠組みの中で教育行政制度の中で仕事をおろしているだけです。  私が言っているのは、実は森議員がお考えの市町の段階における施策をどう考えるべきか、まさにその点に私は考えた教育の施策をどう考えるべきかということでお話しされたんだということで、私は常任委員会でお話をしたつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木保夫君) 11番、森弘子君の質問に対し、町長、教育長の答弁が終わりました。  これで一般質問を終わります。
     静粛に願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(鈴木保夫君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。  これで散会します。  ご苦労さまでした。 △散会 午後4時21分...