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平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−02号

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  1. 塩谷町議会 2018-12-10
    平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−02号 平成30年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−02号 平成30年 12月 定例会(第5回)           平成30年第5回塩谷町議会定例会会議録 議事日程(第2号)                   平成30年12月10日(月)午前10時開議 日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(12名)      1番  篠原 操君       2番  大嶋晴宏君      3番  中塚 操君       5番  福田徳弥君      6番  和氣勝英君       7番  冨田達雄君      8番  斎藤定男君       9番  橋本 巖君     10番  直井美紀男君     11番  君島勝美君     12番  手塚礼知君      13番  君嶋恒夫君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町長        見形和久君   教育長       伴瀬良朗君  総務課長      田代好弘君   庁舎建設準備室長  鈴木修司君  企画調整課長    柿沼 肇君   税務課長      柿沼善和君  住民課長      和氣 剛君   保健福祉課長    星 育男君  高齢者支援課長   鈴木啓市君   産業振興課長    吉成伸夫君  建設水道課長    森田洋行君   学校教育課長    寺田 正君  生涯学習課長    神山直行君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長    増渕邦良    書記        小森幸代  書記        石塚淳朗      開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(斎藤定男君) おはようございます。  開会前に連絡いたします。  本日、会計管理者が都合により欠席となります。  報道関係の申し入れにより、写真撮影を許可しましたので、ご了承ください。  ただいまから本日の会議を開きます。  出席議員は12名であります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(斎藤定男君) 本日の議事日程は一般質問となっております。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(斎藤定男君) ただいまから一般質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △和氣勝英君 ○議長(斎藤定男君) 順次発言を許します。  6番、和氣勝英議員。  質問時間は、質問、答弁合わせて45分以内です。  6番、和氣勝英議員。      〔6番 和氣勝英君登壇〕 ◆6番(和氣勝英君) 一般質問通告書に従いまして、以下の3点について質問をさせていただきます。  1つ目としまして、大宮地区の中心地整備について。  2つ目として、道の駅湧水の郷しおや農産物直売所について。  3つ目として、出生者減による小学校運営について。  まず、1つ目でございますが、大宮地区については近年何ら開発的な事業には取り組まれていないと思います。  塩谷町は県内最低の人口の自治体であり、減少の曲線をいかに緩やかにできるかは喫緊の課題と感じております。  そんな中で、大宮から県都である宇都宮までは交通アクセスもよく、開発するには好条件を備えていると思っております。そこで、大宮バイパスと旧道の間を何らかの形で開発をすることは町発展に好影響を与えるものと思われます。宇都宮より北へ住宅建築の波は旧上河内町中里原まで来ており、町としても都市計画の見直しを行い開発行為を進めていくべきと思いますがどうでしょうか。  2つ目として、道の駅湧水の郷しおやの農産物直売所はオープン以来6年が経過し、売り上げが年々増しているとのことです。農産物を供給している生産者も高齢化している現状ですが、皆さん生き生きと生産に励んでいるように思われます。そうした中で、比較的若い世代の生産者も見受けられ、農業の魅力を実感しているのだと思っております。  しかしながら、直売所のスペースが今となっては狭小に感じており、お客さん同士がかごを持ってすれ違うにも肩をすぼめて通り過ごすような状況になっており、生産者からももう少し店舗の拡張ができないかといった要望をよく耳にします。施工に当たり補助事業等の要件はあったかと思いますが、若い農業者の意欲を引き出すためにも、ぜひ店舗の拡張を強く希望いたしますが、今後の方向をお伺いいたします。  3つ目としまして、毎年30人から40人程度しか出生者がいない現状で、6年も経過すれば、その赤ちゃんも小学校入学の運びとなります。今年の6月の定例会でも質問させていただきましたが、私はいつか近い将来統合せざるを得ない状況になってくると思います。人口推移からの想定ではまだ先だという答えであり、統合によって地域の伝統やコミュニティが薄れてしまうということも答えとしていただいたと思います。しかし、現状をよく把握し実践していくべきと思います。  また、この問題については総合教育会議で結論を出していくということでしたが、会議を立ち上げ検討しているのでしょうか。  以上、1回目の質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(斎藤定男君) 町長、答弁。  町長。      〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長(見形和久君) 和氣議員の一般質問に答弁いたします。  まず、質問要旨の第1点目の大宮地区の中心地整備についてのご質問でありますが、大宮地区につきましては、県の事業ではありますが、過去には上平橋の架けかえ、ポケットパークの新設など、町南の玄関口とも言える施設が整備されたところであります。現在では、大久保、肘内地内の歩道整備のほか、長年の懸案事項でありました風見地内から上沢地内、小林橋までの道路整備も着々と進められております。そのほかにも町の事業といたしまして、上平地内の町営住宅の建てかえなど社会資本の整備についても着実に進めているところであります。開発的な事業に関しましては事例がないのではないかとのご指摘でありますが、一方で農業地帯であるがゆえにそのように感じる部分もあるのではないかと感じております。  また、ご質問にありました町の人口減少の問題につきましては、日々深刻な課題と受けとめておりまして、空き家対策など他県他市町村からの移住を促す政策を展開しているものの、効果の具現化には至っていないというようなところがございます。  このような中、広大な農地を宅地化するといった人口増につながる町に明るい日差しを差し込むようなご提案をいただきましたことに、まず、感謝を申し上げる次第でございます。  ご質問にもありましたが、旧上河内地内における住宅の新築状況には目を見張るものがありまして、日々風景が変わるといった印象を持っているところでございます。  日常の買い物、土地の価格、住環境などの条件が整い、このような現象をもたらしているものと推測しますが、車社会が発達している地方部にあっては、議員ご提案の地域も極端に条件が違うものではないと考えるところであります。  しかしながら、当該地域は過去に土地改良事業が実施されまして、農業振興地域に指定されていることから、土地の利用は農業分野のみに限定されていることも周知の事実でございます。このような状況にはありますが、町の活性化につながる有効なご提案でありますので、農業振興地域の指定を外すことなどの可能性を含め、土地所有者の動向及び国・県の補助事業、民間資金の導入など財源確保の手段等も総合的に精査いたしまして、町の方向を決めるべきものと考えるところでございます。  次に、質問要旨の第2点目の道の駅湧水の郷しおや農産物直売所についてのご質問でありますが、道の駅湧水の郷しおや農産物直売所については、平成20年度に船生地域村づくり推進委員会を立ち上げ、船生地区の地域振興を目的として2年間ふるさと地域力発掘支援モデル事業を活用して取り組んだものであります。県内外の道の駅及び直売所など十数カ所ほど調査をいたし、最少の予算で最大の効果を図るべく検討を重ね、建築規模については、上平農産物直売所とほぼ同規模の300平方メートルに決定をされました、オープンから6年が経過し、直売所の売り上げも平成25年度の1億1,600万から平成28年度には1億8,600万円と伸びている状況にございます。議員からご指摘を受けているとおり、店舗面積が狭いという声があるのも否めない事実でございます。一般客や管理をする側からもそうした声があり、売り場面積の拡張については何度か検討されてきたところでありますが、国庫補助金を受けていることなどがネックとなって、現在のところ模様がえについては厳しい状況下にあると判断をしております。  しかし、そうした現場の声をもって今後の対応に当たることは極めて大切なことでありますので、可能性について検討しながら取り組んでまいりたいと思います。  ご参考までに今日までに検討されてきた内容でありますが、1つ目は、建物内部での売り場面積の拡張であります。直売所建物内部北側に売り場とは別の部屋があり、これらを活用できないかと検討しましたが、POSレジシステム等を扱う重要な事務室のため、困難という結果になったところでございます。また、もう一つは、建物外部への拡張でありますが、直売所の東には併設された農村レストラン、西側にはATMとトイレが間近に設置されており困難な状況であります。このような理由から直ちに売り場面積の拡張は困難な状況にありますが、防災上から判断をいたしましても好ましい姿ではないと考えております。したがいまして、対応策を運営者である塩野谷農業協同組合とともに模索していきたいと考えております。  次に、質問要旨の3点目、出生者減による小学校運営についてのご質問でありますが、議員の一般質問通告書にもございますように、人口推移からの想定ではまだ先であるとの答弁を過去にさせていただいたところであります。  しかし、私も現在の勢いで子供たちの減少が続くようであるならば、議員がおっしゃるように統合もやむなしと言わざるを得ないと考えております。反面、長い年月をかけて維持されてきた地域コミュニティや集落の伝統などがおろそかになってしまうことも周知の事実ではないでしょうか。  先月、「しおらんど」で旧大久保小学校にお邪魔した折にも地域の方々より、叫び声だろうが泣き声だろうが子供の声が聞こえるというのはすばらしいことですよねとのお話をいただきました。町をあずかる者として利便性や効率だけを追求することなく、しっかりと地域の現実に対峙しながらこの課題には取り組んでまいりたいと思います。  また、議員より現状をよく把握し実践していくべきとのご意見をいただいておりますが、去る8月28日に「塩谷町の教育について」と題し、各小学校PTAあるいは町内保育園保護者役員の方々にお集まりをいただきご意見を伺ったところであります。  また、10月30日には総合教育会議を開催し、統廃合にかかわらず現状分析のための資料を集めるよう指示をしたところであります。今後はこうした資料に基づき、多方面より検討を加えて方向性を見出すことになりますが、引き続きのご指導をよろしくお願いいたします。  以上、答弁いたします。 ○議長(斎藤定男君) 和氣勝英議員、再質問。 ◆6番(和氣勝英君) 再質問させていただきます。  最初の質問ですが、大宮バイパス沿いの開発についてなんですけれども、まず、町長が今答弁いただいたと思うんですが、転用の可能性があるのかないのか、その辺のところもはっきりお聞かせいただいた上でと思っておりますので、これは、産業振興課長にお伺いしたいと思うんですが。 ○議長(斎藤定男君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(吉成伸夫君) 転用の可能性につきましては、町が事業主体となり取り組んでいくものであれば、転用の要件がございまして、要件に合えば許可がされる可能性はございます。 ○議長(斎藤定男君) 和氣勝英議員。 ◆6番(和氣勝英君) ありがとうございます。この町は本当に人口がどんどん加速的に減少しているという現状がありますので、空き家対策等で人口をふやしていくというのも一つの方策だとは思っておりますけれども、やはり一気に、一気にとは言わないですが、例えば今大宮の大東建託のアパートであるとか、その南側にある事業者が分譲した土地などはほとんどいっぱいの状態になっております。それも、若い人たちです。子育て世代がほとんど入居者になっているんだと思っております。そういう意味合いから、ぜひそういう方向を進めてもらえれば、人口減少の波が少し緩やかになるのかなと考えているものですから、何とかその辺を含めてお願いしたいと思っております。今現在まだ田原のバイパスが1.8キロほどまだ整備されておりませんけれども、聞くところによりますと四、五年はかかるということだと思います。  なので、田原のバイパスが完全に完成しますと宇都宮まで本当に30分あれば十分に行って、宇都宮まで着くというようなそういう時間帯なり交通アクセスもよくなるということになれば、なおかつ、現在の上河内の中里原地区から大宮までは10分あれば来ると思います。分譲価格にしても多分、元上河内よりは安い単価で分譲できるという状況もあると思いますので、これがある程度整備されれば、ともかく若い人たちが入居して、そこへ家を建てて入居できるような方向が見られるのではないかなというふうに思っておりますので、なかなか一気にこの事業を進めるというわけにはいかないでしょうけれども、段階的に進められるようにぜひお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 今回の想定されている区域というのを私も議員に直接お聞きをしたわけではないので、どのくらいあるのかなというのは少しわからない部分もあるんですが、きっと旧道とバイパスの間ということになると、ヘクタール単位での開発というふうなことになるのかなというふうに思います。そういうことになりますと、住宅地だけでは難しいのではないかなというふうに正直思っております。そういう開発が必要だというふうなことであるならば、圃場整備事業を実施したときに同時にそういう計画を立てるべきであったんではないのかなというふうに思っております。ですから、全体を一気にという開発の考え方は少し難しいと言わざるを得ないのかなというふうに思っています。ただ、住宅地がないわけではございませんから、そこに地続きになるような開発というふうなことであれば、これは農振あるいは農業委員会にもご相談を申し上げることは決してやぶさかではないというふうに感じますので、大規模にということはともかく、少しずつそんなふうに考えているということが大切かなというふうに思います。  それと、もう一点は、日々輝学園の開桜館の周辺というのは圃場整備をやっていない部分がもう少しあるのかなというふうに思いますんで、まずは、そういうところからというふうな考え方をすることが望ましいんではないかと、そんなふうに感ずるところでございます。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 和氣勝英議員。 ◆6番(和氣勝英君) 私が考えているのは、今のバイパスと旧道の間全域というわけではないのですが、とりあえずモデル的に2ヘクタールでも3ヘクタールでもいいと思うのですけれども、その規模はいずれにしましても、そういうところを開発していくことによって、状況を見ながらさらに進めていくような方向でもよろしいんではないかなというふうに思っております。  もちろん今答弁ありましたように、圃場整備の時にと申しましたけれども、私もその当時はまだまだこの立場にいたわけでもありませんし想像もしていませんでしたけれども、塩谷町の状況の中でやはり大宮のバイパスもそうですけれども、玉生も船生もバイパスができた状況の中で、何ら商業施設が、バイパス沿いにできていないという現状もありますし、ほかの地域を見ますと立派な道路ができれば大体のところは商業施設であるとか住宅地になっているとか、そういう状況はあると思うんです。とりあえず規模的にはそんなに大きくなくてもモデル的にやるっていうことであれば取り組みやすいのかなというふうに。もちろん町長がおっしゃられたように現在の宅地の延長でということになりますと、やはりある程度区画が、きちっとした区画にはならないのではないかなと思いますし、バイパスに隣接した形で開発すれば、そのほうが魅力的な形なのかなというふうに私は思っていますので、ぜひその辺のところをよくご理解の上進めていただければなというふうに思っております。旧塩谷高校の周りの状況は確かに圃場整備はしていないと思います。ですから、可能性とすればそちらのほうが高いのかなとも思いますけれども、やはりバイパス沿いのほうが私としては外から入る人にとっては魅力を感じる場所ではないかなというふうには思っております。ぜひ、段階的に検討していただいて、そういった事業を進められるような方向を見出していただければありがたいと思います。  