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03月06日-02号

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  1. 野木町議会 2020-03-06
    03月06日-02号


    取得元: 野木町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回野木町議会定例会 第2日議事日程(第2号)                   令和2年3月6日(金曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(14名)     1番  梅澤秀哉君      2番  小川信子君     3番  松本光司君      4番  黒川 広君     5番  針谷武夫君      6番  小泉良一君     7番  折原勝夫君      8番  坂口進治君     9番  鈴木孝昌君     10番  館野崇泰君    11番  館野孝良君     12番  長澤晴男君    13番  眞瀬薫正君     14番  宮崎美知子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長       真瀬宏子君     副町長       真瀬栄八君 教育長      菊地良夫君     総合政策部長    老沼和男君 町民生活部長   伏木富男君     産業建設部長    上原善一君                    会計管理者 教育次長     寺内由一君               栗田幸一君                    兼会計課長 総務課長     寳示戸 浩君    政策課長      酒井浩章君 未来開発課長   小堀美津夫君    税務課長      島田雅章君 住民課長     森 洋美君     健康福祉課長    石渡 真君                    産業課長兼 生活環境課長   岡田辰夫君     農業委員会     潮 和巳君                    事務局長 都市整備課長   小沼洋司君     上下水道課長    橋本利男君 こども教育課長  知久佳弘君     生涯学習課長    金谷利至君---------------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長     遠藤正博      書記        間下菜月 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(黒川広君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(黒川広君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(黒川広君) 日程第1 一般質問を行います。 野木町議会の一般質問は通告制を取っており、私のほうで事前通告締切日を設定しております。 しかしながら、先日、通告者から、今般の新型コロナウイルス感染症の町の対応等についての質問を追加したいという申出があり、本町における時勢並びに町民民意を考慮して、今回は特別に許可することといたしましたので、ご了承願います。 また、お手元には、以前お知らせしました通告内容に追加修正したものを配付させていただきましたので、ご確認願います。 それでは、順次質問を許します。--------------------------------------- △小泉良一君 ○議長(黒川広君) 6番、小泉良一議員の質問を許します。 小泉良一議員。     〔6番 小泉良一君登壇〕 ◆6番(小泉良一君) おはようございます。 最初に、通告にはなかったのですが、緊急に議長の許可を得ましたので、新型コロナウイルス感染防止策について伺います。 野木町の公共施設の臨時休館についてはチラシ、ホームページ等にありますが、次のことについて詳しくお伺いいたします。 1番目、今月になり、突然、公立小・中学校の臨時休校が始まった。しかし、幼稚園、保育園、学童保育等は休園ではないのはなぜなのか。 2番目、また、学童保育などで1年生から3年生を優先的に8時から6時まで受け付けられるのはなぜなのか。 3番目、飲食店やイベント等の中止による損害は町はどう補償するのか、しないのか。 4番目、学校の給食の食材は不用になると思うが、どうするのか等を伺います。 次に、通常の通告の一般質問です。 真の地方創生元年に地域を本気で考えよう。地域の課題を解決するには1人1人の住民が本気になって取り組まなければならない。それは、家庭の問題を解決するには隣人や関係機関の支援を受けるにしても、まず家族自身が本気にならなければならないと同じことだ。では、地域の住民の皆さんは地域の課題を解決するため、本気になって取り組んできたと言えるか。 例えば、地域の重要な課題の一つに公共交通の問題がある。「地域における公共交通のありようは人口の流出や定住に大きく影響する」、これは元鳥取県知事、片山善博氏の書いた新聞記事であります。我が町に直接言われているような気がいたします。これは私だけの感じ方なのでしょうか。 そこで、これからは一般質問の通告の順番で、1番目、令和2年度町政施政方針について。 (1)町政運営の基本方針について伺う。 ①SDGsや5Gなどの情報通信技術への取組について伺う。 ②情報化社会に対応できる専門の係の設置について伺う。 (2)令和2年度の重点施策について伺う。 ①安心・安全のまちづくりについて。 ②少子高齢化について伺う。 ③町の活性化策について伺う。 (3)予算編成の基本方針について伺う。 ①令和2年度一般会計予算について。 ②逆川排水機場の耐震補強工事について伺います。 以上、総括質問といたします。 ○議長(黒川広君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの小泉議員の答弁につきましては、通告書に従いまして答弁させていただきます。 したがいまして、初めに、令和2年度野木町政施政方針について。その後、新型コロナウイルス感染防止策についてお答えさせていただきます。ご了承のほどよろしくお願いします。 まず初めに、令和2年度野木町政施政方針についてのご質問のうち、町政運営の基本方針について伺うの中で、SDGsや5Gなどの情報通信技術への取組について伺うのご質問にお答えいたします。 今年度の施政方針では、昨年同様に町総合計画に基づき、3つの重点施策を柱として取り組んでいくとともに、SDGsや5Gの推進、そして昨年の台風被害を教訓に、国土強靭化に関連した施策など、町民の皆様が安全で安心して暮らせるように各施策を展開していくことを申し上げたところでございます。 その中でSDGsにつきましては、総合計画、基本計画の後期計画にSDGsの理念を取り入れ、その開発目標とターゲットに沿った具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、5Gにつきましては、急速に進む情報社会に対応できますよう令和2年度に十分研究した上で、町としては3年度には関連事業者等と連携しながら施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、情報化社会に対応できる専門の係の設置について伺うのご質問にお答えいたします。 これにつきましては、先ほどの5Gを含むソサエティー5.0やAI、IoTなど様々な最新の情報通信技術に対応できるように、情報に特化した専門の係を設置したいと考えておりますので、それに対応するための係の設置をしたいと思っております。 次に、令和2年度の重点施策について伺うのご質問のうち、安全・安心のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 安全・安心のまちづくりにつきましては、町民の生命と財産を守るため、昨年の台風19号などを含めた大雨災害対策としての逆川排水機場の耐震補強工事や、友沼、川西地区の水防拠点整備工事等を進めてまいりたいと思っております。 また、子供たちの通学路の安全を最優先した松原踏切道拡幅工事、若林の一級幹線5号線道路改良工事、さらに災害時の避難所の整備など、野木町国土強靭化地域計画に基づきまして順次取り組んでまいりたいと思っております。 次に、少子高齢化対策について伺うのご質問にお答えいたします。 少子高齢化につきましては、子供から高齢者まで様々な総合相談窓口としての総合サポートセンターひまわり館のさらなる充実を図らなければならないと思っております。 また、子育て支援策として、子ども医療費の無償化、保育所や学童保育の待機児童ゼロを目指すこととともに、給付型奨学金制度も継続してまいりたいと思っております。 また、高齢者の皆様に対しましては、それぞれの方々が健やかにいつまでもこの町で暮らせますように、健康寿命延伸のための各種の教室や安全・安心見守りネットワーク事業、それからごみ出しサポート事業など様々な施策により、高齢者の皆様が健康で生き生きと暮らせる環境をさらに整えてまいりたいと思っております。 次に、町の活性化策について伺うのご質問にお答えいたします。 町の活性化策につきましては、ひまわりフェスティバルや煉瓦窯フェスタをはじめとしたイベントの開催、また、農業では中谷土地改良関連事業、商業では中小企業融資策、工業では企業誘致奨励関連事業などによりまして、産業の振興を図ってまいりたいと思っております。 また、移住定住促進策としてのリフォーム補助金を新設いたしたいと思っております。さらに、町民との協働による、いちご一会とちぎ国体の成功に向けて全力で準備を整えてまいりたいと思っております。 次に、予算編成の基本方針について伺うのご質問のうち、令和2年度一般会計予算についてのご質問にお答えいたします。 初めに、予算編成の基本方針は、野木町総合計画や総合戦略に即し、町の将来像を実現するため、3重点施策を中心に引き続き取り組んでいくこととしております。 歳入につきましては、税収が伸び悩む中ですが、国や県の補助金の確保は当然でありますし、有利な地方債の活用などを図りまして、歳出に見合った財源を確保していかなければならないと思っております。 歳出に当たりましては、国土強靭化計画に基づく安全・安心の防災対策、高齢化対策、人口減少の克服、教育と福祉の充実を柱に、重点的に進めるべき事業は促進してまいりたいと思っております。 令和2年度の一般会計予算につきましては78億5,800万円としまして、前年度と比較して4億6,200万円、約5.6%の減額となっております。総予算が減額となった要因としましては、野木第2工業団地造成の負担金がなくなったことによるものでございます。一方、扶助費などの義務的経費の伸びや安全・安心策としての新たな国土強靭化関連事業につきましては、いずれも重要な施策と位置づけ、予算化しております。 次に、逆川排水機場の耐震補強工事について伺うのご質問にお答えいたします。 平成28年度及び平成30年度に、ストックマネジメント全体計画の中で野木町逆川排水機場再構築基本設計を策定いたしました。令和元年度には逆川排水機場耐震補強工事の実施設計を行ったところでございます。この実施設計に沿いまして、令和2年度から令和5年度までの4年間をかけて工事を行う予定となっております。 今回、予算を計上させていただいております令和2年度及び令和3年度の工事の内容ですが、柱やはりの補強工事を行う内容となっております。工事に当たりましては、出水期の運転に支障のないよう十分に配慮して行ってまいります。 次にご質問の新型コロナウイルス感染防止策についてのご質問が加えられておりますので、そこにお答えしたいと思っております。 まず、今月に小・中学校の臨時休校が始まったが、幼稚園、保育園等の休園についてのご質問にお答えいたします。 保育園や認定こども園は働く保護者のための施設であり、また、幼稚園においては私立幼稚園ですので、休園の要請はしておりません。しかし、各園とも自主的に、集団感染予防の観点から、できる限り家庭で過ごすよう呼びかけていただいておりまして、自由登園として対応していただいております。 次に、学童保育で1年生から3年生までの低学年を優先的に受け入れるということはなぜなのかのご質問にお答えいたします。 臨時休業中には、保護者が昼間家庭にいない子供の中で、小学校低学年、つまり1年生から3年生の子供たちにおいては1人での留守番は難しいと考えられますので、小学校1年生から3年生までを対象とさせていただきました。 学童保育につきましては定員を150名とし、新たに希望を募りましてお申込みいただきましたところ、現在141名の利用で運営しております。利用数は正確にこれより少なくなっておりますが、今、手元にございませんが、申込み者は141名ぐらいでございましたが、利用者数はそれよりずっと少なくなっていると聞いております。自主的な判断におきまして、そのような現状でございますので、お知らせいたします。 次に、飲食店やイベント等の中止による損害に対しての補償についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国で次々にイベント等が中止、延期になっております。今回の国の要請は、あくまでも法令上に根拠のある強制ではなく、自発的に自粛を求めているもので、中止や延期を決めるのは主催者であります。補償につきましては今のところ、国からの具体的な支援策が示されておりませんので、今後の国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、学校の給食で不用となる食材についての処理方法についてのご質問にお答えいたします。 給食用に発注した食材のうち、キャンセル、返品等が可能なものについては手配いたしました。長期保管の可能な食品につきましては、適正な管理の下、保管した上、活用したいと考えております。長期保管に適さない食材等につきましては既に販売することで食品ロスが出ないように対応しましたので、現在、食品ロスはないものと考えております。 以上であります。ありがとうございました。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 通告書と逆になってしまうんですけれども、2番目のほうから先に聞いていってよろしいでしょうか。忘れないうちに。聞かないと忘れてしまうもので。 テレビ等で盛んに毎朝、このコロナ感染防止策、コロナ感染についてとやっています。町長の今、答弁のほうにありましたけれども、実際の学童保育への応募状況、何回か聞いているんだけれども、正式にどういうものか、もう一度確認します。 ○議長(黒川広君) こども教育課長。 ◎こども教育課長(知久佳弘君) お答えします。 先ほどの町長答弁の繰り返しになりますが、改めてお答えします。 3か所の学童保育を開設して、こちらで受入れ可能定員は150名でございます。応募人数については、今のところ141名。実際の稼働率はこれより若干、かなり低いというのが現状でございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 非常にその素早い対応をしていると思うんですけれども、新聞、テレビなんかによりますと、小学生、中学生が近隣の遊技場、簡単にいえばカラオケボックスとかこういうところに出入りして感染する可能性もあるというふうに、話があります。この辺はどう考えますか。 ○議長(黒川広君) こども教育課長。
    ◎こども教育課長(知久佳弘君) こういったことにつきましては、今回の臨時休校に際しまして、極力人の集まる場所あるいは人混み、そういったところに行かないような指導を学校のほうからしていただいております。感染予防という観点からも、そういった趣旨をお子さんたちも理解いただいて、極力そういった行動は取らないようにしていただいているものと考えております。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) ここからがちょっと非常に大切かと思います。 今朝ほども県南で2人目の感染者が出たということで臨時会議なんかやっていると思いますけれども、町内に万が一感染者が出た場合、どのような対処が考えられるのかを伺います。 ○議長(黒川広君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(石渡真君) 議員お尋ねのとおり、町内で万が一感染者が出た場合ということなんですが、町では、今回のような新型コロナウイルス感染などにつきましては野木町新型インフルエンザ等対策行動計画というものを策定してございまして、その中に6つの段階で計画を策定してございます。未発生のときから海外発生、それと、発生の早期、感染期、小康期、第2波ということで、6つの段階で行動計画のほうを定めておりまして、議員おっしゃいますような町内に感染者が発生した場合には感染期ということになりまして、対策の実務の統括としての体制の整備や情報の収集、それと情報の提供、情報の共有、それと予防、蔓延防止、予防接種、まだ予防接種はできませんが、それと町民生活及び地域経済の安定の確保について、計画に基づきまして行動していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) もう一つ、4番目に、この非常に心配だと、自分がかかっているのではないかと、その検診の仕方ですね。テレビなんかですと、直接医者に行くのではなくて保健所に電話をしてから指示を受けて病院に行けというような話があります。この辺はどのように考えていますか。 ○議長(黒川広君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(石渡真君) 町民の皆様にも、各戸配布ということでチラシのほうを配布させていただいておるわけなんですが、風邪の初期症状のときの受診の仕方についてということで、そういった熱が出た場合には学校や会社は休みましょうとか、あと、まずかかるお医者さんに、かかりつけ医にかかる前には初めに電話をしてからかかりつけの医院のほうにかかっていただきたいとか、あと、高熱が続くときの対応ということで37度5分以上の熱が4日以上続く場合にはとか、そういった場合には、帰国者・接触者相談センターというのを県のほうで設置してございますので、そちらにご連絡をいただいてからお医者さん等にかかるような形で、チラシのほうを町民の方に全戸配布させていただいておるところでございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 大体お聞きしたんですけれども、あと、坂口議員のほうも同じような質問をするということを聞いていますので、後、お任せしたいと思います。 次に、通常の一般質問のほうで、さきに通告しました質問をしていきます。 町政運営の基本方針、第8次野木町総合計画の集大成について、「施策を着実に実行していきたいと思っております」とあるが、1番目に、総合計画の基本計画で、後期計画を令和2年度に策定することになるが、SDGsや情報関連施策はどのように取り入れていくのか、現在の考えを伺いたい。 以上です。 ○議長(黒川広君) 政策課長。 ◎政策課長(酒井浩章君) 現在の前期計画、総合計画の前期計画の中には、SDGsという言葉は一切触れていないのが現状でございます。議員の皆様もご承知かと思います。 また、情報関連施策におきましては、ICT環境の構築あるいは情報ネットワークの整備というものが基本目標の4に記載してございます。 今後、来年度、令和2年度ですね、後期計画を策定するに当たりましては、SDGs、世界的目標、そういったものの理念というものがございますので、そういったものの理念あるいは分野別目標、施策分野、個別の施策などがSDGsのどの目標に合致しているのか、今現在も前期計画の施策の中にもいろいろな面で該当しているものがありますけれども、そういったものをよく詳細に明確に今後の後期計画の中に、施策ごとにこれはSDGsの何番目の目標に入っていると解釈されるのかというような、そういった具体的な取組を明記できるようにしていきたいというふうに考えています。 それと、情報関連技術につきましては、近年急速に進んでおりますので、町としても現在、委員会を立ち上げまして、ソサエティー5.0というような関係の委員会を立ち上げまして勉強しているところでございます。後期計画の中には、情報関連の技術に対して的確に対応できるようにさらに研究しまして、内部の会議あるいは策定委員会でありますまちづくり推進会議の中で広くご意見をいただきながら、具体性のある施策というものを後期計画の中に提案していければなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 通告書に、情報化社会に対応できる専門の係の設置について伺うと入れてしまったもので、これは人事権も絡むと思うので、人数とかは詳しくは聞けないと思います。あくまでこれは係であって、課を設けるというのではないんですね。 ○議長(黒川広君) 政策課長。 ◎政策課長(酒井浩章君) 今回につきましては、「係」と、「情報システム係」という専門の係の名称で設置したいというふうに考えています。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) では、次に行きます。 町長は常日頃、子供は町の宝と考えているというような発言が多々あります。そこで、小学校の給食の問題についてお伺いいたします。 前回の一般質問でも触れさせていただきましたが、学習指導要領では、新たにプログラミング教育、外国語教育などが大きなウエートを占めることとなり、教育現場では対応が求められているところです。 教育は不易流行とあるが、先日の教育長からの話がありました情報化、グローバル化の進む現代社会の要請によるものであり、このことは流行という点になるかと思います。確かに教育は不易の部分が多くあると思います。特に食育として学校給食の果たす役割は重要であると私は感じております。そこで、学校給食、特に健康でバランスの取れた食習慣を身につける上で重要と思われるので、小学校の学校給食に要する費用について伺います。具体的に答弁のほうお願いします。 ○議長(黒川広君) こども教育課長。 ◎こども教育課長(知久佳弘君) 学校給食のお尋ねですので、お答えさせていただきます。 学校給食につきましては、議員も述べておられましたとおり、児童・生徒の心身の健全な発達や食事について正しい理解と望ましい食習慣を身につけることを目的に実施しているものでございます。 学校給食に係る費用についてとのご質問でございますが、まず、設備の整備及び維持に要する費用、あと、光熱水費、調理に係る人件費等、こういったものは町が負担しまして、保護者にご負担いただく給食費、小学校では月額にして4,700円となっておりますが、これは食材の購入費に充てています。 また、主食として、給食では通常のコッペパンのほか、米飯あるいは一部に米粉パンなどを取り入れております。これはお米の消費拡大の一環としているものでございますが、こういった米飯あるいは米粉パン、いずれも通常のコッペパンに比べると高いものですから、こういったものに要する費用については町で助成金を出しているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 分かりました。 今、何で聞いたかといいますと、小学校によっては少人数、大人数とあると思うんですよ。やはり仕入れによって多少安かったり高かったり、そうすると、やはり提供できる商品が、数が一つ増えたとか減ったとかあると思うんですよ。そういうことを子供たちが言っているのではないかと思います。この辺、十分に注意していただいて対処していただければと思います。 次に、野木第二工業団地の造成が、完成により町の雇用を生み、町の活性化とあるが、企業誘致により、どの程度の雇用が見込めるのか伺います。 ○議長(黒川広君) 未来開発課長。 ◎未来開発課長(小堀美津夫君) 野木第二工業団地の雇用についてどの程度見込めるかということで、野木第二工業団地につきましては4つの優良企業が進出いたします。当初、予約分譲時点で提出されました事業計画の中では、4社合わせて約400名を雇用する計画がございます。 以上です。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) では次に、「新4号国道アクセス道路が開通すると、新たな経済流通が生じて活性化と安定的な財政の基盤に寄与するもの」とあるが、いつ頃見込めるのか、お伺いいたします。