令和 ４年 １２月 定例会（第７回） 令和４年第７回
塩谷町議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年１２月７日（水）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１１名） １番 高橋好雄君 ２番 鈴木惠美君 ５番 和氣勝英君 ６番 篠原 操君 ７番 冨田達雄君 ８番 増渕 裕君 ９番 橋本 巖君 １０番 直井美紀男君 １１番 斎藤定男君 １２番 君島勝美君 １３番 君嶋恒夫君欠席議員（１名） ３番 中塚 操君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 見形和久君 副町長 杉本宏之君 教育長 斎藤智之君 総務課長 神山直行君
企画調整課長 柿沼善和君 税務課長 鈴木啓市君 住民課長 増渕邦良君
保健福祉課長 齋藤紀代美君
高齢者支援課長 磯 京子君 建設水道課長 森田洋行君
学校教育課長 吉成伸夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 和久井夏世 書記 鈴木ゆりな 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（冨田達雄君） 本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は11名です。
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△一般質問
○議長（冨田達雄君） ただいまから一般質問を行います。
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△直井美紀男君
○議長（冨田達雄君） 10番、
直井美紀男議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。 10番、
直井美紀男議員。
◆１０番（直井美紀男君） おはようございます。 質問通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。明解な答弁をよろしくお願いいたします。 まず１点目、
デジタル活用と
町民サービスについて。 国においては、昨年度デジタル庁が発足、今年度は本格的に稼働をしております。去る８月10日、内閣改造によりまして、第２次岸田改造内閣が発足、デジタル相にはこの分野に強い河野太郎氏を起用。大臣は、17日の就任式において、何のためにデジタル化をやるのかというゴールを共有するのが大事、国民の生活を便利にすると同時に、人口が減少し高齢化が進む中で、
デジタル技術を活用し、ぬくもりのある社会をつくりたいと意気込みを語りました。 まさしく当塩谷町においても、人口減少、高齢化が進む中での
デジタル技術の利活用は、町民生活の利便性向上とぬくもりのある社会、地域形成のためになくてはならないツールと私も確信をしております。 日頃から町長がおっしゃっている笑顔の絶えない塩谷町実現のための重要ツールの一つと考えますが、
デジタル活用の
町民サービスについて、現在の町長のお考えをお聞かせください。 また、資料添付いたしました千葉大学の
研究代表者倉阪秀史教授による「未来カルテ2050年」の塩谷町をご覧になって、町長の率直な感想と今後の塩谷町像、さらに取るべき施策も併せてお聞かせください。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 直井議員の一般質問に答弁いたします。 質問の要旨１点目の
デジタル活用と
町民サービスについてのご質問でありますが、少子高齢化や人口減少がかつてないスピードで進む中にあって、担い手不足は今後あらゆる分野で顕在化していくことが予想され、事実、本町を含めて公務員を志望する者も少なくなっている現状にありまして、複雑多様化する行政ニーズに対し限られた財源と人材でいかに安定かつ持続的な行政を展開していくかが、どこの自治体でも大きな課題となってきております。 そうした状況に的確に対応していくためには、議員ご指摘のように行政のデジタル化、いわゆるＤＸの取組は必要不可欠の取組であると考えておりまして、そのため、今年度から、ＤＸに関する全職員を対象とした研修会や、具体的な事務事業に関するＤＸを進めるための
ワーキンググループを立ち上げるなど、全庁的な取組に着手したところであります。 行政のデジタル化とは、例えば申請書の自筆での記入や押印、各種証明書の添付、役場への来庁などを省略するための手続の簡素化や
ワンストップサービスといった、単に事務の効率化を目的としたこれまでのＩＴ化とは全く異なり、例えば見守りサービスを希望する高齢者に異変があった際には、想定される異変の内容をＡＩが判断し、その情報が行政を含めて関係者に通報され、即座に適切な措置がなされるシステムの構築など、町民の安全で安心な日常生活につながるものでなければなりません。 ただいま申し上げましたように、こうした町民生活の質を向上させるためには、行政側だけの検討ではなく、民間事業者など町民の皆さんにもご参加していただいて検討していくことが極めて重要であると考えております。今後は、こうした観点も加えながらスピード感を持って行政のデジタル化を推進し、
町民サービスの向上を図ってまいります。 次に、「未来カルテ」についてであります。 これによりますと、2050年の本町の人口は4,700人余りとなり、現在の半数、年齢構成はほぼ逆三角形であり、その後の急速な人口減少と町の衰退が予測されておりまして、率直な感想としては、何も対策を打たなければ厳しい未来が待っていることが示されているものと考えております。 こうしたカルテを示されたとしても、第６次振興計画に掲げた「豊かな自然に育まれ 人と人とがつながり 安全安心に暮らせる塩谷町」を町の将来像とし、その実現に向けて、町民一人一人が協力し合う「人がつながる町づくり」、子供から高齢者までの「誰もが安心して暮らせる町づくり」、「地域ににぎわいのある町づくり」の３点を町づくりの基本理念とし、各種の施策を展開していくことには変わりはございません。 その方策として、まずはこうした厳しい将来予測を少しでも打開するため、町民の皆さんと課題を共有しながら、現に住んでいる皆さんが今後とも住み続けたいと実感できる事業を各分野で実施し、そうした町の姿を積極的に発信するとともに、町民との触れ合いを通じて、移住や定住者、交流人口を一人でも増やす施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（冨田達雄君）
直井美紀男議員。
◆１０番（直井美紀男君） この「未来カルテ」をまずご覧になってびっくりされたことと思います。あくまでもこれは、理論上は今までの状態を見ての倉阪先生のほうの
ワーキンググループで作ったものではありますけれども、これ、現実に近いのかなというふうには危惧しておるところであります。 町長も先ほど答弁の中で申されておりましたけれども、いろんな施策をやって町の存続をやっていくという力強い表明をいただきました。いずれにしましても、今、人口減少の問題が、日本全国で減少しているわけでして、人を、言い方によりますけれども取りっこしているというんですか、各自治体が争奪戦をやっているというふうな感じではあるわけですよね。 ただ、この人口減少に関しまして、これは下野新聞社の公表ですけれども、2021年６月で１万163人が、2022年９月で9,872人、町の住民基本台帳によりますと、平成22年11月で１万3,116人だった人口が、令和４年11月、先月では１万271人ということで、ほぼ3,000人ぐらい減っていると。この12年で3,000人ぐらいが減少しているという状況に陥っております。 この人口減少問題に関しては町長はどのようにお考えなのか、その辺もひとつ踏み込んだ答弁をお願いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 人口問題は、議員も今ご指摘のように、心配をされているというか、現実を捉えて本当にそうなのかなということでございますが、かつて地方創生の話が新たに起きましたときに、増田寛也さんがつくった全国に消滅する市町村があるよというふうなことがあったかというふうに思いますが、やはり考え方、進み具合についてはそれと同じような傾向が出ているのかなというふうに思います。 先ほど答弁させていただきましたように、まずはこの地域で暮らす人たちが豊かで、仲よく楽しくやっていける、そういう環境が一番かなというふうには思いますが、それだけではどんどん減っていってしまうということになれば、なかなか難しい部分があるのかなというふうに思います。 ただ、私の考え方の中で、少し最近変化してきた部分は何かというふうにいいますと、かつて本町では集中化構想ということがございました。正直、あの考え方というのはきっと、我々の考え方よりも先行した考え方だったのかなというふうに今思っておりますが、そういうことも今後は当然考えていかないと、共倒れになってしまう部分というのが出てくるのかなというふうに思っております。町づくりに当たりましては、その辺も視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（冨田達雄君）
直井美紀男議員。
◆１０番（直井美紀男君） この人口減少問題というのは一番苦しいところではあると思うんです。税収も上がってこなくなりますし、一番大変なところだと思います。ただ、塩谷町、まだまだ１万人の人口がいると。見方によっては、山梨県早川町は1,000人いないんですよね。町なのに900人台しか人口がいないんです。いないんですけれども存続してやっている、そういったところもあります。 ただ、危機感を持っているというんですか、何というんでしょう、首都圏だとこの塩谷町あたりもそうですし栃木県もそうですが、まずまずやっていけると。じり貧になっていないというんですか、普通にやっていれば生きていけるよというような感じが前々からあって、そういうところも栃木県はいいですから、そんなのもあって意外と危機感がないというような状況が多いのかもしれません。 それから、町職員の方々はその危機感を十分に感じていただいて、それでいろんな施策をやっていただきたいというふうに考えています。どんどんじり貧に、じり貧になっていってしまいますので、早め早めの手を打つということは必要だと思いますので、どんな施策にしましても、ほかに例を見ないような、ああ、塩谷町すごいことやっているねというふうな感じでほかの自治体からも思われるようなことをお願いしたいというふうに思っています。 前の質問のときにも私ちょっと申し上げたんですが、
アフターコロナ、今は
ウィズコロナですね、またコロナもちょっと増えてしまったので
ウィズコロナにはなっておりますけれども、いわゆる買物とか外食とか旅行とかすごい勢いで伸びていますよね。これだけコロナが増えて患者が増えているにもかかわらず、旅行に行く、それから外食をする、買物をするという方が増えているのは事実です。景気は悪いですけれども、やはり今まで随分我慢していたというのが国民の中にあって、あちこちに出かけているというのが実情だと思います。それもあって感染も増えているのかなというふうな気がしないでもないんですけれども。 いずれにしましても、そういった方々の消費が急増しているという状況は、これ否めない事実ですので、そういった方々を町の中でも誘引するというんですか、そういった施策も必要だと思うんです。塩谷町は自然が豊かだということも昔から言われております。尚仁沢の水、これももうほかに類を見ない水量もありますし、おいしい水だということは皆さん分かっていらっしゃる。でも、どうもＰＲがちょっと足りないのかなというふうな気がいたします。私たちも一生懸命ＳＮＳなどでＰＲとかしていこうとは思っていますけれども、それでも足りないという状況だと思うんです。ですから、ぜひこの
デジタル技術をうまい具合に利用していただいて、町のＰＲも今後ともよろしくお願いしたいと思います。 一つ、この間、
高齢者支援課が
インスタグラムを開設されました。この
インスタグラム自体は、今日は
高齢者支援課の方は来ていないんですけれども、私の質問通告書の中にはなかったので。やっていらっしゃるのは、これ総務課長、課でやっているんでしょうか、それとも総務課のほうが所管をしてやっているというような感じなんでしょうか。その辺いかがでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 総務課長。
◎総務課長（神山直行君） 総務課のほうで特に所管しているわけではなくて、あれは課のほうで、多分、
地域包括支援センターとして行っているものだと思います。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君）
高齢者支援課のほうでやっているということですね。 せっかく立ち上げたＳＮＳ、一番大事なのは継続するということなんですね。ＳＮＳはやらないと見なくなってしまいます。それから、相手をフォローしないと駄目ですね。フォローして、その方にもコメントを入れるとかということをやる。それから、毎日のように新しい情報を上げていくということをしないと、どんどんすたれて見てくださる方が少なくなってしまって、あれ、いつの間にかというふうになっちゃいますよね。 塩谷町は
フェイスブックやっていましたよね。あれは今どうなっていますか、総務課長。企画調整課ですか。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 以前はやっていたということですが、現在は機能していないと思われます。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） やっぱりそこなんですよね。やめちゃうと、それでもういわゆるフォロー者というのがいなくなってしまう、もう見なくなっちゃうということになってしまうんですね。ですから、大変ですけれども、やっぱり継続してやっていくということを
高齢者支援課のほうにも、上げた以上はやっていっていただくということを、総務課長、よろしくその辺をお願いしたいと思います。 ぜひ町の
フェイスブックもまた立ち上げて、あるいはツイッターとかそういったものもやっていかないと広報できませんので、ぜひこの辺も考えてやっていただきたいと思います。 併せてなんですが、町のＰＲのために大事なのは町の
ホームページですよね。町の顔でもあります。今はもうインターネットは当たり前の時代なので、町の情報を何か知りたいなと思ったら「塩谷町」と検索して、見てくださる方がたくさんいると思います。前々から私言っているんですけれども、
ホームページのいわゆるトップ画面、あれがつかみがないんですよ、塩谷町は。皆さん、どう思っていますか。職員の方々もトップページを見ていただきたい。 ちょっと見ていただきたい町があります。大豊町というのがあるんですよ。大きな豊な町というところなんですけれども、これちょっと一度見ていただけますか、トップ画面。動画が流れてきます。自然豊かな町なんですね、やっぱり。ハイキングをしているカップルがいて、それをドローンで撮ったりとか、滝があるんですけれども、その滝もドローンでいくような感じで出ているんですけれども、一度ちょっと見てみてください。 ほかの自治体の
ホームページのトップペ－ジをちょっとご覧になっていただくと、参考になるところたくさんあると思うんです。もちろん
ホームページは業者にお願いをしていると思うんですけれども、はっきり申し上げて、デザイン性のない業者は切ってください。駄目です。今はしっかりとコンセプトを持ってやっている業者にお願いをしないと駄目ですね。同じお金を使うんでしたらぜひその辺も考えていただいて、ほかの自治体のこともよく見てやっていただければというふうに思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。 総務課長、どこか見たことがありますか。ほかの自治体のトップページ。
○議長（冨田達雄君） 総務課長。
◎総務課長（神山直行君） 確かに全国的に関係するようなところとか、いろんなところを取りあえず参考にしておりますし、議員がおっしゃるように町の
ホームページだと、また見たいというか、そういう感じも起きないという部分が確かにあると思いますし、ほかの市町を考えると、その町でやっている独自的なものを見ているような感じでは捉えておりますし、できればそういうのも参考にしていければというふうに考えている状況であります。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） ぜひ見ていただいて、参考にしていただければと思います。 もう一つ、
ホームページで僕が気になったのは、ほかの自治体、ほとんどがトップ画面に必ず定住・移住というのが出ます。もちろん町の状態とか、それから観光とかというのがあるんですけれども、定住・移住というのを必ずトップ画面に出して、そこをクリックするとそのところに飛ぶというふうな形もしておりますので、ちょっと見て参考にしていただければと思います。 続きまして２点目に入ります。 （仮称）
デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえた今後の考え方と方策についてお伺いをいたします。 デジタル庁によりますと、「
デジタル社会の目指すビジョン」として、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現する社会（
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針）」、これは令和２年12月25日に表されたものですが、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることができるというふうにしております。 そして、「目指す社会の姿」実現のために、一つ、「デジタル化による成長戦略」、一つ、「医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化」、一つ、「デジタル化による地域の活性化」、一つ、「誰一人取り残されない
デジタル社会」、一つ、「
デジタル人材の育成・確保」、一つ、「ＤＦＦＴの推進を始めとする国際戦略」、この６つが求められるというふうになっています。ＤＦＦＴというのは、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、自由で信頼あるデータ流通ということでございます、これは国のほうがやることだと思いますが。 国が主体的に動くことが基本のように見えるんですけれども、中身をよくよく見ますと地方自治体や民間の役割も大変多く、大きく、重く重要であって、司令塔としての責務はデジタル庁がしっかりやってもらいたいと思いますけれども、地方のあるいは民間の責務も大変多いということでございます。
河野デジタル相が８月15日の記者会見の場で、
デジタル改革も所掌すると。規制改革については岡田大臣と２プラス１でしっかり進めていきたい、岡田大臣とも話したというふうにおっしゃっています。デジタル化に関する分野については、規制改革も行政改革も幅広く担うという意欲を示したとも思われます。 岡田直樹内閣府
特命担当大臣は、ちなみに、沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、
クールジャパン戦略、アイヌ施策、これに併せて
デジタル田園都市国家構想担当大臣であり、
国際博覧会担当大臣、
行政改革担当大臣ということで、いろいろなところを幅広くやっている大臣ではありますが。 さて、３月議会において私も質問いたしました
デジタル田園都市国家構想の実現とも関係するんですけれども、特に重点的に取り組む事項といたしまして、地方の
社会課題解決、
デジタル基盤の整備、
デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されない取組の４つと思われます。 今年度内には、まち・ひと・し
ごと地方創生総合戦略を改定いたしまして、（仮称）
デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、様々な主体の意欲向上、国民全体の関心獲得のため、
Ｄｉｇｉ田甲子園を開催して地域の取組を広く募集しながら、この夏の大会は終了をいたしました。実装部門の町村では、群馬県嬬恋村の「観光・関係人口増加のための