続いて、2番目の質問に入らせていただきます。  道の駅をつくるに当たっては補助事業ということもありまして、多分、国土交通省であるとか農林水産省であるとかという、そういった省庁からの補助金が出ているのかなというふうには思っておりますので、私が考えているのはあくまでも農産物直売所の部分でありまして、それをいかにして拡張できるかなというようなことで、先ほど答弁はいただきましたけれども、本当にこの町に若い農業者をどんどんふやしていくという上では、やはり農業者が自分でつくったものを自分で販売して利益を上げて生活を豊かにするというそういう状況が望ましいと思うんです。  今、国では6次化であるとかそういった部門を伸ばすような方向も進めておりまして、せっかくつくっても陳列する場所がないということであると、なかなか農業発展にはつながらないと思いますし、この町は基幹産業が農業だということであれば、全面的にそれは考えていってほしいなというふうに思っております。拡張する形はいずれにしましても、農業者が安定した収入を得られるような経営を目指すためにも、ぜひ取り組みをお願いしたいと思うのですが、先ほどの答弁にプラスしてお答えいただければありがたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 需要と供給の関係というのがありますから、でき上がったものが全て直売所で完売されるというふうなことが一番望ましいんではありますが、残念ながら欲しいという人は結構いるんだけれども、品物が午後になるとなくなっちゃうんだよねというふうな話もございます。  12月に入りまして議員にもご参加をいただいた「あぜみち」の林社長によるご講演、実はそんなことを想定をしているものですから、少しこれ何とかしなければならんなというふうなことで開催をさせていただいたところでございます。50人前後の参加だったかというふうに思いますが、農産物の販売額ということになりますと塩谷町は現在2つございます。恐らく、ちょっと数字が古いかもしれませんが、矢板市と塩谷町の上平、それと道の駅合わせてほぼ同じくらいの金額になっているはずでございます。最近さくらの直売所が農協、JAさんがやっているのが少し伸びているんですが、どちらが減ってどちらがふえてということが目的では私もないなと。やはり塩谷町の農産物をいかに扱っていただくか、いかに買い求めていただけるか。そういうことを基本に置いていく必要があるだろうというふうに思っています。  だから、船生の道の駅は狭くても直さなくてもいいんだとかということではございませんが、やはりそういうことを考えますと、先ほど大宮地区の話を議員のほうからもお話をいただきましたが、道の駅の部分の直売所、農産物の直売所の部分をいじるのであるならば、それよりもむしろ上平のポケットパーク、これも非常にもう傷んできております。大体通常ですと、ポケットパークあるいは道の駅直売所そういうものについては、10年から15年の間にリニューアルをしているというふうな事例が多うございます。さくら市の、喜連川になりますか、それらもそうですし、矢板市も何かそんな話が出ているというふうなことでございますし、茂木あるいは田沼の道の駅ですか、そんなこともそうだというふうにお聞きをしております。  そういう意味では、すぐ道の駅の直売所をいじるということよりも、むしろ農家の人たちが所得が上がる、そういうふうにするためにはどういうふうにするかと考えたときには、少し上平のポケットパークのほうに力をシフトしてもいいのかなというふうに今考えております。  それと、ブランド化の事業を今後、今年度、来週になりますか、手がけることになりますが、やはりうんとつくっていただいて、余ったものは、昔ですと1.5次産品というような言い方をしたかというふうに思いますが、加工に回す。そんなことも取り組んでまいりたいなというふうに思っておりますので、まずは、数を広げる、量をふやす、そういうことに力を入れていくべきかなというふうに思っておりますので、そんなことでご理解をいただければと思います。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 和氣勝英議員。 ◆6番(和氣勝英君) 確かに上平のふれあいの里、あそこもずっと道の駅よりは先につくられた部分ですからいろいろな部分で補修しなければならないところもあるんだと思います。トイレなんかも直さなければならないのではないかなという意見は聞いたことありますので、それも大事だと思うのですが、やはり今言われたように、お客さんが来ても午後になると物がないといいますけれども、逆に夕方まで残っているようだともう困っちゃうんです。客層がどういう時間帯に来るかというのは、上平なんかは比較的午前中がメインであって、午後になると閑散としてしまうというような状況なんで、上平のふれあいの里は午前中がメインですけれども、道の駅あたりはやはり夕方まで客層が日によっては途切れないときもありますので、そういった対応をしながら納品もしていくべきだというふうには私も考えております。  道の駅そのものも今は全国的に相当の数もありますし、栃木県内でも20を超えていますし、いろいろな意味でやはり競争なんだと思います。ですから、県内外に発信できるような塩谷町でしか買えないものをつくっていくとか、そういったことももちろん必要なんだと思います。  ですから、そういう意味で魅力あるもう一度来てみたいと思ってもらえるような道の駅の直売所の姿を私は想像しているんですけれども、なかなか現状としてすぐにというわけにはいかないでしょうけれども、ただこれは本当に検討していくべきだというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、3番目の小学校の今後についてなんですけれども、今年小学校に上がった1年生に入学した子供たちが50人を切るような状況だと思うんですけれども、出生者は本当に年々減ってきております。  今年の状況はよくわからないんですけれども、やはり地域のコミュニティが薄れるということはあると思うんですけれども、現実にその地域地域でコミュニティを開催しているという日は各小学校単位で考えたときにどれぐらいあるか、ちょっとわかりますか。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) ちょっとコミュニティの捉え方が私と違うかもしれないんですが、やはり何か活動しているからコミュニティなんだということではなくて、ここにある、ここは私たちのよりどころなんだというふうな考え方、そういうことが実際にある場合とない場合とあるのかなというふうに思いました。  旧大久保小学校のお話でございますが、実は「しおらんど」をやりましたときに地元の議員ということで冨田議員にもちょっとよろしくお願いしますということであったんですが、周りの方々の自宅にもお世話になりますんでよろしくという話をしました。終わりまして大変お世話になりましたということで私が何軒か寄らしていただいたんですが、そういう中ではその活動していることではないんだけれども、先ほども言いましたように、子供たちの声が聞こえる、そういうことで何となくほっとする部分があるんだよねというふうなお話でございました。効率だけの話になるとどうしても小より大がいいに決まっている話になりますが、なかなか難しいのはこの177平方キロという塩谷町の広大な敷地というか耕地でございますから、これらをできることであるならば、町の隅々までも荒廃する土地のないようにしていくためにはどうするのかなということを考えますと、例えば役場の周りだけから、きょうは皆さんそういうところに行って作業してくださいというのはなかなか難しいのかなというふうにおもっていますので、私個人的な考えになるかもしれませんが、できれば現在のまま皆さんに地域でお住まいをいただいて、地域維持のために頑張っていただきたいなというふうな考え方でございます。 ○議長(斎藤定男君) 和氣勝英議員。 ◆6番(和氣勝英君) いずれ子供たちの数、今の状況から推測すればそんなに遠くない時期に来るんではないかなと思うんですけれども、その時期をどういうときをその時期だというふうに捉えるのかちょっとお聞きしたいと思います。いわゆる統廃合するという時期です。それをどういったときがその時期かということでちょっとお聞きしたいと思います。
    ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 塩谷町の少し前の話になりますけれども、中学校の統合の話がございました。大変行政のほうでも苦労しましたし、申しわけないんですけれども住民の方にも苦労かけてしまった。そういうことを再度繰り返すというふうなことがあってはならないというふうに、まず、肝に銘じております。前例をやはり踏襲して同じことをやっていたんでは意味もございませんから、それと、どこまでできるかわかりませんが地域の人たちの声、こういうものには耳を傾けざるを得ない。ただし、100%そういうふうになるということはないと私も思っておりますし、実際そうであろうというふうに思います。ですから、非公式ながら教育委員さんからはこの時期になるとこうですよというものをいただいた、過去にです、経緯がございます。今後、それを検証するという意味ではございませんが、総合教育会議の中では、今資料を出せというふうなことでやっておりますので、そういうものをもう一度精査をさせていただいて考えていくという方向が一番望ましいのかなというふうに思っています。当然1つは複式というふうなことが分岐点の一つになるのかなというふうには思っております。そこから先については、地域の人たちがどう考えるのか、また、教育とはどうにあるべきなのかというふうな部分もあるかというふうに思いますので、その辺よく皆さんの声にも耳を傾けて取り組んでまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 和氣勝英議員。 ◆6番(和氣勝英君) おっしゃることはわかるんですが、現状としてやはりこのまま小規模な小学校をですね、今すぐ統合しなければならないということではないですけれども、やはり財政負担であるとかそういった部分も考えながら進めていくんだろうと思いますけれども、今例えば50人生まれたと、入学したとすれば、全体で300人ですから、3で割れば一つの小学校は100人ということですよね。ですから、小学校が人数が適正な規模はどのくらいの人数なんだということは私もちょっとわからないですが、ただ、そういう中で効率のいい教育の進め方というのも多分あると思いますから、そういった部分であくまでも効率だけではということではないんですけれども、小学校の運営について適正規模、この塩谷町であるとすればどの程度の人数が適正規模なのかというところを教えていただきたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(寺田正君) 適正規模につきましては、今県のほうで各学年ごとに規模を定めております。  35人学級になります。来年から5年生が来年度から35人学級というようなことで県の教育委員会では示しております。  今現在、3小学校の4月以降の人数なんですが、入学児童が58名。来年度入学予定者が53名であります。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 和氣勝英議員。 ◆6番(和氣勝英君) そうしますと、大体同じような、学年ごとに同じような人数だと仮定しますと300をちょっと超える、全体で300をちょっと超えるということだと思うんですけれども、1つの小学校で100人ちょっとですよね。そうすると6学年ということになると20人足らずというような1学級のクラスの人数がそういう規模になってしまうと思うんですけれども、そういった状況になったときは、今度は複式ということを模索して考えるということでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(寺田正君) 人口推移から見ますと、平成42年が先ほど和氣議員が言いました300ちょっと超える人数、314名です。平成47年が274名。極端にちょっと減ってしまうんですが、平成52年2040年、246名。以上のような人数になります。 ○議長(斎藤定男君) 和氣勝英議員。 ◆6番(和氣勝英君) 平成52年というと、どういったところから数字が出てくるのかちょっとわからないんですけれども、いずれにしても小学校については、近い将来は統合するという、近い将来というか何年先かわかりませんけれども、平成42年で言いますとあと12年後です。その辺りがある程度の目安となるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 前回というか、今回のご質問の中でも総合教育会議でどのようなことというふうなご質問があったかというふうに思いますが、まずはやはり、これをしっかりと分析をさせていただいて、その上で考えてまいりたいというふうに思います。いつどの場面でというふうな話になりますと、将来にわたって統合ありきではないかというふうな声も、ご指摘もいただくことになるのかなというふうに思いますんで、ここから先の話というのは皆さんも議員もそれなりに思っている分があるだろうというふうに思いますし、我々もそうなのかないうふうに思っている部分があるかというふうに思いますが、まずは、現状分析をさせていただく、その上で皆さんにお諮りをさせていただく、そういう機会を設けてまいりたいというふうに思いますので、引き続きのご指導をいただければと思います。 ○議長(斎藤定男君) 和氣勝英議員。残り時間1分ですのでまとめてください。 ◆6番(和氣勝英君) そういった適正規模を考えながら検討を重ねた上で、学校の運営を進めていただきますようお願いをいたしまして質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ○議長(斎藤定男君) 以上で、和氣勝英議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩します。10分間休憩をとります。  再開は10時55分です。      休憩 午前10時44分      再開 午前10時54分 ○議長(斎藤定男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △橋本巖君 ○議長(斎藤定男君) 9番、橋本巖議員。  質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。  9番、橋本巖議員。      〔9番 橋本 巖君登壇〕 ◆9番(橋本巖君) 私は、通告書に基づきまして、1つ、町の諸計画遂行に対する新年度予算上の位置づけ、1つ、障害者医療費の負担軽減を求める、1つ、介護保険法改正に伴うサービス提供の現状の3項目を質問いたします。  最初に、町の諸計画遂行に対する新年度予算上の位置づけの1点目。  公共施設等総合管理計画についてです。  施設の長寿命化を進め利用促進や統廃合を進めるなど、町民にとって真に必要で、利便性の高い公共施設などを将来世代に引き継いでいくために、公共施設等マネジメントに取り組んでいくことを目的に、平成29年に町公共施設等総合計画を策定しました。  当計画は計画期間が40年の長期計画であると同時に、対象範囲が膨大であることから、マネジメント実施がおくれればおくれるほど、施設の老朽化と修繕、補修の悪循環が繰り返され、負の連鎖が財政を逼迫させる危険性があります。後年度のリスク回避を図るために、町内81の建築物系公共施設の38.5%は建築後30年以上で老朽化が進み、耐震度不足も顕著であることからも、建築物系公共施設のマネジメントを最優先に実施すべきではないか。  2点目。  地域公共交通網形成計画についてです。  平成29年度に策定された地域公共交通網形成計画は、計画期間5年間の中間年度に当たる来年度まで集中的に取り組む実施項目は多岐にわたり、最終年度まで継続的に取り組みを推進するとしているが、取り組みの実施スケジュールにのっとって平成29年、30年に実施できた具体的事業は何があったのか。  3点目。  空き家対策計画についてです。  平成30年8月時点における空き家として扱う物件は289件あるものの、その対策は余り進んでいない現状があります。対策がおくれれば利活用可能な物件が減少し老朽危険度が高くなり、代執行に及ぶ特定空き家に該当する物件がふえて、住環境の悪化とあわせて町の財政負担も多いに懸念されます。  空き家物件の老朽危険度総合判定区分別(A)から(D)の具体的対応策は策定されているのか、また条例を制定して条件整備したお試しモデルハウスの利用件数は何例あったのか。  次に、障害者医療費の負担軽減についてです。  障害者総合支援法では、3障害の制度格差を解消し、共通の制度のもとで一元的に提供することを目指しながら、身体、知的の重度障害者医療費助成を受けられますが、精神障害者には認められず、措置入院を除いた任意の入院や精神科以外の医療費は3割負担で、本人も含めて家族の生活実態は極めて厳しい状況にあると認識しています。  精神障害者が安心して社会生活をするために、必要な医療を受けられる保障として、関東地方で唯一医療費助成を実施していない県に対して、制度の速やかな実施を求める考えはないか。  次に、介護保険法改正に伴うサービス提供の現状についてです。  1点目。  要支援認定者の訪問及び通所介護サービスは従来、保険給付で受給できましたが、介護予防給付費を抑制する目的で、2017年4月から多様なサービスの提供が可能となると称して新総合事業に移行しました。