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 新4号アクセスの開通時期につきましては昨日もご質問ございましたけれども、現在、古河市におきまして用地買収のほう鋭意進めていただいているところでございますけれども、まだ少し用地買収が残ってございますので、あと数年はかかるものと考えてございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 次も、昨日ちょっと話があったんですけれども、具体的に3・4・7号の完成時期、これも数年かかるような話があったと思うんですけれども、大体で結構なんですけれども、いつ頃になりますか。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 3・4・7号小山野木線につきましては、栃木県におかれまして進めていただいている事業でございます。 具体的には、友沼小学校の前の通りの一級幹線5号線潤島地区までの区間は令和2年9月頃には完成予定と伺ってございます。それから、小山市を含めた全線開通につきましては用地取得の進捗状況が大きく関わってくることから、現時点ではちょっと、なかなか具体的な時期を示すことができない旨伺ってございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) では次に、令和2年度の重点施策、1番目に、安全・安心のまちづくりについて。 逆川排水機場の耐震補強工事については、後からお聞きいたします。 次に、避難所のテレビのアンテナの設置、これはいつ頃からで、数とか予算は考えられますか、お答えください。 ○議長(黒川広君) こども教育課長。 ◎こども教育課長(知久佳弘君) これにつきましては、学校の体育館が主な避難所になることから教育予算のほうで確保しております。 学校が7か所、こちらの体育館につけることになりますので、7か所、今回の当初予算において上程させていただいておりますが、予算としては約106万2,000円の予算を上程しております。令和2年度に実施の予定でございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) それに関連して、テレビは買わないんですね。アンテナだけですね。 ○議長(黒川広君) こども教育課長。 ◎こども教育課長(知久佳弘君) 今回についてはアンテナ工事の予算とさせていただいております。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) それでは次に、その消防設備の強化、ホースの乾燥塔を設置するとあるが、設置箇所4基と予算1,180万円ですか、計上されていると思うんですけれども、これはあくまで工事請負費だけなのかお伺いします。 ○議長(黒川広君) 小泉議員。 それはもしかすると、今度の常任委員会に付託されている予算の中での議論にて可能だと思うので、その辺は少し飛ばしていただけますか。 ◆6番(小泉良一君) はい。では、これは割愛して次に進みます。 思川友沼地区左岸の堤防築堤の取組について、野木町国土強靭化地域計画との関係もあると思うが、時期はいつ頃になるかお伺いします。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 思川左岸の築堤の時期ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、今年の1月24日に思川左岸地区の治水対策の促進を願いまして、思川左岸地区周辺の区でございます友沼区、松原区、新橋区、野木区、野渡区、丸林西区が一体となりまして周辺地区の安全な生活を確保することを目的といたしまして、野木町思川左岸地区治水事業促進期成同盟会が設立されたところでございます。設立を受けまして、町と期成同盟会が一緒に、2月7日ですね、利根川上流河川事務所へ要望に参ったところでございます。 利根川上流河川事務所のほうからは、設計の段階が終わって次の段階を、予算を本省へ要求していると伺っておりますが、現在、来年度どの程度の予算化となることはまだ分からないというようなことでございました。けれども、進めていただいているというような認識を持ってございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) それでは次に、通学路の安全確保を第一に優先するというふうに、町長述べられました。若林地区の5号線道路改良工事の継続、それから第一松原踏切の拡幅工事について、令和2年度完成。それでたくさん子供たちの通学路については要望が出ていると思います。先ほども言いましたけれども、町長は常に子供は町の宝と考え、教育においては最優先にという話があります。 私が一つ例に挙げると、要望書でなかなか達成していただけないというのが2つ3つあるんですけれども、これ具体的に出してしまって構わないですか、私にいつも言われるのが、友沼地区の北側のこの大雨のときに水たまりができると、これ何度も言われるんですよ。この辺をどう考えるのか、お願いします。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) まず、若林地内の一級幹線5号線の改良工事の関係でございますけれども、こちらにつきましては、平成30年度の事業開始から地域の皆様のご理解とご協力の下、順調に進んでおります。令和元年度末では、進捗といたしまして、西側から総工事延長に対しまして完成部分が約40%となってございます。令和2年度は引き続き西側からカーブの手前まで約130メートル、道路改良工事を行いたいと考えてございます。その後、令和3年度にカーブの部分の改良を行い、事業の完成を目指してまいりたいと考えております。 それから、2つ目の第一松原踏切のことでございますけれども、こちらはJR東日本と協定してございまして、令和元年度、令和2年度の2か年の事業でございます。令和元年度は通信、電灯等の工事を行っておりまして、令和2年度には踏切内改良工事を実施する予定でございます。道路工事といたしましては、町道と踏切の接する部分ですりつけ工事を含め、令和2年度中に完成を予定しております。 また、踏切工事に伴う通行規制もございますけれども、現時点での計画では、10月から12月頃と伺っております。このことにつきましては、町内の学校関係のところに影響がございますので、情報提供を今、行っているところでございます。新年度に入りましたら、交通規制に関する詳細な打合せを行って、円滑に進めてまいりたいと考えてございます。 それから、水たまりの関係につきましては後で具体的にお伺いできれば、応急に対応するようなことができるかどうか検討したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 次に、少子高齢化対策総合サポートセンター、これは前回もお聞きしたので、今回は詳しくは聞きません。 次に、子育て支援策として我々、昨年来、各市町を視察に行ってまいりました。そのときに、野木町というのは18歳まで医療費無料化、それから出産祝い金、いろんなことあります。非常にその感じるところは、やはり我が町は18歳まで医療費無料化、すごいですねと言われることが多々ありました。これは非常に自分なりにも、町民として、町の議員としても誇れたと思います。 次に、学校教育部門、非常勤講師、支援員、スクールカウンセラー等の加配についてと、現在の人数とこれからの増員数、分かれば教えてください。 ○議長(黒川広君) こども教育課長。 ◎こども教育課長(知久佳弘君) 町独自に学校に配置しております非常勤講師等の人数についてというお尋ねかと思います。 現状、まず申し上げます。非常勤講師については現在、10名。支援指導員を2名。スクールカウンセラーについては2名を町で現在配置しております。 今後の増員数ということでございますが、令和2年度においては非常勤講師のほうで3名、合計で3名の増員を計画しております。13名を配置したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) では、次にまいります。 高齢者対策としては、各種教室や講習会でいろいろサロンとか老人クラブとかたくさんあります。非常に高齢者にとっては手厚く細かく、大変ありがたいことだと感じています。そこで本当に、こういったいろいろなものを補助する、これだけでいいものか。一つ感じるところは、高齢者お出かけ支援策、これを私、非常に不安に感じます。 この間、個人的に那須町まで私、行ってまいりました。どういうものをやっているのか、ちょっと個人的に聞いてまいりました。一つ紹介させていただきます。 那須町北部のその逃室、夕狩地区とかで高齢者お出かけ支援が好評、高齢者の外出ニーズに合わせた移動手段を確保しようと、那須町では、那須地区の市民グループ、那須高原クロスロード振興会が、住民らでバスを運行する高齢者のお出かけ支援事業に試験的に取り組んでいると。町デマンド交通以外の公共的な移動手段のない町北部の逃室、夕狩地区を対象に、昨年12月から延べ6日間実施。買い物や温泉、映画館などへのルートを運行し、好評を博したと。同会は地域づくりにおいて移動は必須として、7月からはより運行本数を増やすという考えであるというふうな新聞記事もありました。 これは町がやっているのではなくてボランティアがやっているらしいんですけれども、やはり高齢者は出かけたいけれども足がないと。前にもやりましたけれども、免許返納しろと。返納するのはいいんだけれども、今度は出かけるのに、町はデマンドタクシー、タクシーの補助とか手厚くやっていますけれども、本当にそれだけでいいのかと、先行きを考えた場合、不安になります。この辺を痛切に感じました。 そこで、デマンドタクシーの利用状況を詳しくお伺いします。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 現在のデマンドタクシーの野木町の利用状況でございますけれども、利用されている方の90%強は60歳以上の方となってございまして、目的地といたしましては、病院、野木駅、食料品店が約8割を占めてございます。 曜日別で申し上げますと1番、水曜日が多く利用されておりまして、時間別ですと10時、次に9時、11時という時間が多く利用されてございます。 利用者数につきましては、昨年度と比較いたしますと約1割程度伸びている状況でございまして、1日当たりの利用者は平均約41人というような状況でございます。 また、増加の背景といたしましては、先ほど、議員おっしゃったように、免許証返納者の増加、それから、町の取組といたしましてはデマンド交通のリーフレット配備箇所をゆ~らんどやエニスホールにも増やしたこともございますし、総合サポートセンターひまわり館で利用登録の受付、それからチケット販売を始めたということ、それから広報「のぎ」にデマンドタクシーの特集を行ったことなどと捉えてございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 私、非常に、デマンドタクシーについては皆さん努力しているというふうに感じます。なぜかといいますと、一昨日、ある皆さんのところへ行きましたら、こういうものを町は発行しているんですよね。デマンドタクシーを利用登録しているけれども利用していない人、それはそのアンケート調査もやっているんですよね。非常にそのきめ細やかなことを聞いているし、努力していると思います。 ですから、一つ感じるのは、やはりその土日とか夜間、やはり出たいときに出られない、そういうときにどうするかと、一つあると思うんですよ。その辺の考えをお聞かせください。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 先ほどご紹介いただいたように、町のほうでアンケートを行っておりまして、土日、それから時間の延長などにつきましては、要望を多く頂いているような状況でございます。 一方、課題といたしましては、業務委託をしております社会福祉協議会の運営体制、それから予約オペレーターの確保、運転を委託しているタクシー事業者の経営との兼ね合いについての合意が必要となってまいりますので、引き続き公共交通活性化会議や打合せの会議を持ちまして、粘り強く協議していきたいと考えております。 また、他市乗り入れのご要望もほかにいただいておりますけれども、実現のためには、やはり古河市や、それから古河市のハイヤー運営協議会との協議が必要でございまして、協議も行っているところでございますけれども、やはりハイヤー運営協議会の合意が今のところ頂けていないものですから、引き続き努力していきたいと考えてございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) それでは、その町の活性化策として一遍にこれ聞いてしまいます。 ひまわりフェスティバル、それからフラワーカーペット、それから煉瓦フェスタ、それからさくらまつりは前年度からもう中止になっていますよね。それから産業祭、こういったものは次年度も同じようにやっていくのか、それとも予算縮小してもやっていくのか、その辺をちょっとお聞きします。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) 議員の質問に1つずつのお答えでよろしいでしょうか。 ○議長(黒川広君) はい。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) まず、ひまわりフェスティバルの開催につきましては、野木町総合計画、キラリのぎプランの観光振興分野における施策の目標といたしまして、町の花、ヒマワリを有効活用することをうたっております。令和2年度におきましては予算増額となりますが、夏の一大イベントとしましてさらなる集客、イベント内容の充実に向けて継続したいと考えております。 次に、フラワーカーペットの実施でございますが、フラワーカーペットの実施につきましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される記念もございまして、煉瓦窯春フェスタの中におきまして文化振興と観光誘客に向けて町の活性化を図る目的で実施したいと考えております。 産業祭につきましても人のにぎわいがかなりありますものですから、農業、商業、工業の分野において宣伝効果が十分あると思われます。今後も引き続き農業団体、商工会、工場協会などと連携し、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) この中で1つです。最後に現在、農業の活性化ということで種子代を出していますよね、町は。去年から半額になってしまった。これは次年度で終わりというふうに聞いています。それは今後続けていくのか続けていかないのか、お願いします。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) 水稲種子代補助金につきましては、農業情勢の先行き不安が懸念される中、野木町の基幹産業でございます農業の中でも生産面積が一番多い水稲についてできた補助金であります。補助期間におきましては3年となっておりますが、今後の農業情勢を見守りながら調査研究したいと考えております。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) それでは、今度は予算編成の基本方針についてお伺いします。 逆川排水機場の耐震工事について伺います。 先ほど、町長答弁の中で工事について、4年間で工事を行うとのことですが、予算上では2か年となっているが、その後の2か年はどのような工事を行うのか、お伺いします。 ○議長(黒川広君) 今の質問は、個々のやつは予算や何かで絡みますけれども、今後の見通しというか工事の工程をどういうことをやるかという範囲で回答していただけるとよろしいのではないかなと思います。 執行部回答、上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 逆川の排水機場の工事ですが、今回の耐震工事につきましては大規模工事になることから、4年をかけて工事を行う予定でございます。最初の2年間につきましては、町長答弁にもありましたように、主なものとしましては、柱やはりの補強工事、鉄筋を多く増しまして、また、コンクリートにより太くしまして補強を行う、それが主なものでございます。 また、3年目、4年目の工事でございますが、こちらにつきましては排水機場内にあります機械類、また、壁等の補強のほうを行いまして管理をする予定でございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) それでは、最後の質問にしますけれども、令和2年度一般会計予算案では78億5,800万円、昨年度と比較、4億6,200万円、約5.6%の減額。6つの特別会計予算の合計が59億5,556万円、昨年度比1,235万1,000円、約0.2%の増額と、こういうふうに言っていますよね。 私が考えるに、昨年は第二工業団地の道路が約7億円近く、6億7,000万円ですか、これくらいを増額したわけですよね。それから考えると、実際には約2億800万円ぐらい増えたような気がするんですけれども、これはいかがですか。 ○議長(黒川広君) 政策課長。 ◎政策課長(酒井浩章君) 議員のおっしゃいますように、単純に6億7,000万円がなくなればそのような金額になるかと思われます。しかしながら、現在の時代の流れの中で特に社会保障経費、扶助費等が伸びているのが現状でございます。それに伴いまして、いろいろな介護保険等への繰出金、町からの一般会計からの繰出金等も、これも削減することというのは非常に難しい面があります。 また、昨年の台風19号等によりまして、町のほうの国土強靭化計画に基づきまして様々な防災対策あるいは予防対策、そういったものも勘案しなければならない。また、道路におきましても、安全対策あるいは要望箇所等につきましても少しでも進捗していかなければならないということで優先順位を決めまして、ただ単に今、6億7,000万円が減ったような金額にはなかなかならないというのが現状でございますので、優先順位を絞って今の現状の予算組みをしたというところでございますので、ご理解をいただければというふうに思っております。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 別にその予算が高いから文句言っているわけではないんですよ。やはり昨年というかこの令和元年度、皆さんその予算が、資金繰りが立たないということでいろいろなところで、これ削ったと思うんですよ。この部分を少し削るということで。話聞きましたら、約7,000万円ぐらい削ったはずですよね、昨年。今、やっているその予算は、今年度のやつは。 ですから、そういうことを考えた場合、やはりできるところは目に見えて削ったほうがいいのではないかと。やはり必要なところはかからなければいけないと思いますよ。ですから、そういう考えで、あっちもこっちもやればいいというものではなくて、やはりフラワーカーペットだとか、ひまわりフェスティバルとか、去年も削ったはずですよね。だから、そういうものを削ったものを簡単に増額して町の活性化だというのはちょっとおかしいような気がします。 そういうことで質問してみました。ですから、そういう考えをもう少し、どの辺を今度は増やしてどの辺を削るのか、ちょっとだけお聞きします。 ○議長(黒川広君) 政策課長。 ◎政策課長(酒井浩章君) 確かに、議員のおっしゃいますようにいろいろなご意見があろうかと思いますけれども、町としましても3重点施策というものが総合計画の中にうたってございまして、少しでも達成していかなければならない。町の活性化あるいは少子高齢化もそうですけれども、安全策、そういったものを重点に置きながら、全てのその3つの重点施策をこなしていくというような考えの下で予算組みをしてございますので、予算の増減等いろいろなものがあろうかと思いますけれども、その辺、十分に勘案しながら今後も予算組みというのはしていく必要があるというふうに内部でも十分考えておりますので、今後ともそのような施策を優先順位を決めて、きちんと職員でできるものはやって、節約していくものはしていくというような考えの下で進んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長(黒川広君) 小泉良一議員。 ◆6番(小泉良一君) 今回もコロナウイルス感染予防対策ということで急に出てきました。ですから、何が起こるか分かりませんので、常日頃からそういったものを細かにチェックしていただければと思います。 以上で終わります。--------------------------------------- △坂口進治君 ○議長(黒川広君) 8番、坂口進治議員の質問を許します。 坂口進治議員。     〔8番 坂口進治君登壇〕 ◆8番(坂口進治君) 一般質問を行います。 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により、我が野木町も他人事だとは言えない状況になってまいりました。政府からは突然、3月2日による小・中学校を臨時休校にしてほしいとの要請がありました。ところが、小学校低学年においては学校や学童保育室に預けなければ仕事に行けない親御さんもおり、休校中、お子様の学習の遅れなどについて全国的に大きな問題となっております。 今回の通告済みの一般質問に加え、緊急質問として、町民の皆様の安全・安心に向け、新型コロナウイルス対応の質問を追加質問いたします。 それでは、通告書どおりに、1、野木町政施政方針について。 ①平成31年度野木町政施政方針の安全・安心のまちづくり、少子高齢化対策、町の活性化策の3重点施策の総括について伺います。 ②令和2年度野木町政施政方針について伺います。 a、世界的目標であるSDGsの取組について盛り込んでいきたいとありますが、17目標のうち、具体的な取組と選定した理由について伺います。 b、野木第二工業団地の造成が完成し、進出企業の建設が開始され、雇用や町の活性化、安定的な財政の基盤に寄与するとあるが、町の収益になる時期と見込額について伺います。 c、新4号国道アクセス道路の完成予定時期と完成後の維持費について伺います。 d、水害対策で堤防築堤の取組とあるが、築堤した堤防の町の活用について伺います。 e、予算編成について、平成31年度は予算のスリム化に取り組み削減したが、令和2年度の見直しの方針について伺います。 緊急追加質問について。2、新型コロナウイルス対応について。 ①政府の全国小・中学校に対する臨時休校要請についての野木町の対応について伺います。 a、県内、大田原市や茂木町では休校措置を取らず、午前中のみの授業を行うなど、自治体独自の判断を行ったが、野木町の判断根拠について伺います。 b、厚生労働省より、臨時休校に伴い、空き教室に学童を誘導するよう要請があったが、野木町の対応について伺います。 c、3か所の学童保育室が開所しているが、多くの児童が集まることについては、このような考え方によって濃厚でもよいとの判断をしているのか伺います。 d、役場職員で学校休校に伴う休暇を取得する職員の人数と、それに伴う業務縮小などの影響について伺います。 e、野木町公共施設の臨時休館に伴う非正規職員の勤務と給与について伺います。 f、町民のフリーランスや個人事業主への支援に対する役場の窓口について伺います。 以上で壇上での質問を終わり、後は質問者席での質問とします。 ○議長(黒川広君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの坂口議員のご質問にお答えいたします。 まず、令和2年度野木町政施政方針についてのご質問のうち、初めに、平成31年度野木町政施政方針の安全・安心のまちづくり、少子高齢化対策、町の活性化策の3重点施策の総括について伺うのご質問にお答えいたします。 まず、安全・安心のまちづくりでは、逆川排水機場の耐震補強工事の実施設計、第1松原踏切道の拡幅と、それからまた、全町避難訓練の実施などが上げられると思います。 次に、少子高齢化対策では、総合サポートセンターひまわり館のオープンや健康タウン事業、ふれあいサロン事業、ごみ出しサポート事業などが上げられます。 町の活性化策では、ひまわりフェスティバルや煉瓦窯フェスタなどの各種イベント、野木第二工業団地造成事業、また、文化会館の町直営化、空き家バンクの創設など、おおむね施政方針に掲げた3つの重点施策は計画どおりに遂行できたものと思っております。 また、昨年10月の台風19号につきましては、一部露地野菜等に被害が及びましたが、大きな被害はございませんでした。しかし、小山用水土地改良揚水機場のポンプが、松原でございますが、この被害を被ったため、町としましても改修工事の支援を行うこととしております。 現在、この台風により避難所等での課題が見えてきましたので、この解決に向けて短期、中期、長期に分けて対応策を検討しているところでございます。 