嬬恋スマートシティ」、これが優勝、宮城県丸森町の「
電子母子手帳アプリと
オンライン医療相談の連携活用による子育て世代への支援」、これが準優勝となっております。また、10月28日から12月20日までの応募期間で冬の大会も現在開催されているところであります。この辺の問題について当町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） ただいまのご質問にお答えいたします。
Ｄｉｇｉ田甲子園については、私自身詳細は存じ上げなかったところでありまして、今回、改めて受賞した取組内容を拝見させていただきました。地域課題を解決し、住民の暮らしの利便性や豊かさの向上、地域産業の振興を図る目的で各自治体が創意工夫を凝らしていることが十分にうかがえ、振り返ってみれば、本町の
デジタル技術の活用はまだまだスタートラインにも立っていないことを痛感し、なお一層、迅速な取組の必要性を実感したところでございます。 受賞した取組の中には、例えば住民異動手続において、
ホームページ上で簡単な質問に答えていくだけで必要な手続が調べられ、必要な届出書類を電子で一括作成することで窓口の待ち時間を短縮する神奈川県横須賀市の「書かない窓口」や、妊娠期から子育て期におけるウェブフォームからの相談、
ＬＩＮＥチャット、音声・ビデオによる
リアルタイム相談を行う宮城県丸森町の
母子手帳アプリによる子育て支援など、本町でも導入可能な取組もありますことから、こうした先進事例は積極的に取り入れていきたいと思った次第であります。 他の優良事例の取組も応用が可能かどうかを十分に検証させるとともに、
ＤＸ推進ワーキンググループを核として、本町ならではの課題解決のため、先ほどもお答えをさせていただきましたが、民間との連携による
デジタル技術活用策の検討を加速化し、他の自治体や民間協働の取組の参考になるような事例については、夏の
Ｄｉｇｉ田甲子園や冬の
Ｄｉｇｉ田甲子園にも積極的に応募できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） ありがとうございます。ぜひＤｉｇｉ田に出られるような施策をしっかりお願いしたいと思います。町長もご覧になって分かったと思うんですけれども、いろんな自治体がいろんなことをやって頑張っていますので、ぜひ当町としても、そこに肩を並べられるような感じにしていただければというふうに思っています。 それで、そのためになんですけれども、この中にあります
デジタル人材の育成・確保の問題なんですね。何か2030年には七十数万人足りないというふうなことも出ているらしくて、2030年はもうすぐ目の前なんですけれども、人材がもう不足するんだというふうな事態らしいです。そういう事態になる前に、当町としましても、ぜひ
デジタル人材の育成・確保、これを早急にお願いしたいと思っています。 総務省のほうでも、
デジタル推進のための人材を派遣というんですか、募集をかけているみたいでして、うちの町に合った人というのを選んでくることも可能だというふうに聞いておりますので、ぜひその辺も考慮していただきたい。それで、新庁舎ができる前にそういったものに着手していただきたい。新庁舎ができてからはもうそれがスムーズに動くような、そんな感じでやっていただければとてもありがたいなというふうに思っています。 今、この
デジタル人材の育成・確保の件で、先ほどの町長答弁の中でも、職員さんの研修等々受けています、受けますというふうなお話がございました。今、ウェブ上でいろんな、ウェビナーというんですか、ウェブでもって研修が受けられる、そういったたくさん受講する講座がありますけれども、町としては、実際この１年の間にどのぐらいのいわゆる講座の研修に職員が出たのか、その辺はいかがでしょうか。
企画調整課長、よろしくお願いします。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） ウェブ研修ですが、国のほうで無料でダウンロードしてできる各個々の能力に応じたデジタルの使い方ですね、あとは、管理職においては守秘義務が生じるということで部下の指導、それぞれの分野の職員に応じた研修を毎年行っております。 また、ＤＸの研修についてですが、総務省のほうのアドバイザー制度を利用しまして、７月に管理職用と若手職員、中堅職員用の研修を２日間にわたって実施したところが今の現状でございます。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） このＤＸのほうの研修、７月に２日間行ったということなんですけれども、これは国のほうからの連絡があって受けたという感じですか。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 総務省のほうからアドバイザー的な人を紹介しますので、もしＤＸで悩んでいる自治体がございましたら、地方自治体の財政規模、人口に見合ったアドバイザーの専門職員を紹介しますということで何人か紹介を受けまして、個々にうちの担当がその選定されたアドバイザーの方と協議をして、面接をさせていただいて選定させていただいた次第でございます。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） 国のほうもいろいろあるんですけれども、民間でやっているウェビナーも無料のがたくさんあります、自治体向けのもの。私も幾つかちょっと受けさせていただいたんですけれども、多岐にわたっていますよね。勉強になります。だから、ぜひ行政職の方々には受けていただきたいと思いますので、能動的にこちらからちょっと検索をしていただいて、民間のものももちろん、国のほうでやっているものもですけれども見ていただいて、研修をぜひ受けていただきたいと思います。それに併せても、最後の質問にはなりますけれども、そこでもうちょっと質問させていただきたいと思うんです。 それからもう一つ、先ほどもちょっと町長のほうからご答弁もあったんですけれども、いわゆる地方の社会課題を解決するということがこのデジタル化の目的なんですよね、一つの。ですから、塩谷町の場合はいわゆる足の問題がありますよね。交通弱者の方々の足の問題がある。それから、購買の問題もありますよね。買物するというのも、ちょっと離れた方は、それこそ船生にはスーパーがないですよね。商店が本当に少なくなってしまって、ちょっと買物に行こうか、山口とか奥のほうに住んでいらっしゃる方ですと買物に行くのも大変。もちろん、これは玉生地区でも大宮地区でも同じことが言えると思います。そういった問題を抱えています。 それで、前々からいろんな議員が質問していると思うんですけれども、移動販売をどうするのかとか、あるいは移動販売をもっと超えてドローンで配達するのはどうかとか、今、いわゆる
デジタル技術を使えばいろんな可能性があるという状況ですよね。ですから、町の課題をどうやって解決したらいいのかなというときに、デジタルのほうにちょっと目を向けていただいて、ぜひやっていただきたいというふうに思っているんです。 この間、矢板がダイユーさんと協定を結んで移動販売をするというようなことを始めました。町長、これ何か、矢板の市長あたりからお話ありましたか、その前に。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 矢板と那須塩原、それと本町も、実はダイユーさんと協定を結ばせていただいたというふうなことでございます。内容等については特に、一応協定ですからありますけれども、それをどうしよう、こうしようという検討は正直まだしてはおりませんが、ご指摘のあったようなことができるということであれば、当然、取り組んでいく必要性はあるというふうに思います。 ただ、本町にも商工会とかＪＡさんもあるというふうな状況でございますので、私は全てを町がやっちゃうということはどうなのかなというふうに思っています。なので、商工会さんなり農協さんなり、そういうことでどうでしょうという話をするんですが、担当のほうからはいい話は返ってこないというふうなことでございますので、そうかといって、だから駄目だというわけにもまいりませんから、今後、改めてまたこの件については検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） 矢板が移動販売を今度始めるじゃないですか。もう始まったのかな。その始める前に、塩谷町にも何かそのお話はなかったんですか。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） ダイユーさんとの移動販売の件については、ダイユーさんのほうから申入れがございました。その話、ぜひよい話ということで、企画調整課が中心となりまして、
高齢者支援課のほうに一応、ダイユーの専門分野の方が実際に荷物を積んで軽トラックで来ていただいて、何か所か販売可能な場所と、販売者数と販売料金と、どのような品物が欲しいのかというふうな検討は現在しているところでございます。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） じゃ、現在、検討中ということでいいですか。考えていると。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 現在、第１回目の、今話した内容の訪問先など、ある程度リストアップして、現在はよい形で進んでいるのが現状です。ぜひお願いしたいという話はしたいと思っております。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） いずれにしましても、やっていいことはどんどんやっていただいて、前へ進んでいただければありがたいと思います。 年配者の方は、なかなか買物に行けなくて困っている方はたくさんいらっしゃいます。交通弱者は、年配の方だけではなくて学生、子供ももちろんでございますので、いわゆる足の問題に関しましても、
デジタル技術をうまい具合に使ってやっていただければいいと思うんですけれども、今現在は、デマンド交通は民間委託をしていただいてお願いしています。利用者の方々は電話をかけて来ていただくというような形を取っていると思うんですけれども、今、実際に登録されている方の数、登録されている方で稼働しているのはどのくらいのパーセントか分かれば教えていただきたいんです、
企画調整課長。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） デマンド交通の登録者数については、最新状況では７月現在なんですが、643人です。デマンド交通におきましては、当初は489人ぐらいだったんですが、かなりの上昇で登録者数が増えております。 それで、利用者数の推移でございますけれども、大体１日の平均でよろしいですかね。
◆１０番（直井美紀男君） はい。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） １日の平均の利用者数は約29人ぐらいで、こちらにつきましても横ばいではなく伸びている状況でございます。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） 利用者の方々からの、こうだったらいいな、こうしてもらいたいなというようなことはありますか。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 運行システムを導入しております。最近なんですが、しました。運行導入システムを導入して、車の中に運行システムからオンラインで直結しているパソコンを入れまして、それで業務委託している受付の方が、予約を受けたらすぐに名前とか住所とか入れれば、全ての情報がそのパソコンの中にオンラインで運転手のほうに行く情報システムなどをして、また当日予約も可能といたしましたので、その結果、苦情はほとんどない、解消していると聞いております。町への苦情は、今のところは直接大きな苦情はないです。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） こんなだったらいいなみたいな要望はないですか。苦情もそうなんですけれども、こうしたほうがいい、こうだったらもっと使いやすいのになというような要望は町のほうには届いてはいないですか。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 直接は聞いていないんですが、うちのほうの事務サイドでは、現在、電話予約なんですね。それが、直井議員がおっしゃいますとおり、これからはデジタル、ＤＸの時代なんで、電話のみではなくネットの予約などもできるように、その請負業者のほうにお話はしております。高齢者も使えるようなスマートフォン教室みたいのができれば、そちらのほうでも有効活用ができればなと今思っている次第でございます。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） そうなんですよね。予約をするときの方法、それが簡潔に行われるというのが一つですよね。もちろん、高齢者の方は電話のほうが早いというのがあるんでしょうけれども。 ただ、前にもちょっと私お話しさせていただいたんですけれども、宮崎県都農町というところ、この都農町は、今現在、人口が9,900人ぐらいの人口なんです。そこは63％がやっぱり山林で、塩谷町よりもちょっと狭いんですけれども、102平方キロぐらいの自治体なんですね。財政力指数は2015年で0.28だったところです。高齢化率は40％、2040年の老年人口が生産年齢人口を上回るというふうに予想されている町で、2045年には高齢化率47％になっちゃうという町です。 似たような感じかなというような気がしますけれども、そこが住民の足のために、いわゆるデジタルフレンドリー宣言というのをしたんですね。これが全戸数が約4,000世帯あるそうなんです。この辺も塩谷町と似ていますよね。そこに65歳以上の方がいる家、あるいは15歳以下の子供がいる家、2,000世帯を対象にタブレット端末貸与したんです。ですから、ほぼ半分ぐらいの方がタブレットを持っているという感じですかね、町の人口の中で。そういうような感じなんですけれども、ここが総事業費やっぱり意外とかかりまして、２億円以上かかったということではあります。 足の問題なんですけれども、タブレット電源を入れるともう町のトップページが出るんです。そこに、いろんな情報を見るとか、あるいはデマンド交通を呼ぶとかというボタンがくっついているわけです。そこをタップするだけで、今度は次の質問に答える、先ほど企画課長が言ったとおりです。次の質問に答えれば、また次の質問に答えればというふうに触るだけなので、触るだけならできるでしょうということで始めたらしいんですが、これが今非常に好評だそうでございます。ある方が、１月に夫と死別して独り暮らしになっちゃった。こんな立派なものがただでもらえるなんて、でも私が使えるかしらと最初は思っていたというんですね。ところが、使ってみたらとても簡単で楽に使えるよ、私もほかのお友達の方にもご紹介していますという方もいるという感じなんですね。 ここの河野町長という方なんですが、多世代交流を進めるきっかけにしたいということで、高齢の方がタブレットを持っていると若い方がそれを教えるとか、そういったこともしているということで、とても前に進んでいるというお話を聞きました。一度ちょっとこの辺も見ていただきたい。 この都農町はまた、新しくＬＩＮＥの公式アカウントを作ったんですね。そのＬＩＮＥに町民の方にお願いして友達申請をしていただくと、町の情報がＬＩＮＥを通じて全部行くと。医療から介護から福祉から災害とか、全ての情報が一気に行くという形になっているそうでございます。この情報伝達もすばらしいなというふうに思ったものですから、ぜひちょっと町のほうも見て確認をしていただければいいかなというふうに思いますので、ご覧になってみてください。 それでは、次の質問にいかせていただきます。 行政サービスと暮らしのデジタル化、この辺ちょっとダブるかもしれないですけれども、現在の状況と今後の方策についてお聞かせください。
デジタル社会実現に向けた基本的施策の中で、「国民に対する行政サービスのデジタル化」、「暮らしのデジタル化」、「産業のデジタル化」、「
デジタル社会を支えるシステム・技術」、「
デジタル社会のライフスタイル・人材」、「今後の推進体制」、この６つの分野で具体的な策が盛り込まれております。 この中で、１つ、「国民に対する行政サービスのデジタル化」の中にマイナンバーカード利活用推進及び普及・利用の推進、
ワンストップサービスの推進などがありまして、２つ目の「暮らしのデジタル化」の中に「健康・医療・介護、教育（校務のデジタル化、教育データ利活用）、防災、こども、モビリティ、取引」等の準公共分野のデジタル化の推進などが盛り込まれておりますが、これらについては、現在の町の状況と今後の方策についてお聞かせください。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 質問の要旨３点目の行政サービスと暮らしのデジタル化について、現在の状況と今後の方策のご質問でありますが、まず、マイナンバーカードの町の普及状況については、ワクチン接種会場での窓口設置や町単独事業でのナナコカードもしくは商品券配付のメリット措置を講ずることで、11月20日現在でございますが、交付率は46.9％で、ほぼ県平均並みとなっております。 その利用状況でありますが、住民票やコンビニにおける各種証明書の取得、手続を行った方については保険証として利用されている状況にありまして、国においては、マイナンバーカードのさらなる利活用拡大として、デジタル・ハローワーク・サービスあるいはデジタル・キャンパスや公的サービス等での利用などが検討されているところであり、今後、様々な場面で利用が進むものと考えております。 次に、国民に対する行政サービスのデジタル化の中の
ワンストップサービスの推進でありますが、国では、従来の行政手続においては、煩雑なやり取りなど行政側にも利用者側にも負担が大きいものであることから、行政手続をオンライン化及びワンストップ化することでお互いの負担を軽減し、国民生活の利便性向上を目指すこととしています。 子育て、介護や引っ越し、死亡・相続等に関わる行政手続などをワンストップで完了すること、また暮らしのデジタル化、準公共分野のデジタル化が含まれると思いますが、についての教育のデジタル化の状況ですが、令和２年度に教職員が使っているパソコンの入替えを行いました。その際に校務システムを新たに導入し、成績処理などを全校統一したものにして、令和３年度より運用を開始しております。また、児童・生徒１人１台配備した端末の利用につきましては、今年度、英語のデジタル教科書を試験導入し、授業で活用しております。 暮らしのデジタル化においては、まだまだ手探りの状況での活用ですので、十分な利活用ができていないのが現状でありますので、今後、情報リテラシーを高めて利用できればと考えております。 国では、各分野における
デジタル社会実現に向けた施策を立案し推進を図っておりますが、全ての分野で本町がすぐに取り組むことができるものなのかどうかを検討して、取り組むための準備を進めていく必要がありまして、現在、庁内で町職員を対象としましたＤＸ研修会を開催するとともに、