制度移行から1年8カ月が経過したが、サービス提供の受け皿事業者、団体などはどこまで整備されたのか、また要支援者の利用形態はどのように変わったのか。  2点目。  ホームヘルパーが自宅を訪問し、同じ人に生活援助サービスを多数回提供する場合はケアマネジャーが、保険者にケアプランの届け出を義務づける仕組みが、10月1日から導入され、保険者などから不適切と判断された場合は、回数減らしを迫られる危険性があり、ケアマネジャーの専門性の否定や裁量権の侵害に当たり、何よりもサービスを必要とする要介護者の利用抑制につながることが懸念されます。当町における利用回数基準を超える人は何人か。  以上、第1回目の質問を終わります。 ○議長(斎藤定男君) 町長、答弁。  町長。      〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長(見形和久君) 橋本議員の一般質問に答弁いたします。  まず、質問要旨の第1点目の町の諸計画遂行に対する新年度予算上の位置付けのうちの1点目のご質問、公共施設等総合管理計画についてでありますが、公共施設等総合管理計画においてはご存じのとおり、建築物系公共施設とインフラ系公共施設の区分をしております。  橋本議員のご質問では、マネジメントの実施がおくれればおくれるほど財政負担が増加する危険性が高いということで、老朽化が進み、耐震の不足も顕著である建築物系公共施設のマネジメントを最優先に実施すべきではないかとのご質問であります。  建築物公共施設は、インフラ系公共施設に比べ老朽化も目につきやすく、耐震化などについても地震災害のたびに取り上げられるなど、インフラ系公共施設に比べ話題となることが多いと感じております。  しかしながら、インフラ系公共施設は、ライフラインとも言い方がされるとおり、その機能が失われた場合、直接生活に大きな影響を与えることとなることもまた事実であります。  インフラ系公共施設のうち、例えば町道にかかる橋梁については、架設年度が不明な橋を除いて71橋のうち23%に当たる16橋が架設後50年を超えているほか、最大80年を超える橋梁も存在します。町道にかかる橋梁については、平成26年度より道路法の規定に基づく点検、診断を実施し、点検の結果、既に長寿命化の工事を実施した橋梁もございます。現在、来年度予算ついては、担当課からの予算要求の段階でありますが、来年度以降直ちに建て替えを予定している橋梁もあるやに聞いている状況であります。  つきましては、建築物系公共施設とインフラ系公共施設のどちらを優先して実施するかということではなく、それぞれの状況の実態を確認しながら、その実態に応じ予算措置を行ってまいりたいと考えております。  また、建築物系公共施設に関しましては、現在のところ81施設であり、そのうち30年を経過しているものは29施設でございます。その中で、旧耐震基準のものが20施設ございます。うち3施設が現在、旧玉生中学校校舎等解体除去工事実施中の校舎と屋内運動場及び建設中の町営住宅大宮団地となりますので、今後は17施設となる見込みであります。  なお、この17施設の中には役場庁舎も含まれておりますので、今後の庁舎整備の進捗を見ながら個別施設計画の策定をし、さらなる総合管理計画の充実を図ってまいりたいと考えております。  公共施設と総合管理計画につきましては、40年の長期計画ではありますが、10年ごとに見直しを行う予定でございますので、引き続きのご指導をよろしくお願いします。  2点目の地域公共交通網形成計画についてでありますが、ご質問のとおり地域公共交通網形成計画は、平成29年度から平成33年度までの5カ年を計画期間としています。地域路線バスを町外移動への基軸として、第1段階で町民のニーズに合わせた利用促進としての利用負担軽減及びダイヤ編成の定期的な改正の導入を、第2段階でワゴン輸送を有料化にすることでの効果的効率的運用の拡大。詳しく申し上げますと、利用対象を全町民に、移動は町内限定にすることで交通弱者への対応を拡充、さらに、町外には路線バスに乗り継ぐというものでございます。第3段階で町内の公共交通を一体的に捉えた運用方法への移行といった段階を経ての取り組みとしております。  平成29年度に計画に基づき生活路線バス、経済的傾向の提言やバスの利用促進の検討を進めたところでありました。  しかし、高校生等の通学者を対象とした定期券購入補助につきましては、運行地域に偏りもあることから、一定の公平性を確保するということが難しいというふうな状況もあり、再度検討を続けているところであります。  また、認知度が低いとされる路線バスを広報紙やチラシの配布、イベント等で情報発信するといった取り組みも進めさせていただいております。  なお、平成29年10月から本年9月までの年間に利用者数は対前年比で利用者数が約500人、率にしまして5%の増加が見られたところであります。  平成30年度はバスの利用促進として停留所の数カ所に駐輪所等の整備を行って拠点化を図ることでの、サイクル・アンド・バスライドの促進、また、生活路線バスの運行時間を鉄道ダイヤに合わせた改正を行うことでの鉄道乗り継ぎ利便性向上での利用促進、さらには、平成32年度運行開始を計画しているワゴン輸送の運用方法に関して、乗降場所、料金、福祉機能を導入することが可能かどうかなどの検討を進めているところであります。  また、庁内の横軸の連携強化を図るため、保健福祉課、高齢者支援課、学校教育課、企画調整課で構成する庁内勉強会を設置し定期的な検討を行っております。  3点目の空き家対策計画についてのご質問でありますが、まず、橋本議員におかれましては、空き家利活用と委員会委員をお務めいただいておりますことに御礼を申し上げます。  さて、ご存じかと思いますが利活用に関しましては、利活用促進のためモデルリホームによる移住体験施設としての運用や、農地取得要件緩和での家庭菜園的な運用の可能性の検討、さらには、モニターツアーの実施を計画しております。  モニターツアーにつきましては、県外の方を対象に募集し、本町の農業体験やそば打ち体験、あるいは観光資源めぐり等の内容で実施いたしまして大変好評でありました。ご指摘のとおり利活用が促進されるよう空き家となった物件をいち早く空き家バンクに登録を促し、売買賃借に結びつけられるよう今後は行政区などにも情報取集などのご協力を進めてまいりたいと思います。  また、管理部分でありますが、代執行に至ることを抑止するよう所有者への管理徹底を促すための周知方法を検討しているところであります。空き家老朽危険度の対策は個々に設定はしておりませんが、所有者への働きかけをふやすことで損傷、劣化を抑制してまいりたく存じます。  なお、お試しモデルハウス移住体験施設でございますが、利用件数につきましては、先ほど申し上げましたモニターツアーの1件となっております。  次に、質問要旨の第2点目の障害者医療費の負担軽減を求めるについてのご質問でありますが、ご指摘のとおり現在、精神障害者は重度障害者医療費助成制度の運用を受けることができず、精神障害に由来しない医療については3割の個人負担をして医療機関を受診している状況であります。  精神障害の場合は症状が安定していれば、外見上は健常者と何ら変わることなく医療費の軽減についての対応がおくれているのが現実であります。  特に栃木県は議員ご指摘のとおり、関東圏内で唯一医療費助成未実施の県であるために、これまでも町に対して医療費助成の声が上がっていたのは事実であります。しかしながら、精神障害者の方がふえていく傾向の中で、この問題の対策については、圏域で取り組むことがより効果的であり、本来であれば国全体で統一的な制度として取り組むべきものであると考えております。町といたしましても県に対して、何らかの働きかけを行っていかなければならないと考えている状況であります。  特に今回、クローバーハーツ癒しの夢工房代表の植村健一様から町に対して、精神障害者に身体知的障害者同等の福祉サービスの適用を求める陳情書が提出され、その際に植村様よりお話をお聞きしましたが、県に助成制度の制定の相談に行ったところ、町を通して要望していただきたいとの指導があり陳情書の提出に至ったとのことでありました。そのような状況を鑑み、町といたしましても早急に県に対し制度の制定要望をさせていただきたいと思っております。  なお、今議会において提出された精神障害者に身体知的障害者同等の福祉サービスの運用を求める陳情書の委員会審議が行われたかと思いますが、できますならば足並みをそろえる形で対応をお願いできればと考えておりますのでよろしくお願いします。  次に、質問要旨第3点目の介護保険法改正に伴うサービス提供の現状についてのご質問でありますが、要支援者の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業では多様なサービスを提供していくためサービスを類似化し、地域の実情に応じたサービス内容に取り組むこととされています。  具体的なサービスにつきましては、訪問型のサービスと通所型のサービスとが上げられますが、それぞれのサービスにおいて現行のサービスに相当するものとそれ以外のサービスとなっております。多様なサービスにつきましては、人員基準などを緩和したサービス、訪問型通所型サービスAというものでございますが、住民が主体となって行う支援サービス、これも訪問型で通所サービスのBというふうなものでございます。  また、保健医療の専門職が短期集中で行うサービス、これも訪問型通所型サービスのC、そして訪問型のサービスにおける移動支援、訪問型サービスのDが挙げられます。  議員ご質問のサービス提供の受け皿、事業者団体などを指すわけでございますが、整備についてでありますが、総合事業に合致した形での多様なサービスを実施していく事業者や団体としては、通所型サービスについても訪問型サービスについてもいずれも整備されていないのが現状であります。  総合事業の形態に近い形としては、これまでも高齢者への生活支援として訪問介護事業所からの生活支援ホームヘルプサービスや、シルバー人材センターなどに委託しております軽度生活援助事業などが挙げられます。  また、短期集中予防サービスにおいては、地域包括支援センターの保健師などによる訪問や相談事業などを行っているところであります。  なお、住民が主体となった移動支援や移送支援と合わせた生活支援サービスにおいては課題があり、整備されていないのが現状であります。  また、通所型サービスにつきましても、町では各地域において火曜サロンや「すいすい」、「きんきん」教室といったミニデイサービス、運動レクリエーション活動を行うサロン活動を実施しており、今後はより小さいエリアでの集落単位にそれぞれの地域の実情を踏まえながら、住民主体による多様な支援体制の整備に向けて検討をしているところであります。  いずれにいたしましても、利用者へのサービス提供を制限するものではなく利用者それぞれがサービスを選択しながら支援を受けており、これまでと変わらない利用形態を考えております。  次に、議員ご質問の訪問介護における回数制限についてでありますが、これは厚生労働省告示第218号で示されたもので、具体的には訪問介護における生活援助中心型サービスについては、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、通常の利用形態からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて市町村への届け出を義務づけ、そのケアプランについて市町村が地域ケア会議の開催などにより検証を行うものとされているものであります。  これは必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるという指摘がある一方で、利用者においてさまざまな事情を抱える場合もあることを踏まえて、利用者の自立支援にとってよりよいサービスとするため、ケアマネージャーの視点だけでなく、他職種共同による検証を行い必要に応じてケアプランの内容の是正を促すものとなっております。  なお、介護状態区分に応じたそれぞれ1カ月の利用回数は要介護1が27回。      〔「町長。そういうの私は全部自分で知っているわけだから、結論だけ言って、何人いるんだということだけ言ってくれればいいではないですか」と呼ぶ者あり〕 ◎町長(見形和久君) わかりました。      〔「無駄に時間費やさないでくださいずっと説明ばかりして。何人いるかだけ言ってくださいよ私に言ってください」と呼ぶ者あり〕 ◎町長(見形和久君) 要介護1対象者1名が該当になっております。
         〔「基準をオーバーしているのがね」と呼ぶ者あり〕 ◎町長(見形和久君) はい。  以上、答弁といたします。よろしくお願いします。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員、再質問。 ◆9番(橋本巖君) 断っておきますけれども、私は質問の要旨というか質問したことにだけ答えていただければいいんです。前置きとか制度の云々とかということは一切必要ありませんから。今後そういうことはしないで、いずれにしても私が質問したことに対して端的に答えていただければ結構です。  それでは、障害者医療費の負担の軽減に関して質問いたします。  精神障害者に対する医療費助成を、身体及び知的障害者同様適用対象にすることを県に求めていく。このような答弁は精神障害者に大きな励ましになると同時に、社会参加を促し生きる喜びを与える意味で評価いたします。  しかしながら、理不尽な差別医療を受忍しなければならない全ての人に助成制度を受けてもらうためには、より正確な実態把握が必要と考えます。町には広い意味での精神障害者は何人ぐらいいるんでしょう。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) ただいま議員の質問にお答えするのですが、広い意味でのということがちょっと捉えづらいんですが、現時点で精神手帳の1級を持っている方が11名、2級が32名という形になっております。  以上です。 ◆9番(橋本巖君) 今ので言うと大体この合計しますと43人ということなんですが、要するに今回の本議会に陳情提出しておりますクローバーハーツ癒しの夢工房の粘り強い独自の調査で、100名ぐらいはいるということでございます。  実際に今、手帳の関係で言いましたけれども、精神科の診断名別に統合失調症だとか、鬱病だとか、躁うつ病だとか、ひきこもり、これらに該当する人数は何人ぐらいと把握しているんでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) 申しわけないんですが、町のほうでその区分ごとのものを把握しているものが今現在手元に持っておりませんので、これにつきましては、ちょっと課のほうに戻りまして担当課のほうにそういったものが何人いるか、把握しているかということを聞いた上でご報告申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員に申し上げます。  事前に細かいその数値の提出については、議会のほうでお願いしている資料ありましたよね。そういうものをできるだけ利用していただくように。ありましたよね。詳細の数値的なものについては、事前に担当課のほうに出してくださいという資料お渡ししていますよね。今後はそういう形でお願いをします。 ◆9番(橋本巖君) このぐらいのことは、いずれにしても数値として把握していなければならない。結局この精神障害者の皆さん方の公的な支援をしっかりしていくためには、実態を把握しなければ絶対できないわけなんですよ。だから、こういうことは事前に当然保健福祉課担当課のほうでは押さえておくということが、私はどうしても必要だと思っています。  それで、私は役場と団体の人数把握について私は論じるつもりは全くありません。  都市部と違って閉鎖的であったり、それから世間体を気にしたり、本人も含めて家族も障害を認めたがらないなど、症状が内面的なだけに非常に把握が困難である、これは理解しております。しかし、症状があっても認定もしない、できない人、いわばグレーゾーンで苦しんでいる人たちが公的支援で社会生活を営み、生きていく権利を保障していくために実態把握は絶対に欠かせないと私は思っています。プライバシー個人情報の制約があることも知っております。しかし、クローバーハーツとか栃木県精神保健福祉会などの協力を得ながら情報を共有していく、これから共有していくという考えはありますか。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) 今まさに議員が言われたように、精神障害に関しましては、やはりプライバシー問題と、あとは外に知られたくない、そういったものが要因としまして、なかなか数値式に押さえられないという部分がございます。  ご指摘のように、私どもも植村さんのことは連絡をとりながらそういった情報も取っておりますので、今後もより密な関係のもとにそういったものを押さえていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) それでは、栃木県精神保健福祉会が行ったアンケートからすると、精神障害者とその家族は非常に極めて厳しい現実がうかがえます。  障害者の年齢構成は40から70歳代で68%を占めています。平均年収は100万円で、国保加入者が58%、55%が父母兄弟と同居して辛うじて生活が支えられている。そういう実態があります。  高齢化する両親、それから親亡き後、社会の支えや援助がなければ生存権すら生まれません。そういう視点に立って県の助成が実施されるまで、町独自の助成制度を検討する考えはありませんか。