次に、世界的目標であるSDGsの取組についても盛り込んでいきたいとあるが、17目標のうち、具体的な取組と選定した理由について伺うのご質問にお答えいたします。 SDGsにつきましては、第8次野木町総合計画の基本計画や次期総合戦略を策定していく上で、SDGsの理念を積極的に取り入れ、17の目標と169のターゲットを基にした施策を展開していきたいと思っております。 SDGsの理念に沿ったご質問の事業施策につきましては、今後、総合計画の後期計画策定の折には、より具体的にお示ししたいと考えております。 次に、野木第二工業団地が完成し、進出企業の建設が開始され、雇用や町の活性化、安定的な財政の基盤に寄与するとあるが、町の収益になる時期と見込額について伺うのご質問にお答えいたします。 造成費7億5,000万円と奨励金見込額3億4,000万円を合わせますと、投資額は現在のところ、およそ11億円になっております。これに対しまして、税収につきましては固定資産税と法人町民税が考えられますが、建物などの評価や法人税が不確定なため、明確な数字を算出できないのが現状であります。 したがいまして、あくまでも想定でございますが、当面は、平均して年間約1億6,000万円を見込んでおり、議員ご質問の税収が投資額を上回る時期は早くても2026年、令和8年頃と試算しております。 なお、全ての企業が操業した場合は、約2億2,000万円の税収が見込めると思っております。したがいまして、野木第二工業団地造成事業は、町の将来にとって、雇用の拡大や活性化、さらには安定的な税収に必ずつながっていくものと確信しております。 次に、新4号国道アクセス道路の完成予定時期と当面の維持費について伺うのご質問にお答えいたします。 現在施行中の新4号国道アクセス道路につきましては、令和元年度末において用地取得で約95%、事業費全体では約68%の進捗率が見込めますので、緩やかではありますが、着実に工事は進んでいると思っております。 議員ご質問の完成時期につきましては、何年と明確に答弁はできかねますが、先ほども小泉議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、あと数年で実現できると、町としてはその推進に向けて古河市へ協力しているところでございます。 また、完成後の管理費と思われます維持費のご質問につきましては、現在未定でございますが、町としましては、自治体の境界を基本にそれぞれ管理していくものと考えております。 次に、水害対策で堤防築堤の取組とあるが、築堤した堤防の町の活用についてのご質問にお答えいたします。 思川右岸の堤防の拡幅工事が終わった後につきましては、サイクリングロードや散策路としてご利用いただければと考えております。 また、川西地区で計画を進めております防災広場につきましては、災害時の防災避難地機能と併せもちまして、平常時では地域の皆様の憩いの場としての機能も発揮すると思われますので、その両面の役割を果たせる有効な整備と思っております。 次に、松原大橋から上流の思川左岸の堤防築堤部につきましては、国において進めていただいているところでございますが、整備後の堤防天端は管理用通路となる予定ですが、これも散策路としてもご利用いただけると伺っております。 なお、今年の1月24日に、先ほども課長のほうからお知らせしたところではありますが、思川左岸地区の治水対策の促進を願いまして、思川左岸周辺の区である友沼区、松原区、新橋区、野木区、野渡区、丸林西区が一体となりまして、周辺地区の安全な生活を確保することを目的に野木町思川左岸地区治水事業促進期成同盟会が設立されましたことをこの場でご報告させていただきます。 次に、予算編成について、平成31年度は予算のスリム化に取り組み、削減したが、令和2年度の見直し方針について伺うのご質問にお答えいたします。 今年度の予算編成におきましても、昨年同様に事業の精査や優先順位を決め、取り組むべき事業を絞り込みました。 そのような中、扶助費を含む社会保障経費などの義務的経費は年々増加しており、削減することは難しいため、職員でできる業務は自ら行うことや、経常経費の削減につきましては鋭意努力し、努めているところでございます。 しかし、重点的に進めるべき事業につきましては促進を図るとともに、特に国土強靭化に係る安全・安心策や町民との協働事業は最優先に推進してまいりたいと思っております。 次に、新しく付け加えられました新型コロナウイルス対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、政府の全国小・中学校に対する臨時休校要請についての野木町の対応について伺うのご質問にお答えいたします。 まず、県内、大田原市や茂木町では休校措置を取らず、午前中のみの授業を行うなど自治体独自の判断を行ったが、野木町の判断根拠について伺うのご質問にお答えいたします。 野木町の判断根拠といたしましては、令和2年2月25日に設定した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、また、既に県南地区で感染者が発生しているという報告も受けたため、最善の策を取ったところです。 次に、厚生労働省より、臨時休校に伴い、空き教室に学童を誘導するよう要請があったが、野木町の対応について伺うのご質問にお答えいたします。 3月2日付で、文部科学省、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子供の居場所の確保について依頼の通知がありました。放課後児童クラブの活用に当たり、従来の利用児童数よりニーズが高まることを考え、一定のスペースを確保するため、学校施設の活用を求める内容でございました。 野木町では、保護者の皆様のご協力もあり、現在開設している3か所の学童保育室は児童が過度に集中し、極端に密集するような状態にはないことも、これも先ほども小泉議員のご質問に対して答弁したところであります。 次に、3か所の学童保育室が開所しているが、多くの児童が集まることについて、町はこのような考え方によって濃厚でもいいとの判断をしているのか伺うのご質問にお答えいたします。 このたびの臨時休業期間におきましては、野木町におきましては3か所の学童保育室を開所しておりますが、できる限りご自宅で過ごしていただくなどを呼びかけました上で、どうしても保育が必要なご家庭を優先してご利用いただいております。 なお、定員を150名として希望を募りましたところ、141名の申込みがありましたことも先ほどお伝えしたとおりでございます。施設規模から考えても適正な範囲と考えております。 次に、役場職員で学校休校に伴う対応で休暇を取得する職員の人数と、それに伴う業務縮小などの影響について伺うのご質問にお答えいたします。 学校休校に伴う休暇取得については、特別休暇取得に関する国の取扱い基準が示され、本町の条例においても該当する規定がありますので、それに従い、必要と認められる期間、休暇の取得が可能となっております。 現在、把握している限りにおいて休暇の取得は、幼稚園の送迎により時間休を取る者が1名、小学校の休校に伴い3日間の休暇を取る者が1名いることが現状であります。したがいまして、業務縮小については今のところ考えておりません。 次に、野木町公共施設の臨時休館に伴う非正規職員の勤務と給与について伺うのご質問にお答えいたします。 非正規職員の勤務につきましては、施設は臨時休館しているものの、正規職員も含め、それぞれやるべき業務がございますので、通常勤務をしており、給与についても変わることはありません。 次に、町民のフリーランスや個人事業主の支援に対する役場の窓口について伺うのご質問にお答えいたします。 3月3日13時に、経済産業省より、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という文書が出ております。この文書によりますと、経営相談の窓口や経営環境の整備などが示されております。こうした制度に対しましては、町では産業課商工係が窓口となって対応しようと思っております。 以上であります。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) それでは、通告書どおりに進めさせていただきます。 今、町長のほうから31年度の総括ということで出ました、逆川排水機場の耐震化とか、通学路による第一松原踏切の拡幅、それから全町避難訓練等、基本的には、町長がある程度31年度に示したものを実行されたということですが、この耐震化だとか松原第一踏切に関しましては非常な金額を伴うことで、後から出てきますが、予算の縮小ということに対しては逆行をされているわけですが、これは町民の安全・安心のためには必要な経費だと私もこれは酌んでいますので、これにつきましては了解させていただきます。 それと、少子化対策に対しまして、ひまわり館を出したことによって、どのぐらいの効果があったか、その辺はどのように受け止められていますか。 ○議長(黒川広君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(石渡真君) 総合サポートセンターひまわり館におきましては今のところ、ほぼ1年が経過しようとしているところでございますが、来館者につきましては4,101名の方が今現在、来館されているということで、その中には多目的室を利用される方、それと、ひまわりカフェに来る方、そういった子育て支援の関係で来る方、様々、そのほかもちろん相談で来る方がいらっしゃいまして、それぞれにおきまして利用率が高いということで、相談される方につきましても、一般的な相談、それとか専門的な相談、複合的な相談というのがありまして、そういったものに全てひまわり館のほうで対応できているということで、ひまわり館を設置したことによりまして多少でも町民の方にそういった相談の場が開けたということで、今後も幅広く周知していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 4,000人以上の来館者があったということですが、これは費用対効果というと、基本的に行政というのは費用を目的とするということは、はっきり言って、なくて、町民の幸せのためにやっているというのが大きな事業でございますので、そういうことに対しての話ではないんですが、大体これで見て、本当によかったなという方、あるいはそういうような感想、町民からどういうふうな意見がひまわり館についてあるか、その辺は課長のほうは把握はされていますでしょうか。 ○議長(黒川広君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(石渡真君) 今、1年たとうとしているところなので、まだ直接アンケートを、ひまわり館に対するアンケートというのはまだ取ってはいないわけなんですが、相談に来られた方につきまして、相談に来られた方144名の方、今のところいるわけなんですが、その相談に対して相談が終結したという方が96、それと経過観察が31、あと、継続ということで17という形になってございまして、終結された方が96ということで、町民の方も相談して安心して帰られたのではないかなというふうにはその点でうかがえるかなと思っております。
    ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) それと、先ほど町長のほうから健康タウン野木町ということでここに、少子高齢化の施策の中に入れたということだったんですが、健康タウン野木町のいろいろな行事をやっていらっしゃると思うんですが、何か、宣言した割にはという言い方はおかしいんですが、あまりこう盛り上がっていないような感じもしないでもないんですが、その辺は町のほうとしてはどのように、また、今後どのように告知あるいはしていくのかをお尋ねします。 ○議長(黒川広君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(石渡真君) 健康タウンのぎということで、事業のほうは町民の方を対象とした講演会の開催を実施していたり、あとは、健康に関する測定会というものを開催してございまして、例えば血管年齢とか骨密度とか、そういったものを測って自分の体の状態を知っていただくというような形で事業のほう展開してございます。 ただ、そういった形で毎年受ける方は毎年受けていただけるんですが、なかなか、行事が重なっていたりして、行事が重なることによって参加者が少なくなるという傾向もちょっとあるんです。ただ、自分の健康は自分で守るという形が基本になりますので、そういった測定する機会を町としてはどんどん設けて、自分の健康を自分で守っていただきたいという形で健康の要請を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 質問が多いものですから、少し抜けるとは思うんですが、ご了承いただきたいと思います。 次に、世界的目標であるSDGs、これ、先ほども小泉議員のとき、まだ具体的には絞り込んでいないというお話をしていたんですが、やはり町長の施政方針に入れるには、大体どの辺のところ、貧困とか飢餓とか健康、それから教育ですね、ジェンダーとか水だとか、一応こういう目標があるんですが、我が町に一番該当する目標というのは、何を大体、全然分からなくてやるということでは私はないと思うんですよ。そういう意味ではある程度そういったものを見込んで、細かいところまではもちろん示されていないとは思うんですが、大体のところを教えていただきたいです。 ○議長(黒川広君) 政策課長。 ◎政策課長(酒井浩章君) SDGs、17の目標ですね、その下にぶら下がっています169のターゲット、1つの目標に対しまして平均大体10個ぐらいのターゲットがぶら下がっているわけです。 私ども、この総合計画、今後、総合計画の後期計画を策定する上で、前期計画にはその表現は一切触れておりませんので、後期計画の中にいろいろな形で触れていきましょう、理念を取り入れていきましょうという考えの下で方針をつくっているわけですけれども、具体的に申しますと、例えば現在の計画の中で、分野別目標、これはこちら事務局のほうである程度分類しましてどれが当てはまっているのかなというふうに分析してございます。これが100%合っているかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、全て、17の目標に対しまして分野別目標9個ございますけれども、17目標を広く捉えまして全て該当してございます。 そういった中でこの一つの例を挙げますと、貧困とかいろいろありますけれども、そういったものの今の総合サポートセンターの中で、具体的にいえば、貧困の相談もしていますし、そういったことで何らかの形で該当してございます。その中で特にというものはこれから総合計画のいろいろな会議の中で相談しながら決めていきたいとは思っておりますけれども、そういったまちづくりに関しましてある程度こういった17目標全てを取り入れながら、町の施策というものを個別に検討していければなというふうには考えています。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 今、課長おっしゃったように、この17目標というのは全部が関連しているというふうに、だから、どの目標がどうだからということではなくて、そういうことをお互いに関連して持ちつ持たれつの目標になっているというふうに、全部見させてもらったんですが、結構細かいところまで目標、多分、169のターゲットと指標が232でしたか、この下にまたあるということですから、基本的なものというのを、私は、これ私の考えなんですが、11番なんかは、住み続けられるまちづくりというのが非常に大きなポイントなのかなというふうに感じて、ただ、これもいろいろなものが総合して、このまちづくりはできますので、これ1個だということはないと思いますけれども、ぜひその辺の理念をちゃんとしていただきまして我々に示していただきたいなと、後期計画でよろしくお願いします。 続きまして、工業団地の先ほど、町長のほうから安定的な税収になるには6年後というふうな、2026年というふうに今、お聞きしました。この金額はもちろん来てみなければ分からないというのも若干あるんでしょうけれども、大体確実な数字だと思うんです。これが全部入ると、これ2億2,000万円というふうに、大体年に1億6,000万円ほどの差が出てくると思うんですが、これについて私、雇用、先ほど小泉議員のところで400名の雇用の見込みがあるよというふうにお話をされたんですが、本当にこの財政基盤とか町の活性化とか。 それでまず、後でコロナウイルスの質問させていただきますけれども、今、これだけだんだん疲弊してくると、時代によって、時期によって何があるか分からない。まさかコロナウイルスが日本に来るとは思わなかったですよね。これがもう来て、これ、経済が疲弊して、今ですらイベントにしてもいろんな、先ほどイベント、あれ、食堂でした、そういったものの要するに売上げ、あるいは中小企業、零細企業の倒産、こういったものを比べると、果たしてこういったものがあるのかなと。その辺はどのように感じて、また、どういうふうに修正していこうかなというお考えを持っていらっしゃいますか。 ○議長(黒川広君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) あくまで今回の第二工業団地の造成に関しましての考え方でございますが、当然、町とすれば、今までどおりのままで単に税収が上がらないという話ではなく、今後、将来見据えた中で工業団地からの法人町民税あるいは固定資産税、償却資産を含めた固定資産税ですね、そういうものを今後、安定的に収入、税収として確保していくということで工業団地の造成を行ったわけでございます。 そこに今回、全ての造成した区画に企業が全部入っていただいて、それも入ってきた企業が、今の時点で見ますと、本当に優良企業ということで、今後、ある程度の税収が確保できるということで、先ほど1億6,000万円というその平均というのは当然、この会社の操業期間がずれておりますので、当初の段階では約1億6,000万円ほどですが、これが全部最終的に操業して税収を納めていただくという想定に基づいた中で、2億2,000万円はある程度見込めるのではないかという想定をして今、おるところでございます。 当然、今後の世界状況あるいは経済状況の中でその企業自体がある程度、よかったり悪かったりというのは当然ありますが、それを今の段階でそれがどうこういうというのはあくまでも考えられませんので、当初のあくまでも企業のほうが誘致する段階でそれぞれの企業がこのぐらいの投資をしますということで見込んだ数字でございます。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 確かに、要するに2年度の施政方針ですから、それを見込んで云々ということはまず予想もできなかったこともありますし、それについてはそのような答弁であると思います。 次、行かせてもらいます。 先ほど、4号の国道アクセスの問題なんですが、数年後ということで小泉議員のほうもお話をされました。先ほど、町長のほうから町の要するに持ち分、道路の持ち分に応じて管理費、維持費ですね、それをやるというふうに言ったんですが、詳しくは野木町は今現在のあれの何%を持っているのか、その辺、ちょっとお答えください。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 工事延長の何%というようなご質問に対しまして、工事延長に対しまして野木町の延長割合は6%程度ということでございますけれども、詳細につきましては、今後、古河市と協議していかなければならないと考えてございます。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 相手さんのあることで、古河市さんのほうで半分払えよというようなことはないとは思いますが、非常にこう6%でいいのかというと、その辺のもちろん打合せになると思いますけれども、将来に対して町民の納得するような金額というか、それを、まだ数年先ということなものですから、もちろん打合せをまだ全然行っていないんですよね。その辺はどうですか。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) こちらのほうは、まだ用地買収を今、鋭意進めていただいている状況でございますので、今後の管理費云々という話はまだ始めてございません。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) それでは、次の質問行かせてもらいます。 水害対策の堤防の件なんですが、私が提案というか、したいのは、今、サイクリングとか散策路というふうに、また、防災広場というふうに今、なっているんですが、基本的にはお隣のまねをするわけではないのですが、町民の方の桜とかそういったものを、もちろん国の許可が必要だと私は思いますが、そういったものを植えて、そこに集えるあずまやみたいなものも小山市のほうにはできているんです。そういったものができるということは、野木町もサイクリングロード、散策路だけではなくて、そういったような取組、人が集えると先ほど、町長もおっしゃいましたけれども、そのようなものは考えていませんでしょうか。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 川西地区で現在進めています水防拠点につきましては、あずまやや例えば桜の木などを植えていくような形で、今後、国土交通省のほうと詳細な設計のほうを詰めさせていただきたいと思っております。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) それにつきましては、よく打合せをお願いいたします。 予算編成の件につきまして、31年度はかなりスリム化した予算が出てきました。今回も去年の予算書と見比べますと、結構削っているのかなという予算の苦労が見えますが、私は一つ、これはそうではないと思うんですが、やはり予算というのは小さいところを削ってもそのぐらいしか削れないんですよね。やはり大きな公共工事、建設費等をもう少し精査するという、そういう考え方の予算のスリム化というのはないか、お聞きします。 ○議長(黒川広君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) 先ほど小泉議員のご質問でもお答えしたとおり、基本的にスリム化ということで予算は組んでおりますが、あくまでも町の予算というものは入ってくる歳入に見合った歳出を組んでいくというのが原則だと思います。 ただ、今まで町民の方から要望されている道路等につきましては、かなりの件数が残っているという中で、少しでもそれを要望に応えるという中で、できる範囲で、当然予算はつけていくということで、どうしても、先ほど坂口議員がおっしゃるとおり、公共工事、特に工事関係がどうしても予算については大きなものになりますので、どうしても先送りしているのが現状でございましたので、それをいつまでもというわけにいかないので、そういう中で少しずつ、今年度についてはやらなくてはならないものについてはつけようということで予算のほうを配分したところでございます。 町民の皆さんにおきましては、やはり要望していれば当然やってもらえるというのは思っておりますので、それが5年、6年、あるいは10年たちますと、どうなっているということになりますので、なるべく少しでもつけようということで予算を配分したところでございます。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 続きまして、新型コロナウイルスについて質問させてもらいます。 町の対応について何かということだったんですが、今回も県南地区でお2人の方が感染されたと。基本的に検査をすればもっと多くの方が出ているかもしれませんが、とりあえず新聞発表でそのようなものを今日また目の当たりにしまして、非常にこのウイルスというのは怖いんだなというふうに再認識したんですが、野木町がほかのところの町につきまして、大田原市だとかあるいは茂木町、それとこれは那須塩原市、これ全部自主登校だとか、要するに学校を休むという、全国でもそれこそ珍しいと思うんですが、ということをしない、政府の要望、腑に落ちないという告知、あれ、町長さんでしたね、そういうテレビ出ていました。 野木町はそういったような考え方とかそういったような会議で話は出なかったんでしょうか。 ○議長(黒川広君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。 国のほうの動向については、それよりも早く市町村のほうは考えておりました。国の閉校、休業命令が出る前に、もし感染が出たらばどうしようかというほうの対策も考えてきておりました。 今回、県内で1名発症という発表もあり、そしてまた、3月2日ですから、国が出した見解は。