ＤＸ推進ワーキンググループを設置し鋭意検討しているところであります。 町としては、まずはマイナンバーカードの普及推進を図ることにより、マイナンバーカードをベースにして行政サービスのデジタル化を推進していくこととなると考えております。しかし、町の現状を見ますと、多数を占める高齢者などが行政やその他のデジタル化に対応できるかどうかなど、今後の課題として残るものもありますので、そういったデジタル弱者への対応を含め各方面から検討してまいります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） そうですよね、今、町長がおっしゃったとおり、いわゆるデジタル弱者というのもいらっしゃいます。そこをどういうふうに拾い上げていくのかというのも大変なことだと思います。 せんだって、免許証を返納された方が銀行のＡＴＭカードをなくされたらしくて、個人を証明するカードは何かないですかと言われて、何もないよというふうに言って、えらい目に遭ったというふうなお話をちょっと聞きました。大変だったんだという話を聞きました。 それで、免許証の返納をしたときに、町でマイナンバーカードを作ってくださいというようなことを言われませんでしたかと言いましたら、言われたと。マイナンバーカードが何月何日には来るかもしれない、一応確認してとその方には申し上げたんですけれども、それが今度は自分の身分証明書になりますよ、ぜひ利活用してくださいねというお話をさせていただきました。 マイナンバーカードに関してはいろいろなご意見があちこちからありますけれども、私はマイナンバーカードをもう作らせていただいておりますし、とても便利に使わせていただいております。あるお医者さんに行きましたら、もうマイナンバーカードを受付に、ここにマイナンバーカードを差し出してくださいとなっているので、シュッと差し出すとそれで一発ですよね。とても便利というふうに思いました。ぜひマイナンバーカードの取組もやっていただきたいと思っております。 住民課長も大変だと思いますけれども、今、随分、町のほうに町民の方々いらっしゃって、税務課の前のところですか、皆さん一生懸命やっていらっしゃるのを時々拝見いたします。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。 国のほうでもまたこのマイナンバーの普及に関していろいろな後押しをしてくれるらしいので、今度のデジタルのほうの関係もプラスアルファになると思いますので、町のほうもぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。 また、教育のほうなんですけれども、今、教育委員会のほうも一生懸命になってやっていると思います、デジタル化に関して。実際のところ、今、学力、デジタルを入れていった前と後で、どんなふうな問題があって、どのような感じになっているか、簡単でいいですのでちょっと教えていただけますか。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） 使い始めたのは去年からでありまして、実際それがどういうふうになっているか、まだ結果がちょっと出ないような状況ではございますが、学校から１人１台配付になりまして、独自で町で行っています学力テストに関しては、その結果ごとに１人１人個別な問題が出るドリルを採用しておりますので、そういった点で若干、今後変わってくるのかなとは思っています。 また、学校から１人１台配付されたことによりまして、例えばコロナの関係で濃厚接触者になって、元気だけれども学校に来られない生徒がおりますが、そういった子供たちが自宅でも授業を受けられる、また、不登校の児童も同じように授業に参加するようになったというのは学校から聞いておりますので、その点はよかったかなと思っております。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） メリットのほうが多いということでいいでしょうかね。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） メリットもある反面、やはりいろんな犯罪に巻き込まれるケースもちょっと想定しないといけませんので、そういった教育も今後重要な課題となっております。
○議長（冨田達雄君） 直井議員。
◆１０番（直井美紀男君） ぜひ十分注力して頑張っていただきたいと思いますので、いい方向に持っていっていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 専門的、そして横断的な部署の立ち上げについて。 昨年12月の議会、また今年の３月議会でも一般質問の折に、庁舎内に専門的、そして横断的な部署の立ち上げを提案させていただきました。12月議会の副町長答弁においては「十分考慮しながら、専任組織の設置も一つの案として十分検討させていただきたい」と。そして、３月議会の町長答弁においては「できるだけ、１年前倒ししてもそんなふうに取り組めればと思います」とご回答をいただきました。 質問から１年が経過いたしました。そして、新庁舎は来年10月開庁予定です。残すところ約10か月となりました。この件の現在の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） 時間の関係で、ここですみません。 機構改革を４月に予定しておりまして、企画調整課の中にデジタル担当を置くこととしております。どういう部分を担当するかというのはこれから詰めることになろうかというふうに思いますが、なかなか正直、外部からというのが難しい現状がございますので、リスキーリング、学び直しというふうなことに重点を置いて窓口として取り組ませたいというふうに思っておりますので、引き続き、直井議員をはじめ委員会の方々のご指導をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（冨田達雄君）
直井美紀男議員。
◆１０番（直井美紀男君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後になりましたけれども、前にもちょっと私お話ししましたけれども、5,000万人の利用者が増えるまでに何日かかったかということですね。ポケモンは19日というお話をさせていただきました。
デジタル技術は日進月歩、今は秒進分歩という造語になっています。町もぜひスピーディーな対応をよろしくお願いして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（冨田達雄君） 以上で
直井美紀男議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩します。 休憩 午前１１時００分 再開 午前１１時１１分
○議長（冨田達雄君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△橋本巖君
○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。 ９番、橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） 私は、質問通告書に基づきまして、最初に、介護保険法改正に伴う第９期事業計画策定の考え方について質問いたします。 国において、３年に一度の介護保険制度の見直しの議論が行われ、利用者のサービス給付抑制と被保険者の保険料を含めた負担増を求める介護保険制度改定の骨子ともいうべき主に７項目の見直し論点を、10月31日に開催された厚生労働省の社会保障審議会部会に正式に提示して、政府は年内に結論をまとめ、来年の通常国会で改定法案の成立を強行しようとしています。見直しの内容は保険料だけ納めて保険給付が受けられない、国家的詐欺になるなどと、介護事業所や専門職などでつくる関係８団体は、連名で10月21日に改悪反対の要望書を厚労省に提出しました。 政府の改定案は町が策定する第９期介護保険事業計画に直接連動することから、サービス抑制と負担増から被保険者を守る立場で計画策定を進める考えなのか伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 橋本議員の一般質問に答弁いたします。 介護保険制度は、既に20年以上の歴史を持ち、社会情勢の変化や高齢者を取り巻く情勢などに伴い、３年に一度の改正が実施されてまいりました。今回の改正に当たっては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるタイミングでもあることから、その制度の持続的安定性をいかに図っていくかという点で、大きな意味を持つものであると考えております。 議員ご指摘の７つの論点について一つ一つ触れることはいたしませんが、私なりに特に議論を尽くしていただきたい点を３点挙げさせていただきます。 まず１点目は、利用料の見直しとして、従来の原則１割負担から２割負担にする案でありますが、利用料が２倍となるわけでありますので、１割しか払えない利用者からすればサービスを半分に減らされなければならないということでありまして、利用控えによる生活の質の低下や家族への負担増加が懸念されるところであります。 ２点目としては、ケアプランの有料化であります。ケアマネジャーの処遇改善としての見直しであるという面もありますが、有料となることによって、結果的に１点目と同じように介護サービスの利用控えが懸念されます。 ３点目としては、介護度の低い利用者の訪問介護とデイサービスを市町村の地域支援事業に移行させる案でありまして、介護度１・２の利用者には認知症の人が多く、給付サービスがないと自立生活が難しいと考えられ、全国８団体が要望書を出したように、課題のある見直し案であると考えております。 一方、少子高齢化、人口減少による働く世代の減少は、税収、社会保険料ともに減少していくことにつながり、そうした中で、保険料や利用料、サービスの見直しが、仮にそれが利用者や現役世代、さらには介護事業者にとって受け入れ難いものであっても、持続可能な介護保険制度とするためには一定程度やむを得ないものと考えておりまして、だからこそ審議会には、十分に議論を尽くし、その結果については国民に丁寧に説明していただくことを強くお願いするものであります。 町としては、第９期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護保険法の改正を踏まえるとともに、現在実施している町内高齢者の日常生活や介護の状態、介護保険事業に対するニーズ調査、在宅介護実態調査などにより本町の特性をしっかりと把握した上で、高齢者が住み慣れた地域や町で安心して自立した生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 今、町長が答弁したように、今度の介護保険制度の改正の一番懸念される、私は７項目と言いましたけれども、３点について今指摘がありました。まさにそのとおりなんですね。介護保険を受ける人たちが介護保険料を納めても、結局介護が受けられなくなってしまう、こういう状態になってくるんだと私は思います。 町長が３点言われましたけれども、そのほかにもまだまだ確かにあるんです。例えば補足給付、施設に入っている人たちが、低所得者の皆さんが今までは補足給付をいただいていたんですが、前回の介護保険の改正で、財産、要するに金融資産、これがある人については減額をする。今度の改正では不動産までその資産としてみなして補足給付を結局削っていくと、こういうふうな状況だとか、それから老健施設、この塩谷町にもあるんですが、その老健施設の相部屋、要するに多床室ですね、これを、今まで無料だったんですが有料化するというようなことで、高齢者にとって非常に厳しいことが余儀なくされるということなんですね。 それで、私ちょっと、先ほど町長が懸念した問題での特に介護度１・２の訪問、それから通所介護サービスを保険給付から外して町の総合支援事業に移行するということなんですね。そういった改悪なんですが、令和４年度の介護度１・２の人数は何人で、要介護認定者数の何％に当たるのか。それと、それぞれ介護度に応じて利用限度額が設定されています。その利用限度額に対する介護度１・２の利用率というのは何％になるのか。その給付は大体およそで結構ですが、給付額としてはどのぐらいになるものなのかということでちょっとお聞きします。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（磯京子君） では、まず１点目の議員のご質問ですけれども、令和４年７月末の人数になりますけれども、要介護１の方が147人、要介護２の方が114人いらっしゃいます。こちらは介護認定者の総数では何％になるかということなんですけれども、割合としましては、要介護１の方が22.5％、要介護２の方が17.5％になります。 続きまして、介護度１と２のサービスの利用限度額に対する利用率ということでございますけれども、給付費のベースになりますけれども、平均としましては、利用率については介護１の方が16.3％、介護２の方が17.9％になります。こちら１人当たりで計算しますと、平均利用額、給付額総額につきましては、利用額が介護１が月２万7,273円、介護２の方が３万5,175円になります。町で支出しております給付費総額になりますけれども、こちらが約１億5,600万円、介護２につきましてが約２億2,800万円になります。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 今、その利用率をそれぞれ１人平均幾らということで聞いたんですが、これ私、資料をちょっと調べてみたんですね。全日本年金者組合栃木県本部が毎年、自治体にアンケートを実施しているんです。その実施状況でまとめた回答というのがあるんですね。 そうすると今、課長からちょっと答弁あったんですが、例えば介護度１の利用率というのが１人平均大体９万4,181円になって、それで56.4％、介護度２が11万6,255円で59.3％というふうに出ているんですけれども、確かに限度額が、例えば要介護１の場合は限度額が16万6,920円、それから要介護度２が19万6,160円になっているんですね。 そうすると、今の課長の答弁だと、これはどういうふうな計算をしたのか私も分からないんですが、ただ、給付費総額、それ見ると確かに、私もこれちょっと計算してみたんですね、１人当たり幾らで。それで、介護度１が何人で人数を掛けて、これ12か月で計算すると確かに３億ちょっとにはなるんですね。給付費総額としては合っているんですけれども、これはもちろん出し方がおかしいとかいうのかもしれないですけれども、これは過去の
保健福祉課長なり高齢化支援の人たちが年金者組合に対するアンケートの回答で出した数なんですが、その辺は計算の仕方がどういうふうか私分かりませんけれども、いずれにしても、総給付費が大体３億以上やっぱりいっているということなんですよね。 そこで問題なのは、地域支援事業、要するに総合支援事業に移行するということです、介護度１・２の人たちは。以前は要支援１・２の人たちを給付から外して総合支援事業に移したと。今度は要介護度１・２が移行されるということですよね。それで、地域支援事業費というのは保険給付費総額の大体何％なんですか。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（磯京子君） 先ほどの質問ですけれども、今、手持ちにちょっと資料がございませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。申し訳ございません。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） これは介護保険法の関係で言うと、要するに地域支援事業費は給付総額の約３％になっているんです。私ちょっと令和３年度の決算で調べたんですけれども、これ2,957万円、決算ベースでね、支出済額で。それで、当初予算でいうと大体3.1％ぐらいになっているんです。ただ、コロナの関係で給付額が大幅に減っているということで2,957万円になっているんですね。要するに３％なんですよ、大体。だけど、要支援１・２の人たちがこの総合支援事業に移って、今度は要介護度１・２の人たちが総合支援事業に移ったときに、一体誰がこれを担うのかということです。 国が目指しているのは、要支援のときも言っていますが、ＮＰＯ法人だとか、それからボランティア、こういう人たちにやってもらいましょうと。しかし、この塩谷町ではボランティアもいないしＮＰＯ法人もないと。介護給付費用から、結局、介護予防事業費という形で出ているんだよね。今度、要介護１・２の人たちがこうなったときにはもう引受手が実際はいないと私思うんですけれども、その辺は受皿としてどういうことを予想されますか。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（磯京子君） ただいまのご質問ですけれども、議員がおっしゃるとおり、こちらに例えば取り組む際には、やはりある程度、知識・経験もある方がもちろんボランティアの中でも必要になってくるかと思うんですが、人手不足の中でなかなかこれを探すのは大変かと思います。今浮かぶところはちょっとございませんが、もしそうなったときには、いろんな事業所等に当たりまして検討していくほかないと思います。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 保険給付費の場合はもう単価が決まっちゃっているんです。だけど、地域支援事業の場合は単価が決まっていないんですよね。だから、事業者はそんな安い単価じゃ受けられないよということになるんです。そうなったときに、介護を受ける人たちが本当に大変な状況になってくるということはもう目に見えているんです。 それで、要介護１・２の人たちというのは認知症がかなり多いんです。その人たちが、もしこの給付サービスから外された場合に重度化するということが心配だと。これ、８団体の人たちは何を心配していたかというと、そのことによってもっと重度化すれば給付費はもっと上がっていくでしょうと。そういうことで、やっぱりこの介護１・２の保険給付外しというのはもう絶対に認めてはならないと。塩谷町だって、これ絶対にサービス提供できませんから。結局のところ、保険給付費で賄わざるを得ないという状況になってくると思うんだよね。その辺は頭に入れておきたい。 それと、先ほど町長も言ったように、介護サービスの利用者負担は原則１割だったんですよね、2000年に介護保険制度が発足してから。これが改悪されて、結局、今度は所得の多い方は２割とか３割負担していただきましょうということで、今、２割とか３割になっている人もかなりいるんです。今度は、国としては原則１割を２割にしちゃいましょうという考えなんだよね。そういうことでいうと、今、当町で２割とか３割、この利用料負担している人は、大体おおよそでいいですから何人ぐらいいますか。もしあれだったら後でいいです、時間ないですから。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（磯京子君） 申し訳ございません。こちらもお調べいたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） それで、この介護保険の問題で最後の質問なんですけれども、事業計画期間における保険料の算出根拠、これは何かということを聞きたいんです。 この介護保険事業の計画を策定する場合に、大体、介護保険を受ける人たちがこのぐらい増えますよ、だから給付費がこれだけ増えますよ、だから保険料はこれだけに設定しますというんですけれども、今度の改悪のこれがもし通ったときにすると、かなり給付費総額そのものが多分減ってくると思うんです、町が出す給付費総額は。そういうときに、９期計画の介護保険料の算出根拠というのはどういうふうに見ていますか。やっぱり給付費額が当然増えるということで見て、また、その介護保険料を２期計画から８期計画までずっと上げっ放しにしてきたのがこの塩谷町の介護保険料なんです。その上に、今度の介護保険法の改定に伴ってどういう算出でいくかということです。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（磯京子君） 確かに議員おっしゃるように、給付費が上がればやはり保険料自体を上げざるを得ない可能性もございます。介護保険の財政安定調整基金の取崩しも踏まえまして、今後検討していきたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） いずれにしても、策定委員会の中でこの事業計画が多分策定されると思うんです。先ほど課長が言ったように、やっぱり被保険者の立場に立った負担軽減と公平なサービス、受給権を優先させて、今度の９期計画では保険料を据え置くか、それとも引き下げるかということも大いに策定委員会の中で議論していただいて、被保険者の権利をきちっと守っていくということをしていただきたいというふうに思います。 それで、もう一つありました。 ケアプランの問題なんですが、有料化されるということですよね。今までは保険給付の中から出ていましたけれども、今度は有料化されるということになると、ケアプランの作成単価というのは幾らぐらいになって、給付総額はこの実績でどの程度というのは把握していますか。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（磯京子君） ケアプランの作成単価は、平均で要介護者分につきましては１万4,580円、要支援者分の単価が平均としまして4,693円になります。実際の給付費総額でございます。