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 実情の把握がいまいちではないかと、今ご指摘をいただきましたが、まさにそうではないかなと思って聞いておりましたし、制度をさらに前進させるということに当たりましては、やはり現状分析ということが絶対的条件になってくるかというふうに思います。この場で、はい、わかりましたという答弁は少し申しわけないんですが控えさせていただく。そのかわりにしっかりと現状の分析をさせていただく。そういうことでご理解をいただければと思います。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) 障害者の問題についてはではそういうことで、実態はきちんと把握して、それでやはりいろいろな人の、園でも支援の不備というのは当然ありますから、これは県の段階でやるべきことなんでしょうけれども、そういう人たちの先ほどいたようにグレーゾーンで非常に苦しんでいる人たちがやはりいるということを、しっかり踏まえた上で町としても今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。  次に、地域公共交通網の形成計画についてでありますが、私はちょっとやはり聞きたかったのは、要するに今後取り組むべき施策、第1段階ということでいろいろ掲げてあります。上限運賃と1日乗車券及び片道定期券の導入。それから、バスルートの見直し、バス停留所の移設、新設、バスダイヤの改定など。また、時刻表の作成と町民への配布、さまざまあります。そして、各停留所の名称がわかる表示板を設置して、時刻表と料金の掲載をする、バス社会へのわかりやすい行先表示、バス車内の料金表の掲示、ベンチの設置、駐輪場スペースの確保など、さまざまなことが掲げられています。この中で、大体何%ぐらい何割ぐらい実現というか実施ができたのでしょうか。一応、29年30年に集中的に取り組む課題として掲げられているんですが、これはどのぐらいの実施率というか実施ができたのか、大体全部チェックするのは大変でしょうから、パーセントでどのくらいのもんかということでちょっとお願いします。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 端的に答えだけということなんで、あれですが、ざっくり言うと半分ぐらいかなと思っております。  もうちょっと具体的に言いますと、特に今回12月の広報なんかにも掲載しているんですが、バスダイヤの改定、これ1月から予定しております。あわせて、バス停への名称変更、それから、バス停留所に行先がどういうルートをとっていくかがわかりづらいということで、バスの時刻の改正の表示とあわせてそういうものを表示したいというふうに考えております。それから、バス停での駐輪スペースの確保とか、それから、簡易待合所の設置に向けて2カ所程度の現在予定ですが、それを今年度やるような状況でございます。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) 今、半分ぐらいだっていうふうに言いましたよね。施策そのものはもちろん事業者とそれから町と町民ということで主体が位置づけられているんですが、この半分しかできなかったというその理由の最大責任というか、その責任というのは大体この割合から言うとどういう状況になっていますか。半分しかやってこなかったと、できなかったと。では、この部分は業者、この部分は町が、この部分は町民がと言うことでいうと、誰にこれだけおくれているというか、この掲げた課題からかなり達成率がおくれているということからすると、どこにその責任があったのか、責任の所在というのはどこにあるんでしょう。ここはっきりさせていただきたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 責任の所在ということでは、大きくは町でこういう計画をしていて進んでいないということでは町の責任が多いのかなというふうに思っていますが、例えば、バスの料金を車内に掲示するとかそういう部分についてなんですが、今回矢板駅、新高徳駅間のバスについてはご存じのとおり、それまでバスの実施運行をしていた業者が突然廃止したというような経過の中で、町としても急いで現在の業者に委託をしたという中で、契約で細かいところまで詰めていない部分、そういう料金の表示とかそういう、バスどういうものを使うと、そういうふうな部分もございますので一概に業者があるいは住民がということではありませんが、基本的には町の責任が多いのかなというふうに思っております。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) 私が聞きたいのは、ここに部分については事業者がやはり責任を持ってやるんだと、この部分については例えば啓蒙だとか周知徹底についてなんかは町がやるんだとかと、当然あるわけでしょう。それに対して町の意識改革というか、町民の意識改革とかというふうにすればやはり町民がなるべくバスを利用するようなそういう啓蒙をしていくというのは、多分仕分けではないですけれども、それぞれの役割なりあれがあるわけだから。今ちょっと企画課長の答弁だと大体、町が責任が圧倒的に多いんだというけれども、ここら辺はきちっとしないとまずいんではないですか。町が全部、進捗していかないのは、町がやはり責任があるんだということになると思うですが、その辺誤解のないように統一いただきたいんですが。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 確かに議員おっしゃるとおりなんですが、この計画を策定したのが町という意味でのいうことなんですが、あと今後何というんですか、バスのほうをどういうふうにより使いやすくするためという中では、例えばなんですが、町民の方にでも少しでも使ってもらうように町として啓発もするし、町民の方にも利用をお願いするというような部分では、町だけでは当然できないというようなことで考えております。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) だからやはり、その辺をきちんと役割分担なりあれをきちんとしておかないと、結局今の答弁でいうと、計画を立てたのは町なんだから町が全ての責任というかあるんだということだと私は誤解を受けるから、きちんとその辺は施策の問題についての仕分けというか、そこをきちんと認識しておく必要があると思うんです。  それで、本来であれば、平成30年度に集中的に取り組む第2段階の課題は、デマンドワゴンの運行体系、運用方法の変更と効率的効果的な運営として、例えばデマンドの町内の限定運行、年齢、目的、回数制限の緩和、それから無料から有料へ、それから乗り継ぎ拠点の機能強化及び料金設定ということでやっています。いずれもそういう政策なんです。  いずれをとっても、第1段階の生活路線バスに関する施策の完遂が、どれだけできているかということが前提条件になると思うんですよ。そういう意味でスケジュールどおり5年間で、この第2段階、第3段階に進む可能性というのは展望というのはあり得るんですか、正直なところ。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 何ていうんですか、展望という意味では、展望というよりは必ずやらなくてはならないのかなという認識でいます。いろいろ課題が多いことについては、逆に検討していくと課題も多いというような状況ではありますが、必ずそれに向けてやっていきたいという考えでおります。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) 今、企画調整課長がやらなければならないんだと、期間中に。それはやはり肝に銘じて、いや、なかなかできないんで、これはやはり3年間ぐらい延長するなんていうことはぜひならないようにしていただきたいと思います。  それから、空き家対策についてなんですが、私が質問した老朽危険度の判定区分ごとのそれぞれの対策というのは一体できているのかと聞いたら、全く答弁に出てこないんだよ。これ非常に大事なんだと思うんですよ。A、B、C、Dにランクされてますよね。289何件のうち、危険度のあれで。それについて、個別のそういう対応策というのは考えて、どうなんだできているのかと言ったら全然答えていないんだけれども、その辺はどうなんですか。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 区分ごとには現時点でできておりません。どうしても地方創生関係の絡みで、利用のほうの部分がいろいろ先ほどの町長からの答弁の中でも、利用できるものは早めに、使えなくなってからではなくて早めに利用したいということで、情報収集をするというようなことで対策というか、そういう対応をとるようにしています。ということで、具体的には検討しておりませんが、その具体的な対応策をとるために、今、町内の実際の作業グループの中で、では、老朽化したものをいわゆる苦情が来るようなところです。そういうものに対して、どういう形で対応していくかというようなことを検討している段階でございます。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) この前の回覧に、老朽危険度総合判定結果により正確詳細に把握するために11月から来年2月末までに追跡調査をするということで回覧が回ってます。そうすると、あなた方たちがつくったこのスケジュール表からいうとかなりおくれているんだよね。8月の大体上旬から空き家実態調査の追跡調査の中で、過去調査における老朽判定の精査、それから、空き家所有以降調査の追跡調査ということで、こういうスケジュールを組んでるんだよ。だけど、追跡調査のあれからいうと11月から来年の2月にかけてやるという。こういうおくれてきた原因というのは一体何が原因なんですか。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 何ですか、どちらかというと空き家バンクとかお試ししおやのほうの事業を優先させたのが実態でございます。11月からということで、調査のほうは実際には入ったということでございます。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) しかしこのスケジュールどおりにいかないんでしょうけれども、やはり総合的にやっていかないと、空き家バンク、それから、お試しハウスのほうに言ってみれば傾注してしまったんで、これがおくれてしまったんだという。それでも、こういう形でやっていかないと実際に適切な計画というかあれができないと思うんですよ。  私は言いたいんですけれども、やはり老朽危険度の判定区分ごとの対応がなされていないということなんですけれども、A、B、C、D、この危険度を十把一からげにして空き家対策を行使しても絶対進まないと思っています。それは、バンクに登録可能物件の例えばその取捨選択をするとか、本人も含めて業者による維持管理を推進させる支援体制だとか、特定空き家の認定と補助制度の構築など、該当する物件にきちんと仕分けをして対応していかなければ私はだめだと思うんだよ。だけど今、お試しハウスだとか、そういうもので、空き家バンクということで、非常に手間がかかっちゃってこういうことが、確かに追跡調査がおくれたというんだけれども、こういう私が言ったきちんとそれぞれの物件に仕分けして、対応策をきちんきちんと打っていかないと私はだめだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。全く反省がないんですけれども。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 議員ご指摘のとおり反省がないということなんですが、まさにその対応、こういう言い方をしては何ですけれども、やはり庁内全体ですね、どこのところで取り組むのが一番適切か、なおかつ、取り組みやすいかというようなこともありますので、先ほど言った職員の検討班というところで具体的にどこがこういう部分を担当するというようなことを含めて、現在大変おくれてはいますが検討しているというような状況でございます。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) それでは、空き家対策を制度的に進めていくためには、空き家の早期発見を促す町民の役割だとか、それから、維持管理、処分に関する所有者の責務、それから、住環境を守るための町の責務と支援制度の整備などを盛り込んだ空き家条例を制定をする、この考えはあるのか。もし制定をするとしたらいつごろになるのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 空き家を、健全なというか、危険なものにしないための対策としては現在、来年に向けて検討している中では固定資産税の納税通知書の中にそういうチラシを入れるとか、あるいは住民課で転出の届け出があった時にそういうチラシ等を配布すると。そういうようなことを具体的に何ができるかということで検討はしております。ただ、そういうのを含めた条例化については、今の時点で具体的にまだ検討しておりません。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) この前、課長も私も栃木市のほうに視察に行った。これは空き家対策では非常に栃木県の中でも一番進んでいるというところだよね。栃木市はやはり条例を制定をして、空き家の利活用だけではなくて、定住促進、それから人口増、これらを主な任務とした住宅課を設置したんです。それが結構大きな弾みになって大きく今、空き家対策が進んでいるんだよね。平成29年度の空き家の登録件数は103件あったそうです。利用登録数が224件もあるそうです。その中で、成約件数が67件もあったそうです。これはまさに栃木市は有効の成約件数でいえば日本一なんだそうです。  もちろん、これをそのままそっくり、では塩谷町に適合するかといったらそれは無理。いろいろ立地条件も違いますから、でもやはり、一番最初の出発点をどうするかということで、栃木市は空き家を何とかしなければならないということで、条例化をして課の設置まで実施をして進めてきているんですよ。それぐらいの意気込みがないと実際に、何というかな、空き家対策の特効薬はないと言っていました。やはりいかにして、取り組みを進めていくかということを言っていましたけれども、そういう意味では町としてはそういう何かな、条例を制定をして、先ほど私が言ったように、例えば空き家の早期発見を促す町民の役割と私は言いましたけれども、それぞれの、栃木市の場合はそれぞれの行政区の区長さんなり班長さんに空き家を位置を調べてもらって、それを住宅地図に落としていくんだそうです。完全に見える化というか、ここはもう例えば、田所地区のここは空き家なんだと、船生のここは空き家なんだ、こういうことがはっきりとわかって町民もそういう認識で空き家対策に協力していくというような状況なんだそうですよ。そういう意味でも、やはり空き家の条例は早くつくったほうが私はいいというように思うんです。だからそれぞれの、今、空き家となっている所有者の維持管理、これをきちっと責任もってやってもらう、それから、管理とか処分に対する責任もきちんと所有者に持ってもらうというそういう位置づけをきちんとするためには条例の制定が必要なんだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) ご質問のようにはっきりさせるということであれば、いろいろな意味で条例化になってる。具体的な項目なり方法なり、そういうものが出ますので検討してみたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) 検討するということはやるということなのか、それともやらないということなんですか、私もよくわかりませんけれども。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 何ですか、私の立場でこういうのも何ですが、議員さんおっしゃるように、そういう部分を専門的にやれる部署とかそういう部分にまで多分そういう話をしていった場合には、話がどうしても出る部分があると思いますので、逆に言うと立場的には条例化していただいたほうが私はいいと思いますのが、いろいろな条件があると思いますのでそういう意味で検討させていただきたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) 今、町長も答弁を聞いていましたので、町長もそういう前向きな姿勢でやっていただきたいなというふうに思います。  最後に、公共施設等総合管理計画に関してなんですが、答弁では建築物系だけではないんだと、要するに総合管理計画の中に入っているのは。特に、インフラ系がやはりあるんだということで、確かに建築物系は目に見える状況だからあれだっていうんですが、もちろん俺たちはインフラのこの施設更新というかあれは否定いたしません。しかし、管理計画の中に、建築系公共施設に関する基本方針の中で、支出可能な財政規模及び人口減少を見通して施設の総量を延べ床面積で10%削減を目標にしているんです。この数値は40年間に達する目標なのか、また、81の公共施設、延べ床面積が7万8,000平米あるのですが、どこをどのように削減する考えなのかということを聞きます。 ○議長(斎藤定男君) 総務課長。 ◎総務課長(田代好弘君) 延べ床面積の削減につきましては、計画全体の中での考えだと私は理解しております。      