それで、その3月2日の通知を基に両方考えて、休業が一番の子供たちの生命を確保するためには必要であろうということの判断から進めてきたわけでございまして、国がどうこうしている前に対策本部の中でも考えていたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 今、教育長のほうで、国がやる前に、要望する前にそのことを考えたと。そうすると、まず子供さんを一番大事な位置としてお考えになったと思うんですが、その親御さんたちの、要するに仕事で休まなければいけない、それは何かといったら、子供が学校に行っている間は仕事できるんだ。でも、家にいると、もちろん小さな子供、大きくなれば別ですけれども、やっぱりお子さんたちの世話で休まなければならない、あるいは仕事についても、子供を職場に連れていかれるという会社もあるらしいんですよ。そういうところは別として、そういったような影響はやはり教育長のほうとしては考えなかったんでしょうか。 ○議長(黒川広君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) その件につきましては、どうしてもお子さんをどこかにお願いをして、そして勤務しなければならないという保護者があるということは、もう重々分かっておりました。 それで、しかも先ほど議員の質問の中に、濃厚でもいいのかという質問もありましたけれども、我々は150の定員を設定いたしました。その背景は、濃厚、離れられるようなスペースが取れる範囲を想定して150というふうにして設定をしたところであります。そして再度申込みをしていただいたと。1年生から3年生までの学童利用者は261名いるんです。これ全て入れるということになると、これは絶対に確保できない。そこで150というキャパでスペースが取れるのではないかという研究の下、考えの下でスタートしたわけでありますけれども、再募集をかけたところ、申込み者が141名ということでありました。これならばスタートできるなということで、これを超えた場合は、先ほどの話がありましたように教室等をお願いしなければならない場合もあるかもしれない。そうしたら、後から国が使ってもいいですよと。もう既にこちらは考えているところを後から後からでありますけれども、そういった考えですから、141名の募集ということになりましたので、今度は141名でどういう状態なのかも観察させていただきました。 3月4日現在ですけれども、実際に来られた方は104名です。そして3月5日は99名です。そして今日は85名と。これほど保護者の方は危機感を持ちながらも、どうしてもというご家庭だけになっているというふうに思います。それほど、町の保護者の方も物すごく協力をしてくれて、理解をしてくれて進めているんだなというふうに感じておるところであります。 そしてまた、お1人のスペース、1人当たりの面積は今現在、平均で2.76平米の確保はできておりますので、その辺のところもご理解いただければというふうに思います。 以上です。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 私もいろいろ、新聞等によることしか、実際見てくるわけではなかったものですから、その辺はちょっとご勘弁願いたいんですが、基本、子供たちが、1メートル以上離れていなさいよと。そうすると、やることは本を読むとか、何かをこう座って勉強するとか、そういうことしかできないですよね。外で遊びなさいというのもあるのかもしれませんが、その部屋の中で接触してはいけないよなんて、子供に、ましてや小さな子供にそれが通用するかどうか。 逆に、そういったものを見る指導者というか先生たちも、非常に神経を使っていらっしゃる。1時間に必ず5分から10分は換気しなさいよとか、あるいはノブだとかスイッチ類は必ず消毒液で1回以上は消毒してくださいとか、非常に大変な思いをされているのではないかなというふうに思います。 それで、基本的に子供さんのためだということで今、だんだん少なくなっているというのは、ある意味非常に外からの情報というか、危ない、怖い、外にも出られない、マスクもない、物もどんどん少なくなるから買いに行くというふうに、非常にいろいろなことが情報に振り回されている時代だと思うんですが、そのために、学童に本当は連れていきたいんだけれども、ちょっと怖いのではないかというふうになさっていると、私は保護者の協力もすごく大事だと思うんですが、そういったような情報に振り回されている。 野木町は特に国が出る前々に全体委員会で手を打っているんだというふうに教育長のお話ですから、それに対しては非常にいいことだと思うんですが、その辺の子供の今後の、もちろんこの教育というか学業の遅れも出てきますよね。それから、先ほど小泉議員も言ったんですけれども、カラオケに行くとかどこかにたむろするとか、あるいはそれによって遊び方を覚えるとか、それは小さな子ではなくて大きな、6年生とか中学生に関しての話なんですが、そういったものを全部勘案しますと、どういうふうに一番指導していけばいいのか。 今、学童保育に関してはそういったようなお話で、何しろ1メートル以上確保してあるから大丈夫だよ、だから、それだけでいいのか。遊び方をどういうふうに、遊び方も必要だと。勉強だけ子供がやるかといったら、子供の自主性に任せるのであれば、それはないと思うんですが、その辺はいかがでしょう。 ○議長(黒川広君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) まず、学習というふうな話が今、ございましたので、まずその辺から話をさせていただきたいというように思います。 早く休校になってしまって、学習の遅れ等の話が今、ありましたけれども、その辺のところの対応については、学習内容については、3月いっぱい、2週間ちょっとですので、まだ全部終わっていない教科もあるかもしれません。その教科について、その内容については新年度行う。特に小学校6年生のほうは中学校に行ってしまいますので、それは引き継いで、そして一番遅れている小学校を基準にして中学校で履修をするというふうなことが校長会のほうで話してあって、もうそれはそうしていきましょうということであります。 また、中学3年生は、高校でもう入試は終わったわけですけれども、中学3年生においては入試対策ということで1月いっぱいには全ての内容は終わっているというふうなことでありますので、そういったことで、新年度でやるという保障をしていくということをしていこうというふうに考えております。 それから、学童室での子供さんたちのそれは、様子を見に行ったんですけれども、やはり子供ですので、ずっと座っているわけにはいきませんし、端にこうやって行って遊んでいるという、そういった雰囲気もあります。しかし、これはやむを得ない状況もあるかなと思って、先生方には見ていただいています。ですから、できるだけ散らばるように。それから、手洗い、うがい、マスク、それは活動した後、また手洗いのところに行きまして手を洗って消毒というので、指定してやっているというのが現状であります。 精いっぱい対応していこうというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) さっきの学童保育のキャパとして3か所あればいいだろうということで、今、教育長がお話をされているので、その辺の考えはよく理解させてもらいました。 先ほど、町長のほうから、次の質問なんですが、影響ですね、これはほとんどないよと。1名が3日休む、あるいは幼稚園の時間的なあれが1名ということでほとんどないと。 ただ、次のこれ、臨時休館に伴う非正規職員、これは通常どおりだというんですが、何も来客もいない、あるいは休館しているということは閉まっているということですよね。そこで通常の勤務というのはどういう勤務をしているんですか。 ○議長(黒川広君) 総務課長。 ◎総務課長(寳示戸浩君) 通常勤務につきましては、これ私、総務課で一括して全部把握しているということではないんですけれども、総括的に言いますけれども、臨時休館することによってお客様への対応、対人的な対応はもちろんなくなると思いますけれども、事務的なものですとかいろいろな、例えば今でしたら年度末の整理、年度初めの準備、いろいろ事務的なこともあるでしょうから、それは施設によって様々だとは思いますけれども、そういった勤務があるということですので、休むまでもなく、そういった業務をやってもらえれば、また、やっているということでございます。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 課長、その非正規、そういう仕事ある方は分かるんですが、夜の見回りだとか、あるいはその時間に職員の方がいらっしゃらないので代わりにそういったような仕事をする方だとかという方々については、それはもうストップということですか。 ○議長(黒川広君) 総務課長。 ◎総務課長(寳示戸浩君) 申し訳ありません。今、言われた内容が私には理解できなかったんですけれども、夜見回るとか、そういった職員の管理とそういった業務は今、聞いた限りではないというふうな認識なんですけれども、もうちょっとその辺教えていただければと思います。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 非正規職員ではなくて、町の、ちょっと度忘れしましたけれども、方たちに頼んでいる、そういったものは夜は受付もしないので、あるいは休館のときですから、そういったようなものはないですかね。申し訳ございません。 ○議長(黒川広君) 総務課長。 ◎総務課長(寳示戸浩君) それは冒頭申し上げたように、私のほうでは全部把握しておりませんので、具体的な施設名を挙げていただければ、その担当課のほうでお答えするというふうに思います。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) それにつきましてはちょっと、私のほうの質問の仕方が悪いので、割愛させてもらいます。 最後に、町民のフリーランスあるいは個人事業主への支援。 今、非常に経済の破綻ということに何かなってきたような感じで、零細企業、中小企業に対しても国のほうの融資が今、ドタバタしていると思うんですが、町にはこのフリーランスや個人事業主に対しての融資あるいは補償、そういったものに関して産業課のほうで扱うというお話はさっきお聞きしたんですが、どのような具体的なものが来ていますか。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) フリーランスの方や個人事業主の方への支援につきましては、現在、国のほうから情報提供がございませんので、情報が出次第、産業課としましては検討していきたいと考えております。 ○議長(黒川広君) 坂口進治議員。 ◆8番(坂口進治君) 国と町というのはなかなか事情が違うので、なかなか難しい問題があると思うんですが、この難題というか非常に大きな問題だと思います。コロナウイルスという未曽有の大災害と似たような事態になっていますので、その辺のことでよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(黒川広君) ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後1時から再開いたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時00分 ○議長(黒川広君) 休憩前に復し会議を開きます。--------------------------------------- △宮崎美知子君 ○議長(黒川広君) 引き続き、一般質問を行います。 14番、宮崎美知子議員の質問を許します。 宮崎美知子議員。     〔14番 宮崎美知子君登壇〕 ◆14番(宮崎美知子君) 一般質問をさせていただきます。 1つは、井戸水使用世帯における下水道及び農集排施設の使用料徴収についてであります。 昨年、その世帯の使用水量に見合わない、そのような多く支払っていたということで、町に対して請求されるという、請求という事件が起こりましたが、そのようなことを今後二度と発生させないために、町としてどうしたらいいのか、それをそのような趣旨で質問させていただきます。 1つとしては、町下水道条例施行規則第19条及び町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第14条に該当する排水設備のそれぞれの所有者数について伺います。 2つ目として、公正・公平な使用料徴収のため、年1回は住民基本台帳と届出人数を照合し、各排水設備の使用者人数の正確性を期すべきと考えますが、町の考えを伺います。 3つ目といたしまして、各排水設備所有者に対し、はがき等で当該年度の月ごとの徴収予定額と算出根拠を記載したものを該当する世帯に送付することを実施すべきと考えますが、町の考えを伺います。 4つ目として、町下水道条例施行規則には、町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第13条と同様の規定がありません。このことに関して伺います。 質問2つ目としましては、児童館、児童センター、学童保育の委託のあり方について伺います。 1つとして、人材派遣業者へ現在委託しておりますが、そのような委託ではなく、今後は町、社会福祉協議会などへの委託をすることについて、するべきだと思いますが、そのことについて町の考えを伺います。 3つ目といたしまして、緊急質問として、議長からお許しがありました町の新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。 1つとして、町営学童保育の一部閉室、一部閉所に関して伺います。 2つ目として、空き教室、学童への活用要請に関して伺います。 3つ目として、児童館等の閉館に伴う指定管理費変更の有無に関して伺います。 4つ目として、感染防止と感染拡大防止対策の決め手である石けんによる手洗い、うがいの徹底に関して伺います。 5つ目として、役場庁舎以外の町公共施設の閉館した根拠に関して伺います。 6つ目として、町立小・中学校の長期一斉休校による子供たちの不安や学力低下に対し、町としては何らかの対応を考えておられるのか伺います。 以上です。 ○議長(黒川広君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの宮崎美知子議員のご質問にお答えいたします。 まず、井戸水使用世帯における下水道及び農集排施設の使用料徴収についてのご質問にお答えいたします。その中で設定された各ご質問にお答えいたします。 町下水道条例施行規則第19条及び町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第14条に該当する排水設備のそれぞれの所有者数についてのご質問にお答えいたします。 井戸水を使用している排水設備の所有者数で、令和2年2月末現在の公共下水道における井戸水のみは85件、水道水と井戸水の併用は324件で合計409件となっております。また、農業集落排水処理施設においては、井戸水のみの使用は80件、水道水と井戸水の併用は90件でありまして、合計170件となっております。 次のご質問に移ります。 公正・公平な使用料徴収のため、年1回は住民基本台帳と届出人数を照合し、各排水設備の使用者人数の正確性を期すべきと考えるが、町の考えを伺いますのご質問にお答えいたします。 町下水道条例第16条第1項第4号では、使用者または排水設備等の所有者は、井戸水を使用する世帯の人数に変更があったときは速やかに届け出なければならないとなっていることから、使用者の届出により使用人数を把握しているのが現在であります。したがいまして、現在のところでは住民基本台帳での照合は考えておりません。 現在、町広報で変更時の届出については、年1回、この届出制であることを掲載し、変更の場合、申し出てくださいという広報に努めており、併せて町ホームページにも、この件については掲載しているところでございます。 次に、各排水設備所有者に対し、はがき等で当該年度の月ごとの徴収予定額と算出根拠を記し該当する世帯に送付することを実施すべきと考えるが、町の考えを伺いますのご質問にお答えいたします。 供用開始以来、領収書は井戸水使用の口座振替払いの使用者の方には全戸に送付していたところでしたが、平成29年6月以来現在まで、これを希望者のみの送付に切り替えております。 使用水量料金等のお知らせは、井戸水併用の方には、検針時に当月合計金額と口座振替のお知らせを併せてお知らせしておりまして、口座振替済みのお知らせとしております。 したがいまして、現在では井戸水の使用者に対しましては、希望者のみの送付ということを踏襲しているとお答え申し上げます。 次に、町下水道条例施行規則には、町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第13条と同様の規定がないことについて伺いますのご質問にお答えいたします。 町下水道条例及び町下水道条例施行規則は、国土交通省が示している標準下水道条例を基本として制定しております。また、町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び同条例施行規則は、近隣市町の条例や規則を参考にしながら制定しました。同じ条例を基に作成していないことから来る文言等に若干の違いはありますが、基本的には同様なことについての同様な制定となっていると考えます。 なお、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が、令和2年度より公営企業会計に移行することに伴いまして、下水道事業会計として一本化することから、この際、規則の文言等については、現在整合性を図って、この文言の一本化に当たっているところですので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、児童館、児童センター、学童保育の委託の在り方についてのご質問のうち、人材派遣業者への委託ではなく、町社会福祉協議会等へ委託することについて町の考えを伺いますのご質問にお答えいたします。 町では、現在、民間で行ったほうがより効果的、効率的に業務が遂行できるものは民間に任せるとの考えの下、学童保育は業務委託、新橋児童館、赤塚児童センターは指定管理者制度により運営を行っております。学童保育、児童館の運営団体等は市・町により様々ですが、野木町におきましても、受託者、指定管理者の募集選定には様々な主体、団体に広く門戸を開いておりますし、今後においても、同様に行ってまいりたいと考えております。 現在のところ、新橋児童館、赤塚児童センター、学童保育、いずれにおきましても、ご利用をされている方からご意見、苦情などはほとんどありませんので、順調に運営されているものと考えております。 次に、町の新型コロナウイルス感染防止対策についてのご質問のうち、町学童保育室の一部閉室に関して、空き教室、学童への活用要請に関してにつきましては、先ほど坂口議員のご質問の中でも大方答弁したとおりでございまして、町内3か所の学童保育室をオープンし、そこに150人の募集を行い、141名の応募者において現在運営されており、問題ないということを認識しております。 次に、児童館等の閉館に伴う指定管理費変更の有無に関してのご質問にお答えいたします。 新橋児童館、赤塚児童センターにつきましては、臨時休業期間中、閉館とさせていただいておりますが、閉館中も一定の管理が必要であり、勤務する職員は臨時休業期間中、当然その業務に携わっております。このたびの閉館に伴い、指定管理委託料を変更することは今のところ考えておりません。 次に、感染防止と感染拡大防止対策の決め手である石けん手洗いの徹底に関してのご質問にお答えいたします。 町では、2月3日の第1回新型インフルエンザコロナウイルス等対策本部におきまして、マスクの着用、うがいや手洗いなど、予防のポイントを記載したチラシを作成し、自治会長様を通して各戸に配布いたしました。チラシには、上手な手の洗い方を絵で示して、手洗いの徹底をお願いしたところでございます。 次に、このチラシにおきましては、公民館や各公設の施設においても、チラシを置いておりますことを付け加えます。 次に、庁舎以外の町公立公共施設の閉館根拠に関してのご質問にお答えいたします。 令和2年2月25日付で、国から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されました。その中に、感染拡大防止策として、多数の人が集まる可能性のある公共施設については、感染防止を徹底する目的が記されてもおりますし、私ども自治体として、自立性を持って判断し、公共施設の全館休館といたしました。 このことにつきましても、3回目の全町への広報のチラシを配布したところでございます。これは万全の策として講じたことであります。 次に、町立小・中学校の長期一斉休校による子供たちの不安や学力低下に対し、何らかの対応を考えているのかのご質問にお答えいたします。 この臨時休業に伴い、各学年中で学習すべき内容が修了していないことも考えられます。その内容は、新年度に学習時間を設定した上で追加で学ぶこととなっており、未履修者がないように進めているところでございます。このことにつきましては、各学校を通しまして保護者や児童・生徒に全て連絡済みであります。 また、各学校においては、家庭学習用の課題を設定しまして、児童・生徒に配付しております。なお、現在の中学3年生におきましては、入試対策として3学年で学ぶ学習内容については、既に1月末までに全て修了しておりますことをご連絡させていただきます。 以上であります。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 今、町長から答弁受けまして、およそその答弁の内容は理解いたしました。 それで、まず大きな質問1番目の井戸水使用世帯における下水道及び農集排施設の使用料徴収の今後の在り方について再質問いたします。 そのうちの2番目の回答といたしまして、町長のほうからは、今後も住民基本台帳と届出人数を照合する、そのようなことは考えてはいないという答弁がありましたけれども、このあたりの考えていないということのその根拠というか、理由というか、そのことについて、簡単で結構ですので、お答え願います。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) お答えいたします。 井戸水使用者に対しましては、人数等の変更届については、町長答弁にもありましたように、広報、ホームページにより周知をしているところでございます。また、令和2年2月からシステムの変更によりまして、水道の検針時に使用水量、料金等のお知らせに人数等の増減について通知をしているところでございます。 井戸水の使用者に対しますはがき等による通知については、近隣市町の取組状況等を今後調査をしまして、通知につきましては、研究してまいりたいと思います。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 令和2年度からのこの上水道だけではなくて下水道関係も農集排も含めて企業会計方式になるということで、新たなそのシステム導入ということも既に試行的にやっているというふうな話も聞いておりますけれども、そのような新たなシステム導入によって、要するに、今回昨年起こったような、そういうふうな問題、そういったことは解決できる、解消できる、こういうことなんでしょうか。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 先ほども申しましたとおり、今までの情報よりも、多くの情報を検針票なり、領収書につきましては、希望者のみとはなりますが、そちらのほうにつきましても、その旨、記入いたしましてお手元に届くような形としておりますところから、これで万全かというと、見ていただけないとどうにもならないことなんですけれども、こちらからする対応としては、これでいいのかなというものと思っております。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 先ほども町長答弁されたように、領収書というのは、その口座振替をとっていますよね。ですから、要するに通帳に記入されたその金額、それを改めて通帳だけでもう分かってくださいというのではなくて、希望する世帯にはその領収書という形で送付するということで理解したのですけれども、その領収書についてちょっと伺います。 その領収書の発行というのは、希望世帯ということで、先ほど町長からも答弁ありましたけれども、要するにこの該当世帯、先ほど約580世帯ですか、井戸水と、それから水道水と併用している、農集排と下水道、そちらのほうと合わせて約580世帯というふうな答弁がありましたよね。