こちら令和３年度の実績でございますけれども、要介護分が約5,574万円、要支援分が約241万円、合計で5,815万円の支出となっております。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） これ、令和３年度の決算書見たらやっぱり5,800万円になっているんだよね。要するに居宅支援の計画費ね、これ5,800万円ですから大体そうなんですね。これが有料化されるということになると給付費が今度は大幅に下がるということですから、その辺も含めて議論していただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと順序が変わりますけれども、生理の貧困から子供の健康と権利を守る課題の実施について質問いたします。 内閣府の調査によりますと、学校や公共施設でナプキンを無償で配布する支援を行う都道府県や市区町村が715あることが分かったと。担当者は、実際に困っている人が存在し、行政の支援が求められていることが共通認識として広まっているからではないかと、このように分析しました。政府は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と位置づけて支援の広がりを期待しているというふうに報道されています。政府の期待に呼応して、当町でも、経済的理由で生理用品を購入できない児童・生徒に無償配付、学校を含む公共施設のトイレに常時設置する考えはないか伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 生理の貧困から子供の健康と権利を守る課題の実施についてでありますが、学校での生理用品の配付ついては、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、子供の発達を支援するという教育の観点で生理用品等を保健室等に配置し、必要に応じて児童・生徒に渡しております。 今回、改めて各学校に確認をいたしましたところ、学校に持ってくることを忘れた児童・生徒が養護教諭に伝え、保健室で保管してある生理用品をもらっているようですが、児童・生徒から養護教諭等に対し、生理用品が買えないなどを含めた貧困に関する相談は寄せられておりません。 貧困状況にある児童・生徒の把握や支援の状況については、日頃より担任や養護教諭などが中心となり、学校での様子の見守りや声かけをきめ細やかに行うなど、困り事や悩み事のある児童・生徒を見逃さないよう対応を行っております。 一方、公共施設においては、これまで特段の対策を取ってこなかったところでありますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延対策やウクライナ問題による生活用品等の値上げに伴い、生活に不便を来している世帯の増加が想定されます。 したがって、令和５年４月からとなりますが、庁舎の外トイレ、生涯学習センター、大宮コミュニティセンターのトイレ内に「意思表示カード」を設置して、そのカードを保健福祉課に持参いただいた方に生理用品を、専用の袋、これは中身が見えないようにという配慮をしたいと思います。それで配付する予定で考えております。 これと併せ、学校等での対応につきましても、児童・生徒がなかなか言い出しづらいこともあることから、公共施設での対応と同様に、トイレに「意思表示カード」を設置する方向で進めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 今、少し前進面があるのかなというふうに思ったんですが、その「意思表示カード」を提示して生理用品を受け取るというのは、これはやっぱり子供たちにとっては大きな負担になると思うんです。今まで保健室に常備して子供たちが来ればちゃんとやりますということだったんですが、私たち日本共産党の栃木県議団、これが５月に実施した教育委員会へのアンケート調査によりますと、小・中学校での生理用品無償配布を実施していない、女子トイレ、保健室に配置していない、生理用ナプキン購入経費が明確でないなど、対応が県内でも最も貧弱であると、こういうことが分かりました。確かに、保健室には置いてあるにしても、子供たちにとってはやっぱりハードルが高いということだと思うんですね。 それで、例えば今、貧困が進んでいる。当然、貧困世帯が増えてくれば子供の貧困というものも大きくクローズアップされてくると思うんです。それで、要保護、それから準要保護世帯に属する女子の児童・生徒はおおよそ何人いるのか、その対象児童・生徒に、必要な子供に生理用品の無償配付をする、そういう考えはないのかちょっとお聞きします。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） 要保護・準要保護に関しましては今全体で45名程度であったかとは思いますが、うち、男女の比についてはちょっと細かい資料がございません。それは後で報告したいと思います。 これにつきましては、12月に入りましてから校長会を開いて、こういった子がいるかどうかをもう一回細かく調査してくれということはお伝えしました。それによって、もしそういったものが多い場合には、学校のトイレとかそういった場所に、今回は意思カードでやりますが、最終的には準要保護とかこういった世帯には配付していくのもやむを得ないかなというような考えで校長会のときにはお伝えしたんですが、いずれにしましても、各学校の様子を細かく聞きまして検討していきたいとは考えております。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 今、課長から答弁がありましたように、例えば宇都宮市でアンケートを取ったんですね。そうしたら、親に頼みにくいとか親が買ってくれない、これが2.8％あったそうです。確かに数は少ないけれども、そういう子供たちがいるということ、これはきちんとやっぱり把握をして、今言ったように要保護、それから準要保護、この人たちの実態をしっかりつかんだ上で、こういう子供たちが、気軽にじゃないけれども、やっぱり安心感を持ってちゃんと生理の対応をしていくということが必要になってくると思うんです。だから、今、公共施設のトイレと学校のトイレに意思表示をするということですけれども、これはやっぱりトイレに置いたほうが私はいいと思うんです。 トイレにきちんと配置できないということなんですけれども、宇都宮市が実施したこのアンケート、これもアンケートなんですよ。学校の生理用品の配置場所で一番多かったのは、トイレに設置してほしいというのが83.5％もあったんだそうです。そういう結果が出ているんです。それで、突然生理になってしまうこともあるし、必要なタイミングで使えば我慢せずに使える、安心感もあると。子供の健康と権利意識を守るためにも私は本当に重要だと考えています。 改めて、今後、校長会なんかで話をしてどうするかというんじゃなくて、今、意思表示じゃなくて、きちんとトイレに生理用品を置いて、そして我慢せずに安心して生理の対応ができるということを、校長会を待たないで今の私の質問に対してどうなんですか。やっぱりそれはできないのか、それとも今私が言ったように、宇都宮のアンケートにも出ているように、８割の子供たちがトイレに設置してほしいというふうに言っているわけだから、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） トイレに設置の状況ですと、やはりトイレットペーパーと同じように誰もが使えるような状況にしないとならないと思いますので、ちょっとその辺も、ここの課題として予算も関係してくることですので、取りあえずは今ある用品を保健室で意思表示のカードを使ってやって、それで様子を見ながら進めていきたいと考えております。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） それもやっぱり子供たちの権利として守って、早急に実現していただきたいというふうに思います。 次に、インボイス制度導入がはらむ営業と暮らしを壊す問題についてであります。 来年10月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。この制度は、新しい消費税の仕入税額控除方式で、実施後は国に登録した事業者のみが対象となり、税務署に申請して事業所番号がついた請求書でないと仕入税額控除ができなくなり、免税業者はインボイス登録して消費税課税業者になるか、取引から除外され廃業の道を選ぶかの選択が迫られます。どちらを選んでも過酷な制度であり、営業と暮らし破壊のインボイス制度は導入を中止すべきであると私は考えます。 免税業者が課税業者になることが前提となる場合、町内の売上高1,000万円以下の中小商工業者、町と取引のある業者、農産物直売所搬入農家が消費税課税対象になる割合をどの程度と把握しているか伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） インボイス制度導入がはらむ営業と暮らし破壊の問題についてであります。 議員ご質問の免税事業者が課税事業者になることが前提となる場合、町内の売上高1,000万円以下の中小商工事業者、町と取引のある事業者、農産物直売所搬入農家が消費税課税対象になる割合をどの程度と把握しているかについてのご質問でありますが、町としては、法人としての事業者に関する売上高につきましては直接把握する対象となっておりませんし、町と取引のある事業者につきましても把握はしておりません。 そのため、あくまで課税資料を基に事業を分類した場合となりますが、営業等収入のある事業者は448人で、そのうち８割程度が1,000万円以下の事業者として該当となります。また、農産物直売所におきましては、一般的に手数料を介しての取引または販売と考えられますが、単に農業収入のある方を事業者とみなす場合は726人で、うち９割以上が1,000万円以下の事業者となります。 これらの事業者が全て免税事業者であるかは不明でありますが、仮に免税事業者である場合は、これら、課税事業者となるか、それとも免税事業者のままでいるかを選択していくことになるかと思われます。 国は、今日のインボイス制度導入は消費税を10％とした際の軽減税率導入に伴って生ずる益税を解消し、納税の公平性を担保するためであるとしておりまして、その周知や登録申請手続等に関しましては税務署等が説明会を開催しており、商工会等でも事業者との相談に応じているところであります。 町といたしましても、インボイス制度の仕組みをしっかり理解した上で、税務署や関係機関・団体等と情報交換しながら、事業者などからの問合せ等に適切に対応していければと考えております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 町長が今答弁した、消費税が10％になるときの附帯事項みたいな形でなったと、益税を生じている業者と言ったでしょう。だって、例えば町の商店街だって実際には皆さんから消費税を預かっていますよ。それで消費税の課税業者ではないですけれども。だって、こんな商店街で消費税を納めるようなあれができるわけないでしょう。国は、納めている人と納めていない人の不公平があるから、益税が生じている人たちにも消費税を納めてもらいたいというのが今度のインボイス制度なんですよ。町長、それを履き違えてそういうことを言ったんじゃ、ちょっと私はまずいかなというふうに思っているんですが。 それで、時間もありませんから、これいろいろの業者なんですが、特に私、心配しているのは、インボイス導入でシルバー人材センターも存続が危機的状況になると危惧されておりますが、センターと報酬を受け取る会員との請負関係は今後存続できるのかどうかということをちょっと質問したい。シルバー人材センターも今、大変な状況です、このインボイス制度で。
○議長（冨田達雄君） 税務課長。
◎税務課長（鈴木啓市君） ただいまのはシルバー人材センターに関してのご質問かと思われます。 シルバー人材センターは、議員おっしゃるとおり、人材センターという中に請負業者という形で、個人事業主として会員登録という形ですね。現在、多分130名強の方が会員登録されているかと思われます。僕もちょっと、シルバー人材センターのほうにどういう状況になるかということをお話をさせていただいた経緯があります。そういった中で返ってきた答えなんですが、来年10月１日以降からそういったインボイス制度になるんですが、以降６年間においては、経過措置も含めて３年ごとに、いわゆるインボイスの免税事業者であったとしても経費として見られますよというような制度も経過措置としてあります。 ちょっと細かいことになってしまうんですが、その差額分を少しずつ請負業者ではなくて利用者に負担してもらいながら、シルバー人材センターとしては今の現状を継続していきたいというようなお話がありました。詳しくは、12月中旬以降に理事会等を設けるということで、そこで話し合われるという話を聞いております。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） だから、結局、請け負う人たちに消費税を払ってもらうということですからね、言ってみれば課税業者になってもらって。それで、シルバー人材センターはそういった人たちから、言ってみれば自分たちが払う消費税が、免税業者になればその分を含まなくちゃならないということなんだよね。例えばこういうことを言っているんですよ。シルバー人材センターが各種仕事を高齢者、会員に紹介し、高齢者、会員は報酬、配分金を受け取る仕組みだと。事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センターが消費税の仕入税額控除ができず、多額の納税負担が生じると。現在、全国で約70万人の高齢者が働いて、月の平均収入は３万5,830円だと。高齢者には、年金収入が少ないため、生活費の補填のためにシルバー人材センターで働いている人もいます。このような高齢者に、消費税の課税業者になって、僅かばかりの収入から消費税を納入させようとするのが今度のインボイス制度なんだと言っている。 それで、高齢者の皆さんの負担を開始してシルバー人材センターの存続を図るには、町が出す補助金の増額や発注事業の単価の引上げなども考えられるんだけれども、地方公共団体では財政のそういった余裕がないから、結局は会員の皆さん方の税負担を強いるということです。下野新聞にこれも出ていたんですが、契約形態を見直しするということでね。ここが言ったような状況になると、要するにシルバー人材センターのほうが税の負担が増えるということなので、今度は形態を変えて、発注者、これは町だよね、仕事頼んでいるのは。例えばごみの収集でも何でもそうなんですけれども、そうすると発注者が会員と直接契約を結ぶ。シルバー人材センターというのは仕事の依頼、管理をするだけなんです。そうすると、ここには消費税の負担がなくなるということだ。だから、本当にこれ大変な状況だと私は思うんですが、その辺、全くあなたと認識が違うんだけれども、こういうことがもうはっきりしているわけだよね、私はこういう資料で調べながら。 だから、シルバー人材センターの会員の人たちだって、実際に課税業者になるか、もう俺はそういう消費税まで払うんだったらやめるよということになるし、もしそういった人たちに免税業者のままシルバー人材センターが委託していれば、当然、今度はその分だけセンターが支払わなくちゃならなくなるということだから、これやっぱりもうちょっときちんと、シルバー人材センターもそうだけれども、会員の人たちにもきちんとこの制度を説明して、このインボイス制度を導入したらまさに働き口もなくなっちゃうよということで、その辺を納得のいくまで説明したほうが私はいいと思うんです。説明会もやるという話だったから、その辺はきちんとやっていただきたい。 それから、上平パーキングとか道の駅に農産物を搬入する、こういった質問に私限定したんですが、例えば弁当だとか総菜だとか、それからお菓子、こういうものを納入している個人事業主、これは従来どおり取引は可能なのか。農産物じゃないよ、これは。
○議長（冨田達雄君） 税務課長。
◎税務課長（鈴木啓市君） 上平ポケットパークや道の駅に搬入しています、そういった農家さんも含めた事業者さんは大体250名ぐらいいらっしゃるかと思います、それぞれですね。道の駅のほうが若干多いかと思います。 それで、基本は、道の駅または上平ポケットパーク等で販売しているのは、道の駅それぞれとかポケットパークに卸しているという感じではなくて、要は商品を置かせてもらって、売れたものに関してその手数料分を差し引いたものが個人のほうに入ってくるという形になるので、直接的な売手と買手というこのインボイス制度の関係とは少しニュアンスが異なるんではないかなと思われます。つまり、例えば1,000円で物を売る場合に、そのうちの２割を手数料として払って残り８割が自分の収入となると、そういった形での取引だと思われますので、直接ではないと思います。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） そうすると、こういう人たちは今度のインボイス制度の対象には全くならないということで、私、理解していいんですね、今の答弁だと。
○議長（冨田達雄君） 税務課長。
◎税務課長（鈴木啓市君） 全くならないという限りではないです。その方の収益が1,000万円以上になる場合には課税事業者になるのではないかと思われます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） そうすると、1,000万円以下だったら今のようにインボイスの対象にはならないと考えていいんですよね。
○議長（冨田達雄君） 税務課長。
◎税務課長（鈴木啓市君） 対象が一般消費者等に関してのみが買手となる場合には、基本、1,000万円以下でしたらインボイス制度の効果はないと思われます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） へ理屈じゃないですよ。要するに、今言ったお総菜とか弁当を納めている人たちが実際にＪＡのほうに手数料を払っているから、今度のインボイス制度に全く関わりはないんだというんだから、それはそれであなたが今答弁したふうに私受け止めて、私の議会報告に出しますけれども、その辺はいいんですね。
○議長（冨田達雄君） 税務課長。
◎税務課長（鈴木啓市君） どこら辺をその報告として出すのかちょっと。個人的な意見ということよりは制度として言っているものであって、いわゆるインボイスというのは、買手が売手に対して求めるものなんですね。ですから、買手が一般消費者であった場合にはインボイスを求めないという考え方であるならば、そこに免税事業者として課税事業者になるということの選択は、そのまま免税事業者として選択しても問題ないんではないかなというふうに考えております。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） じゃ、結局は免税業者のままでも、営業というか、そういう商売は続けていられるということで理解いたします。 それから、公営企業に物品を納入する業者、工事請負業者、それから水道検針員で新たに消費税の課税になる人はいるのかどうか。仕入税額控除ができないと町の今度は納税額が当然増えて、町が、企業会計は消費税払っていますからね、そういう財政が厳しくなるという状況からすると、そういう工事請負業者とか、それから物品納入業者で消費税課税になる人はいるかということをちょっと聞きます。
○議長（冨田達雄君） 税務課長。
◎税務課長（鈴木啓市君） これは企画の財政サイドともちょっと協議はしたんですけれども、町に関しては自治体も適格請求書の事業者として登録することになりますし、当然、企業会計、水道事業会計等もその組織として登録する形になります。ですから、インボイスの を行うことになります。
◆９番（橋本巖君） 業者でこれに該当する業者とか今どれぐらいいますか、物品の納入業者だとか。水道検針員というのは対象にはならないんですか。
○議長（冨田達雄君） 税務課長。