〔「40年間ですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) そうすると、例えばこの7万8,000平米のうちの31%が学校教育施設です。10.9%が公営住宅。行政、保健福祉、子育て、社会教育施設などを合わせると15.7%。これらの全ての合計が58%あるんです。この中で、削減可能対象施設は本当に実際にあるのかどうか。現時点までに削減できた面積、現時点といっても今、玉生の中学を解体してますから、そういうの含めて現時点までに削減できた面積、それから、今後5年から10年で削減できる面積というのはどの程度と予測できるのでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 総務課長。 ◎総務課長(田代好弘君) 申しわけございませんが、後でお答えしたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 橋本巖議員。 ◆9番(橋本巖君) これこの前もちょっと、那須烏山の議会で市長が言っていました。  那須烏山はやっぱり10%の目標を立てて、この2年間で1.6%削減したそうであります。  それぞれ日光でもどこでも今、どのくらいの削減目標に対して、今このくらいの削減ができたということになっていますので、今の町の現時点の状況からして大体どのぐらいの、確かにこれ40年で10%というのは、そんなに大きい目標ではないですよね。7万8,000だから7,800平米削減するのに10年かかるということはないと思うので、この辺は40年間だというんだけれども、ちょっとそれは違うのかなというふうに思っています。  それから、最後です。  確認されている81施設を統廃合、それから、更新の整備、除却など、個別単体ごとの計画を作成しないで漫然と整備更新をすれば、年間14億9,000万円が必要なんだそうであります。充当可能な財源を9億円と見込むと年間5億9,000万円の財源不足が生じる。このように皆さんがつくった計画の中のシミュレーションがされているんです。マネジメントを急げば、それだけリスクは少なくて済むはずなんだと思うんです。例えば残すべき必要な施設は何か、それから近い将来統廃合すべき施設は何なのか、それから、整備更新が急がれる施設は何なのか。こういうものをきちんとテーブルに乗せて、庁内横断的に40年を待たずにスピード感を持って、この辺を進める考えは今持っているのかどうかということをちょっとお聞きしたいのですが。期間が40年だから40年間の中でやればいいんだというんだけれども、リスクがどんどんふえていくということからすれば、40年を待たずに、先ほど私が言ったような内容でスピード感を持って進めるという考えというのはないのかどうか。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 40年間、38年間何もならないで2年間やれば40年でできたんだという議論もあるんかなというふうに思いますけれども、現実的にはまさに多くの建物がある、議員のご指摘の内容を聞いていますと、少し考え方に問題があるんではないかという部分がありますが、それはまず、中心となるべきものが、まだしっかりと限定されていない。そのことによってその施設に何を背負わせるのか、そういうことというのも、私は必要なんだろうというふうに思っております。  正直、この公共施設総合管理計画につきましても、国が財政的な問題で出てきたという部分があるんです。さっきの公共交通の関係もそうですが。 ○議長(斎藤定男君) 町長に申し上げます。質問時刻が迫ってますので、端的にお願いします。 ◎町長(見形和久君) では、済みません。そういうことでございますから、端的に言えば、今課題になっております役場の問題。ここに何を背負わせるのか。どこにどうしていくのか。そのことが決まることによって整理できるもの、どこの部分をどう整理統合していこうという話が出てくるんだろうというふうに思っております。  ですから、もう少し急げというご指摘は全くごもっともではございますが、そういうことが整えば、早急に進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ◆9番(橋本巖君) 終わります。
    ○議長(斎藤定男君) 以上で、橋本巖議員の質問を終わります。  暫時休憩します。  再開は午後1時30分とします。      休憩 午前11時54分      再開 午後1時27分 ○議長(斎藤定男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △中塚操君 ○議長(斎藤定男君) 3番、中塚操議員。  質問時間は、質問、答弁合わせて45分以内です。  3番、中塚操議員。      〔3番 中塚 操君登壇〕 ◆3番(中塚操君) 私は、一般質問通告書に基づき、次の3項目について質問いたします。  第1項めは、国体準備室の設置について、第2項めは、庁舎整備について、第3項めは、国土強靱化地域計画の策定についての3項目について質問をいたします。  まず、第1項めの国体準備室の設置についてでありますけれども、2022年9月中旬から10月中旬の間の11日間にわたり、第77回国民体育大会が栃木県において「一期一会栃木国体」のキャッチフレーズのもと、開催されることになりました。  塩谷町においては、カヌー競技が船生地内の鬼怒川において行われる予定となっております。  また、開催に向けてのスケジュールでは、2年前の2020年には競技会場の最終整備が終わり、1年前にはリハーサル大会が行われる予定となっております。  そういたしますと遅くても2020年の東京オリンピックの年の10月には、競技会場の整備が終了していなければなりませんけれども、現在の準備状況について、また、町における国体準備室等の設置も必要となってくると考えますが、町の考えをお伺いいたします。  次に、第2項目の庁舎整備について質問いたします。  私はこの庁舎整備に関連する質問は、過去5回質問をしてまいりましたけれども、今回は町が庁舎整備検討委員会に諮問しておりました、塩谷町庁舎整備に関する基本的な構想について、去る10月10日に塩谷町庁舎整備検討委員会より答申が出され、これに基づき塩谷町庁舎整備基本構想(案)を策定し、町は町民に対してはこの案を11月10日の発行のしおや広報に特集号として、また概要版を別につくり配布をしました。また、11月23日から25日の3日間、各地域において塩谷町庁舎整備基本構想(案)についての説明会を持ったところであります。  そこで、次の点について質問をいたします。  1、各会場の出席者は何名だったのか。  2、説明会ではどんな意見があったのか。  3、説明会では、この塩谷町庁舎整備基本構想(案)は、執行部で検討し決定した案との説明であったが相違ないかお伺いをいたします。  次に、第3項目めの国土強靱化地域計画の策定について質問をいたします。  東日本大震災において、未曽有の大災害を経験した教訓を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年12月に施行されたところであります。  また、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、国土強靭化に関し地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し及び実施する責務を有するとされております。平成26年から平成30年にかけて、全ての都道府県において、策定済み、または策定に着手していることから、市区町村を対象として、平成30年6月に国土強靭化地域計画策定ガイドライン(第5版)が改訂されたところであります。そこで、町においては、この国土強靭化地域計画について、どう取り組むのかお伺いをいたします。  以上、3項目について質問し、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤定男君) 町長、答弁。  町長。      〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長(見形和久君) 中塚議員の一般質問に答弁いたします。  まず、質問要旨の第1点目の国体準備室の設置についてのご質問でありますが、2022年に栃木県で開催されます「一期一会栃木国体」の開催に向けまして、現在は市町村連絡会議が定期的に開催され、調査物の提出や関係機関、国交省などへの挨拶を兼ねた概要説明を行っております。  次年度以降につきましては、来年度にまず、会場準備に係る測量設計業務の委託を行い、2020年の渇水期に当たる11月から翌年2月にカヌー競技のコースとなる河川のしゅんせつ工事を予定しております。そして、2021年6月には本大会1年前のリハーサル大会を経て、2022年10月には本番を迎えることになります。  以上が大まかな流れとなってまいります。  また、コースとなる河川内のしゅんせつ工事はもちろんのこと、河川区域内に設置される特設会場等の整備に関しましても、河川法砂防法許認可が必要となりますので、随時河川管理者等との協議を進めてまいります。  一方、町の実行委員会設置につきましては、国民体育大会開催基準要綱第25条で制定されており、先進県の事例によると国体開催3年前までに概ね設置することとなっておりますので、本町におきましても2019年10月ぐらいまでには設置する予定で考えております。  次に、質問要旨の第2点目の庁舎整備についてのご質問であります。  説明会は3会場で開催しましたが、各会場の参加者は11月23日の大宮コミュニティセンターで3名、24日の船生東体育館で28名、25日の塩谷中学校アリーナは参加者なしでありました。  今回の説明会はパブリックコメントの実施に合わせ、全戸配布した塩谷町庁舎整備基本構想(案)概要版を補完する機会として開催したものでありました。出席者が少なかったことは、内容を把握された方が相当数いるとの判断もできるかと思いますが、一方で説明会の実施について十分な周知が図られなかったことも要因としては挙げられるのかなというふうに思います。  次に、どのような意見があったのかとのご質問でありますが、庁舎整備に関する情報提供の手法、あるいは庁舎整備検討委員会における検討状況かつ庁舎整備に関する費用に関する内容など、多岐にわたりご意見をいただいたところであります。説明会でのご意見等につきましては、現在進めているパブリックコメントでの意見と合わせ、今後整理した上で対応してまいりたいと思います。  次に、3点目の塩谷町庁舎整備基本構想(案)についてのご質問でありますが、塩谷町庁舎整備検討委員会の答申を踏まえ、その内容を十分尊重した上で町としての構想案を決定させていただいたものであります。  したがって、今後はこの構想案について広く議会や町民等のご意見をお聞きし、改善するところは改善をしながら基本構想、基本計画、基本設計、実施設計へと反映させてまいります。  次に、質問要旨の第3点目の国土強靱化地域計画についてご質問でありますが、その基本目標については国土強靱化地域計画策定ガイドライン第5版において、いかなる災害等が発生しようとも、1つ、人命の保護が最大限図られること。1つ、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。1つ、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に努めること。1つ、迅速な復旧復興。  以上の4つを基本目標として、強さとしなやかさを合わせ待った安全・安心な国土、地域、経済性、経済社会の構築に向けた国土強靭化を推進するものとされております。  災害への対策という意味では、防災と共通するものの、単なる防災への対応ではないということで災害が起こった場合に、人命の保護を最大限図ることや、災害発生直後からの行政機能の確保や、経済活動が機能不全に陥らないようにするなど、経済社会が最悪の事態に至らないよう事前に取り組むべき施策の指針となるものであります。  端的に申し上げますならば、災害が起こってもすぐ起き上がって対応がとれるよう、事前に対策をとるための指針と言えるかと思います。  さて、本町においてはの国土強靱化地域計画についてどう取り組むのかとのご質問でありますが、国が公表しております都道府県及び市町村の計画策定状況では、今年11月13日現在になりますが、47都道府県中46都道府県が策定済みとなっており、市町村では89自治体が策定済み、48自治体が策定中とのことであります。また、参考までに栃木県においては3市が策定済み、1市が策定中であります。本計画は幅広い分野の計画の指針となる計画であり、法律上策定は義務規定とはなっていないものの、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靱化基本法第4条において、地域の強靭化を総合的かつ計画的に実施することは地方公共団体の責務とされております。したがって、国が進めるしなやかさの基礎となる庁舎整備や、自主防災組織の取り組みをまず進めつつ、他市町の策定状況も参考にしながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁いたします。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員、再質問。 ◆3番(中塚操君) それでは、再質問をいたしたいと思います。  まず、国体準備室等の設置についての再質問を行いたいと思いますけれども、ちょっと箇条書きに質問いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。  まず、第1点目なんですけれども、私もカヌー競技したことございません。規模的にもどんなものかというのもわかりません。そういうことで、今、事務局のほうでカヌー競技の参加選手及び役員数について、どのくらいを想定しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(神山直行君) 現在、県の国体準備室のほうで算出している数字なんですが、カヌー競技、塩谷町においてはスラロームとワイルドウォーター2つの競技が行われます。選手については男女合わせまして約500人程度、基本、役員ですね。県内及び県外から来られるんですが、こちらは400人程度という形で現在県のほうでは算出している数字になります。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) 今、事務局から、一応2つの競技で合わせますと900人という選手役員がお見えになります。また、恐らく応援の方も加えると1,000人を超える方々がこのカヌー競技においでになるということで、どこでも国体の会場になっているかと思うんですけれども、宿泊施設を探すのが苦労しているということをお聞きしています。そこで、塩谷町においては今、事務局のほうからあった選手役員で900名プラスアルファということですと、どのようにこの数のお客様をお泊めするのかということで考え方があればお伺いしたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(神山直行君) すみません。今、先ほどの質問、すみません、失礼しました。これはあくまでも延べ人数になりまして、実際には県のほうで出しているのは開会式を挟んだ8日間の延べ人数が約全部で900人ということです。選手については100人前後、同じく役員についても同じぐらいという形になります。  宿泊については、県のほうから現在も宿泊施設の調査がありまして、それらの宿泊予想をもとに、現在、塩谷町において宿泊可能な施設等に希望等確認しましたところ、現在のところ約可能なのは延べで200人ということになっております。そうすると、約700人程度の方が少なくなるということで、それについては近隣の市町へお願いするような形になるんですが、県内の他の市町においてもやはり競技を多く持っているところについては、自分のところでは賄い切れないというのは各近隣の市町等にお願いする形で考えております。塩谷町についても近隣に日光市のほうで鬼怒川等がありますので、そちらのほうも検討はしております。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) 塩谷町で受け入れられない方々については、近隣にお願いをしたいということで今お伺いをしたんですが、日光市においてもかなりの競技を持っているんで、もう実際のところお聞きしますと日光でも足らないというお話を聞いています。  そこでちょっと可能かどうかは別にして提案があるんですけれども、船生西小学校があいています。ここに例えばレンタルで布団等をお借りする。そこで給食室もあいてるんで調理もできるかということで、選手の方、役員の方、できれば町内でおもてなしをさせてあげたいという気持ちもあるもんですから、そこら辺もできたら考えていただければと思うんですが、そこら辺町長どうお考えでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 本当に多くの方々が来町される、塩谷町の人なりですね、温かい雰囲気を提供できるというふうなことになれば、当然すばらしいことでありますし、少し、全部はできないまでも、今、議員からご質問のあったような件については、取り組む必要性というのはあるのかなというふうに思います。