そこの580世帯のうち、そのような、要するに口座振替の金額を改めての領収書で送っている、それは何世帯ぐらいなんですか。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 現在、希望なさっています世帯につきましては、19件でございます。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) そうしますと、580に対して19件、ちょっと私、今、割合計算することできませんけれども、相当低い割合でしか、実際には領収書を送っていない。先ほど課長からも、その領収書にはある程度の情報を記載されているということでありますけれども、そのような情報記載のあるそのものを受け取れる人はわずか19世帯にしかすぎない。そういう中で、私はやはり昨年起こったような、そういうふうな、いわゆる使用者人数とそれから届出人数の不一致、これによって起こるその過払いの問題、それから逆に徴収漏れの問題、こういったことというのは、実際に、昨年の方だけがそういうふうなことであったというのではなくて、昨年そのような方から1件起こったということは、ほかにもあるだろうということを想像できるわけですよね。 ですから、そのあたりのほかにもあるだろうということを、今後実際にあるということを防止するために、町としては、私は実際の基本台帳と、それから上下水道課のほうに届け出ておられる、その人数、これをやはり照合して、年に1回でもいいです。照合して、そしてその世帯に照合の結果をお知らせする。そういうことというのは、非常に重要なことだと思うんですけれども、先ほどちょっと課長からいろいろと答弁受けましたけれども、なぜ住民基本台帳に基づく突き合わせ、これができないのかということについて、すみません、何かちょっと先ほどたくさん答弁いただきましたけれども、なぜできないのか、なぜしないのか、ちょっと端的にお答え願ってよろしいでしょうか。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 下水道の条例の中には、下水道の中で井戸水を使用している方につきましては、届出人数を変更があった場合には届けることとなっております。 また、住民基本台帳での突合でございますが、移動がありましたら必ず住民課のほうに届けていただいているとは思いますが、中には短期に離れているとか、短期に親御さんがこちらに来ている、そういうふうな事例のときに住民票までは移さずに今住んでいる方というのもおられるかと思います。やはり実際に使っている方に対しまして下水道の使用料をいただくような形が基本でございますので、それにつきましては、やはりそういうふうな方が、仮に住所等を移さずに一緒に暮らしている状態になっている場合には、速やかに町の下水道課のほうに届けていただきまして、実際に下水道を使用している状態、そちらのほうを届けていただけるようにお願いしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 課長に丁寧に答弁していただきましたけれども、私の質問にはほとんど答えていないんだと思います。それで結構、時間もありませんので。 それで、やはりなぜ昨年のような問題が起こったかということを私なりに考えてみました。まず1つは、そういう井戸水使用水量によって野木町の公共下水道料金を支払いするという、そのお宅のことに関してなんですけれども、要するにそういうような場合には、例えば水道水を使っている場合は、上水道を使ったその水量が、水量で全部毎月毎月の検針で出てきますので非常に分かるんですけれども、井戸水の場合には全く違う方法なんだよ。要するにあくまでも1人当たり、野木町においては6立方メートルという計算でやっていますと。そのこと自体を、確かに条例を読めば分かるんですけれども、通常、そういうふうな計算で算出根拠でやっているということについて、なかなか情報周知が徹底されていないのではないかということがまず1つです。 それから、2つ目といたしましては、要するに実際の徴収料金の設定をどれだけに町が要求してくるか、請求していくかということについては、請求額は、要はお宅の実際現在住んでいるその世帯人数によるのではなくて、あくまでお宅様が上下水道課に届けた届出人数がベースなんですと、それが算出の根拠なんですということも、またこれも周知されていない。これが2つ目だと思うんです。 3つ目としましては、そのような1つ目と2つ目が、要するによく認識されていないために、届出制なんですよ。当然ながら申告制をとっているわけですね。その申告の重要性、申告はあくまでも世帯者本人が届け出なければならない。そのことの重要性が1番目、2番目が分かっていればすぐ届けます、問い合わせします。だけれども、分かっていなければ、やはり3番目の行動にはならない。そういうふうな中で、昨年のような問題が象徴的に出てきたのかなと、私思うわけです。 ですから、やはりこの解決策としては、先ほど来ずっと言っていますように、住民基本台帳と実際の届出人数を照合させるということ。それを一致させるために、まずは照合させる、照合する。そして、それを何らかの形でその世帯の方に情報を提供する。これは大事だと思うんですけれども、何遍聞いても、恐らく同じ答えだと思いますので、その住民基本台帳との突合ということに関しては、ちょっとこっちに置いておきます。 それで、実は私、今回のような質問に当たっていろいろとネットで調べてみましたら、決して野木町のような経過をたどった問題ではないんですけれども、井戸水は野木町は今メーターをつけておりません。メーターをつけた、そのときにそれこそ誤徴収、誤った徴収がこれまで行われていたということが発覚した、こういう市町村があります。 その中の一つとして、岐阜県の瑞浪市というところがあるんです。これ明智光秀の非常に若いときに活躍した、そういうところとして今、NHKでも瑞浪市の紹介みたいなものもされておりますけれども、その瑞浪市では、井戸水にメーターをつけたときにも発覚したわけですけれども、その際に非常に取り過ぎていた、それからまた逆に人数が少なくて、これから野木町としてもっとそれを徴収しなければいけない、こういうことが分かったわけなんですね。圧倒的に取り過ぎていたという世帯が多かったわけです。ここではちょっとこれは余り本質的に関係のある数字ではないんですけれども、ちなみにちょっと言っておきますけれども、遡及徴収したのが43件、遡及還付したのが186件なんです。これはやはり地方自治法の、要するに5年間というふうなあれに基づいて、過去5年間に遡って全部計算して、それで職員が1件1件訪ねて、そういうことで説明をして払ったり戻してもらったり、いろいろやったわけですけれども、そのことに対してなぜこんなことが起こったのかということが出てきているわけです。分析しているわけですね。 その原因としては、届出世帯員数の定期的な確認を行わなかった。これの4つ原因があるうち、1つとして分析されておられます。それから、では今後どういう対応をするかということにつきましては、今後対応は、先ほど申しましたね、実際にお支払いしたわけです。また、還付してもらっているわけです。重要なのは再発防止対策なんです。 再発防止対策としては、4つ出ているんですけれども、これホームページにも出ていますので、なっているんですけれども。これ定期的に届出世帯員数と住民基本台帳の世帯員数を突合して確認しますと、こうありました。 私は、このことについて、さらにうちの事務局を通して、メールでいろいろとお聞きしました。その結果、こういうことが分かったんです。 瑞浪市では、やはり住民基本台帳と突合しての調査というのは、ちょっといろいろと不都合とかそういうのではなくて、実際の数字がなかなか合わないことがありますと。ですから、そのあたりは特にしていないけれども、大事なのはここなんです。年に一度ですが、井戸水の認定水量の世帯に人数変更の有無について、変更がある場合には届出が必要である旨が記載された文書を送付していますということなんです。 ですから、そのような要するに肝腎要のことを書いた、こういうふうな世帯の場合にはこういう算出根拠でやっていると。そういうことについて、だから変更がある場合には必ず届け出くださいと。そのことを例えば、広報で年に1回やるとか、ホームページでやるとか、そういうふうな非常に間接的なものではなくて直接的に、それこそダイレクトにその世帯に文書で送付するということをやっているわけです。この文書送付は決して住民基本台帳と突合するというようなことをしなくても、あくまでもこの届出は出す世帯の、その世帯の自主的な行動、これを促す。これだけのものなんです。ですから、私はその程度は町としてやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 今の質問ではないんですが、先ほどのその前の質問なんですけれども、周知の仕方の中でちょっと漏れていた部分を追加させてもらいたいんですが、住民課のほうに異動等、届出が来た場合につきましては、その方に対しまして住民課よりお知らせを手渡しております。その中にやはり井戸水関係、人数が変わってしまう等ある場合、使っている場合については、上下水道課のほうに行ってくださいよというふうな形の通知がなされております。それによって、来た方については、上下水道課に回っていただけるのではないかというふうに思います。 また、先ほどの質問ですが、やはり人数把握をする上では、今回新たに、先ほども申しましたが、水道の検針時におかれます検針票というものが、こういうふうなピンクの色のものがあるわけなんですが、こちらに井戸水の使用の方で人数、1人6立方で掛けていますよという、その計算するためのものの文言は入っております。ですから、毎月手元に行くような形ではなっております。 ただ井戸水のみの方につきましては、当然検針票というのがございませんので、今後につきましては、その方につきまして、どのような形で周知ができるかというものを考えていきたいと思います。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 全然積極的ではありませんよね。今、課長が答弁されて、例えば、住民課に来た方にお知らせする。でも、この580世帯のうち、何人が、何件が住民課の窓口に来る用事がある方がいますか。みんながみんな住民課に来るわけではないですよね。 それからもう一つ、今、検針票、それなどをお渡しして、その中に……。     〔発言する者あり〕 ○議長(黒川広君) 静かにしてください。 ◆14番(宮崎美知子君) そういう情報を提供するということですけれども、例えば、野木町におきましては、古河市水道と野木町水道を両方使っていますよね。野渡のほうの方が古河市水道、この古河市の水道については、古河市が検針するわけですよ。ですから、このあたりはもう対象、要するに排除されてしまうわけですよね、関係ない。今までどおりのしかないわけですよね。 ですから、そういう意味では、何しろ野渡であろうが野木であろうが、要するに古河市の水道を使っていようが、それこそ野木町の水道を使っていようが、農集排であろうが、公共下水道であろうが、あくまでも水道水のその水量に基づいて、それこそ下水道料金や農集排の料金を、その徴収している、これ野木町が徴収しているわけですから。この世帯は野木町が全部把握しているわけですから。これについては、あくまでもその年に1回でいいから、要するにこういうふうな算出根拠だから、それこそ変更があったら必ず届けてくださいね、年に1回でいいから。これを瑞浪市のように封書で送る、もしくははがきで送る。こういう積極的なことを年に1回でいいからやるべきではないかと私は思いますが、町長、いかがですか。 ○議長(黒川広君) 副町長。 ◎副町長(真瀬栄八君) これについては、検針票の関係なんですが、裏面に、では読み上げますね。自家水、井戸を使用している方は人数の増減がある場合、必ずご連絡ください。自家水、井戸を使用の認定汚水量は1人1か月当たり6立米ですということでお知らせをして、根拠があるこの部分について手渡ししています。 ただ井戸水を使用していない場合は、これは検針時に渡すので、この文書は入っていないんですけれども、先ほど答弁しましたように、口座振替払いの使用者の方については、その根拠について2月よりはがきで毎月口座振替の方には行っています。 ただ議員ご指摘のとおり、こちらは希望者のみでございますので、これについては、希望者がありましたらば、その振替の部分については、送付されて周知されるというところでございます。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) まず、その検針票ですか、あれ我々も、要するに町の水道を使っている、この野木町の多くの世帯も毎月毎月の検針票をもらって裏面を見ますと、表面の字よりもポイント数が物すごく小さな字でずらずら書いてあります。その中に井戸水使用の場合にはこうなっていますよ、6立方メートルで計算していますよというふうな情報も全く関係がないというふうな水道水を使った、そういう下水道料金を支払っている世帯の検針票においても、小さな字で書いてありますね。ですから、それをまあ読んでください、それを読めというようなことは、それはそれで、私は何でも手元に届いたものは全部読んだほうがいいとは思いますけれども、それはそれです。 さらに次の今、副町長がはがきで送る、そういったこともありましたけれども、それも希望者で云々とありましたけれども、希望者云々の話ではなくて、そのような該当世帯は全世帯対象にきちんと公正・公平なそういう情報提供を私はするべきだと思います。 そのことを申して、ちょっと時間もありませんので、次ではないや、ちょっとすみません、またあれでよろしいでしょうか。 それで、先ほど答弁していただきました……。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 次に移る前に今の関連で執行部のほうから回答したいというのですが、よろしいですか。 ◆14番(宮崎美知子君) 課長ですか、どうぞ。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 先ほど副町長の答弁の中から、検針につきまして、水道のほうには書かれていないというふうに答弁申し上げましたが、水道の検針時は全部同じ検針票でございますので、同じ項目が載ってございます。 以上です。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。
    ◆14番(宮崎美知子君) 次の項目と言いましたけれども、ちょっとまだもう一つ質問します。 農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第13条について伺います。 これは町長の答弁で、近隣市町のそのような同様な条例施行規則を参考にされたという、そのあたりのことだけれども、要するに本質的には変わっていないと、そういう答弁がありました。そのようなことで納得、了解いたします。 その上でちょっとご質問したいのは、この13条の規定というのは、要するに簡単にいうと、どういうことを意味するのか。要するに遡って、もしその窓口に来て、いや、自分はちょっと実は払い過ぎていましたと。だから、これちょっと払い過ぎた分を戻したいと、還付してもらいたいと、そういうふうな方が例えば上下水道課の窓口にご相談に来られた場合は、農集排の施設のこの場合には対応するということの規定なんですか。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則の第13条でございますが、こちらのものにつきましては、文言等は若干違ってはございますが、下水道条例と同じ考えでございまして、遡ってそれを返すとか、そういうふうなものではございません。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) そうしますと、先ほどの条例規則、農集排の条例施行規則の13条は、遡って、要するに過払いしたものを戻せると、その根拠施行規則のものではないということですね。 そうしますと、いわゆる農集排でも、それから野木町の下水道条例のほうでも、要するにそのように窓口のほうに、実はこの5年間、ちょっと違いましたと人数を正確にして、過払ったものを、また払わなかったものを改めて支払ったり、改めて戻したいというときには、野木町はそれができないんですか。それはできる条項というのはないわけですけれども、なくても、いわゆる上位法に基づいて、それは上位法でやっているから、当然条例とか施行規則にはそういったものの文言は入れないというふうなところが圧倒的に多いんですけれども、他市町は。だけれども、野木町も当然入れていないということですね。入れていなくても、当然、そのようなことを要求する方が窓口に見えた場合には、ちゃんと上位法に基づいて対応するという、そういうことでよろしいんですか。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 条例上では、人数の異動等あった場合には速やかに届け出なくてはならないこととなっております。それを怠って届けていなかったという形に対しましての還付ですか、そういうふうなものは行ってございません。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 大変な、重要な、私、今、課長答弁されていると思いますよ。あくまでも条例は条例で、もちろん規定するわけですけれども、その上位法があって上位法の文言をそのままそっくりその条例の中に反映させるようなことは、逆にしない、していないというふうな市町というのは結構多いわけですよ。そういった中で、野木町においても、そのような請求に対応する野木町の条例施行規則にはないことは、私は今理解したんですけれども、それはないとしても、そのような問題が窓口に提起された場合、それは個別対応できちんとしなければいけない。その根拠は上位法に基づいてきちんとしなければいけない。これが法治国家、法治、町なのではないですか。それを全くしません。本人の届出がなかったからしませんなどというのは、ちょっとあまりにも問題があるのではないでしょうか。町長、いかがですか。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 今、宮崎議員が指摘したような回答を先ほど説明をしたわけですか。それについてもう一回明確にしてください。趣旨はわかりますよね。 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 事務の取扱いですが、条例、町の条例ですね。条例規則にのっとりまして事務のほうは遂行しております。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 時間もあと11分ですので、次のコロナウイルスのほうに入ります。 ○議長(黒川広君) 宮崎議員。 今のやつでちゃんと自分の考えで指摘したやつを執行部から明確な回答で理解されたということでよろしいんですか。 ◆14番(宮崎美知子君) いえ、回答はいただきましたけれども、全然食い違っていますので、それ以上、質疑、答弁しても、恐らく平行線のままだと思いますので、時間の関係で、しません。 ○議長(黒川広君) 失礼ですけれども、議長として言っているのは、自分の考えに合わないからすれ違いだという話と、ちゃんとした理屈で自分が主張したこととこっちが言っていることをちゃんと明確にしてほしいんですよ。 自分の考えに合った意見を言わないからというのでは、それは別ですから。よろしくお願いします。 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 要するに、条例には規定されてはいないけれども、上位法できちんとそのような問題があるような場合には、当然ながら、上位法では、要するに地方自治法にのっとって過去5年前に遡って遡及徴収したり、遡及還付したり、こういうことができるという、その法律があるわけですよ。 だから、その法律がある日本においては、どこの市町に行っても同じような問題がもし窓口にされた場合、昨年の請求はあれはまた違う法律に基づく、そういうふうなものを根拠にしたものであったということでの対応だったということで、非常に私たちも、私なんかは非常にどうしたらいいんだろうというふうに判断に迷ったわけなんですけれども。 でも、私が今、改めてここで問題にしているのは、あくまでもこの野木町の下水道条例とか野木町の農集排条例のいわゆる上位法であるところにおいては、基本的に全国どこでも同じだと思いますので、ほかの市町で5年前まで遡れるというふうなことが、野木町ではいや遡れないんですと、そういうことはあり得ないと思うんですよ、あり得ない。これ、私の考え云々ではなくて、あり得ないと思うんです。 ですから、私はあれを遡れないということの根拠を聞いているんですけれども、でも、全然ほらちょっと違う、議論がちょっと違っていますよね。要するに、あくまでも本人が申し出なかったからだというようなところに問題のポイントが置かれていますので、そこで全然議論が違うわけですよ。だから、そういうことでもう議論かみ合わないから、私はもう時間の関係で次に移りますと言ったんです。 ○議長(黒川広君) 副町長。 ◎副町長(真瀬栄八君) 今、議員がおっしゃいました上位法、要は上位法からのということで地方自治法という形でございますけれども、その根拠条文をちょっと教えていただければと思います。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 私もその上位法ということにつきましては、何という正確な法律の名称を今ここで申し上げられないというのは、正確に言えないという意味で発言できないという意味です。 ただし、私は、これはインターネットで調べた限りにおいてなんですけれども、例えば、先ほど例として出しました岐阜県の瑞浪市ですね。ここもそうなんですけれども、あくまでも今ここまでの議論についての瑞浪市の考え方はこんなふうに言っているわけです。「公の施設の使用料については、地方自治法に規定されており、上位法で定めのあるものであるため、条例で規定していません」と、こう述べているわけです。ですから、地方自治法とか、それから当然これ下水道の関係なので、下水道法とか、そういうふうなものだというふうに思うんですけれども、私もそこまで突っ込んでは、今、具体的に法律名までは今現在、明確に答えられるまで調べておりませんので、今、発言できません。 ただし、そのようにあくまでも使用料については地方自治法に規定されている、上位法で定めのあるものであるためという、このような私は瑞浪市のこのせっかくのご回答、これはそのまま野木町にも当然当てはまるものであろうというふうに思います。 ○議長(黒川広君) 副町長。 ◎副町長(真瀬栄八君) では、質問の趣旨を変えていただいて、上位法から成る町の条例関係で守らないのはいかがという、先ほどの質問でございますけれども、それについては、撤回していただければと思います。 ○議長(黒川広君) 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) それについては今、撤回するということはできません。あくまでも、上位法ではそのような何らかの規定がある。だけれども、野木町には条例の規定がない。そのことについては明確になった。だけれども、あくまでもそれ瑞浪市のように、上位法で、要するに条例には規定はしておりませんと。だけれども、上位法で規定されていることなので、そちらのやり方で、その法律の規定に沿ってきちんと市民のそういうふうな具体的な問題に対応しますという、そういうことなんですね。ですから、その撤回するということは今、この時点で私はするつもりはありません。 ○議長(黒川広君) 今のお話なんですが、撤回の申出が執行部にありましたけれども、宮崎議員のほうのその適用が、何が適用なのかというのを明示してほしいということのようなんですが、それが明示できないからということですよね。 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 何が問題かというのはではなくて、先ほどからもうずっと質問していますように、要するにあくまでも届出人数と実際の世帯人数、これを一致させることが重要なんだけれども、でも、昨年の野木町で起こった問題のように、実際の人数よりも届出人数のほうが多かった。最初の届出人数をやっていたときの家族人数はそれだけだったけれども、だんだん家族が減っていった。でも、その減っていった人数に応じて届出を、変更届出をしなかった、そういったことのために起こってきた、そういう昨年の問題があったわけですよ。 そういった中で、同じような問題というのは当然ながら、このように水道水を水量に基づいて計算する、そういう自治体というのは、同じような問題を抱えているわけですよ。