◎税務課長（鈴木啓市君） それは、業務委託している場合には対象になると思われますので、今現時点で町で考えられるのは、町自体がなるものと、それから水道企業会計等もなります。もう一つ考えられるのは、特別会計ということも考えられるんですけれども、今現在、塩谷町においては、取引先等も考えると、特別会計は該当にならないのではないかなと思われますが、その数的なものまではちょっと把握しておりませんので、その納入業者がどのぐらいあるとかというのはつかめておりません。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） じゃ、次に、公共建築物の個別管理計画の現状と実現可能な具体策。 公共施設等総合管理計画に関連して、2018年12月、2019年３月、2021年３月、同年９月議会で、建築物系公共施設の優先的マネジメントの実施、耐震基準を満たしていない施設の安全確保、老朽化が著しい公共施設の個別対応など過去４回質問してきたが、答弁に相応した進捗状況には至っておらず、経年劣化で老朽化が進み、維持管理が財政を圧迫していることは否めません。人口減少と少子高齢化、労働生産人口の減少と税収減など負の連鎖を食い止めるための対策は待ったなしで、浪費は許されません。 以上の現状から、学校教育施設、保育所、町営住宅、体育館（玉生公民館も含む）の整理・統合、除却、再編整備の具体的で現実的な計画を伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 平成28年度に策定しました塩谷町公共施設等総合管理計画でありますが、国からの指示により５年から10年ごとに基本方針等の見直しを行うこととなっており、昨年度、一部の見直しを実施いたしました。 全ての公共施設等を今後35年間に全て現状のまま維持管理することとし、それらの公共施設等の更新及び整備を行った場合、年間約15億6,300万円必要となり、充当可能な財源見込みは年間約６億500万円で、年間約９億5,800万円不足する試算となっておりまして、議員ご指摘のとおり、維持管理費が財政を圧迫することが想定されます。したがって、施設更新時の費用抑制を図るとともに、公共施設等の総量削減に向けた取組に真剣に取り組んでいく必要がございます。 そのため、町内の公共施設等につきまして、現在、それぞれの施設を管理する課に施設ごとの検討シートを配付し、施設の現状や今後の施設の在り方を確認するための調査を行っているところであります。その検討シートを基に、年度内に副町長をトップとする庁内の検討会議を開催し、今後、解体が見込まれます施設等のおおむねの解体スケジュールや費用、存続する施設等につきましてもおおむねの修繕時期や費用等を設定し、町としての方向性を明らかにしていく予定であります。 そして、それらを基に人口減にも耐えることが可能な公共施設等再編計画策定に反映してまいりたいと考えております。そして、公共施設等再編計画に基づき、計画的に老朽化施設の解体や存続する施設の長寿命化対策を実施することで費用抑制を図り、無駄のない公共施設等の管理に努めてまいります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） では質問します。 今、町長が最後のほうで、長寿命化計画を実施してなるべくそういった施設の長寿命化を図っていくというんですけれども、私も計画見たんですが、小学校の長寿命化計画の目的は、今までの事後保全型の管理から今度は予防保全型への転換をして、現有施設を長期間使用することによって施設整備コストを総合的に抑制する必要があるとして、公共施設等総合管理計画の個別計画に位置づけられ、この計画は町教育大綱と整合性を図るとしているんだけれども、学校の在り方についてだけ、ほかの施設はいいです、学校の施設の在り方について教育大綱はどのように位置づけて、その長寿命化計画との整合性と矛盾はないのかということなんです。 みんな長寿命化計画持っているんですが、学校の長寿命化計画は36ページもあるんだよね、見たら。もうとにかくいろんな検査、いろんなことをやっているんですけれども、ああいうあれで計画そのものは、長寿命化計画書36ページに及ぶ、あれは策定費用というのは幾らかかっているんですか。 それで、今実際に教育委員会なり、例えば町長が主催する教育総合会議みたいなところで、長寿命化計画が本当に議論されているのかどうかちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） 計画が作成された経費とかはちょっと調べさせていただきたいと思います。計画書そのものは総合会議とかにはまだちょっと出していなかったかと思います。今後、こういったものを含めまして、各学校の在り方の検討委員会を今立ち上げているところですので、そういったものを踏まえまして考えていきたいと思っております。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 教育大綱と整合性を図りながらと言うんですけれども、教育大綱というのは学校の在り方をどういうふうに位置づけているんですか。公共施設と管理計画は今出ていましたけれども、教育大綱との整合性を図りながらと出ている、長寿命化計画には。それはどういうことですか、具体的に言うと、学校の在り方について。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） 教育大綱そのもののメインは、今後、児童・生徒たちをどう教育していくかというのがメインとなっておりまして、その中で学校とかそういったものをどうしていくかというのが入っているかと思いますが……
◆９番（橋本巖君） 施設そのものについては全くないと。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） そうですね、教育大綱の中には今後の教育をどうしていくかがメインとなっております。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 分かりました。 じゃ、最後なんですが、この計画の統計の中に、児童・生徒の推移によると令和７年で小学校が309人、中学校が187人と予測しているんです。それで今、教育大綱のあれですけれども、学校適正化規模検討委員会の論点整理というのはどこまでいっているんですか、この学校の施設に関して。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） 現在、第１回が開催されておりまして、その中では、先ほど橋本議員が言いましたとおり、児童・生徒の減少数、あと学級数がどうなるかというのを１回目で話した段階です。２回目については、各地域についても細かく各学校ごとに説明しまして、３回目に、今後そういった学校を残していくのか、あるいは統合するのか、あるいは中学校と小学校を一緒にしていくのかというのを、今後そういったものを示していきながら今後どうしていくかを検討していく予定でございます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 第１回しかやっていなくて、第２回、第３回ということなんですけれども、これやっぱり、議員からも指摘されていますけれども、もっとスピーディーにやらないと、児童減少が物すごい勢いで来ているわけだから、間隔を置かずに検討委員会を開いて論点をきちんと整理して、我々に提示していただきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、これで終わります。
○議長（冨田達雄君） 以上で橋本巖議員の質問を終わります。 昼食を挟みまして休憩とします。再開は午後１時30分とします。 休憩 午後零時１０分 再開 午後１時２９分
○議長（冨田達雄君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 質問に入る前に、
学校教育課長より発言を求められておりますので、許可します。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） 始まる前にすみません。 午前中の一般質問で、塩谷町教育大綱と長寿命化計画についての内容について、私の発言に一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 教育環境の充実という項目の中に「学校施設長寿命化計画に基づく安全で安心して利用できる学校施設の整備や」というところで「長寿命化計画」が入ってございました。訂正させていただきます。
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△鈴木惠美君
○議長（冨田達雄君） それでは、続きまして質問に入ります。 ２番、鈴木惠美議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。 ２番、鈴木惠美議員。
◆２番（鈴木惠美君） それでは、通告書に従いまして一般質問をいたしたいと思います。 まず、１問目、学校規模適正化についての考え方と計画の進捗状況について。 少子高齢化に伴い学校の小規模化がより加速しております。そこで、今後、塩谷町の子供たちがより豊かな心を持ち、健康な体を育み、勉強できる環境整備、いわゆる学校規模適正化をどのようにお考えなのか。この町の何を次世代に残し、つないでいかれるのか、町長のビジョンを伺いたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 鈴木議員の一般質問に答弁いたします。 質問の要旨の１点目、学校規模適正化についての考えと計画の進捗状況についてでありますが、学校規模適正化につきましては、全国的な傾向でもございますが、本町においても、児童・生徒数の急激な減少により町内の３小学校、１中学校ともに小規模化が進行し、児童・生徒の教育環境や学校運営に様々な影響を及ぼしております。 具体的には、本来、学校の存在意義でもございます児童・生徒が集団生活の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが、少人数化により難しくなってきている状況にございます。 そこで、町立小・中学校における学校規模の適正化や将来を見据えた学校配置の在り方などを検討するために、教育委員会では諮問機関として、今年度、学校規模適正化検討委員会を発足させ、その第１回目の委員会を去る10月24日に開催いたしました。 諮問事項といたしましては、「町立小中学校の規模及び配置の適正化に関する基本的な考え方に関すること」、それと「町立小中学校の規模及び適正化のための具体的施策に関すること」、この２点であります。 今月20日に第２回の開催を予定しており、来年10月頃までには、具体的指針の作成、教育委員会への答申という予定で考えております。教育委員会では、その答申を受けて、学校規模の適正化について町に提言していく予定であります。 なお、検討委員会は、元宇都宮大学教授で、長年にわたり社会教育主事の育成に携わるとともに、協働による地域づくりについて取り組まれてきた廣瀬隆人氏を含む学識経験者等４名、町議会より推薦いただいた代表２名、各小・中学校の保護者代表並びに学校長、自治組織代表として玉生・船生・大宮地区の各区長会長など、合計で17名で組織されております。 今後、委員会において、一定の学習集団規模の確保について、保護者・地域住民の理解を得られる学校の新たな適正配置について、これからの地域コミュニティと学校の在り方についてなどを論点に協議を進めていくとともに、協議の経過については町広報紙などで町民にお知らせをしてまいりたいと考えております。 私は、仮に小学校が統合となり数が減ることになったとしても、それは引き算ではなく足し算にするという考えで臨みたいと考えております。そして、他の市町に誇れる、他市町の方々が我が子をぜひ通わせたいと思うような、かつ子供たちが夢を持ち、志を立てて巣立てる学校にしたいと考えております。また、学校がなくなると地域が寂れるとのご意見もありますが、逆に、大人が集い、学び楽しむ場、地域の伝統文化を伝える場として活用するなどの取組を行うことで関係人口を巻き込み、地域振興、地域活性化につながる拠点となることも考えられると思います。 私は、今回、この少子化による学校規模の適正化を考えることが、町にとって、将来の町の担い手である子供たちを育てるための新しい形の学校づくりを考えるよりよい機会にしたいと考え、今後、取り組んでいく所存でございます。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） それでは、現在の学校の規模はどのようになっておりますでしょうか。生徒数、児童数を教えてください。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） 現在の学校の状況でございますが、まず船生小学校が107名、玉生小学校が128名、大宮小学校が130名、中学校ですが240名の在籍数となってございます。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） この数が令和10年になると大体３割減ってしまうという、本当に少子化が進んでいくと予想されます。 それでは、教育長にお聞きしたいんですけれども、基本的な考え方、どのような観点を主に学校規模適正化に組み入れていくのでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 教育長。
◎教育長（斎藤智之君） お答えいたします。 先ほど町長のほうからも話がありましたように、やはり子供たちの社会性、切磋琢磨する心、また、いろいろな物事を解決するような困難を乗り越える体と心を育てるためには、ある程度のスケールというか、子供の学習集団が必要かなと思います。現在のままですと、学校によっては男女差がかなりバランスが悪いことも考えられますので、できれば、私としては、クラス替えができるような人数の確保が望ましいかなと思っております。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 昨日、副議長からも報告があったと思うんですが、岡山県美咲町に視察に行ってまいりました。ちょっと重複してしまいますが、私の研修報告という形で聞いていただきたいんですけれども、この町は、2005年、久米郡中央町、旭町、柵原町の３町合併でできた町でございます。大体、塩谷町と規模は一緒ということで、人口が１万3,000、世帯数が5,000、ふるさと納税も前回やりましたので興味深かったので調べましたら7,487件で、納税額が１億2,800万円ということでした。小学校は５校580名、中学校が３校で352名です。全国学力テストの平均点は上回っているということで、英語教育に特化して英語に力を入れているということでございました。 今後の三大事業としては、来年開校いたします旭学園、令和５年４月に開校いたします。令和６年４月には柳原学園、義務教育学校が開校、そして新庁舎の建築が進行中ということで、そのような概要の町でございまして、とても義務教育学校には興味がありましたので、私も何点か質問をさせていただきました。 一応、ここの旭学園の経緯を調べてみますと、やはり統合しなければというか、何か地方のまずは小・中学校の今後の在り方についてということから始まって、旭地域の保育園、あと小学校、中学校の保護者様、あと住民を対象としたアンケートから始まったようでございます。 そのアンケートの結果を見ますと、旭地域に学校を残したい。私は、最初、今後少子化が進むのにどうして２つの義務教育学校を造るのかなというところがちょっと疑問だったんですけれども、地域重視ということで、旭地域に残したい、柵原地域に残したいということの趣旨のようでございました。学校を地域の核としたい、また、郷土に愛着を持って地域に積極的に貢献する人を育てたいという要望書が提出されたということをもちまして、令和２年12月16日、青野町長のご決断で旭小学校を旭中学校に統合して、旭中学校敷地内に施設一体型の義務教育学校、美咲町立旭学園、義務教育学校の方針が決定したということで、令和３年２月26日に第１回の開校準備委員会が発足したと。順調にお話が進んで、来年ですか、令和５年４月に義務教育学校に向けて今準備をしているということでございました。 私も、先ほど町長が言われましたように、異学年が一緒になって交流したり、とてもいいことだということは、お隣の矢板市に何年か前に、県立ですけれども中高一貫校ができていますね。町長の母校でもあると思うんですが、そこの中学校の開校のときから、私はＰＴＡの代表として選抜試験のときから２年間関わっているわけでございます。それで、そこの学校は、珍しいんですが、歴代ＰＴＡ会長会というのをずっと継続してやっていて、私どもの子供が卒業した後もＰＴＡ会長会というのを学園祭と抱き合わせて、歴代会長といろいろ懇談しながら学校の様子を見ながらということで、生徒さんの日頃の成果の授業の発表とか見させていただいた。 確かに、当初開校するときは高校の普通科を減らして、学年のクラスを減らして、そこに中学校を校舎一体型でやりました。最初は学ランを着た、男の子なんかは小さい子が、小学校を卒業した子、あとは高校３年になるともうこんな子で、校舎の中でパッと見たときにすごく違和感も感じたんですが、やはりそこは一緒になって育っていくという、何年か私も会長職を退いてからも見てきましたけれども、上級生は責任感を持ちますし、下級生は目標ができるということで、とてもそれはいいことだというのは重々承知しているんです。 町長に伺いたいんですけれども、11月下旬の下野新聞をご覧になったでしょうか。と申しますのは、先日、町長も議員も行かれました壬生町のことが載っていたんですが、この新聞はご覧になっていますか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 大変申し訳ありません。ちょっと内容があれなんですけれども、どんな内容だったんですか。すみません。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 資料を提供すればよろしかったんですけれども、11月27日の下野新聞だと思うんですけれども、ああ、こういう考えもあるんだと思いましたのは、やはりこれは町長のビジョンだと思うんです。その町の子供を育てていくというか、未来に託していくのは町長のビジョンだと思うので、一番最初にこの町のビジョンということで見形町長にお聞きしたんですけれども、壬生町の小菅町長さんによりますとまるっきり逆な発想で、小規模校を残すという記事が出ていた。興味深く読んでいましたら、壬生町は町民約４万人の９割近くが、ここに住みたい、住み続けたいと思う町だそうです、塩谷町もそうなんですけれども。教育にも本当に熱心なんですが、小規模校を残すということで、藤井小学校46名、羽生田小が33名、この２つを残していこうという方針なんだそうです。 というのは、過疎で子供が減れば学校が統合される。うちの町もそうなんですけれども、あえて町づくりにこれを残そうと言っている意図は、前町長時代から続く考え方だと小菅町長は話しているんですね。市町村合併でも町は合併を選ばなかったということで、やはり論語教育をしたいということで、少人数で心を豊かに育てたいという意図なんです、このインタビューの記事を見ると。 というのは、例えばパソコンの授業などで苦手な子がいると得意な子が教えてくれる。小規模校ならではのそういう教育が大事だと。あとは、英語に特化した教育もオンラインの英会話ですとかきめ細やかにできる。あとは、町の歴史を遡れば、壬生藩があって、幕末にはジョン万次郎とともに壬生藩のいろいろなそういう歴史があるということで、論語教育に力を入れたいということで、ああ、こういうビジョンもあるのかなと。時代の流れに逆らってじゃないですけれども、ああ、そうなのかという形で私は捉えたんですが、私が言わんとしていることは、とどのつまりは、少子化だから統合するとかスクールバスの予算があれだから一緒にするとか、それも一つの大事なことなんですけれども、やはり子供を中心として、または保護者の意見を聞いて進めていってほしいなというのが事実なんです。 確かに、さっき申しましたように、一緒に育つということは本当にいいことだというのは、私も間近で見て、学力も伸びますし、すごく行動的にもなりますしいいことなんですが、全てが全てではないと思いますので、その辺を町長のビジョンとリーダーシップで塩谷町の子供を、担い手なんですから大事に育てていってほしいと思いまして、今回このような質問をさせていただきました。まだ未知的な感じで第１回しかやっていないということなので、十分議論をされてやっていってほしいのと、あとは、やはり負の遺産は残してはいけないんではないかということは感じます。 というのは、箱物重視もいいんですが、どこに統合するのか知りませんけれども、中学校なのかなという感じもしますが、そのときに玉生小が空いてしまうとか、午前中の一般質問にもありましたけれども、負の遺産を含めて、子供たちのことを考えたベストな学校規模適正化、それを願いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、小学校の次は高校という形で進んでいきたいんですが、高校生通学費補助策について質問させていただきます。 高校生通学費補助策について。 政府は、９月20日、物価賃金生活総合対策として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時給付金を閣議決定いたし、本町も早々に給付がされました。また、先日、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金によりまして、子育て世帯への経済的応援金として、ゼロ歳から高校３年生を対象に塩谷町共通商品券、１人当たり３万6,000円が支給になりました。とてもありがたい支援事業だと思っております。 さて、そのような中、忘れてならないのが高校生通学費補助でございます。町には公共交通機関がなく、バス通学の定期代も高いことから保護者の送迎が主になっており、ヒアリング調査においても苦痛の声が聞かれております。今こそ早期に通学費補助の実施をすることを望みます。いかがでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 副町長。 〔副町長 杉本宏之君登壇〕