というのは、やはり日光もいろいろなところからきっとお願いしますという話になりますと、なかなか難しいんだろうというふうに思いますんで、ちょっとこれから観光協会とかいろいろ検討しながら進めていくことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、施設の、何て言うんですか、新しくつくるということではないんですが、滞在が可能になるような環境をつくる、見込みを立てるということは早ければ早いほどいいというふうに思いますので、できるだけ早めにその辺の把握には努めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) そんなことでちょっと検討をいただければというふうに思います。  続きまして、早めにちょっと質問をしたいと思うんですが、この会場に行く入り口とかそういうところについても、ちょっと私把握していないものですから、わかればお教えいただければというふうに思います。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 会場、ゴールの部分が川村のやながあるかというふうに思いますが、あの近辺になるというふうな状況でございます。そうしますと、全く道路の確保というのはどうしても条件の大きな一つになってくるいうふうに思っています。  現在、ではどういうことが可能かというふうなことで調査等に入ってございます。今後、そういう意味で、ではどこまで整備をできるのか、県なりも全額出せますという話ではなさそうなんで、少しその辺は明白なる答弁にならなくて大変恐縮ではございますが、やがて将来のことを考えますと、佐貫の観音様もうまく利用できればいいなと思っているものですから、それだけに絞ってはいこれで何とか賄えるということではなくて、もう少し先を見通した考え方の中で取り組んでいくことが望ましいんではないかと、そんなふうに思っております。  ただ、鬼怒川を利用するということでございますが、スタート地点というのはどうも塩谷町側よりも日光市側になるというふうな見方もあるようなもんですから、その辺。そうすると、ではどう整備をするのかという部分も出てくるんで、少し答弁にならない話で大変恐縮ではございますが、その辺も視野に入れて今考えております。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) よろしくお願いしたいと思います。  それから、このカヌー競技に当たって当然、本部とか観覧席とか、いろいろな施設ができるんだと思うんです。これについてはどんなものが想定として考えられるのか。これは、担当課長ですか。 ○議長(斎藤定男君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(神山直行君) 基本的には競技を行うためのコースの整備と、運営に関しましては仮設のプレハブやテントを設置しまして、それ以外に観覧席や駐車場や仮設トイレ、それに更衣室やシャワー室というものを設置するというふうに決められてますんで、その辺の施設を今後整備していくような予定になっております。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) それで、先ほど町長からカヌー競技について財政的支援が全部あるとは言えないというふうなお話があったんですが、事務局のほうではどんなものについては財政的支援がある、ないというふうなものについてはつかんでおりますか。 ○議長(斎藤定男君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(神山直行君) 基本的に公整備等に係るもの、測量設計やコースの設置については100%補助ということになります。  ただし、運営に関するものについては、今の段階で決まっているものについては3分の2が補助というふうなことになっております。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) それで、今度担当する町職員等、当日というか11日、それ前の準備から始まるかと思うんですけれども、本題に入りたいと思うんですけれども、通常、今、生涯学習課が担当になるんだと思うんですけれども、通常業務のほかにこの部分が3年くらいかかるわけですよね。そんなことで宇都宮のほうですと、この期間に限って嘱託員というかそういう者を雇って、期間限定でやっていただくということで募集なんかも出ているようでございます。  そんなことで、町等では実際、来年度ですか入ってくる職員採用等ですと足らなくって2次募集というお話も出ています。  そういうことで、測量とかそういうものについてはある程度の専門的な知識を持っている方でないと用地交渉とかでやる場合はちょっと大変かなということで、震災に次ぐ、これ総務課長の管轄かもしれないですけれども、新しい職員をすぐ充ててどうだというではならないと思うんで、そういうことになるとある程度専門的というか経験を積んだ、60歳以上でも、嘱託ですから、そうい方にお願いをして、国体が終わるまで期限つきで採用するということで、そういう方策もあるのではないかと思うんですが、これは総務課長に聞いたほうがよろしいと思うんですけれども。 ○議長(斎藤定男君) 総務課長。 ◎総務課長(田代好弘君) 議員ご指摘の期間中の対応する職員の増員でありますが、確かに議員おっしゃるとおり正規の職員で賄おうとすると、その仕事が終わったらその職がなくなるということになってしまいますので、担当課とすれば正規の職員が欲しいかもしれませんが、先ほどおっしゃった嘱託員ですとか、外注ですとか、そういう形で進められればと、私の今の時点では思っております。 ◆3番(中塚操君) ありがとうございます。  それで、準備室とか準備室に準じるものだと思うんですけれども、これについてはどのくらいの規模を想定というか、もうそろそろ始まるということなんで、町長がいいのか担当課長がいいのかちょっとあれなんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 正直、ご心配していただいてるような部分というのは、全く我々も心配しているところでありまして、担当課のほうからは、極端に言えばですよ、一人でも多くお願いしたいという話がありますし、私どもとしては、これぐらいでやってくれないかというのが実情のところでございます。  ただ、こういう方であったならばお手伝いいただけるのかなという人には少しずつ、どうかなと思って私なりに考えている部分はあるんですが、人数等につきましては、検討委員会、町の全体を考える検討委員会等がある程度もんでもらった中で、検討していきたいなというふうに思っています。  ただ、準備室の人数だけではなくて、今、進入路というか道路の問題なんかは建設課で担当していただいております。そんなこともあるものですから、限定つきの期間であると考えれば、少しそういうやり方もあるのかなというふうには思っています。  これ、役員さん方がどう捉えるかというのがちょっと問題にはなってくるんですが、そんな考え方で、できるだけそのためにということが少ないように取り組んでまいりたいというふうに今考えております。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) 今、答弁いただきました。
     国体準備室の設置等については終わらせていただきたいと思います。  続きまして、庁舎整備についての再質問を行いたいと思います。  先ほど、ちょっとお聞きしましたところ、私も船生の説明会には出席させていただきました。後で聞いたらば、玉生はゼロ、大宮は関係者が2で、一般の方は1人だったということで、先ほど町長おっしゃいましたけれども、これが確か11月10日配られた、一緒にこの概要版が配ったんでこれで了解したのかなという意見もあると。  ただ、私が当会場、私、東の体育館だったんですけれども、全然知らなかったということで、誰か行くから行かないかという誘いを受けたんで来たという方が大部分でした。そういうことで、この周知方法に問題がなかったのか、室長も来た時にそこら辺のことを参加者から言われたかと思うんです。それは周知方法に問題があったのかもしれないというふうにたしかおっしゃっていたかと思うんですが、これについて間違いないですよね。 ○議長(斎藤定男君) 庁舎建設準備室長。 ◎庁舎建設準備室長(鈴木修司君) 確かに周知方法、行き渡らなかった部分についてはやはり十分なものがなかったという認識でおります。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) あと町長にお聞きしたいというか、聞いていただきたいというか、その会場に来た方のちょっと出た発言で、何でこの説明会に町長が来ないのというふうな質問を受けたものですから、何かその理由というんか、何かあったのかどうかお聞きをしたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 特に行った行かないはございません。ただ、今回は報告というふうなことでございました。  それと、パブリックコメントもとるようになっている。  それと、こういうことで進めますよという話については、ある程度私も参加をさせてもらってやってきたというふうな経緯を考えますと、また私が行ってどうだこうだと言う、行ったからどうになるものでもないのかなというふうな判断をいたしまして、こんなふうにさせていただいたというふうなことでございます。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私東小学校の体育館に行きました。最後のころでしたか、意見を述べてくださいと、何かありましたらということで発言を求めたときに、ある一部の方から、私らここで意見を言ったり、パブリックコメントで申し上げたことが、極端に言えば、場所がまずいとか、そういう意見が多かったときには、それが変更していただけるんですかというふうな意見があったんですけれども、これについても室長間違いないですよね。 ○議長(斎藤定男君) 庁舎建設準備室長。 ◎庁舎建設準備室長(鈴木修司君) はい。町の案という考え方の中で、やはり説明が不足していた部分があったのかなという部分はあるんですが、今回お示しした庁舎整備基本構想(案)につきましては、町の行政のほうの考え方として取りまとめたものでございます。そういったもので、ある程度そのご理解を得るという考え方のもとに説明会も開催したところでございます。案はこちらはとりあえずお示ししたものでございますので、決定とかそういったようなやり取りがあったかとは思います。ただ、やはり必要な、あくまでも案でございますので、必要な手続きを経ない限り案は取れることはなのかなと考えております。なものですから、ちょっと説明不足でもう決定したのかというようなご質問もあったかなと思うんですが、やはり必要な手続きをもってこの基本構想はでき上がるものだと思っております。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) 先ほど申し上げましたけれども、10月10日に答申が出されました。委員の皆さんには大変ご苦労なさって、ちょっと私もここにお持ちしましたけれども7回から9回までの会議録を持って来ました。その中でもいろいろ問題が出ていました。私も先ほど申し上げましたように、5回庁舎問題については質問いたしましたけれども、その中でまず、荒川です。荒川のあれについてはかなりいろいろな、黒木だと崩れやすいんだと雑木ならば保水力があるから大丈夫なんだと、そういう意見もあったですし、ハザードマップに入っていないのはどうなのということ、それから、この答申案の附帯意見として玉生中学校のグラウンドですか、河川から大分同じかあれなんで、かさ上げの必要性等も考えなくてはならないんではないかというような意見もあったかと思います。その経費についてもかなりの額に上るんではないかということで、1メートル上げるのに事務局の試算では1,000万から2,000万と、2メートルですと3,000万円以上だということで、実際では何メートルかさ上げするのということだと思うんですけれども、あともう一点は、総事業費。今回の振興計画にものっておりましたけれども、25億幾らでしたっけ、そんな数字が載っていたかと思います。過日のたしか全協だったかと思うんですが、私もちょっと申し上げたんですけれども、これは上限ですかというふうな質問をしましたけれども、これはあくまでも標準的なやつで決めたやつなんでそうではないんだというふうな答弁をたしか、答弁というか答えを町長のほうからご意見を伺った記憶がございます。ただ、今回この振興計画にのってしまったものですから、これどうなのという、私個人では思っているんですけれども、そこら辺はこれは企画、どなたが答えてくれるかはあれなんですけれども、そこら辺の考え方はどうなんでしょう。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 事業費につきましては、何度か申し上げておりますが、設計をしたものではございません。あくまでも目標にしているいうふうな部分でございます。それは財政計画上の中から出てきている部分が大きいのかなというふうに思います。幾らでも好きなだけ、極端に言えばため込んでしまって、交付税もどんどんくれという話というのは難しいというのはご存じかというふうに思いますが、そういうことを考えますと、大体今10億ちょっとの金を庁舎整備にかけたいというふうなことでやってきた。それまでは庁舎整備に関する起債とかそういうものが一切だめですよというふうなことがあったから、それに対応できるものまでは積み立てをしたいなというふうなことがあったところでございますが、これについては正直申しまして雲のものなのかどういうものなのかというのはわからない。ですから、誰が考えてもこれは金をできるだけ節約して使うことがいいに決まっている話でありますから、何でも天井的にこれやっていいんですよということではなくて、それときょう橋本議員のご質問の中にもお答えさせていただきましたように、何をここに設置をするのか、どれくらいの規模にするのか、そういうことをよく精査をしながら皆様方のご意見を伺って、私も進めてまいりたいというふうに思っておりますので、数字だけがひとり歩きをするということだけは、できれば皆さんのほうからもお差し控えをいただければありがたいと、そんなふうに思います。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 中塚操議員。 ◆3番(中塚操君) 時間のあと残り少なくなってしまったんですが、庁舎問題について最後の質問にしたいと思うんですが、先ほど町長がこの案については、議員の皆様からも協議をしながら進めたいということをたしかおっしゃったかと思うんです。そうしますと、答申案ではいろいろ出ています。附帯事項含めて、町長の記者とかそういうののあれでは、なるべくこのように進めたいというふうな意見だったかと思います。  そうすると、我々議会と協議の中で、一番この答申というかな、諮問した中で一番問題になったのは建設場所ですよね。位置について検討委員会では玉生中学校にしたいという意見が出たかと思います。そうしますと、これ私個人ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、私過去に庁舎問題については5回質問をいたしました。前回は、9月のときには、危ない場所には行政の立場としては避けるべきではないかという質問をしたかと思います。それに町長は、それは当然のことであって私もそれは重要視するという答弁だったかと思うんです。そういうことで、私は今の玉生中学校、答申案出たんですけれども、私個人としては川に近い、山に近い、あとは財政的なものも、かなりちょっと先ほど言いましたけれども、25億、6億前後のこれ標準的なお金ですけれども、町民の方はそんなにかけないでもできるんではないのという意見もあるし、そんなことで一貫して、ちょっと考え直していただけないかというような質問をしてきました。そんな中で今回、先ほど言いましたけれども、議会とも協議をするということで、ぜひ協議をしていただいて、いい方向に導いていただければというふうに私も願っておりますし、そのように本当に進めていただければありがたいというふうに思っております。  そんなことで、この質問については終わりますけれども、ぜひ拙速に決めるのではなく、ただ、32年度末にはいただきたいというお話もございましたんで、そうもいかないかとも思うんですけれども、ただ、この中でいろいろなお金については、今の時価でやっているんで、今オリンピック前なんで鉄骨とか、鉄筋とか、木造とか、それは今のあれなんで、比較にはならないんだと思うんです。今現在としかわからないんで、今は鉄とかそういうのオリンピックのあれなんで高騰しているというお話で設計屋さんもなんかその。 ○議長(斎藤定男君) 中塚議員、時間が迫っておりますのでまとめてください。 ◆3番(中塚操君) そんなことなので、よくご検討いただいて協議をして進めていっていただければというふうに思います。  それから、強靭化のほうの質問についてはもうございません。時間がないんで終わらせていただきます。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(斎藤定男君) 以上で、中塚操議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  2時20分開会でお願いいたします。      休憩 午後2時13分      再開 午後2時20分 ○議長(斎藤定男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △冨田達雄君 ○議長(斎藤定男君) 次に7番、冨田達雄議員。  質問時間は、質問、答弁合わせて50分以内です。  7番、冨田達雄議員。      