だけれども、それでまた同じように、野木町と同じような条例化しているわけですよ。だけれども、それぞれの各自治体の条例の中にはそういうふうな具体的な、そういう何ていうんでしょうね、取り過ぎたとか払わなかったとか、そのような人数のそれに応じて、当然ながら、そういうことをもういいやという人もいるし、でもちょっときちんと相談して、きちんともう一度精算していただけるのであれば精算していただきたいという世帯だってあるわけですよ。そのような問題が実際に起こってきたときに、要するに、例えば瑞浪市は対応する、でも、野木町は対応しませんと言っているわけですよ。それはおかしいのではないですかと、私は言っているだけの話なんですね。 ○議長(黒川広君) 分かりました。 ◆14番(宮崎美知子君) でも、それで答弁は、もう基本的に今までの副町長の答弁もそうですけれども、そういうことで答弁がありましたので、もうそれ以上、今、答弁求めても、あと3分しかなくなってしまったので、次の質問にしたいんですけれども、議長、よろしいですか。 ○議長(黒川広君) 今ね、宮崎議員。 私が議論するわけではないんですが、今、宮崎議員が言っていることは大変重要なことで、瑞浪市のほうではそういう規定がなくても、上位法に基づいて精算する、野木町はそれをやっていないということは法律違反をやっているということを指摘していることに受け取っているんだと思いますよ。そこを明確にしてほしいということなんですよ。 宮崎美知子議員。 ◆14番(宮崎美知子君) 野木町ではできない。だけれども、ほかの市町ではできる。それは野木町が法律違反ということは、実際にそのような具体的な問題がまだ起こっていないから、まだ法律違反ということはまだ具体的に起こっていない。だけれども、これからもしそのような問題が窓口に起こってきた場合には、対応しませんと言ったときには、当然ながら問題が起きるのではないでしょうか、そのことだけです。 ○議長(黒川広君) 宮崎議員はそれでよろしいんですね。今回の一般質問の趣旨はそれで全うしたということでよろしいんですね。いや、議長はそれ以上言えないんですけれども、ほかにあるからあれですね。 ◆14番(宮崎美知子君) いずれにしましても、何しろ条例だけではなくて、要するに上位法というのが重要なわけですよ。ですから、条例の規定も重要だし、それに沿ってどうやったら町民にこのような該当世帯に本当にスムーズな届出、スムーズな申告、これを本当にそれが重要なものだということを認識してもらって届けてもらうかということは、物すごく重要なこと。だけれども、実際にそれが届け出なかったことで、改めてその世帯において発覚する。そのときに遡って請求できる、そういった権利も世帯にはあるんだと思います。 ですから、そのあたりのことについて、やはり上位法ではそんなふうにして遡ってできるというようなことが定められているのに、野木町もその法律の適用を当然法に基づいてやっているわけですから。それが、でも野木町においてはできません、やりませんという答弁は問題だということです。 ○議長(黒川広君) ちょっと宮崎議員の質問時間はこれで終わったんですけれども、今の最後のところがちょっと議長権限で執行部のほうで明確に時間与えますから回答してくれますか。今のままだと条例が正しくない。     〔「条例が正しくないなんて言ってませんよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川広君) いやいや、そうではないよ。条例等を含めた運用が正しくないと言われていますよ。     〔「運用が正しくないと言っていない。上位法にはのっとってやらないと言っているんです」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川広君) だから、運用がおかしいんでしょうと言っているんでしょう。 上位法と条例に基づいて、こちらは条例に基づいてやらないと言っている。宮崎議員は上位法に基づいてやるべきだと。そこに見解の相違があるので、執行部はどういう考えですかということをやらないと、求めた……。     〔「議長、よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川広君) どうぞ。 ◆14番(宮崎美知子君) 要するに条例は条例、条例は条例として、私はそのまま条例の規定を間違っているとか問題だとか言っておりません。ではなくて、条例は条例でいいんですけれども、あくまでも条例には規定されていない。そういうことが上位法には規定されていると。ですから……。 ○議長(黒川広君) 宮崎議員。 申し訳ないんですけれども、さっき言ったとおり、宮崎議員の持ち時間は終わっているので、宮崎議員に対する明確な、こちらが反論なのか知らないけれども、その時間を与えたんですよ。執行部がそれがないということであれば、これで終わらせます。 どうもお疲れさまでした。     〔「執行部がではどうするんですか。執行部がちゃんと対応してください」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒川広君) だから、ないんだもの。言ったとおりになるのではないの。 宮崎議員の言われたとおりに対して反論がないということは、後で宮崎議員の言っていることをもう一度深めるのではないですか。それでよろしいですか。 今ちょっと議長として余り介在したくないんですけれども、質問の趣旨と回答のあれをよくお互いが明確にして、それで質疑とか質問をしてほしいんですよね。私自身が議長として聞いておりまして、何を質問しているのか、何を回答しているのかがすり合っていないように感じましたので、今言いました。 今後、まだ次の方も残っておりますけれども、その辺を意識して一般質問に臨んでください。--------------------------------------- △梅澤秀哉君 ○議長(黒川広君) 次に、1番、梅澤秀哉議員の質問を許します。 梅澤秀哉議員。     〔1番 梅澤秀哉君登壇〕 ◆1番(梅澤秀哉君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。 先般、新型コロナウイルスに関しての一般質問については、既におおよその回答をいただいておりますので、本来の一般質問のみとしております。 最初に、地震・水害等に対する町の防災対策について質問させていただきます。 昨年10月12日から13日にかけまして、首都圏をはじめ野木町近隣の小山市、栃木市、佐野市などの栃木県内はもとより、長野県、福島県、宮城県など東日本全域に多大な被害をもたらし、大きな衝撃を与えた台風19号ですが、5か月近くが過ぎた現在でも、被災した自治体では今なお復旧途上であり、被災した方々の生活が元のように戻るまでには、まだまだ費用と時間がかかる状況であるのは、皆様もご存じのことだと思います。そのために、被災した自治体では、復旧及び今後の防災対策として、令和2年度予算でも多額の予算を計上しています。 野木町でも、一時、内水面の増水はありましたが、消防団をはじめとする多くの方々が危険箇所の土のう積みを夜を徹して行い、思川の越水といった最悪の状況は免れました。消防団をはじめ、身の危険を顧みず、水防活動にご尽力いただいた方々には、改めて心より感謝いたします。 10月12日は町内の33自治会、4,011世帯、9,636人が一時避難することとなり、避難所に避難した方々はもとより、自宅にとどまった方々も不安な夜を過ごしました。 多くの気象予報士の話では、近年の台風は、大型で強い勢力を保ったまま、日本列島に上陸するといった傾向にあり、昨年の台風15号のような猛烈な風による被害、台風19号のような広範囲にわたる豪雨による被害が今年も日本のどこかで発生する可能性が高くなっているとのことです。 災害は、このような台風による風水害だけではありません。野木町に近い茨城県南西部から千葉県北西部にかけては、複数のプレートが沈み込んでいる場所に当たり、地震の巣と呼ばれる密集した震源域があると言われています。 皆さんも震度3から4の地震が度々起きているのを実感しているのではないでしょうか。また、首都直下型地震は30年以内に70%の確率で発生すると言われています。 そこで、野木町の地震・水害等に対する現在までの対策状況及び今後の対策計画について伺います。 1、昨年の台風19号による町内の被災状況を受けて、現在までの町の対応状況及び今後の計画について伺う。 2、災害時の停電対策について現状を伺う。 3、避難所の環境整備計画及び備蓄品等の現状と今後の整備計画について伺う。 次に、町が行っている観光施策について質問します。 野木町では、ひまわりフェスティバルや四季折々の煉瓦窯フェスタといった観光イベントを毎年実施しています。町としては、各実行委員会に補助金を出して、実行委員会がイベントを主催する形となっていますが、やはり主体は町にあると思っています。 昨年のひまわりフェスティバルには、主催者発表で町内外から3日間で約6万人もの多くの方が訪れたとのことです。主催者発表と実態に近い人数に差があるのは実際によくあることですが、ひまわりフェスティバルに行っていた私はあの会場に、1日を通じて野木町の人口に近い2万人もの方が訪れていたという実感はありませんでした。今年もひまわりフェスティバルや煉瓦窯フェスタの実施が計画されています。 執行部の答弁でも、PDCAサイクルを回すという言葉をよく聞きますが、イベントの実施、DOの後に実施した結果をきちんと評価、チェックして、次の実施に向けての改善をするアクション、内容を踏まえて再計画するプラン、そういう形にすることは言うまでもなく重要なことです。単純に考えて2万人の方が訪れたのであれば、警備員、整理員の増員や、その費用についても見直しが必要となるのではないでしょうか。 そこで、町が行っている観光施策について伺います。 1、ひまわりフェスティバルや煉瓦窯フェスタ等の観光イベント実施後、どのような検証を行っているか伺う。 2、イベント実施後の検証を踏まえ、今後の町の観光施策方針を伺う。 以上、壇上からの総括質問として、これよりは一般質問者席にて個別質問させていただきます。 ○議長(黒川広君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの梅澤議員のご質問にお答えいたします。 まず、防災対策についてのご質問のうち、地震・水害等に対する町の防災対策について伺うの内容のうち、昨年の台風19号による町内の被災状況を受けて、現在までの町の対応状況及び今後の計画について伺うのご質問にお答えいたします。 昨年の台風19号のときには、大雨により一部露地野菜等の農業被害が発生いたしましたが、人的被害及び住宅被害等はなく、被害を最小限にとどめることができたと考えております。 これも町民の皆様のふだんからの防災意識、また議会の皆様のご協力があってのことだと思っております。 農作物被害の補助金について、現在交付決定がされておりまして、この農産物の露地野菜のところの被害につきましては、年度内に支払われるということで、町としましては、被害についての補助金については年度内に解決できると思っております。 また、今議会の補正にも上げさせていただきましたが、松原揚水機場の修理が必要となった小山用水関係の関連するところでございますが、町としては、従来からこの改修工事を支援することといたしておりますので、田んぼに水が入るまでには解決できるよう支援してまいりたいと思っております。 台風19号の被害は県内でも我が町は少ないほうだと認識しておりますが、災害対応につきましては、幾つかの課題が鮮明化してきたことも事実でございますので、短期、中期、長期に分けて対応策を検討しているところでございます。 この課題の振り分け方につきましては、現在まで終わっていることに対しまして申し上げます。 その短期的に対応すべき課題としましては、先ほども田んぼに水が入る必要があることとか、出水期までには解決しなければならないし、速やかに解決できるというところをまず短期的に解決していきたいと思っております。例としましては、避難所へのポットや乾電池、傘袋、紙コップなどは、備品消耗品としまして既に補充をいたしました。また、今までにもお知らせしましたけれども、台風や大雨情報の速やかな取得のためにテレビを設置できますように、役場新館の1階にアンテナを速やかに今年度内に引込み工事を実施したところであります。 さらに、今議会に上程しておりますけれども、各避難所となる各学校の屋内体育館のアンテナ設置と配線工事を新年度予算に上程させていただいておりまして、避難者の方々もテレビによる災害情報の確認をしていただけるようになると思っております。テレビの本体につきましては、各学校とも設置してありますので、校長先生のお許しを得た上、速やかにテレビをお借りして設置するという状態を考えております。 また、中期的な対応策につきましては、5年前の関東・東北豪雨の内水被害の発生や昨年の台風19号による洪水対策を踏まえまして、排水機場の耐震工事を行っていきたいということに、今、実施設計が終了しまして耐震工事に当たらせていただければと思っているところでございます。 さらに、長期的な対応策としましては、排水機場のストックマネジメント計画によりポンプの増設、また町全体で考えていかなければならないこととしております田んぼが持つ貯留機能を活用した田んぼダムの考え方、また公園などの調整池化等々、長期的な調査研究なども進めてまいりたいと思っております。 以上は一例ではありますが、短期的に解決できること、中期的なもの、長期的なもの、町の将来を安全・安心のまちづくりの一環としても災害に対応できる、これは水害というところも大きなところでありますので、考えたところでございます。 現在、調査研究中でございますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 次に、災害時の停電対策について、現状を伺うのご質問にお答えいたします。 太陽光発電設備及び蓄電池設備が整備されている避難所につきましては、南赤塚小学校と友沼小学校の2校がございます。この2校には非常用コンセントが設置されておりますので、災害時には照明器具やテレビを接続することが可能となります。また、その他の避難所につきましては、ポータブル非常用発電機8台で対応したいと考えております。併せて、これは町が持っている非常用発電機8台のことを申しております。併せまして、町の消防団の各分団につきましても、1台ずつポータブル非常用発電機がありますので、それらも活用し、非常用電源を確保したいと思っております。 次に、避難所の環境整備計画及び備蓄品等の現状と今後の整備計画について伺うのご質問にお答えいたします。 本議会の補正予算でも計上しておりますが、来年度は小・中学校4校のトイレ、校舎のトイレですね、トイレの改修工事を行うことで、避難所の環境整備を進めてまいります。これは、国土強靭化地域計画に基づいて進めるものであります。 また、この地域計画に基づきまして、主食となる非常食の数量を2,800食から令和7年度には9,000食となるよう備蓄整備を進めてまいります。併せて、非常用寝具である段ボールベッドにつきましても、適宜備蓄を増やしていきたいと考えております。 さらに、先月地元企業である株式会社アイザックと段ボールベッドの優先調達の協定を締結しましたので、災害時には優先的に調達できると思っております。 なお、備蓄品につきましては、ほかの自治体や民間企業等と災害時の協定を結んでおり、相互に補完する対応をしていくこととなっております。 災害はいつやってくるか分かりませんので、安全で安心な町とするために、今後も災害対応には力を入れてまいりたいと思っております。 次に、観光施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、町が行っている観光施策について伺うのご質問のうち、ひまわりフェスティバルや煉瓦窯フェスタ等の観光イベント実施後、どのような検証を行っているか伺うのご質問にお答えいたします。 町では、イベントにつきましては、実行委員会を組織して運営しております。その中で、事業報告や収支決算を行って費用対効果を検証しております。これにつきましては、必ず反省材料が出てきますので、次回に向けて、よりよいイベントが実施できるよう改善を重ねております。 PDCAをしっかりと踏まえなさいという議員のご指摘もございましたが、アクションに行くまでにいろいろ検討して改善をして、アクション、少しでも一歩一歩、よく政策として、このイベントが盛り上がるように、あるいは大きく膨らんだり、あるいは小さくなったりと、予算に応じていろいろ問題もあるのですが、そのPDCAサイクルは、旨として、この実行委員会でも必ず改善点は出てまいりまして、それに向けて次のイベント時には対応していこうという重ね方をしております。 次に、上記の検証を踏まえ、今後の町の観光施策方針を伺うのご質問にお答えいたします。 第8次野木町総合計画キラリのぎプランの中で、野木町煉瓦窯や渡良瀬遊水地、町の花ひまわりなど観光資源を有効活用することにより、誰もが訪れてみたくなる町を目指すという方針に基づき、町の観光が発展するように努力しているところでございます。 まず、町の花であるひまわりを生かすためには、ひまわりフェスティバルの開催は重要であると考え、継続してまいります。また、令和2年度においては、各世帯でもひまわりを庭先などに咲かせていただくように、ひまわりの種の配布なども実施する予定であります。 さらに、国指定重要文化財である野木町煉瓦窯の周辺には、県指定文化財でフクロウも営巣している野木神社など、魅力的な文化財が多くあります。ここは、渡良瀬遊水地にも近く、自然と歴史文化にあふれた観光拠点になると思っておりますので、町民の皆様と今後もさらに協働によりまして、町の観光施策推進をしていければと考えております。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 今、町長の総括答弁の中にもありましたけれども、まず最初に質問させていただきますが、平成27年の関東・東北の豪雨、それと昨年の台風19号が来た際に、野木駅の西側の駅前通りで4号線の手前のところですか、ちょうどあそこのところから内水氾濫が始まって新橋西公園、それからヤオコーの周辺、それからあじさい公園、あちらのほうまで内水氾濫、台風19号のときにはまだそこまで行きませんでしたが、平成27年のときには、そういった大規模な内水氾濫が起きて、特に西公園の周辺の住宅では、床下浸水ですとか床上浸水、そういったような被害が起きています。台風19号のときにはぎりぎりというところで何とか大丈夫だったんですが、先ほどの町長答弁にありましたように、田んぼダムの計画ですとか、それからあじさい公園の貯水機能の強化、調査研究というようなお話ございましたけれども、なるべく早く、早期の実現を目指していただきたいなと。特に、新橋西公園の周辺、一番水が内水で氾濫したときに、あのあたりが今一番出ているところだと思いますので、その新橋西公園の地下の貯水とか、そういったような貯水機能を高めるというようなことも考えられるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) 議員ご質問の田んぼダムにつきましては、産業課のほうからお答えさせていただきます。 田んぼダムにつきましては、水田に雨水を一時的にためて河川等への急激な水の集中を軽減し、河川増水等の抑制効果が期待できます。 田んぼダムは、川西地区において現在50基ほど設置してございます。町内の他の地区においても、設置のお願いをしているところでございます。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 公園につきましては、私のほうからご回答させていただきたいと思います。 あじさい公園につきましては、12月の議会でもご回答させていただいておりますけれども、深いところでは既に60センチの貯留水深がございます。一方、新橋西公園には、貯留機能はございませんけれども、舗装されていない芝生の面など雨水が自然浸透できる形にはなってございます。 どちらの公園も、さらに深く掘り下げる場合は、議員ご承知のように、地下水の水位とか土質、それから新橋西公園などは特に地下埋設物などの土地の状況、それから公園機能への影響、それから幅広い年齢層の方が利用する公園でございますので、安全対策なども考慮する必要があるかと思っておりますけれども、議員おっしゃるように、貯留量の確保は重要なことと認識してございますので、今年2月に策定いたしました野木町国土強靭化地域計画におきましても、貯留機能の確保につきましては掲載させていただいておりますし、どのような対応が公園としてできるか、また他の貯留方策につきましても、費用対効果を含めまして、調査研究させていただければと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 今、産業課長からも川西地区のほうでは50基ほど、もう既に田んぼダムとして機能していると。今後、それをもう少し広げていくというようなご答弁だったと思います。公園の貯水機能もそうですが、貯水機能の確保というのは、やはり非常に重要なことだと思いますので、こういったところについては、なるべく早めに実施していただけたらというふうに思います。 では、次の質問となりますけれども、松原大橋の上流の思川河川敷内、以前は樹木、非常に生い茂っていたところですけれども、もう皆さんも何度か見たことかと思いますが、現在は樹木の伐採を国交省が主となって行っていただいて、すっきりした形でさま変わりしています。また、思川右岸の友沼橋付近では、川底の掘削等をして思川の流量を増やすということとともに、木を伐採したということで、下流への流れをスムーズにするためだというふうに聞いています。 ただ河川の改修というのは、下流から上流に向けて行うというのが一般的だというふうに思っていますけれども、松原大橋の下流に向けては、まだまだ樹木が繁茂しているような状態だと思います。この松原大橋下流の河川敷内の樹木の伐採の計画、そういったようなもの、中心は国土交通省になるかと思うんですが、町で把握している範囲で構いませんので、ご答弁いただけますか。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 松原大橋の上流の左岸の河川敷のほう、先ほどご紹介いただいたように、樹木が著しく繁茂していたことから、国に要望しまして、現在伐採を行っていただいているところでございます。 それから、松原大橋下流の左岸の樹木につきましては、斜面林となっている部分は、東側にございます住宅地に対する防風林の機能も有すると伺っているところでございますけれども、現在、昨年の台風で電線に倒れた樹木がございましたので、道路沿いの伐採、それから下流部に生えております下道部の樹木伐採も、一部ではございますけれども、現在行っていただいているところでございます。 そのまた下流のお話でございますけれども、先ほどもご回答させていただいた部分と多少重なる部分もございますけれども、松原大橋の下流の左岸の樹木について、来年度以降も引き続き伐採いただけますように、国のほうに要望を行ったところでございますので、ご理解いただけるようにお願いいたします。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 先ほど、前の一般質問の中でも答弁いただいていて、関係する6つの区ですか、区長共々、利根上のほうに町としても依頼に行ったということを伺っておりました。 できれば、そういった情報をここの場ではなく、もっと早めに情報いただけたらよろしかったかなというふうには思います。そういった情報の展開はぜひお願いしたいというふうに思います。 この左岸ですけれども、もっと先に行くと、これは渡良瀬遊水地に絡んでくるので、ちょっと難しい部分もあるんですか、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 伐採の件でよろしいでしょうか。 伐採につきましては、野木町のエリア内につきまして、順次進めていただけるようにお願いしてございます。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 分かりました。もう既に国のほうに対しては、町として住民と併せて要望しているということで了解いたしました。 続いて、ちょっと備蓄関係についてご質問させていただきますが、台風19号の際に小山市の杣井木川排水機場で、排水ポンプの一部が発電機の燃料切れのために約1時間稼働できずに、燃料の備蓄もなくて周囲が冠水したため、燃料搬入の際には委託業者が胸までつかりながらポリタンクで燃料を搬入したといったようなことが新聞にも出ておりました。 