◎副町長（杉本宏之君） ただいまのご質問にお答えいたします。 高校生の通学費補助につきましては、生活路線バスの利用促進策を検討する中で、過去に通学に係る経済負担の軽減策の一つとして庁内で議論した経過はございますが、結論から申し上げますと、通学費の補助は困難ということで判断をいたしました。 理由としましては、平成29年度に実施いたしました通学における公共交通利用状況調査結果、これによりますと、225名の高校生のうち約８割が家族による送迎で通学しておりまして、送迎先は駅、停留所、高校までと様々、さらに駅や停留所からは電車、バスを利用するなどの例が多くあります。また、送迎の形態も家族による純粋な送迎のみの場合もあれば、通勤する親の車に同乗するという場合もございました。 こうしたいろいろな通学パターンを想定したときに、補助の対象をどこからどこまでとするのか、定額とするか定率とするか、往復で異なる通学パターンの場合をどう取り扱うかなど課題が多々ございまして、通学費に対する補助制度は、平等性、公平性の観点から解決すべき課題が多いという結論に達したところでございます。 そのため、町としましては、通学にも利用できる利便性の高いバス運行を実現することがまずは優先すべき方策であると考えまして、本年３月に策定しました地域公共交通計画におきまして、「公共交通を活用した通学手段確保策の検討」という高校生をターゲットとした施策を新たに設けまして、現在、国や県の助言をいただきながら検討を進めているところでございます。 特に、町が委託運行しております生活路線バスにつきましては、次の契約締結に併せて見直しができますよう、登下校の実態に応じた運行ルートあるいは運行頻度、運賃等の在り方について検討しているところでございまして、こうした取組を通して高校生による公共交通機関の利用促進を図りまして、ひいては保護者負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 概要は分かりましたが、それではいつ実現になるんでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） ただいまのご質問にお答えいたします。 一応、今のところ、この地域公共交通計画に基づきまして、そのスケジュールで進めているところでございまして、まずバスの運行ルート、頻度の見直しについては、年度内に検討を終えまして、早ければ令和５年度から実施していきたいと。それから、通学支援補助策の実施につきましては、先ほど申し上げました生活路線バスの次の契約期間ということになりますと、令和５年10月ということになりますので、そこが一つの目安ということで今進めているところでございます。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） それでは、
企画調整課長にお聞きしたいんですが、令和３年にヒアリング調査をしていますが、保護者から具体的な声が上がっていると思うんですけれども、どのような声が上がっていましたでしょうか。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 将来高校生となる子を持つ親、高校生を対象に登下校についてのアンケートを行いました。通学の送迎や通学の費用が負担になるということが上げられております。また、通学時に公共交通を利用できるような運用方法を検討していただきたい、便数を増やしてもらいたいというアンケートの意見が出ております。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 冊子に詳しく載っているんですね。やはり課長が言ったように、通学に関する課題としては、「中学校を卒業すると高校進学は送迎となるため結構な負担になる」、「費用をかけてまでバスを利用するのかは疑問に感じる」、「高校進学になったときに大宮地区を通過しているバスは玉生から宇都宮のみなので、例えばさくら清修高校に行きたい場合は必然的に保護者の送迎となる」、「宇都宮の場合でもバス代が高く、鉄道の３倍ぐらいに感じている」。 通学支援での要望はどのようなことがあるかというと、切実なこれは本音だと思いますが、「バス定期代などについての費用補助をしてほしい」、「送迎されている方への補助があればいい」、また「路線バスだけで通学を支援することは難しい」。いろいろなこういった声が随分前から聞かれていることは町長もご存じかと思います。 やはり、私思うんですけれども、優先順位が違うんではないかなと思うんですよ。全てそろってからそれを実施しましょうと、先ほどの副町長の公共交通のダイヤの変更とか、それではなくて、やはりここは平等支援も考えて補助金だと思います。 美咲町の話なんですけれども、視察に行ってきたのでお土産程度に聞いていただきたいんですが、時間がありませんでしたので、そんなにあちらの議員さんとは込み入った懇談会というのはできなかったんですが、帰り際に私聞いたんです、議員さんに。こちらの町は高校生に対してどのような支援をしていますか、補助はあるんですかと言ったら、開口一番に何と言ったか分かりますか、町長。開口一番、もちろんありますと言うんです。もちろん。何かその言葉を聞いたときに、もちろんあるんだと。 塩谷町は、親御さんに聞いても、どうせ出ないからとか、どうせ言っても駄目だからとか、不自由が常になっている、麻痺しているところがあるような気がするんです。どうせ言っても駄目だと。だけど、美咲町の議員さんは、もちろんありますよ、中学生にもありますよと。中学校は何ですかと聞いたら、自転車代の補助がありますと。美咲町は、ここの町と違うのはＪＲがあるんです。亀甲駅というのがあって、電車通学の方もいるんですが、やはり高校がないんです。高校がないので定期代の半額を補助していますと。だから、全ての人に補助をしているわけではないんです、どうやらね。バスで通学する人に限って半額補助ということ。全てクリアしてからやりましょうというんだったら、もう何年たってもやれないと思います。 私が前回の選挙で落選したときに、大宮地区というか諸杉を歩いたときに、こういう方がいるんです。氏家に行く交通手段が本当にここの町は駄目だねと。どうにかしてください、頑張ってくださいと言ってあれから５年たって、すごく元気な方だったんですけれども不慮の事故で去年お亡くなりになって、今になってそれがすごく遺言みたく聞こえてきたものですから、ここはやはり町長のリーダーシップで何とかならないのかという思いがとてもあります。 例えばですよ、ふるさと納税の使い方を私、去年聞きました。そうしましたら、次世代に対しては30万ぐらいでしたか、町長任せというのがありましたよね。町長お任せ880万円。それを充てて原資で1,000万ぐらいあれば、例えば高校生が240名いたとしたら４万近くは出してあげられるわけです、平等性を考えるのであれば。 ですので、先ほどの進捗状況をいろいろ聞いて、令和５年から少しずつ始めるんでしょうが、とても遅いと思います。28年先までヒアリングがどうのこうのと言っていました。あれからもう５年、６年たって、もうその高校生たちは大学を卒業した頃じゃないかなと思うんです。私も何の疑問もなく矢板まで送り迎えしていましたけれども、そういうのを住民自体も麻痺しているのかなと。 でも、美咲町の議員さんがもちろんありますと言ったときには、塩谷町と全然違うなというのを感じました。どうでしょうか、町長。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 考え方をどこに位置しようかということだというふうにまず聞いていて感じたこと。この町と美咲町の違いというのは、私、行ったわけじゃないんでよく分からない部分もあるんですが、例えば先ほど壬生の話をされました。壬生の今の町長の前任の清水さんという方が町長だったんですが、この方は教育者で栃木県でも有名な方でした。４期か５期やられましたね。次の人たちもそういうものをしっかり引き継いでいこうという部分というのはあるんだというふうに思います。壬生町長は、私もよく存じ上げておりますし話もしますが、全く鈴木議員おっしゃったようなことを常々おっしゃっています。 じゃ、本町はどうなのかといいましたときに、本町は合併を進めていくんだということで、もう既に合併に向かって進めてきたという経緯がございます。例えば熊ノ木小学校が玉生小学校になる、船生も一つにして、大宮も大宮小学校にということがございました。中学校も１校にするというふうなことでした。そういう歴史というのが、やはりそれを切り返すというのは、いろいろな意味で私も難しいんだというふうに思います。ですから、壬生がそうだからうちもそうしなくちゃならないということではございませんし、私もやはり先人たちがやってきたことをしっかりと引き継いで、学校教育についてはそんなふうに進めるべきだというふうに思います。 バスのお話についても、いろいろなことに正直取り組んでまいりました。私も役場の職員で、企画調整課にいてこの仕事を担当したことがありましたので、特に思いますことは、やはりスクールバスもうちの町は出しているんですね。ですから、補助を出すということよりも、皆さんが地域交通を守っていくんだという意識に立ってほしいというのが私の切実なる願いです。 ですから、皆さんがもう少し、自分で送っていくんじゃなくてバスを利用していただけるということになれば、いろいろな形で変わってくるんではないのかなというふうに思っております。面倒だから、あるいは子供もそのほうが楽だからということもありますし、中学校もそういう傾向がございます。だけど、それは私は違うような気がしております。だから、そこはやはり公共交通も育てなくちゃいかん、スクールバスを利用している会社も育てていかなくちゃならんとか、そういうことを考えないと、地域というのは維持していけないような気がします。 自分がそのほうが楽だから送っていっちゃって補助をくれということではなくて、間接的に補助を出して、正直、公共交通にも町でも補助を出しているんです。うんと乗っていただければ少なくて済むんです。全然乗らなければいっぱい出さなくちゃならないという部分があるものですから、そこは企画の担当にもよく私話したんですが、どうしたらみんなが乗ってくれるのか、そういうことを考えなくちゃ駄目だよというふうにお話をさせていただいています。バスの運行につきましても、そういう高校生を中心にした通学方法に対応できるように、これは取りあえずやってくれというふうにお願いをしてございますが、やはりみんながこういうふうにして、町の少し負担する部分を減らそうじゃないかというのも少し考えていただければ大変ありがたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 町長のビジョンは分かりました。 ただ、それによって、私も聞いたことがありますけれども、進学のときの選択が狭まるケースもあるんです、例えば宇都宮まで通えば高いので近くにするとか。それで、令和３年の高校進学状況、子供たちがどこに行かれたのか見ましたら、令和３年度の卒業生70数名いたと思いますが、25％が私立高校というのには、私、本当に驚いたわけです。 というのは、宇都宮の私立もありますし、矢板の私立はスクールバスが出ているところもありますし、そういうところにやはり自動的に行ってしまうのかなというのは、ちょっと語弊があるかもしれませんが、そこのところは現場のほうでどういった感じの捉え方をしていますでしょうか。通学費と進学に関しての状況の関係というのはちょっと難しいと思うんですが、確かに、仕事の近いところに行きなさいとか、押しつけじゃないですけれども、そういうふうになっていっているケースもあるのではないかなという感じもしないでもないですけれども、どうでしょうか、
学校教育課長。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） かなり難しい質問で、やはり今、子供たちが、先ほど私立へ行くというのがありましたが、今年度も多分、10何名かは私立のほうを希望していたような状況になってございますので、やはり交通手段によってある程度は選ぶのはゼロではないとしか言えないです。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） ですから、公共交通機関を使ってそっちの交通網も発達する、それも一つの考え方かもしれませんが、宇都宮の私立に通うお子さんもいらっしゃいますし、そこはやはり何とか補助を出していただきたく、この先も町長にずっと私はお願いしていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、次にまいりたいと思います。 それでは、保育所関係の話になりますが、３問目、未満児におけるコロナ感染対策の現状と今後の課題についてでございます。 第８波のコロナウイルス問題、今年はインフルエンザとの流行が懸念をされています。マスク着用が難しい未満児の感染対策はどうされているのでしょうか。保育士における定期的な抗原検査はなされているのでしょうか。そういった現状から、そこから見えてくる課題をお伺いしたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。 〔保健福祉課長 齋藤紀代美君登壇〕
◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） 各保育所での未満児におけるコロナ感染対策の現状と今後の課題についてでありますが、基本的には、国の保育所における感染症対策ガイドラインに基づき感染症対策を行っております。 具体的な対策としましては、マスクの着用、手洗い・消毒、３密回避の基本的な対策に加えまして、保育室や廊下をはじめ遊具、備品に至るまで小まめな消毒を行う、十分な換気を行う、朝と午睡前、おやつの時間に検温などの健康チェックを行う、できるだけ少人数のグループに分け感染リスクの高い活動をしないなど、細やかに対応しております。 未満児独特の取組につきましては、これらの取組に加えまして、園児の服を他の子と一緒にしない、園児のエプロンは洗わないで園児ごとにビニール袋に入れて保護者に返す、給食は横向きに並び園児同士の距離を取って食べる、トイレは使用後毎回消毒をする、よだれが垂れたらすぐに拭き取り消毒をするなどの取組を行っております。 ワクチン接種の有無につきまして、保育所では把握をしていないため、接種の有無で取扱いの区別はしておりませんが、保育所内で感染者が発生した場合は、感染者が発生していること及び家庭での園児の健康観察をお願いする、心配であれば休んでも大丈夫であることなどを保護者にお知らせしています。 保育士の抗原検査の実施につきましては、定期的な検査は行っておりませんが、陽性者と接触があった場合や熱などの症状があった場合には、必ず抗原検査を行っております。 未満児は、保育士や他の園児との距離を取ることや接触時間を短くするということができないため、感染を防ぐことには限界があると感じておりまして、まずはクラスターを発生させないことを最優先に、引き続き、保育所における感染症対策ガイドラインに基づく基本的な感染対策や、考えられる効果的な対策を実施することで、感染拡大防止に努めていきたいと考えております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） ワクチン接種の園児を把握していないのはどうしてでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） 個人的な情報ということで、改めて保育園のほうに連絡をするようにということは周知はしておりません。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） これは個人情報の範囲に入るのかどうか分かりませんが、お子さんの命を預かっている、お子さんを安全に預かるという意味では、ワクチンをしたかどうか、それはとても大事なことなんです、課長。それはぜひ、この子はやっている、この子はやっていないというのは、保育士さんの中では共通の認識を私はしておいたほうがいいのではないかと思います。 また、デルタ株とオミクロン株では感染対策が違ってくると思うんです。デルタ株のときとオミクロン株のときと感染対策を聞きましたら、前課長の言ったこととまるっきり同じなんですが、違いはないんでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（齋藤紀代美君） 恐らく、オミクロン株のほうが感染の度合いが高いというんですか、そういったことかなというふうには思っておりますが、基本的な感染対策というのは変わっていないのではないかなというところで、今回、このような答弁をさせていただきました。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 基本的には変わらないんですが、やはりオミクロン株は重症化は少ないんですが、感染が拡大しやすいので、先ほど換気と出ていますが、換気の重要性についてもう一回お伺いします。具体的に、どのような換気をしているとおっしゃいましたか。どのような換気をされているでしょうか。
○議長（冨田達雄君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（齋藤紀代美君） 換気ですけれども、多分、暖房器具なども使っていると思います。両側のサッシというんですか、それは恐らく左右何センチかずつ開けて換気をしているということと、暖房器具と風の流れの状況、そういったものも捉えながらやるのが本来はいいのかなと思っておりますが、暖房の風とかそこまではもしかすると考えてなくて、両端の窓を開けているという程度かなというふうには思っております。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 園児のマスクについても、厚労省のほうから、２歳未満はマスク着用を推奨せずということで、２歳以上から就学前児は他者との距離にかかわらずマスクを一律は求めないという指針を受けて、こども園のほうでも３歳未満は着けないということですよね。それでよろしいんですね。 ３歳以上は、６月20日から、室内保育とか、あとバスでどこかに行くときにバスの中で着けましょうという指針になっているかと思うんですが、換気に関しては、お子さんの場合は泣いたり大声を出したりとか、ＣＯ２が大人よりかなり出るわけです。なので、中学校にはＣＯ２センサーみたいなのを買われてあるみたいなんですが、保育所はどうでしょうか。
○議長（冨田達雄君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（齋藤紀代美君） 申し訳ございません。ＣＯ２センサーを購入しているかどうかは確認してありませんので、後日確認したいと思います。 ただ、空気清浄機、そういったものをコロナの交付金で購入したという話は伺っております。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） そんなに高いものではありませんので、やはり寒いとお昼寝もできないでしょうから、ＣＯ２センサー、ＣＯ２マネージャーというんですか、つけて測ってみるのも一つかと思いますし、今まではやはり周りの大人が予防接種をして持ち込まないであれしましょうという、デルタ株のときは。でもオミクロン株は、子供から子供へも移りますし、かなり広範囲で移っているのも事実ですし、無症状の子もいれば熱を出したり、独特な症状も出ます。 そこで、例えば保育士さんが、コロナになったお子さんのフォローですか、自宅で療養されて再登園しますね。その後のフォローに関してはどのような観点で見ていらっしゃるのかちょっとお伺いしたいんですけれども、症状ですとか。