〔7番 冨田達雄君登壇〕 ◆7番(冨田達雄君) 一般質問通告書に基づきまして、4項目の質問をさせていただきます。  まず、1番、さくら市に開所した児童発達支援センターの利用について、2番、旧大久保小学校の利用(児童館の設置)について、3番、公金等不適正処理の再発防止策について、4番、小学校の英語教育について。  質問の内容をご説明いたします。  1番、さくら市に開所した児童発達支援センターの利用について。  10月1日に栃木県で4番目、塩谷地区では初めての児童発達支援センターがさくら市に開所しました。成長や発達の心配がある子供に対し、家族と協力して、これ療養とありますけれど、療育というふうに訂正をお願いしたいと思いますが、療育を行う施設で、言語聴覚士を5名、保育士2名、児童指導員4名ほかを配置し、職員体制は14名となっております。将来的には作業療法士看護師も配置する考えもあるとのことであり、成長や発達の心配があるお子様を持つ親にとっては大変な朗報であると思います。  大変申しわけないんですが、次の、県の栃木県障害福祉計画から以下、私の認識違いがあったので削除したいと思います。このページ下まで全部と、次のページの1行目まで。申しわけございません。次に、というところから説明させていただきます。  さくら市に設置されたこの施設は、社会福祉法人が設置したものであるが、この施設を塩谷町の住民が利用することは可能か。可能であるとすればどのような手続が必要かお伺いいたします。  2、旧大久保小学校の利用(児童館の設置)について。  地域おこし協力隊員が11月17日土曜から11月23日金曜まで、旧大久保小学校の教室や体育館で行った幼児・児童への遊び場の提供「しおらんど」のイベントには多くの子供たちが集まりイベントは大成功だったと聞いています。塩谷町には、親子で楽しく過ごす憩いの場がほとんどなく、多くの人々は、さくら市や矢板市日光市、宇都宮市に行って子供たちと憩いのときを過ごしております。このイベントに参加した人、または、このイベントを見た人たちは、一様にこのような施設が塩谷町にあったらいいのにという感想を持ったのではないかと思います。  「塩谷町子ども・子育て支援事業計画」策定時におけるアンケート調査によれば、子育てに関する町への期待は、子供と楽しめる場所をつくるが65.9%で最も高くなっています。このイベントから想像できる施設として思い浮かぶのは児童館です。児童館は、18歳未満の全ての子供を対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子供を心身ともに健やかに育成することを目的とした児童福祉施設です。県内では45館あり、塩谷郡内では矢板市3館、さくら市3館、高根沢町2館であり、塩谷郡でないのは本町だけでございます。旧大久保小学校を地域子育て支援拠点施設として児童館とする考えはないかお伺いいたします。  3、公金等不適正処理等の再発防止策について。  本年4月、6月に発覚した公金等不適正処理等については、まだ解決に至っていないが、再発防止のためどのような改善を行ったのかお伺いいたします。  4、小学校の英語教育について。  2020年度から英語教育は小学校3年生から必修となり、小学5年生から教科となると聞いております。具体的にどのようになるのか。また、2年後のことではあるが優秀な教員の確保はできるのかお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(斎藤定男君) 町長、答弁。  町長。      〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長(見形和久君) 冨田議員の一般質問に答弁いたします。  まず、質問要旨の第1点目のさくら市に開所した児童発達支援センターの利用についてのご質問でありますが、この施設は社会福祉法人恵友会が運営する児童発達支援センター「ぴーち」のことではないかと思っております。そういうことで答弁のほうさせていただきたいと思います。  「ぴーち」は児童福祉法に基づく児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業など、多機能型事業所として、平成28年4月1日に開設され、本年10月1日に児童発達支援センターとして新たに県の認可を受けられたものであります。このような施設は現在塩谷地区におきましては、平成24年4月から塩谷広域行政組合が指定管理者制度を活用し、社会福祉法人たかはら学園に運営委託をしているこども発達支援センターたけのこ園において、母子通園を基本として児童が集団生活や社会生活ができるよう支援をしております。運営に当たっては、土曜日、祝日も開園しており、通園児童や保護者の皆さんが少しでも利用しやすいようにと努めさせていただいております。また、「ぴーち」の利用についてのご質問でありますが、「ぴーち」は広域的な利用も可能でありますので、そうした場合は保健福祉課にご相談をいただきたいと思います。  次に、質問要旨の第2点目の旧大久保小学校の利用(児童館の設置)ということについてでございますが、先般、本町地域おこし協力隊員が企画実施してくれました「しおらんど」には、町内外より多くの親子が訪れてくれました。私も時間があけば足を運ばせていただき、利用者の声を直接聞かせていただきました。その結果、議員ご指摘のように多くの方々からこういう施設の常設についての要望があったことは大変重く受けとめなければならないと思っております。  今回の期間の中で、旧大久保小学校を児童館として活用してはどうかというご意見もいただいておりますが、本町も学童保育の導入時に児童館の整備についてもあわせて検討した経過がありました。しかし、当時は学童保育の要望が強かったことから学童保育の整備を優先してきた経緯がございます。  今回、旧大久保小学校を児童館にとのご提案でございますが、児童館につきましては、児童が帰宅後に自主的に学習や遊びに訪れる場所であるため、既存の小学校単位でその近くに整備できることが理想とされております。  ご指摘の矢板市、さくら市、高根沢町の児童館についても、そういった要件を満たしている場所に設置をされているのが現状でございます。そういう意味から申し上げれば、大久保小学校を即児童館として活用することは難しいのではないかと考えておりますが、一方で就学前の親子が利用する施設として活用できる可能性が高いとも考えております。  しかし現在、「しおらんど」開所後の事後検討がまだ実施されておりません。既にお貸しをしている教室等もある状況であります。したがいまして、各方面からの多くの方々にご意見をいただき、そうした利用関係の調整も図りながら、今後どういう方向にしていくかということについては検討させていただきたいというふうに思います。  地域の方々の考え方というのも、正直聞かせてもらってまいっておりますんで、もう少しお時間をいただければと、そんな考え方をしているところでございます。  次に、質問要旨の第3点目の公金等不適正処理の再発防止についてのご質問でありますが、本年4月及び6月に発覚した公金等不適正処理事案により、町民の皆様に多大なるご迷惑をかけたばかりでなく、町の信用を大きく失墜させたことを肝に銘じ、二度とこのような事態を発生させることのないよう各種団体の経理の管理体制の見直し並びに強化することとして、8月に全課を対象に公金取り扱い事務ヒアリングを実施いたしました。  このヒアリングにおいて、各課における各種団体経理の取り扱いの方法や、通常の事務においての公金等の現金取り扱いの状況を確認し、事務の取り扱いに不備があると見られたものについては是正をしたところであります。  なお、本事案の再発防止策といたしましては、預かった使用料等について休養村センターから産業振興課を経由することなく、直接会計課へ納めるよう改善をしたところであります。  次に、質問要旨の第4点目、小学校の英語教育についてのご質問でありますが、この件につきましては、教育長より答弁をいたさせます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤定男君) 教育長。      〔教育長 伴瀬良朗君登壇〕 ◎教育長(伴瀬良朗君) 冨田議員のご質問にお答えします。  平成32年度から小学校の英語教育がどうなるかというご質問でございますが、平成23年度から実施の小学校学習指導要領によりまして、平成29年度まで音声や基本的な表現になれ親しむことを中心に5、6年生において外国語活動を年間で35時間、週1時間実施してまいりました。  昨年度の小学校学習指導要領改訂を受けまして、今年度と来年度は、次期学習指導要領完全実施、平成32年度ですかに向けた移行期間としまして、小学五、六年生で年間50時間、三、四年生は年間15時間を外国語活動として行っております。また、本町の一、二年生では、教育課程外の時間において外国語に触れる時間を各校の判断で年間10時間程度設けております。  新学習指導要領が実施される平成32年度からは、五、六年生では教科として、聞くこと、話すことに加えて、段階的に読むこと、書くことを付け加えながら外国語を年間70時間、週2時間程度、三、四年生では聞くこと、話すことを中心として年間35時間、週1時間程度を実施していく予定でございます。また、指導体制について現行の学習指導要領では授業の実施に際しては、ネイティブスピーカーの活用に努めるとともに、地域の実態に応じて外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなどにより指導体制を充実することとされております。  本町においては平成8年7月からALTの派遣を行っております。昨年度まで2名でございましたが今年度からは、中学校1名、小学校2名体制で計3名体制で小学校の外国語活動や中学校の英語の授業を行っております。  小学校の外国語活動では、中学年で聞くこと、話すことを中心とした活動を行い、外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高め、高学年からは段階的に文字を読むこと、書くことに加え教科として系統性を持たせた指導を行っていくことに重きが置かれるようになっております。  また、優秀な教員の確保については、教職員向けの県教委、あるいは教育事務所主催の研修会等に参加し、小学校教員の英語指導力向上を図る考えでございます。  以上、答弁いたします。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員、再質問。 ◆7番(冨田達雄君) 再質問いたします。  まず最初に、さくら市に開所した児童発達支援センターの利用についてでございますが、保健福祉課長にお尋ねしたいと思うんですが、成長や発達の心配のある幼児や児童を、今後要支援児と呼ばせていただきますけれども、塩谷町には要支援児、何名程度いるのか把握している範囲で結構ですが、お教えいただきたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) 今現在、私どものほうで把握しているのは17名程度という形で把握させてもらっております。その中から1名ほどがたけのこ園のほうを利用しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) 先ほど町長のほうから、さくら市のこの「ぴーち」という施設、利用できるというお話がありました。近隣のさくら市の施設が利用できるということは家族にとっては大変な朗報であろうと思います。  では、この施設の利用について若干お伺いしたいと思います。  施設を利用する場合には担当課のほうにご相談をいただきたいというお話でしたけれども、実際どのような手続が必要なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) 実際の手続きですが、施設を利用する場合にはそのお子さんの支援計画というものをつくらなければいけません。そうなった場合、今回のパターンで言いますと、「ぴーち」さんのほうに直接お伺いをして、そこの相談員さんとともに支援計画をつくるというのが1つの方法。  もう一つが、役場の窓口のほうに来ていただきましてご相談をいただけますと、町のほうで契約をしている相談員がございますので、そちらのほうと会うことを段取りをしまして、そこで支援計画をつくってもらうと。それを今度町のほうに提出してもらって、実際にその支援が必要かという判断をしてもらって、必要だということになればサービスが利用できるというような形になります。  お願いします。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) 今の質問に関してなんですが、その要支援児であるというその判定というのは何か公的なものが必要なんでしょうか。例えば、身体障害者手帳とか知的障害者が所持する手帳ございますね。そういったものが必要なのか。それとも、医者のそういう何か診断書みたいのが必要なのでしょうか。お伺いします。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。
    ◎保健福祉課長(星育男君) 多角的な部分から見ることになりますので、その場合場合によるときもありますが、医者の診断、あとは先ほど言いました相談員さんのほうの面接、そういったものを総合的、複合的に見まして、その中で判定のほうで必要かということを最終的に判断させてもらうという形になっていると思います。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございました。  続いて、こういう施設を利用計画を提出して、利用してもいいよということになった場合、利用する利用料金というのは、個人負担というのはどのぐらいの程度になるんでしょうか。計画によっていろいろ違ってくるかとは思うんですけれども、平均的なところでいかがでしょう。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) 「ぴーち」さんのほうがちょっとうちのほうで今のところまだ利用者がいないので、ちょっとどのぐらいの計算になるかあれなんですが、先ほどお話ししましたたけのこ園の例で言いますと、今利用している方が月額4,600円という形で利用させてもらっております。  なお、そのほかの負担額につきましては、国のほうが2分の1、県と町が4分の1という形で負担をしているような形になっております。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございました。  先ほどたけのこ園、町長のほうから利用しているというお話もありましたけれども、たけのこ園と今回の施設の違いは、「ぴーち」は社会福祉施設として認可された施設であるということで、単なる施設を利用するではなくて職員体制もぴしっとしている。そこが違うと思うんです。言語聴覚士というんですか、言語聴覚士とかそういうものがいるということです。利用価値として何か「ぴーち」のほうが高いのかな。そんな感じもしております。  それで、先ほど放課後デイサービスの話も「ぴーち」では行われているという話がありました。6歳以上18歳未満のデイサービスというふうなんですけれども、塩谷町でもライキ園の「野美」ですね、ここでもデイサービスを行っております。そういった関係でどうなんでしょうか。町内にあるんだけれども、町外のこの施設を使いたいといった場合に使うことは可能なのかどうか。お伺いします。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) 議員ご指摘のように、ライキ園のほうでも「野美」のほうで放課後デイサービス、あとは夏休み期間中もそういった学童保育に近いようなものも受けておりますので、そういった利用希望があればそれはうちのほうで委託している相談員がライキ園のほうの相談員なものですから、その辺もお話しはできると思いますので、そんな形で相談員を通してご紹介なりご利用することはできると思います。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございました。  では、次の質問に移りたいと思います。  旧大久保小学校の利用、児童館の設置についてでございます。  過去にも学童保育をやるときに児童館についてお話が出たということでございますけれども、児童館は先ほども述べましたけれども、県内で45カ所あるんです。塩谷郡でないのは塩谷町だけであると。矢板市に3カ所、さくら市に3カ所、高根沢町に2カ所あるというお話をさせていただきましたけれども、塩谷町だけが児童館がない。こういう現状はどう考えていましたでしょうか。保健福祉課長いかがでしょう。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) 今、議員からご質問ありましたように、塩谷町だけ児童館がないということで誠に残念という形もあるんですが、塩谷町のやはり人口規模からいたしますと当時、児童館学童保育という形の中で、どうしても働く方の利便性を上げるということで学童保育のほうを優先した経過がございます。それとともに、私も今回の質問をいただきまして近隣の市町村の動向を調べさせてもらったんですが、やはり今の学校の近く、いわゆる子供たちがなるべく歩いて行ける範囲の中に児童館を設置しているというような例がございまして、そうなりますと塩谷町の場合はなかなか近くに利用できる、いわゆるほぼ全ての施設が学童保育と同居しているというとこも多いんです。