そこで、逆川排水機場の燃料の備蓄の状況、それから燃料が不足した場合にどういった搬入ルートを確保しているのか、及び発電機の浸水の対策、これはどのようになっているかお伺いします。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) 質問にお答えいたします。 逆川排水機場には、現在10キロリットルの燃料タンクを設置してございます。出水期におきましては、満タンになるようにしておくとともに、災害時、また台風等の被害、台風がこちらに向かっているとかという情報を基に町内業者に事前に連絡をしまして、給油できるようにしておきたいと思っております。 また、発電機の浸水対策でございますが、発電機は逆川排水機場の2階部分に設置してございます。そのことから浸水するおそれはないのかなというふうには思ってございます。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 今の答弁で燃料10キロリットルのタンクがあると。この分で大体ポンプ、どの程度の時間稼働できるんでしょうか。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) すみません。ちょっと数字のほうは持ってきていなかったものですから、正確な数字は言えないわけなんですが、昨年の台風19号におきまして、その際ちょっと燃料のほうは半分の5キロリットルございました。そちらで排水ポンプというのは常に動いているわけではございませんので、この19号において入ってくる水量等々を計算しまして約2日半は動かせるという形での計算はしてございました。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 今のご答弁で大体10キロリットルということで、大体2日間ぐらいは大丈夫だろうというご回答だと認識しました。 あと定期的に逆川排水機場のポンプ、またこの後、出水期近くなってくると小まめに点検するというふうに認識していますけれども、その際にタンクの燃料の残量とか、そういったようなものも併せてチェックしていますでしょうか。 ○議長(黒川広君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(橋本利男君) タンクの燃料の状態ですが、逆川排水機場運転管理を民間のほうに業務委託しているわけですが、そちらの検査項目の中にも入ってございます。 燃料については、一般の車と違いまして、1リッター単位とか、そういうふうな販売ではなく、1キロリットル単位なんです。それなものですから、満タンにするといっても、最低でも1キロ減らないと給油ができないという形にはなってしまいますが、なるべく満タン状態になるようにはしておくように出水期に備えたいと思っております。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 今の答弁でチェックする項目、燃料の残量のチェックというのはチェックする項目の中にも入っているということで、点検したけれども、その後燃料がちょっと足らないよというようなことはないだろうと、ないというふうに認識いたしました。 そんなようなちょっと恥ずかしい事態、そんなようなことにはならないように、ぜひ町としても十分万全を期していただきたいなというふうに思っております。 では、次に質問させていただきますが、先ほど町長の答弁にもございましたが、非常用のポータブル発電機があるということで、こちらのほうの整備点検状況、それから避難所への配備計画とか、それぞれその避難所での燃料の備蓄等、そういった部分はいかがな状態でしょうか。 ○議長(黒川広君) 総務課長。 ◎総務課長(寳示戸浩君) 非常用のポータブル発電機の整備点検ですけれども、毎年実施してございまして、令和元年度につきましては、2回実施をいたしました。時期は出水期前後ということで夏ごろ、それから今回といいますか、10月にも台風がありましたけれども、台風が来る前の出水期の前後ということで、動作の確認と燃料の補給という形をとっております。 避難所への配備ということですけれども、実際に災害が起こりそうな場合は、あるいは災害が起こった場合、停電の有無ですとか、その状況を勘案して配備していくことになるかなというふうに思いますけれども、太陽光発電による蓄電設備2個ほどあるというふうに申し上げましたが、そういったところも含めまして、役場のほうにも8台はございますので、最低でも1か所1台は配備できるという体制になってございます。 また、燃料の備蓄なんですけれども、こちらの貯蔵する場合には、議員のほうも認識されている部分はあるかと思いますけれども、まずは危険物取扱者の設置義務というほうがございまして、それと貯蔵場所、これも壁ですとか柱、床、天井、こういったものを不燃材料にしました構造の建物をきちんと備えなければいけないと。加えまして、タンクの容量なんですけれども、その容量によりましても、鋼板等の厚さも決まっているということで、やる、やらないの前に、こういった条件をクリアした整備を進めなければいけないというようなことがあるかと思います。 消防法に反してということですので、単に買っておけばという話でもないので、検討していかなければということかと思います。 避難所となる学校についてですけれども、野木中と野木二中は、これはもともとは灯油を貯蔵する必要があるということで、危険物の貯蔵施設があるということで認識はしております。しかしながら、小学校にはありませんので、こういったところは検討課題になってくるかなというふうには考えております。 実際に燃料備蓄のほう、そういった観点では十分と言えない状況ではございますけれども、県ですとか自治体、自衛隊などへの応援要請をする、流通備蓄という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、そういったものを活用させていただくというのと、県は燃料の優先調達の協定を栃木県の石油商業組合と結んでおりまして、その一円であります業者さん、野木町にもおりますので、必要が生じた場合には、そういったところにお願いして優先的に調達していただくよう依頼をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 今のご答弁で、ポータブル発電機の整備は年2回、出水期の前後でやっているよということと、備蓄に関しては、いろいろ備蓄する法的な問題もそうですし、備蓄する場所、そういったようなものの確保というもので時間がかかるというご答弁でした。 確かにそうだと思います。ただ先ほどの排水機場とも重なりますけれども、くれぐれもそういった燃料が搬入できなかったとか、燃料がなかったとか、そういったような運転できないようなアクシデントが起きる形、これはぜひ避けていただきたいということでお願いしたいと思います。 それから、先ほど答弁の中にもございましたけれども、災害などで役場の庁舎が停電した際、そういったような場合の非常用の電源というのは、人命救助等で重要となる72時間は稼働する必要があるというようなことが言われておりますが、昨年12月28日の下野新聞によりますと、野木町では24時間以上48時間未満の稼働しかできないというような回答となっておりました。これに対して早急な対応が必要ではないかというふうには思うんですが、今後72時間以上稼働できるような計画ですね、そういうような形にする計画というのはございますでしょうか。 ○議長(黒川広君) 総務課長。 ◎総務課長(寳示戸浩君) 議員おっしゃられましたように、野木町では、非常用電源として蓄電池を使うという形になりますけれども、蓄電池につきましては、本館2階のベランダの太陽光パネル、ここから蓄電をしてございます。 その能力なんですけれども、災害対策本部となります本館2階大会議室の照明、それからコンセントの利用が可能というふうになってございます。また、総務課と政策課のフロアの中央にあります防災ネットワーク付近にコンセントがありまして、そちらが利用できるようになっております。この電力の使用可能期間がおおむね24時間から48時間の間ということになっております。 今、お話ししました防災行政ネットワーク、こちらにつきましては、別途ガソリンを利用したエンジンがついておりまして、こちらのほうは、蓄電とは別に動くという形になっておりますので、県等との連絡は途絶えることは全くないというふうになっております。 太陽光パネルは、晴れれば蓄電をいたしますので、その蓄電した能力を使って、その夜、翌日付近までは稼働するということになっております。という意味で、1回の蓄電で使えるのが48時間まではいかないというところということになっています。 災害時用には、東電さんのほうも電力復旧ということでやっていただく形なんですけれども、ただ今回の千葉等の例もあるように、多くの日数がかかるという場合も想定されますので、多くの時間使用できます充電設備、あるいは発電設備、これらの整備については、災害担当の我々の部署だけではなくて、庁舎管理の部署、担当課も交えまして検討していく必要があるかなというふうに思います。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 災害対策本部をつくる本館2階で大体48時間ぐらいのところは大丈夫だと。また太陽光パネルで蓄電できれば、それ以上もまた継続できるということと、一番心配したのが、先ほどご答弁で安心したんですけれども、災害時の情報連携に重要な通信機器ですとか、そういったようなものがバッテリー、電気切れで使えないなんて、そんなようなことが一番あっては困るわけですけれども、先ほどの答弁の中で、防災ネットワークに関しては、ガソリンエンジンで電源は確保できるということで、そういった県とか国との情報連携に関してというものは問題なくできるという答弁いただいて、ちょっと安心しておりましたが、ぜひ災害対策本部が電源がなくてきちんと機能しなかった、先ほどの燃料と同じですけれども、そういうようなお粗末で恥ずかしいようなことを野木町から起こさないように、ぜひ危機感を持って、この後も進めていただけたらというふうに思います。 続いて、今度は地震に関連しての質問になりますけれども、以前も一般質問で長澤議員でしたか、ちょっとご質問されたかと思うんですが、地震のときに一番危険だというのは家具の転倒ですとかガラスの飛散、そういったようなものが非常に危険だということはご承知のことかと思いますが、自治体が転倒防止器具の取付けですとか、それからガラス飛散の防止フィルム貼りを支援するというようなサービスをするところもあるやに聞いています。例えば、名古屋市では、家具転倒防止のボランティアの要請ですとか派遣の事業を進めたり、北九州市では、シルバー人材センターで登録されている工務店ですとか、それから大工さんのそういったような経験された方が作業をするというようなこともやっている自治体もございます。それから、火災報知機も各住宅には設置が義務付けられていると思いますが、これもなかなか進んでいないような状況だと思いますね。特に家の中にいる時間の長い高齢者の方、そういった方々のところには、非常に対応することが重要なんではないかというふうに思います。 野木町でも、こういった支援ボランティアの要請ですとか、それからシルバー人材センター等を活用してということで考えられないか。特に火災報知機の設置とかは、消防団の方なんかですと、来ても安心される部分もあるのではないかなと思いますので、例えば、火災報知機の設置の希望があったら消防団の方が行って設置の支援をするよというような、そういったようなボランティアも含めた形で考えていくというようなことはできませんでしょうか。 ○議長(黒川広君) 総務課長。 ◎総務課長(寳示戸浩君) 議員おっしゃいますように、様々な意味での要支援者の方、防災・減災という観点から災害対策の一環ということで考えていかなければならないということだと思います。 我々のほうも、災害担当の人数限られておりますので、ボランティアセンターですとかシルバー人材センターさん、消防団の方々などから意見を聞きながら進めていきたいかなというふうに思っております。 防災・減災のほうは、私も何度かお話はさせていただいていますけれども、町が全てを行うという形ではなくて、町がやる公助の部分、それから皆さんにしていただく自助の部分、それから今、議員のほうでおっしゃったことは、ボランティアの方々等、声をかけて、そういったシステムをつくってはどうかと、要は地域の方々の力をお借りしまして共助ということを、対応ということかと思いますけれども、これはこれからは非常に重要なところかと思いますので、こういったことを町民の方々、あるいはほかの方々にも理解していただきまして、そういったところを取り入れていきたいと思います。 町の力だけでは、いかんともしがたいというのが現実ということ、日本全国そんなふうになってきていますので、自助、共助、公助、これを掛け声だけではなくて進めていければというふうに思います。 ○議長(黒川広君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(石渡真君) 議員のご質問のほうなんですが、地震のときということではないんですが、一人暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯の方につきましては、健康福祉課のほうで軽度生活援助事業というものを実施してございまして、これにつきましては、町のシルバー人材センターのほうに委託をしまして実施しているわけなんですが、その中でやはり家屋の軽微な修繕とかする方もいらっしゃいますので、地震の発生どきというのではなくて、日頃の備えということで、そういった軽度の生活援助事業を利用していただいて、そういった家具の転倒防止とか、そういったものに使っていただければというふうなサービスを提供しているところでございます。 また、社会福祉協議会のほうでも、やはり触れ合いサービスという形でワンコインで、そういった高齢者の方たちに生活の支援をしているというサービスも実施してございますので、こちらの事業をぜひご利用いただいて、万全に備えていただきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 今、健康福祉課長のほうからご回答、ご答弁ですね。ちょっと私のほうも若干、そのあたりの認識薄かったので申し訳なかったと思うんですが、こういった共助というような形も必要だというふうには認識しております。 それから、防災関係でちょっと最後となりますけれども、昨年の避難訓練の際に、災害避難時のマイタイムラインの作成をというものが必要だよと、進めてくださいというようなお話ありましたけれども、こういったマイタイムライン作成と言われてもピンとこない方々が多いんではないかなというふうに思いますが、町として、こういった作成に対してサポートするというようなことは考えていますでしょうか。 ○議長(黒川広君) 総務課長。 ◎総務課長(寳示戸浩君) これ12月のときにも、松本議員にも言われたことかと思いますけれども、こういった機会で再度言わせていただいたほうが皆さんのほうに伝わると思いますので、ありがたいお話かと思います。 これはご要望があれば、自主防災組織などの訓練の際は、町職員が作成の支援、こちらをさせていただきたいと思います。なかなか毎週毎週というのは無理なのかなと思いますが、できるだけやりたいと思います。 それと、自主防災組織などから推薦いただきました防災士の資格を持った方、こういった方もいらっしゃいますので、昨年の全町避難訓練、この際にも講話などをしていただいてご活躍いただいておりますけれども、そういった方たちにもお話をしまして連携を取らせていただいて、町だけでやるのではなくて、地域の防災士の方いらっしゃいますので、その方たちにご協力いただいて、マイタイムラインの作成のサポート、こういったものをしていければというふうには思っております。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 町として、そういった要望があればサポートしていくよというご答弁ですが、お願いしたいのは、そういったサポートもするよというようなことをアナウンスしていただくということも必要かなというふうに思いますので、ぜひそういったアナウンスを、各自治会とか区のほうへアナウンスをしていただけたらというふうに思います。 昨年は台風だったんですけれども、災害は台風だけに限らず、地震もございます。天災は忘れたころにやってくるということわざがありますけれども、近年の気象状況や茨城県南西部の地震の巣といったようなことを考えると、「天災は忘れる前にもう一度」と言えるような状況ではないかというふうに思います。 町も、町民も、水害への備えだけではなくて、地震への備えも重要で、防災対策というのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、スピード感を持って対応する必要があるというふうに思いますので、町のほうもぜひ対応をしていただけたらというふうに思っております。 ちょっと時間が大分押してしまってあれなんですが、もう一つの町が行っている観光施策について質問させていただきます。 観光地には、私の認識では一度行ってみたい場所というところと、何度も行ってみたい場所というものがあるかと思います。野木町はこのどちらなんでしょうか。ひまわりフェスティバルですとか煉瓦窯のフェスタなどで町内外から多くの人が来ていますが、どのくらいの人が来ているのか、また初めてなのかリピーターなのか、どんなところに魅力を感じて今回訪問したのか、あるいは再訪しているのか。 ○議長(黒川広君) 梅澤議員。 そこをもしかしたら1問で切ってくれますか。 ◆1番(梅澤秀哉君) ごめんなさい。すみません。そのようないろいろな情報を収集、分析する必要が観光施策としてはあるんだと思います。どういった情報を集めて、どのように分析しているか、そういったことを伺いたいんですが。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) ひまわりフェスティバルでは、野木駅前のロータリー内におきまして案内所を設置しております。来客した方へ飲み物などのおもてなしをしているほか、アンケートを実施しております。 アンケート内容につきましては、性別、年齢のほか、居住地、来場回数、見たいイベントなどの項目となっております。今年度実施しましたひまわりフェスティバルのPR活動は、このアンケートの結果を基に宇都宮市から来た方が多かったものですから、JR宇都宮駅でのPRが効果的ではないかと判断し、実施したものでございます。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 全くそういったようなことはやっていないというわけではなくて、アンケート等を実施して、その結果として宇都宮方面が多いから、昨年ですね。宇都宮に行ったというのは、そういったアンケートを分析した結果、宇都宮が効果的だろうという判断でやりましたというご答弁ですね。承知いたしました。 そういった形でぜひひまわりフェスティバルだけでなく、ほかのイベント、やはり今の現在の時代、よくビッグデータという話がございます。そこまではいかないにしろ、いろいろな情報を収集して、それを分析するという、その結果、どういうふうにしたほうが効果が上がるだろうという形で進めるのが重要だと思っていますので、ぜひそういったところは観光施策に反映させていっていただきたいと。 それからもう一つ、JR東日本が行っているイベントの中で、駅からハイキングという、私もよく参加するイベントなんですけれども、駅からハイキングというウオーキングイベントがあります。これは1人でも参加できるので、ひまわりフェスティバルのときという以前、何かひまわりフェスティバルのときにやっていたというのはちょっと記憶しているんですけれども、そういうところだけではなくて、野木町のいろいろなところ、四季折々のところで、こういったようなイベントを実施する、そういったようなものを実施するというのは、野木町の観光面だけではなくていろいろな情報を発信するということで、移住、定住の観点からでも有効なことではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) JR東日本が実施している駅からハイキングでございますが、野木町でもここ数年、毎年開催しております。今年度におきましては、5月に「招福のまち野木めぐり~花と歴史の満喫コース」と題し、野木駅からスタートし、マッセバラ園、のぎ水辺の楽校、野木神社、野木町煉瓦窯などを巡り、古河駅がゴールとなるルートで実施いたしました。 野木神社では、飲み物や豚汁等のおもてなしのご協力もいただきました。野木町煉瓦窯では、3周年感謝祭が開催されており、フラワーカーペットも実施されました。参加人数としましては、300名弱と聞いております。 議員より観光だけでなく移住、定住の観点からもというご質問でございますが、関係課と協議し、移住、定住の観点からもPRについて調査研究したいと考えております。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。
    ◆1番(梅澤秀哉君) 去年も5月に実施したという、300名ぐらいの方が参加。これは1日とか1週間とか、そういったどのぐらいの日数だったんですか。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) 1日で行われたことでございます。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) そうしますと、1日で300名ぐらいの方がいらっしゃったということで、それなりにやはり効果的な部分があるのではないかな。駅からハイキング、参加している立場から言いますと、1日のイベントもありますし1週間とか1か月、長いところはもっと長くてやっているようなところもありますので、そういったような部分も含めて、ご研究いただけたらというふうに思います。 それからもう一つ、残り少ないんですが、野木町は、花と煉瓦の町という形でうたっていると思います。例えば、駅からひまわりフェスティバルの会場までの道のりですけれども、なかなかそういったひまわりが見当たらないという部分もございます。先ほど各家庭に種を配るというようなことでございましたけれども、ひまわりもちょっとどうなのかな。それから、町で煉瓦もあまり見当たらない部分もあります。 こういった例えばひまわりフェスティバルの会場までの道筋にひまわりを置くなり植えるなりするとか、あるいは煉瓦を使った外構を整備するときに若干なりとも補助を出すとか、そういった花と煉瓦の町とうたっているんであれば、そういうようなところをやはりアピールするというようなところも必要ではないかと思うんですが、このあたりはどのようにお考えになりますか。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) ひまわりフェスティバルに併せまして、野木駅から会場までの道沿いにひまわりを植えてはとのご質問でございますが、10年くらい前まで駅前付近から堀川産業の交差点付近までの歩道の植え込みにひまわりを植栽しておりました。しかし、通行の際に見通しが悪いとの苦情が寄せられたり、固くなった植え込みへの植栽や植栽後の維持管理、イベント終了後の処理などの費用等多くの労力がかかることから、現在はのぼり旗の設置のみとなっております。 なお、今年度はひまわりフェスティバル会場付近の富士見通り沿いの畑やJR宇都宮線の線路沿いにおきまして、野木ひまわり協議会のご好意によりまして、ひまわりの花を咲かせていただきました。 また、煉瓦づくりの外構の補助を出してはというご質問ですが、関係課と協議をいたしまして研究してみたいと思います。 ○議長(黒川広君) 梅澤秀哉議員。 ◆1番(梅澤秀哉君) 今の答弁で、私も全然知らなかったところだったんですけれども、10年前にはやっていたけれども苦情があってやめたよということで、そのあたりはちょっと残念な部分もありますが、一応、今日聞きたいなと思っていた部分は全て終わりましたので、これで終了したいと思います。 以上です。 ○議長(黒川広君) ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後15時15分から再開いたします。 △休憩 午後3時04分 △再開 午後3時15分 ○議長(黒川広君) 休憩前に復し会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 ここで、産業課長より発言を求められておりますので、産業課長の発言を許可します。 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) 先ほどの梅澤議員からの駅からハイキングのご質問でございますが、開催日を1日と発言申し上げましたが、3日間でございました。