○議長（冨田達雄君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（齋藤紀代美君） 申し訳ございません、直接お話は伺ったことはありません。ただ、恐らくなんですけれども、コロナの後、登園してきているお子さんに関しては、ほかのお子さんと比べて恐らく注意深く健康観察をしているものと考えております。その点に関しましては、今後、園長なりに確認をしておきます。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） コロナに関してもだんだん認識が少しずつ変わってきて、
ウィズコロナになって、政府のほうも来年から５類相当へという協議が始まっているかと思います。やはりコロナの後遺症というのが、大人も今かなり治ってからも後遺症がある。子供にもあるんです。ですから、保育士さんはその辺を十分に観察していただきたいというか、それはもちろんなんですが、去年ですか、町長にはお願いしておいたんですが、ここでぜひ、看護師の配置についてどうお考えなのか、見形町長に聞きたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 正直、看護師さんだからここに優先的にという考え方よりも、まずは基本的に、そういう方が応募していただければというふうなことで考えております。 と申しますのは、保育士さんになるという方も正直いないような状況が続いております。役場の職員も少ないという話を前にご質問された方に、ちょっとどなただったか忘れてしまいましたが、しましたが、そういう意味では、要求するほうと実際に現場ではなかなか一致しない部分があるというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） やはりちょっと危機管理が薄いのかなと、失礼なんですけれども、とても感じてしまうんです。コロナのお子さんの後遺症というのは、11月16日に自治医大の松原先生が、小児多系統炎症性症候群といって、オミクロンに関しては感染後２週間から６週間しっかり診てくださいと。嘔吐、発熱、腹痛、下痢、リンパの腫れ、そしてまた急性心不全に陥って致死率も1.4％と高くなる。だからこの辺を、私は前から看護師は必要だと思っています。これも自治医大の先生と私、交流ありますけれども、うそでしょうと言われたんですよ、いないの、うそでしょうと。 だから、認識の違いがとても温度差が私とあるのかなという感じはするんですけれども、世間との温度差はやはり塩谷町はどうなんでしょうね、その辺が。私は、ちょっと危機管理がないのではないかなという感じはするんです。 前回、この看護師に関してお願いしたときに、賃金のことですとか保育士でカバーできますと言われましたけれども、保育士の教育課程には、小児看護とかそういったことは４単位ぐらいの本当に短い授業しかないんです。見形町長も、保育士さんを応募しても来ないと。いつも私も
ホームページ見ていて、今回は看護師募集かかっているのかなと思っても、保育士さん、保育士さんで、産休の保育士さんがいらっしゃるから保育士さんだけでかけていらっしゃるみたいなんですが、費用にしても、保育対策総合支援事業費補助金というのが2022年から頂けますよね。どうですか。看護師を２人以上ですか。今までは１人分529万ですか。学校のほうで、医療児ケアで令和３年度に学校関係で看護師が入っているみたいですけれども、保育所のほうにも、ぜひこの補助金を使って取りあえず募集でもかけていただいて、しっかり健康を守っていただきたいなと思うんですが、そういった保育士さんの研修みたいなのは、課長、されているんでしょうか。例えばコロナで再登園したときにどういったところを見てくださいとか見守ってくださいとか、そういう研修とかをされないのであれば、なおさらこれは医療関係者がいたほうが、私は、お母さんたちの間でも安心だと思います。 これは絶対お願いしたいんですが、再度、町長どうでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） こども園は１か所でございますが、保育園が２か所、合計３か所、本町にはございます。これをひとしく同じようにというふうなことになりますと、まず正直、先ほどから申し上げているように、看護師が見つかるということは難しいだろうなというふうに思います。じゃ１か所ずつ始めればいいじゃないかというふうな意見もあろうかとは思いますが、少子化の課題というのは学校に限ったことではございません。保育園も同じだというふうなことでございますので、今、保健福祉課のほうの担当に検討させておりますのは、これを今後どういうふうにしていくのかというふうなことをお願いしてございます。若干、要求していることと私がしゃべっていることが違う部分があるかというふうに思いますが、まずはその辺の中で今後検討させていただければと思います。 私も、看護師がそんな必要ないよというふうなことではございませんので、それはもう少し規模を大きくした中で検討させていただければ大変ありがたいというふうに思います。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 保育園に関しては、可視化というか、ちょっと状況が保護者もよく見えない部分があります。さきの静岡県の今にぎわわせています保育所の暴行事件とか、私、絶対信じたくないです。信じられないですよ。いろいろ騒ぎになっていますけれども、それだけやはり保育士さんはストレスが多い。確かに一人の女性が、もう退職されて逮捕された方がおっしゃっていましたけれども、コロナ関係で忙しくてストレスがということもありましたけれども、絶対そんなことはないだろうということで信じてはいるんですが、やはりその点は本当に保育士さんに任せるしかない。 だから、健康面に関しても町長の言っていることも十分承知しています。保育所の統合の話もされていくと思うんですが、絶対、私、必要な存在だと思うんです。以前は、随分前の話ですけれども、ゼロ歳児保育が始まるときに、９人以上いるところは置きなさいという義務がありましたよね。課長、あったと思うんです。だけど廃止になっているんです。というのは、看護師が集まらなくてはゼロ歳児保育ができないので、公立保育園は努力義務というんですか、いればなおさらいいみたいな。私立に関しては義務的なところがあるんですけれども、公立は緩いんです。 ですので、本当にこれは何とか、統合の話も出ている中で、集まらないのは駄目元で募集をかける。そういう努力はぜひしていっていただきたいと思いますし、子供の命と安全を本当に願った質問ですし、それを町長に託したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。
○議長（冨田達雄君） 以上で鈴木惠美議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 休憩 午後２時２９分 再開 午後２時４０分
○議長（冨田達雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△和氣勝英君
○議長（冨田達雄君） ５番、和氣勝英議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて45分以内です。 ５番、和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） 通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、第１点目、ふるさと納税について、（１）現在の取組状況について。 ふるさと納税については、全国の自治体がそれぞれの特徴や特産品等をアピールし税額を増やしているところであり、その額は、地域性もあると思いますが、努力している自治体とそうでない自治体との差は歴然としたものがあります。当町においても、増額は認められるものの、その額は決して満足できる金額とは言えないと思います。そこで、現在はどのような取組がされているのか伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 和氣議員の一般質問に答弁いたします。 質問の要旨１点目、ふるさと納税についての現在の取組状況についてのご質問でありますが、平成20年度の地方税法の改正により、人口減少による税収の減少への対応や地方と都市の格差是正を目的とした、ふるさと納税制度が創設されました。本町におきましても、同年度から取組を開始いたしました。 取組開始からの９年間は、本町へのふるさと納税の方法が町への直接の手続しかできなかったことや、返礼品が数点しかないことなどから、寄附額は低調でありました。 そこで、平成29年度にふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に業務を委託するとともに、町の特産品であるお米を返礼品とするため町認定農業者協議会を通して募集したり、本町の自然を体感していただくためのゴルフ場やキャンプ場等の利用券も返礼品に加えさせていただくなどした結果、返礼品の数も増加し、ポータルサイトの効果もあり、平成29年度からは寄附額が目に見えて増加してきております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、決して満足できる金額ではないことから、今年度、さらに返礼品を増やすため、事業所や生産者に広くお声がけをしているところでありまして、これまでのところ４つの事業所からご協力をいただき、令和３年度末は25種類であった返礼品が現在は41種類にまで増え、バリエーションにも富んだ返礼品となっております。また、今現在も幾つかの事業所と調整を進めているところであり、さらに返礼品が増えると見込んでいるところであります。 令和２年の数字をちょっとお知らせさせていただきますと、令和２年は219件839万3,500円の実績でございます。令和３年度は1,380万4,500円、件数にしますと249件というふうなことでございます。さらに、企業版ふるさと納税もございまして、合わせますと約5,000万前後にいくのではないかというふうに推測をしております。先ほど鈴木惠美議員のほうから美咲町は何億という話がございましたが、できるだけそういうのを目標にして頑張ってまいりたいというふうに思います。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） ふるさと納税に関しましては、県内自治体ごとのを見ますと、トップは小山が10億を超えているんですね。塩谷が1,381万、ただいま町長が答弁したとおりなんですが、これを企業版別にしましても、やっぱりこの３倍、５倍ぐらいには目標を掲げてやっていくべきではないかなというふうには思っております。 ただいまの話の中でありましたように、今アイテム41ということだったと思うんですが、ちょっと少ないような気がしますね。やっぱり納税者というのは、ポータルサイトからいろいろなものを見てそこから選んでいくわけですから、その41種類の返礼品の中で特に魅力を感じるものがあれば、当然、塩谷町にふるさと納税するんだと思うんですけれども、具体的にいろいろラインナップを見させていただいていますけれども、もう少し一般の納税者が目を引くようなものがないのかなというふうに正直思います。 例えば、それぞれが１つの経営体が出しているもの、単品だと思うんですが、こうしたものをコラボして、塩谷町は松井酒造さんには全国の賞をもらっているようなお酒もありますし、小島酒造なんかもありますから、そういったものを一緒に１つのテーブルにのせて返礼品の対象にするとか、農産品であれば、米と野菜とそれ以外のものとかを組み合わせてやるなんということもどうかなと思うんですが、その辺についてはどんなお考えですか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 議員ご指摘の部分は、聞いていて、うん、そうだよね、そういうこともやっていかないと、全て返礼品目当てで寄附に参加しているということではないとは思いますが、やはり独自性を出すという意味ではそういう部分は必要かなというふうに思います。 例えば、ちょっとこの場で思いつきですが、水とお米でしっかりおいしいものができますよというものにするか、あるいはお餅等をこんなふうにするといいですよとか、やはりそういうアイデアは当然、今後検討していかなくてはならないというふうに思います。ぜひその辺は地域の皆さん方からもご指導いただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、さらなるご指導をいただければというふうに思います。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 有名な返礼品の中には、結構、牛肉というのが上位ランクにあるんだと思います。あとは魚介類であるとか、どっちにしても、魚介類はここではちょっと難しい話ですからできないと思いますけれども、例えば、とちぎ和牛をこの辺で生産している生産者もいますから、そういったものもラインナップの一つにしてもらえればいいのかなというふうな思いはあるんですけれども、ともかく全てふるさと納税だけで進むわけはないですからそうなんですけれども、やはり24番目とかというところからもう少しはい上がっていただいて、納税額を増やしてもらえるような方法を考えてもらえればというふうには思っております。 近所の自治体の知り合いの方に聞いたんですけれども、３倍か５倍にここ何年かで納税額が増えたという話聞いたんですけれども、それは、庁舎の中でも１つの課が担当するんではなく、どの課もそういったものに対して前向きに検討するような方向で進めた結果だというふうには聞いております。ですから、農産品ですから産業振興課だけとか総務だけの話ではないと思うので、そういう庁内一体となった取組がやはり求められてくるのかなというふうには私なりに考えています。 ですから、そういうことも含めて庁内全体で考えてもらう方向をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 今ご指摘いただいたような件というのは、今日、一般質問を何人かいただいたんですが、おのおのやはり感じました。俺は担当じゃないから、俺はその部分の主たる担当ではないから、そういう部分というのがやっぱり今ご指摘のあったようなことにつながっているんではないかというのは、今日、朝からいろいろお聞きをしておりまして感じている部分でございます。 そういう意味では、もう少し議員からご指摘のあったような件につきましても指示をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ふるさと納税について２点目ですが、税収増につながる対応は取られているのか。 ただいまの質問の中にもあったかと思うんですが、栃木県内において24位、県も含まれておりますので26の自治体だと思いますが、金額で21年度は1,381万円、納税件数で24位、404件の申込みがあったと思います。 今後、税収が落ちていくことが予想される中で、ふるさと納税を増額していく必要、努力する必要があると思いますが、これについて、総務課長、どんなふうに考えておりますか。
○議長（冨田達雄君） 総務課長。 〔総務課長 神山直行君登壇〕
◎総務課長（神山直行君） それでは、ただいまのご質問に答弁させていただきます。 次に、税収増につながる対応は取られているのかについて答弁いたします。 議員のおっしゃるとおり、今後、税収が落ち込んでいくことが予想される中、自主財源を確保していく上でふるさと納税制度は重要であり、より効果的に運用していく必要があります。 寄附金を安定的な財源としてさらなる増額を図るためには、これまで以上により多くの方々の目に留まるよう、ふるさと納税ポータルサイトのページやパンフレットの充実を図るとともに、既存の商品を返礼品とするだけではなく、新しい商品開発が必要であると考えておりますが、町職員だけでは手が回らないのが実情であります。 このようなことから、ポータルサイトページの制作や、ふるさと納税業務において豊富な運営実績を持ち、なおかつ幅広い業界ネットワークを持つコンサルティングメディア会社と提携することで、より充実化したふるさと納税制度を展開させていくため、今現在、ふさわしい事業者の選考をしているところであります。 また、企業版ふるさと納税制度が平成28年度に創設され、今年度には、グリーンシステムコーポレーションより1,000万円の企業版ふるさと納税の寄附もありました。それ以外でも、町内にある工場等の本社へ町長が直接足を運び、企業版ふるさと納税のお願いに伺い、数社からは前向きな対応をいただいたところであります。 いずれにいたしましても、魅力ある町、魅力あふれる返礼品であることが寄附額の増加には不可欠であるという考えの下、ふるさと納税制度を最大限に活用してまいりたいと思います。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） 塩谷町には認証されたブランドというのがあると思うんですけれども、この中で返礼品の対象になっているものは何点ぐらいあるんですか。
○議長（冨田達雄君） 総務課長。
◎総務課長（神山直行君） 直接ですね、数、今すぐには出ないんですが、返礼品のパンフレットの中でうたってあります……
○議長（冨田達雄君） 課長、マイクを使ってください。