そんなことを含めますと、学童保育児童館を同居させれるような施設がちょっとなかったということもありまして、後手後手に回ってしまった部分もあるんですが、今回ご質問をいただいた件もありまして、この質問、議会の終わった後に各市町のほうの施設を見せてもらおうかという話もあるものですから、そんなことを見ながら勉強させていただければと思っています。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございます。  私も児童館、ほかの市町村の場所とかそういうの確かに調べてみましたところ、学校の近くにが多いです。県のほうにも問い合わせをしてみたんですが、児童館というのは学校のそばに何キロ以内につくらないといけないのかと、そういう質問をしたところ、そういうことはございませんということで、利用さえできれば、例えば県の児童館もあれも児童館の一つですよと、県ですからまた別かとは思いますけれども。そんなことがありましたので、ぜひそういうことも含めてご検討いただければと思います。  それで、企画調整課長にお伺いしたいと思うんですが、今回地域おこし協力隊が旧大久保小学校で行ったイベント、子供たちに遊び場を提供するということだと思うんですけれども、なぜこのようなイベントを開催しようと思ったのか、どうでしょう。 ○議長(斎藤定男君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(柿沼肇君) 今回の企画についてなんですが、本町におります隊員4名について、いずれも隊員がこういう事柄といいますかこういう方面の活動をしたいということを、うちのほうで特定しないで本人の希望によってやっているという実態がまずございます。その中で、今回の隊員につきましては、応募した時点から子育て関係の活動をしたいということで、そういう意味では本人がそういう活動をアンケートをとるところからスタートしてやってみたいということなので、企画のほうとしてはぜひではその方向で、こういう活動を本人がやりたいということなんで、やってくださいということで実施したということでございます。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございました。  恐らくそのような施設が町内には見当たらないということが念頭にあったんではないかと思うんですけれども。  もう1点、では、企画調整課長にお尋ねしたいんですが、このイベントにたくさんの児童が参加したということなんですが、延べ人数何人ぐらい参加したのか把握していますでしょうか。特に児童です。親は結構です。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) この件に関しましては、子育てということで、私どもと地域おこし協力隊の萩原のほうでちょっと動かしてもらった部分もありますから、その部分のことになりますので私のほうから答弁をさせていただきます。  延べ人数は約700名になります。これ延べなんで実際の参加につきましては220名。ですから、1人当たり3回ぐらいのリピーターがいるという形、3回ほどリピートしているというような形になっております。  ついでに数字の件でちょっとお話ししてしまいますと、在住地が塩谷町の方が78名、栃木県内が59名、県外が2名。県外の方については、たまたま道の駅のほうに寄ったときにこういったチラシ等を見て寄ってくれたという方がおられたようです。  あとは満足度のほうは、全アンケート128あったんですが、その中の105人が大変満足もしくは満足という回答をいただいております。施設の利用に関しましては、500円以内ならもしくは無料ならということで137人の方が再度利用したいという形で考えているようでございます。あとはどのぐらい利用したいかということにつきましては、やはり土日祝日というのが多くて、ほかには月に1回2回3回というのが多いので、やはり土日祝日と、あとは平日がちょっと多かったんで、これは多分就学時前のお母さんたちかなというふうに見ております。あと議員の皆さんも参加していただいたんで、どんなものがよかったかということもアンケートを取っているんですが、一番多かったのがボールプールです。そのあと、ポッポ汽車、あとバルーンルームというような形で上位3位を占めています。  以上が状況です。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長、開催日程何日間か言ってないんで、お知らせしてください。通算で何日間か。 ◎保健福祉課長(星育男君) 11月17日から11月23日までの7日間になります。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございました。  保健福祉課長もこのイベントのお手伝いを連日のようにされていてご苦労だなと思ったんですけれども、このイベントを見て特に感じたことがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(星育男君) 私の主観で申しわけないんですが、やはり一番感じたことは、行政側にいますと、やはり安全とか、あとは衛生面を考えてそれなりの施設をつくらなければいけないかなということが考えてしまいまして、なかなかああいった施設が思いつかないという部分がありました。そういう意味では、今回地域おこし協力隊のほうで、住民の皆さんから集めた遊具、そういたものを置いて、それを並べて、それをみんなで運営していくだけでこれだけの人が喜んでくれるということは、非常に大きな財産としていただけました。そういったことも考えながら今後そういった施設づくりには、いい財産をもらったと思いますので個人的には非常に勉強させていただきました7日間でございました。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございました。  先ほど町長からも、この利用について各方面の方々の意見を聞きながら検討したい、もう少し時間をいただきたいというお話がありましたが、ぜひ検討いただきたいと思うんですが、私も大久保小学校を利用する手段として、児童館をつくるということになると専従の職員を置かなくてはならないとか、多分2名以上でしょうか、置かなくてはならないという規定もありますので費用の面でちょっと大変かなという気もしますけれども、児童館でなくても児童館的な機能を有した複合な施設として利用できればいいのかな。そんなことで、例えばどんなものに、では利用したらいいのか。そんな例をちょっと挙げてみたいと思います。  旧大久保小学校全体を利用するというのは、建物規模が非常に大きいですから、なかなか1社で、1人で、1団体で、1社でというのは利用難しいと思うので、教室単位で利用できるような、そういう形態がいいのかな、そんなふうに思います。  利用形態としては、教室単位ですので、1つ1つちょっと挙げてみますけれども、学童保育です。これは児童館としての機能の中にあるんです。それから、図書館機能。これも児童館としての機能があります。図書館も今たくさんの本がまだ置いてあります。ですから、そういうのも利用できます。それから、図書館機能を備えた学習場所としての利用もあるのかなと。去る11月24日に中学生会議を行いましたけれども、勉強できるところを玉生地区にもつくってほしい、そんなことを言った中学生が2人ほどいたかと思います。そういう場の提供にもなるのかな。もちろん、次に、幼児向けの遊具施設を備えた親と子の遊び場とか、これも児童館としての機能に含まれます。それから、学習塾経営者に対する教室の賃貸、この前の中学生会議でも学習塾を欲しいと、そういう要望も2名の方から出ています。  2020年から小学校でも英語が本格的に始まりますので、先ほども教育長さんがお話ししましたけれども、英語教育、近隣の方を活用しての教室というお話がありましたけれども、町内外の外国人による英会話教室、そんなのもよろしいのではないでしょうか。  また、食堂やカフェ、老人会の憩いの場として、各団体や企業の事務所としての貸事務所です。あるいは塩谷町出身者の紹介コーナー。たくさんすばらしい方が塩谷町出ていますけれども、そういったものを網羅した場所が塩谷町にはありません。部分的にはありますけれども、そういうコーナー。あるいは体育館を利用してのユニカール。音楽室を開放して町内の音楽グループへの利用とかです。あるいは企業の倉庫、現在貸し出ししておりますけれども、あるいは6次産業化の作業所など、利用はここにすればたくさんあるんです。グラウンドでは、グラウンドゴルフとかゲートボール、ペタンク等もできますし、遊具として現在ブランコとか鉄棒、雲梯等がありますので、幼児向けの遊具を何点かそろえれば十分対応できるのではないかと。こんなふうに考えれば、利用法は本当にたくさんあるんです。  そこで、重要なのは建物を維持するための経費がどうなるのか、そこに行き着くのではないかと思うんですが、現在秀〆さんに倉庫として貸し付けしておりますね。その料金というのはどの程度なんでしょう。おおよそで結構です。 ○議長(斎藤定男君) 総務課長。 ◎総務課長(田代好弘君) 月8万円でお貸ししております。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございました。  運営的な経費としては、今言われたような月8万円が高いか安いかという問題はあるかと思いますけれども、倉庫使用料とか、例えば学習塾経営者に対する教室の賃貸料、食堂やカフェ、各団体の事務所の賃借料、十分ではないですけれども、こういうものを充当することによってある程度の資金は宛てがいできるのかなというに考えます。  これらの施設をつくることによって、幼児から高齢者までいろいろな課題がありますけれども、多くの課題がこういう施設をつくることによって解決できるものがたくさんあるんではないかと思うんです。こんな複合施設にしてはどうかないうふうに思うんですが、いかかでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) ご指摘をいただいて町のほうでもやはりそういう努力が足りなかったのかなというふうに、今お話を聞いていて思ったんでありますが、全体を貸さないとだめなんかなみたいなことが前提にずっとあったのかなというふうに思います。  実は、今回地域おこし協力隊がこうしたことに取り組む以前に、私も子育てについて萩原がこんなことをやりたいんだという話を聞いたものですから、大田原の施設、それと那須、これ田中小学校というんですが廃校になったものでございます。それともう1カ所あるんですが、見させてもらってまいりました。議員ご指摘のような利用の仕方がされておりました。私もでは行って見て来いと、大田原のものは少しレベルが違うけれども、ほかのものはご指摘ありましたように、当然考えればできることかなというふうに感じたところでございます。ちょっと秀〆に貸しとく部分がどこまでなのかというのを私も把握していない部分もありますし、子育てとの関係もあるんですが、まさに教室ごとに利用すれば、利用できない施設ではないのかなというふうに思っておりますんで、少し地理的、2市2町の中に位置するということになりますと非常に有利な位置にあるんではないかというふうに思いますんで、これで終わりということではなくて、少し十分検討させたいというふうに思っておりますんで引き続きのご指導をいただければ大変ありがたいと思います。  以上です。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございました。  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、公金等不適正処理の再発防止策についてお尋ねいたします。  見直しをして不備は是正したというお話を伺いまして、今後このようなことが起きないよう期待したいと思いますが、私1つちょっと気になることは、お金をもらった後のことはきちっとやられているのではないかと思うんですが、お金をもらう時点のことはちょっと漏れているのかな。といいますのは、例えば、本庁は機械で領収証を打ったり、その場で領収書に判を押したりしますけれども、例えば、ほかの場所で現金をもらった時に納付書兼領収書ですか、3連のやつですね。あれを渡しますよね。私は昔使っていた公給領収書というの皆さんご存知かどうかわからないですが、飲食店行くと必ず公給領収書というのをもらってきたと思うんです。あれには番号が振ってあるんですよ、全部。右方上に。その領収書を見れば、どこのお店で出したかというのは全てわかるようになっているんですよ。そこの場で渡します。町の現金で扱う領収書については、現金の領収書、例えば、50までは50枚つづりにして2枚複写とか3枚複写にして、もちろんそこに番号も振ってあってそれを領収書を渡す。そうすれば、絶対お金がそれが漏れるということはないんです。紙ですと1枚やってどこか置き忘れちゃうと、それが計上されないということもままあるかもしれない。あるいはそれをわざと出さなければそれでわかんないということもあるんではないかと思うんです。税務課のほうでも現金でお金を取りに行くときには納付書を持っていくということなんですが、私は現金領収書みたい番号が入ったものをすれば、一切そういう問題は起きないなと、そんなふうに思ったんですけれども、もしそんなこともご検討いただければと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 町長。 ◎町長(見形和久君) 私もあんまりこういうことに疎いものですから、正直ああなるほどなと思って今お話を聞かせていただいたんですが、全くこの問題だけではなくてほかにもそういう部分てあろうかというふうに思います。そういう意味では、再度企画調整担当者会議というんだっけ、そういうところで検討させたいと思います。我々扱ったことないのがどうだこうだと言っても難しい部分があるかというふうに思いますんで、現実に扱っている人、その辺を少し時間をいただいて、うまくこういう問題が起きるというようなことがないようにしたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) よろしくご検討いただきたいと思います。  それでは最後の質問に、最後ではないですけれども、小学校の英語教育について再質問させていただきます。  2020年度から5年生から教科となるということは、通知表をつけるということでしょうか。通知表にランクつけをするということでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 教育長。 ◎教育長(伴瀬良朗君) 議員のおっしゃるとおりです。教科になりますので、ほかの教科と同じように5年生6年生ですと数値で表していますかね。とにかくほかの教科と同じような評価の仕方になります。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) ありがとうございました。  そうしますと、いろいろ教師についてはご検討されているようですけれども、教える先生によって3小学校で理解度に差が出ないかというのがちょっと気になるところなんですが、そういう3小学校で英語教育をどのようにするかとか、あるいは教育委員会ではそんなご検討はされているんでしょうか。 ○議長(斎藤定男君) 教育長。 ◎教育長(伴瀬良朗君) 英語が正式な教科になりますと、これはほかの教科と同じように指導書というのが必ずついてまいります。その指導書には教科の目的とか内容とか指導項目とかあるいは指導計画とか、授業の展開の方法とか細かいことがたくさん書いてありますので、教員はそれに従って英語を教えることになりますから、学校によって、あるいは地域によって極端に教え方に差があるとか内容的に差があるということはないと思います。 ○議長(斎藤定男君) 冨田達雄議員。 ◆7番(冨田達雄君) 2020年まで1年間しか余裕がありませんので、この英語学習については場合によっては他市町とのやり方も変わってくるというのもあるのではないかと思うんです。その指導の方法とか。ぜひ、他市町におくれることのないように1年間でしっかり対応をお願いしたいと思います。これは要望ということで。  以上で時間も来ましたので、私の質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(斎藤定男君) 以上で、冨田達雄議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(斎藤定男君) 報告及び連絡事項に入ります。  行政報告で、産業振興課長より発言を求められておりますので発言を許します。  産業振興課長。 ◎産業振興課長(吉成伸夫君) 12月6日の質問に対しまして、後でお答えしますということがございましたのでお答えいたします。  まず、自然休養村センターの畳の畳数でございますが、48畳分のリース料となってございます。  続きまして、野生鳥獣の捕獲の報償費の増額分でございますが、こちら町のほうで年間の捕獲頭数550頭を予定しております。それに対しまして、国が8,000円、町が8,000円を予定したところに今度、県の補助金が2,000円分の追加となりますので、2,000円かける550頭の予算計上を今回させていただきました。ちなみに現在10月分までの捕獲状況でございますが、鹿が172頭、猪が102頭の捕獲がございました。10月分の捕獲に対しまして、年内に国と町の補助金分を支払う予定となっておりますのでよろしくお願いいたします。  以上です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(斎藤定男君) 本日の議事日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。      散会 午後3時11分...