◎総務課長（神山直行君） 返礼品のパンフレットの中にも書いてありますが、コシヒカリと「ゆうだい21」、手作りみそのセットというのもしおやブランドの認定品となっております。ほかにも数点、ブランド品になっているものもあると思いますが、この場では幾つというような数字が出せませんので、申し訳ありません。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 先ほど、返礼品、ゴルフ場のプレー券というのも入っていると思うんですが、自治体によっては、飲食などで使える商品券を返礼品の対象にしているところもあるというふうな、そんな情報があるんですけれども、やはりコロナから旅行需要が回復する中で、返礼品目当てでなく、地域に魅力を感じてもらう仕掛けづくりというのもやはり必要じゃないかなというふうには思います。商品券じゃなくてもそれはいいんですが、ただ、ある自治体ではこんなことも考えて進めているというような状況もありますので、ぜひそうしたことも含めて、これは逆に、よその自治体の返礼品に魅力を感じている塩谷町民がもしいたとすれば、そちらへ納税している可能性もゼロではないわけですよね。ですから、そういうことではなく逆にこっちへ引き寄せるような、そういう努力は必要だなというふうに思っておりますので、ぜひその辺のところをよくご理解いただいた上で町活性化のために努力していただきたいなというふうに思っております。 続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。 （仮称）総合福祉センターの建設について、（１）として、（仮称）総合福祉センターの必要性についてということです。 現在計画が進められている（仮称）総合福祉センターは、新庁舎完成後の令和６年度より着工の準備が進められると思いますが、この事業に関しましては多くの町民には知られていないような気がいたします。まず、この施設の概要と必要性についてお伺いいたします。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） （仮称）総合福祉センターの必要性についてお答えいたします。 現在の老人福祉センターは、福祉機能と保健機能を併せ持つ施設として昭和57年に現在の地に建設されました。平成23年の東日本大震災により被害を受けたため、被害の少ない一部を町社会福祉協議会の事務所と高齢者の集会施設として暫定的に利用している状況にあります。 また、保健機能については、老人福祉センターの利用ができなくなったことから、バリアフリーや衛生上の問題はありながらも、野いちご館や各コミュニティセンター、生涯学習センターを利用し各種事業を実施しております。 少子高齢化が進む中にあって、高齢者の健康、生きがいづくりや介護予防の充実、安心して子育てできる社会づくりなどのための事業展開が求められている中にあって、こうした施設的な制約によりまして町民の皆さんに満足できる行政サービスを提供できない現状にあることについては、大変申し訳なく思っております。 そのため、長年の課題であった新庁舎建設にめどが立ったことから、昨年３月に策定した第６次塩谷町振興計画の主要プロジェクトに（仮称）総合福祉センターの整備を位置づけ、高齢者福祉や子育て支援など、保健福祉分野で総合的に活用できる拠点施設を建設することとしたところであります。 検討に当たっては、関係者のご意見を聞きながら進めることが重要でありますので、懇談会を設け、これまで３回会議を開催し、他の自治体の施設を視察するなどして、この10月に基本計画案を取りまとめていただきました。 検討経過及び整備概要等については、さきの全員協議会で担当課長から説明のあったとおりでございますが、概略を申し上げますと、社会福祉協議会と町シルバー人材センターの事務室に加え、相談室や、健診にも利用できる各種の会議・研修会を開催するための会議室、さらには飲食も可能な交流スペースなどを設けることとしております。 今後パブリックコメント等を実施する予定でありまして、議員をはじめ町民の皆さんからできるだけ多くのご意見をいただき、乳幼児から高齢者まで幅広い世代が集い、全ての町民の皆さんが健康で安心して暮らせるための拠点施設として整備してまいりたいと考えております。 和氣議員は何かあまり意識がないというふうなお話でございますが、私が町長になる前から、これ、そういうことが出て進んできたことだったんですね。ただ、期間が長かったために、その辺でよく理解されていない部分があるのかなというふうに思いますが、これ以外に、先ほどお話ししました野いちご館建設のときにも議論をしていただいております。また、庁舎建設の位置図の中で総合福祉センターという位置が出てきているかというふうに思いますので、ちょっとひもといていただければというふうに思います。 私からは以上です。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 私の勉強不足のところもありまして、確かに庁舎の位置図の中に、たしか総合福祉センターでなくて保健センターとあったような気はしたんですが、そういった位置づけがあったことは記憶しております。 それで、３回、委員会というか開かれたということなんですが、その委員会の中の議論はどんなことが出たかというのは分かりますか。分かる範囲でお聞かせ願えればと思います。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） ちょっと時間があれなものですから、すみません。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（磯京子君） お答えいたします。 １回目は今年の３月16日に開催いたしまして、まず、こういった状況の中での総合福祉センターはぜひとも町にとって必要だということを議員の皆様に説明させていただきました。人が多く集まれるようなセンターがいいななんというご意見もそのときいただいたところでございます。 ２回目の懇談会は６月29日に開きまして、１回目の懇談会のときに説明したものの内容をもう一度整理しまして、こういった感じの施設を造りたいということでレイアウトを示させていただきました。 10月27日、この間、議員の皆様にデータで送らせていただきました（仮称）塩谷町総合福祉センター整備基本計画案について議員の皆様からご意見をいただきまして、まとめさせていただいた次第でございます。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） その経過については分かりました。確かに基本計画にものせてあるのは私も見てはいるんですけれども、当然、必要性というのは私も理解できないわけじゃないんですが。 続きまして、（２）代替の町有施設では対応できないのかということで質問させていただきます。 新庁舎の事業が32億を上回る金額にもかかわらず、完成の翌年より７億7,000万を計上予定の（仮称）総合福祉センターは、必要な施設であるにせよ、町民の理解が得られると思っているのか、また、別の町有施設による代替案はないのか副町長に伺います。
○議長（冨田達雄君） 副町長。 〔副町長 杉本宏之君登壇〕
◎副町長（杉本宏之君） ただいまのご質問にお答えいたします。 別の町有施設による代替案はないのかということでありますけれども、まず、（仮称）総合福祉センター、これに求める機能といたしましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、事務所機能、相談機能、健診機能、会議・研修機能、交流機能などを備えた施設とする予定でございまして、それぞれの機能に応じた規模あるいは設備が必要となります。 特に、乳幼児から高齢者までの幅広い世代が利用する施設としまして、バリアフリーを確保することはもちろんですけれども、昨今課題となっております感染症対策も含め、衛生面でもしっかりとしたものにすることが求められております。また、育児や介護、福祉、家族に関する相談を周りの目や耳を気にすることなく相談できる構造も必要となります。 検討の対象と考えられる施設としましては、旧船生西小学校と旧大久保小学校が挙げられますけれども、いずれも建築後20年以上経過した施設でございまして、今申し上げましたような機能を発揮させるためには、かなり大規模な改修を要する上、改修となったときに補助事業でありますとか有利な起債の利用は難しく、自己資金で対応することがメインになってくることが想定されますので、新設することが現実であると判断したところであります。 また、健診や栄養相談、健康教室、介護予防教室など、町の職員が関わる各種の事業も当該施設で実施することを計画しておりまして、新庁舎敷地内への今回の整備計画案は、これら事業の効果的かつ効率的な展開が可能となるとともに、町民の皆さんにとりましても、施設利用と併せて、役場での各種手続や相談も併せてできるというメリットもあるものと考えております。 今後、以上のようなことを町民の皆さんに丁寧に説明し、新しい施設への理解を深めてまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 確かに立派な施設だと思いますし、完成すれば利用するに当たって利用者は気持ちよく、ここでいろんな健診を含めた利用ができるんじゃないかなと思います。 ただ、私が先ほど申し上げましたように、庁舎完成後に事業費が設計費込みで７億7,000万というふうな数字が出ているものですから、そういう費用に関してはどのような対応で考えているのかお聞かせ願います。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） （仮称）総合福祉センターにつきましては、今現在の予定ですと、財源計画上、令和５年度に設計を行う予定です。令和６年、７年の２か年で事業を行います。設計におきましては約7,000万、これは基金を使いたいと思います。工事費については、どのような年度分けの内訳になるか分からないので約３億5,000万、３億5,000万と想定して、今のところ、補助事業も探りを入れているところですが、１億が過疎債、5,000万が基金で、残りの２億については一般財源で対応する形で考えております。一応、計画上なので、有利な補助事業等が見つかれば、補助事業を優先して行いたいというのが一番の考えでございます。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 今、過疎債であるとか、３億5,000万ですか、それは１年目の話ですよね。２年目の３億5,000万も同じような考えで進めるということなんですか。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） はい。
◆５番（和氣勝英君） 今、庁舎なんかも材料費が値上がりして、多分、経費が膨らむんじゃないかと予測される中で、この７億7,000万ですか、今考えている金額がね。それもちょっと分からない状況だとは思うんですが、こうした庁舎も含めた上で町の財政負担にはならないんですか。ちょっとその辺お聞かせください。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） さきの下野新聞に、財政の話ですと経常収支比率が載ったかというふうに思います。栃木県の各市町村の状況でございますが、本町、今、庁舎整備を進めていながら、順番がどうだというものではないんですが、上位から２番目でございます。ほかから見れば非常にいい位置にありますし、さほど、庁舎をやったことによっての負担というのも少なくて済むのかなというふうに思っております。 ただ、だから議員が心配するように幾らでも使っていいんだとか、こうしてもいいんだということではなくて、起債とかという話が今ございましたが、できれば補助事業を入れたいというふうに私は思っています。議員の先生方にお世話になりながら、何とかそういうもので少しでも対応していけばいいのかなというふうに思っております。 当初、先ほどの私がなる前にという話というのは、福祉センターを建て替えるという話だったんですね。だけど、今日は先ほど副町長が答弁させていただいた中でございましたように、いろいろ10年、15年たちまして、考え方、そういうものが変わってきているんですね。ですから、実情に合ったように変えていかざるを得ないというふうに思っております。 その辺は、補助事業等がそれじゃどうなのかというのも、少し遅れているんじゃないかというご指摘もあるかというふうに思いますので、これから急ピッチで何とか取り組んでいけるように進めてまいりますので、ご理解のほどをお願いできればと思います。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 今の町長の答弁を聞くと、予定どおりこの事業は進めるという認識でおられるんだと思うんですが、我々としても、これからそれに関してはいろいろ検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、３点目の県道宇都宮・藤原線について、（１）大宮バイパスに延長は実現できるのかということで、県道宇都宮・藤原線、63号線は、大宮バイパス荒川橋西交差点までで、その接続は従来の県道のままとなっていますが、そこから玉生まで延伸できれば道路環境はさらに向上し、町の経済発展に寄与できるものと確信しております。道路を新たに造ることは費用も時間もかかると思いますが、発展的要因を持つ道路の新設は必要と思いますが、見通しはどのようになっているのか伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 次に、質問の要旨３点目、主要地方道藤原・宇都宮線についてのご質問に答弁いたします。 まず１点目、大宮バイパスの延長は実現できるのかとのご質問でございますが、議員ご質問のとおり、平成13年3月、鬼怒川に架かる上平橋の供用開始に併せて、主要地方道塩谷・喜連川線荒川橋西交差点までの道路がバイパス化されまして、通学路の安全確保、道路利用者の利便性向上につながっているところではありますが、交差点から北方面は手つかずの状況にございます。 町としましても、新庁舎の建設場所が確定した時点で、町の南玄関口であります上平橋から直接新庁舎につながる道路整備は、単に利便性を向上させるだけではなく、田所地内の塩谷工業団地へのアクセスなど、町の経済、商工業の発展に欠かせないものと認識しておりまして、道路管理者である栃木県に対しまして、機会があるたびに早急な整備要望を続けているところでございます。現在のところは、栃木県から具体的なスケジュール等は示されていない状況にあります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 県道整備委員会なんかでもやはりそういった要望を出しているとは思うんですが、声を上げるだけではなかなか実現はできないということで、道路を造るのには氏家・今市線ですか、あれもかなりの期間を要したわけですから、１年、２年でできるものではないと思いますし、今、田原バイパスがあと数年で全面開通になるかと思います。そうすると、宇都宮からの利便性もかなりよくなりまして、大宮辺りからだったら、宇都宮まで30分程度あれば着いてしまうんじゃないかなというふうな状況になると思います。 町長が言われましたように、道路が真っすぐ庁舎の横を通れるような状況がつくれれば、やはり町の経済の発展にも大きく影響を及ぼすことと思っておりますし、いろんな意味で、道路網の整備ができている自治体はやはり発展的要素があると思っています。だから、塩谷町が少しそういう点で遅れているとは申しませんが、発展している自治体なんかの状況を見ますと道路網がよく整備されておりますし、そういったところに商業施設やいろんな設備ができたりして、やっぱりにぎわいの創出につながっていっているんだと思うんです。 塩谷町においては、玉生バイパスも、船生バイパスもありますけれども、残念ながら、特に誘客できるような施設は道の駅ぐらい、かぶき村もありますけれども、その程度しかないんですね。だから、そういう道路整備を進める上で、やはりそういったところも含めて検討していただければありがたいと思うんです。今の段階では、県のほうから、まだ要望は出しても特に何らかの回答がないというふうな話だったんですけれども、さらに大きな声を出して進めてもらえるようお願いしたいと思います。 続きまして、２点目の要望等の内容はどんな形で行っているのか。 今、町長はおっしゃいましたけれども、過去において塩谷・喜連川線、県道74号線は歩道が整備された経緯があります。そのことによって大宮バイパスの延伸はないということを聞いたこともありますが、やはり延伸の必要性を感じております。県への要望はどのような形で行っているのか、ダブってしまいますが伺います。
○議長（冨田達雄君） 建設水道課長、答弁。 〔建設水道課長 森田洋行君登壇〕
◎建設水道課長（森田洋行君） 和氣勝英議員のどのような内容で要望活動を行っているのかという質問に答弁させていただきます。 この要望なんですが、先ほど町長が説明しました主要地方道藤原・宇都宮線ですが、これに関しましては、路線が通過する起点側は、日光市、矢板市、塩谷町、宇都宮市の３市１町で構成されます主要地方道藤原宇都宮線整備促進期成同盟会という組織がございます。発足以来、塩谷町が事務局を続けているところでございます。 発足が昭和62年ですので、35年の歴史を持つ組織となっているところでありまして、長い歴史の中には、平成11年、寺島地内ですが、荒川に架かる落合橋、先ほど町長が申し上げました平成13年上平橋の完成、近年では新庁舎の進入路となる玉生北バイパスの整備、車両のすれ違いも困難であった高原工区の完成など、本町の道路利便性向上につながる路線の整備がされているところでございます。 どのような形で要望ということなんですが、現在はコロナ感染症の影響もありまして、要望書の提出のみとなっています。要望書の提出は、栃木県の県土整備部と栃木県議会に要望書を提出している状況でございます。 これからは、コロナ感染症の影響もありまして、大人数で押しかけてくるというか、団体で要望に来るのはちょっと控えてくれというようなこともありますので、現在は要望書の提出のみですが、要望書の提出だけではなく、これからは栃木県の土木事務所と関係する市町での合同での現地調査等を開始しまして、さらなる充実した要望活動を展開していきたいと考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 県道も、県内全体にしてみれば、こういった要望が出されている部分で相当あると思います。だから、簡単にはいかないのはよく分かっておりますけれども、極力この大宮バイパスの延伸ができるようぜひ努力していただき、我々もそれに対しては精いっぱい応援したいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（冨田達雄君） 以上で和氣勝英議員の質問を終わります。 10分間休憩とします。 休憩 午後３時２５分 再開 午後３時３６分
○議長（冨田達雄君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△高橋好雄君
○議長（冨田達雄君） １番、高橋好雄議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて40分以内です。 １番、高橋好雄議員。
◆１番（高橋好雄君） それでは、一般質問通告書に基づきまして質問いたします。誠実に明快な答弁をお願いします。 まず、１点目の役場新庁舎建設に係る町民への中間周知についてでありますが、初めの建築のコンセプト、完成までの工程表、庁舎管理費用、関連工事費用の内訳、平面図の周知について伺います。 新庁舎の工事は2023年10月開庁に向けて順調に進められているとのことで、喜ばしいことと思います。本体の鉄骨が組まれているのを見て町民の関心も高まり、どんな庁舎になるのか、完成はいつになるのか、費用はどれくらいかかるのかなどが話の中に出てきます。 開庁予定期間まで９か月余りとなりました。町民への情報提供は事前にチラシのような形で示され、広報紙で工事の内容を伝えてきたと思いますけれども、工事の方向性が固まってきたところで、改めて建築のコンセプト、完成までの工程表、庁舎建築費用、関連工事費用の内訳、平面図の周知、また完成予想図について、本体工事等の未完成のものについては見込額となりますが、現時点での町民への中間的な周知を図るべきと考えます。 新庁舎の建設工事は、当町の一般会計予算の半分程度の費用をかけて行う大きな事業でありまして、町民への丁寧な説明が必要です。周知についての考えを伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 役場新庁舎建設に係る町民への周知についてでありますが、これまで、基本構想及び基本計画策定時には定期的に庁舎整備だよりを作成、配布するとともに、基本設計及び実施設計完了時には概要版を配布など、節目節目において新庁舎整備に係る町民への周知を図ってきたところでございます。 今後も、こうした節目節目において、当然ご質問にもございますが、周知を図っていくことになります。 高橋議員ご指摘の建築のコンセプト、工程表、庁舎建築費用、関連工事費用、平面図についてもそうした中でお知らせし、工事着手後についても、広報「しおや」に新庁舎ニュースコーナーを設け、工事状況写真と併せ、進捗状況を定期的に報告させていただいております。 今後についても、現在の工事進捗状況と併せて、今後の作業予定や竣工後のイメージなどについて、広報「しおや」を活用して町民にお知らせするとともに、可能な場合は工事途中での見学会開催も検討し、新庁舎への理解を深めてまいります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 今、周知について説明がありました。私が見落としているのかも分からないんですけれども、今説明があった全部は記憶には残っていないんですけれども、今の時点では町民の関心事というのは、やはり庁舎だったら完成予想、完成した後の庁舎の姿が多分、一番気になるのかなというふうには思っています。 ですから、周辺の施設、道路からの役場への進入路の姿とか、そういった完成した姿を目に見える形で知りたいなと思っているのもあるかと思います。私も、実際どのような形になるのかというイメージを湧かせるためにも、そういったものが欲しいと思っています。 また、広報で周知されているものを見ますと、部分的なだけのものであまりよく工事の内容が分からないような、私もそういった部分にはすごく疎いので余計にそうかもしれませんけれども、あまり関心が湧かないような内容で示されているような状況でもありますので、ここで完成の予想図みたいなものをちょっと提示してお知らせする考えはないでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 何と言うんだろう、模型図は見たことございませんか。現場にありましたよね。 〔「町民にだんべ」と呼ぶ者あり〕