おわびして訂正いたします。--------------------------------------- △松本光司君 ○議長(黒川広君) 3番、松本光司議員の質問を許します。 松本光司議員。     〔3番 松本光司君登壇〕 ◆3番(松本光司君) 議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って、1点、総括質問をさせていただきます。 1つ、SDGsを意識した施策について(SDGsを身近なところから実践)について質問いたします。 昨年12月定例会で、「誰一人取り残さない」を理念としましたSDGsを取り上げ、第8次野木町総合計画の後期基本計画の策定に17の目標と169のターゲットを反映するよう、SDGsの取組について伺いました。「野木町としましても大変重要な17の目標基準点だと考えております。全ての政策の大本にSDGsの理念が息づいたまちづくりを目指します」と町長から力強い答弁をいただき、令和2年度施政方針にSDGsの取組が明示されました。 改めて、SDGsとは持続可能な開発目標の頭文字で、2015年9月の国連サミットで採択された先進国を含む国際社会全体が「誰一人取り残さない」を理念に、2030年を期限とする包括的な17の持続可能な開発目標を設定し、環境分野、社会分野、経済分野の3つに大きく分かれており、最後の目標17では、全ての目標を皆で協力して達成するべく幅広い連携を呼びかけております。 持続可能な目標について、持続可能とは、人類は自然の再生能力を超え、地球が生産できる以上の資源を消費しており、未来の世代が必要とする資源を使い切ってしまうことなく、続かない世界を続く世界にしていく目標であります。そのため、主に世界から貧困と格差をなくそうという取組が開発であります。 貧困の撲滅には、産業や農業を興す必要があるため、エネルギーや自然の恵みを消費することになり、結果として地球の寿命を縮めるのではないかという懸念が広がっております。そうならないように、地球温暖化に歯止めをかけ、最低限の環境負荷で人々が幸せに生きられる生活を目指すのが持続可能な開発の考え方であります。 熱力学では、私たちの生命や生活、経済的な営み等を含めて、万物は根源的にエントロピー増大の法則という法則に基づいていると説きます。私たちが自分たちの生命や生活を維持しようとする活動やエネルギー問題の取組等は、エントロピーの増大を防ごうとする活動にほかなりません。エネルギーの変化を表すエントロピーは、様々な事柄や物は自然のままにほっておくと、そのエントロピーは常に増大し続け、外から故意に仕事を加えない限り、そのエントロピーは滅びることはできないという法則です。 昨年の東日本台風による甚大な大雨被害や、今年に入ってようやく沈静化したオーストラリアの森林火災が大規模化した原因は、そしてさらに今現在、アフリカ東部で数千億匹のバッタが発生し、1日に3万5,000人分の食料を食べてしまう被害が、昨年末にこの地域をサイクロンや季節外れの大雨が襲い、バッタが繁殖しやすい環境になったことが原因と言われております。その背景には、共通した地球温暖化に起因する気候変動が考えられます。現在、日本列島、世界を震撼させています新型コロナウイルス感染拡大の恐怖、このような天変地異、飢饉、疫病など地球の悲鳴が聞こえてなりません。 今、胸につけているこのバッジは、17の目標をそれぞれの色で、17色の色で表しております。そして、実現に向けた具体的な内容は169のターゲットにわたり、我が町が実際に取り組むべき人口減少、少子高齢化問題など3重点施策と重なる項目が多く含まれており、地方創生の実現のために課題解決の糸口となります。 2020年、今年1月22日の新聞報道によりますと、17の開発目標の達成に取り組んでいる自治体は全体の約13%にとどまることが内閣府の調査で分かりました。内閣府は、具体的な取組を推進する自治体の割合について、2024年度までに60%に引き上げることを目指しており、支援を強化していくとのことであります。したがいまして、今後、SDGsの推進役としての自治体が担う役割が大きくなり、関連施策の推進に国からの援助が受けられることになります。 第8次野木町総合計画の後期基本計画の最終年度は、団塊の世代が後期高齢を迎えます2025年、さらに5年後の2030年がSDGsの最終年度となり、いよいよこれからが大事な10年となります。まずは、現在の各施策が17のどの目標に、そして169のどのターゲットに当てはまるかの検証と整理、そして施策のさらなる推進にSDGsを意識することが肝要であると思います。そのために、SDGsを身近なところから実践することが大事であると考え、次の3点について伺います。 1つ、ごみの減量化について。 2つ、食品ロスの削減について。 3つ、CO2の排出量の削減について。これにつきましては、本来は地球温暖化対策としての取組が問われるところでありますけれども、SDGsの目標13から15の環境の分野に関連しますので、SDGsの取組の一環に含めました。 以上で壇上の総括質問を終わります。これより一般質問席より個別質問いたします。 ○議長(黒川広君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの松本議員のご質問にお答えします。 議員もおっしゃるように、世界的視野でのSDGsの17の目標、169のターゲットにつきましては、職員共々、これから野木町の持続可能な自治体としてのありようにも関わってきますので、私どもも職員一同、この目標、ターゲットの認識を持ちまして、次期総合計画行動計画におきまして、しっかりと認識していかなければならないと思っております。 まず、通告書にのっとりましてお答えさせていただきます。 SDGsを意識した施策について(SDGsを身近なところから実践)というお立場からのご質問にお答えいたします。 まず、ごみの減量化について伺うのうち、一般家庭の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。 平成30年度の野木町のごみの総排出量は約7,900トンでございまして、1人当たり1日約860グラムとなっております。このうち、家庭から出されるごみの総排出量は約6,495トンでありまして、その中でも可燃ごみは約3,991トンでございました。このことにつきましては、これは平成30年度の数値でありますが、この前年、前々年と比較して年々増加傾向にあると認識しております。 また、平成29年度に行いました小山広域保健衛生組合の家庭系可燃ごみの組成調査によりますと、野木町では可燃ごみの中に紙類、生ごみ類やプラスチック類のリサイクルができるものが多く含まれておりまして、このごみの徹底した分別を行うという課題が鮮明化していると思っております。 次に、今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 町では、議員もご存じのとおり、紙類やプラスチック類などの資源物の分別徹底のために町のホームページはもとより、広報でも毎月、ごみシリーズを掲載しまして、町民の皆様に周知を行っております。また資源物の集団回収を奨励したり、職員によるごみ分別の出前講座も行っております。これは今後も継続して広報に努めてまいりたいと思っております。 また、環境委員の皆様には、ごみ集積所での分別指導等へのご協力をいただいておりますが、そのほか、いろいろな啓発活動にご協力もいただいておりますので、環境委員様には変わりなく、今後も協働体制でごみの分別徹底に当たっていただきたいと思っております。 町としましては、紙類を資源化するために、回収をもっと徹底できるようにどのように啓発活動を広げていったらいいか、現在、係でも頭を絞り、研究しているところでございます。この点につきましては、他市町もいろいろやっていると思いますので、その辺も含めまして研究しているところでございます。 次に、食品ロスの削減について伺うのご質問のうち、一般家庭の現状についてのご質問にお答えいたします。 野木町の平成30年度の家庭系ごみの排出量は約700トンで、南部清掃センターにおいて堆肥化をしておりますが、これらの生ごみの中には食べ残しや手つかずの食品等が含まれているものと思われます。なお、平成31年4月発表の農林水産省の資料によりますと、国内で1年間に発生する食品ロスは643万トンと推計されております。国民1人当たりに換算しますと、1日、お茶わん約1杯分、約139グラム相当と言われております。このような食品ロスは大変もったいないことでありますので、町としましても、この食品ロスをなくするために今後とも注意喚起、広報、宣伝してまいりたいと思っております。 それにつきまして、次のご質問にも関わりますが、今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、食品ロスの主な原因としましては、食べ残しや賞味期限切れによる廃棄などが考えられます。町では、食べ物を買い過ぎない、作り過ぎない、そして食べ切るといった家庭でできる取組や工夫を町民の皆様にお知らせしており、今後も継続して周知に努めてまいりたいと思っております。 学校給食におきましては、現在、子供たち個々に応じた適量の配膳に努めるとともに、食べることに集中した時間を設けるなど、「もぐもぐタイム」というそうですが、残量を減らす指導をしておりますので、今後とも続けてまいります。 また、野木町総合サポートセンター「ひまわり館」では、生活困窮者等への食料支援を実施しております。家庭等での未利用食品の有効活用を目的としたフードドライブ事業を実施しておりますので、今後は企業等を含めたフードバンクの設立も検討してまいりたいと思っております。 食品ロスを減らすための小さな行動も、一人一人が取り組むことで大きな削減につながります。今後も広報等を通じて食品ロスの削減に向けて、町民の皆様へご協力をお願いしてまいりたいと思っております。 次に、CO2排出量の削減について伺うのご質問のうち、公共施設の現状についてのご質問にお答えいたします。 町では、野木町役場地球温暖化対策実行計画を策定し、公共施設の事務事業に伴い排出されるCO2排出量の削減のための取組を進めております。この実行計画は5年ごとに改定し、平成21年度を初年度とする第1次計画では19.2%、平成26年度からの第2次計画では1.58%のCO2排出量の削減をいたしました。現在は、令和元年度からの削減の見込みを調べており、第3次計画を実施しているところでございます。 具体的には、役場庁舎や学校等におきまして、照明や冷暖房の適正使用、環境負荷の少ない製品の購入、環境に配慮した公用車の適切な使用等により、CO2排出量の削減に向けた取組を行っております。また町内企業におきましても、CO2排出量の削減に向けた取組へのご協力をお願いしているところでございます。 次に、今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 CO2排出量削減の取組は、国、地方公共団体、企業、住民が一丸となって取り組んでいく問題であると認識しております。第3次計画では、これまでの取組を見直しつつ、さらなるCO2排出量の削減に向けた対策としてKPI指標を設け、不必要な照明の消灯率やノー残業デーの定時退庁率、LEDの導入率などの数値目標を定めております。また、県の地球温暖化防止活動推進員には、今後、町のイベント等において、CO2排出量削減のための普及啓発活動をお願いしたいと思っております。さらに、昨年8月には県及び県内全25市町による「プラごみゼロ宣言」を行ったところでございます。町全体でSDGsを意識したごみの減量化、食品ロスの削減及びCO2排出量削減に努力してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) ただいま町長から答弁いただきましたので、それを受けまして、個々に再質問いたします。 SDGsを意識した施策を身近なところから実践するための具体的な取組について伺いたいと思います。 初めに、現在の各施策が17のどの目標に、そして169のどのターゲットに当てはまるのか、例えばごみの減量化であれば、目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11の「住み続けられるまちづくりを」、そして目標12の「つくる責任つかう責任」、さらに目標13の「気候変動に具体的な対策を」、そして最後の目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」等々が考えられるのではないかと思います。そして、ターゲットにおきましては、9.4の「2030年度までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した」途中中略で、「持続可能性を向上させる」が該当するのではないかと思います。このように、現在の各施策がどの目標に、そしてどのターゲットに当てはまるのか、ひもづけが求められます。そして、KPIの設定となってくると思います。 そこで、現在のその進捗状況、今後の取り組む予定についてお聞きします。 ○議長(黒川広君) 政策課長。 ◎政策課長(酒井浩章君) 議員のご質問、午前中の質問にも若干かぶる点もあるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 現在、SDGs17の目標が町の総合政策、どの辺にかぶってくるのか、該当してくるのかということでございますけれども、私どもで、事務局のほうでいろいろ該当しているか否かの判断をしましたところ、目標17ですね、全ての項目につきまして町の総合計画のいずれかに、広い意味ででございますけれども、当てはまっているというような認識でございます。ただ、169それぞれの個別につきましては、本当に専門的な用語とか細かい目標等が上がっておりますので、全部が全部、細かく該当するというわけにはいきませんけれども、やはり町の分野別目標からしますと、1つだけではなく17の幾つかの項目にまたがっている分野別目標もありますので、そういったところで、今、内部でこういった分析、調整をしているところでございます。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 分かりました。 重要な作業となると思います。ぜひ、早めに取り組んでいただきたいと思います。 昨年より、町長を先頭に、課長以上の全員の胸にこの光り輝く17色のSDバッジがまぶしいほどに輝くようになり、意識の徹底が図られていることと感じます。しかし、まだまだこのSDGsの認知度というものは、本町だけに限らず、全国的に低いのが現状であるようであります。 そこで、施策のさらなる推進に向けまして、SDGsの意識醸成及び認知度アップのために、自分が担当している事業に関するSDGsのアイコンですね、これを職員の名札、もし名札が表示する面積がなければもう一枚、次を作ってもいいんでしょうけれども、名刺にプリント表示して、意識高揚を図ると、認知度を高めるということを提案したい。もちろん、先ほど課長から答弁ありましたように、一つにも幾つにも広がってなる場合もありますから、複数のアイコンが表示されることになると思いますけれども、それを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒川広君) 政策課長。 ◎政策課長(酒井浩章君) 議員のご提案、非常にいい意見というふうに考えています。私どもでも、まずはSDGsというものがどういうものなのか、職員も当然、十分に理解していかなければならない。そんなわけで我々もこのようなバッジ、議員の方もつけていらっしゃいますけれども、そして今、職員、係長も全員このようなバッジを購入したところでございます。それで、少しでも意識醸成につなげていきたいというふうに考えています。 議員のおっしゃいます名札につきましては、ちょっと面積も小さいものですから、プリント全部、あるいは担当のものがどれかというふうなご意見も非常に貴重なご意見でよろしいんですが、その辺はよく内部で、人事のほうとも相談しながら名札に貼れるもの、あるいはこういった、逆にバッジ全部で17色ですね。そういったもので、ここにプリントできるかどうか。直接、名札に貼りますと、次がまたプリントの場合は、人事異動等もあるので、いろいろな異動等もありますので、具体的に1個1個というのは難しいのかなとは思いますけれども、よく内部で、その辺のところは意識醸成のために検討していきたいというふうに考えています。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) たしか庁内で課長が一番最初にバッジをつけられた方だと記憶しております。問題意識を一番持っていらっしゃるとも思いますので、その辺ぜひひとつ、目的はあくまでも意識醸成と、そしてまた認知度のアップと、こういうことになりますので、目的だと思いますので、ひとつその辺をお願いしたいところであります。 同様に、目的と同じで課の看板というんですか、そこにもそういうものを明示したらばどうかなと思うんですけれども、提案したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(黒川広君) 政策課長。 ◎政策課長(酒井浩章君) 当然、自分の名札に限らず、町の施設の見えるところ、あるいは各部署のフロア、そういったところにも、こういった手作りになってしまうかもしれませんけれども、そういった少しでも意識、町として全体で取り組んでいるんだよというような意識を全面的に押し出せていけるような方法があれば、そういったことも十分に考えていきたいというふうに考えています。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 少しでもSDGsの意識醸成と認知度アップにつながるということであるならば、お金がかからないことだと思いますので、ぜひひとつ早めに取り組んでいただけることを求めます。 次、ごみの減量について伺いたいと思います。 一般家庭の現状と課題について、第8次野木町総合計画前期計画におきましては、令和2年度、町の1人当たりの1日のごみの排出量目標値が810グラムと設定されておりますが、その進捗状況についてお聞きします。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) お答えします。 第8次の野木町総合計画前期計画では、1人当たりの1日のごみの排出量の目標値が810グラムとなっておりました。平成30年度では、町長答弁のほうにもございましたように、約860グラムとなっております。平成28年3月に策定しました野木町一般廃棄物処理基本計画では、ごみの発生や排出を抑制するために、マイバッグの持参や過剰包装の抑制、そして、食材を丸ごと使い切るエコクッキングの促進などを施策として取り上げておりまして、これにより、ごみの排出量の抑制に努めているところでございます。今後、ごみの発生量を減らすためにあらゆる努力をしながら、町民の皆様のご協力によりまして、目標に近づくように努めてまいりたいと思っております。 ただし、ごみの量が増えている理由なんですけれども、昨今では、使い捨て商品が増えていること、それと世帯数が、人口が減っているにもかかわらず世帯が増加している。そういったことによりまして、排出されるごみそのものが増加している、そういったことも原因の一つになっているわけでございます。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 今の説明で、60グラムも町長答弁にありました30年度でもってオーバーしているという、その原因と対策も今お聞きしたわけでありますけれども、引き続き住民への協力の徹底をお願いしたいところですけれども、併せまして、それはどういう意味かという、今までになかったSDGsという取組を町もしているということも併せて周知徹底というか、その辺を求めるところであります。 それでは、次に町全体のごみの排出されておる実態についてお伺いしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) そうしますと、町全体のごみ排出の実態ということでございますが、平成30年度の野木町のごみの総排出量というのが約7,900トンでございまして、このうち家庭系のごみにつきましては約6,495トンとなっております。事業系ごみにつきましては約1,405トンということでございます。 この中の家庭系ごみの内訳になるんですが、まず可燃ごみが、約ですけれども3,991トンで約62%です。生ごみですが、約700トンで、こちらも約11%になります。不燃ごみですが、約653トンで、こちらが約10%です。そうしまして、資源物なんですけれども、こちらが1,080トンで約17%となっております。ごみの総排出量自体は前年度に比べますと、約ですけれども、1.8%増加しております。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 今ありました家庭系ごみが総排出量の82%も占めるほどのごみの減量化は、ひとえに町民の理解と協力が問われるところではないかと思います。町長答弁にもありましたけれども、ごみ分別の徹底が課題とありましたが、どのように町民への周知徹底を図るのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) 町民の皆様へのごみの分別の周知徹底ということなんですが、こちらにつきましては、先ほどの町長答弁にもございましたが、町のホームページでの周知や広報による「シリーズ野木町のごみ処理」、こちらなんですけれども、これまでにごみシリーズにつきましては毎月掲載させていただきまして、既に97回を迎えました。また昨年からは職員によるごみ分別の出前講座も実施しております。 さらに、環境委員の皆様には地域のごみの集積所におきまして、その実態を確認していただきまして、ごみの分別のための地域内の回覧等も行っていただいておるわけでございます。そして、地区別の懇談会におきましても、ごみ分別の資料をお配りしまして、ご説明をさせていただいているところでございます。今後ともごみの分別の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 次に、高齢者等のごみ出しサポート事業について伺いたいと思います。 この事業を受けられる対象の方は、自ら家庭ごみをごみ集積所まで出すことが困難で、また具体的に要介護2から要介護5までの認定を受けている方など、ほかに幾つかの条件を満たしている方であります。ごみ出しサポート事業の現状についてお聞きしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) ごみ出しサポートの現状ということでございます。 こちらのごみ出しサポートにつきましては、家庭ごみをごみの集積所に出すことが困難な高齢者の方とか障害者の方を対象に、職員による個別収集と、声かけによる安否の確認を行うものでございます。 この事業は、一応平成30年度から行っているものでございます。現在は毎週木曜日の午前9時から11時半、この間に担当職員が実施しておりまして、先月末現在の利用者数なんですけれども、15名となっております。内訳につきましては、男性が4名、女性が11名になっております。対象者につきましては、要介護の2から5までの認定を受けている方が4名、年齢85歳以上の方が10名、その他の方が1名というような形になっております。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 現状は15人という今の説明で、それであるから職員の対応が現在できていると、こういうことでありますけれども、一人暮らしの高齢者の方が年々増加傾向にありますので、やがては、いずれかは限界が、職員の方の対応だけでは限界が来ると、このように考えます。 そこで、今後、職員のサポートは対象者が何名になるまで続けるのか、そして業務委託は考えているのか。仮に業務委託が検討できるということであるならば、現在の契約されている取引業者にすぐにでもお願いできないのか、そのような今後の見通し等々についてお聞きしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) こちらのごみ出しサポート事業なんですが、この事業につきましては、職員が直接行うことで経費が発生しない、ゼロ予算事業として始まったものでございます。対象者の健康状態を確認しながら、ごみ出しのサポートを行いまして、必要に応じまして緊急連絡先にも連絡をするような適切な対応をするものでございます。 現在、利用者というのは15名なわけでございますが、今後、当然やはり要救護者も増えていくということが予想されます。ですから、利用者の人数によりましては、職員だけでは当然対応が困難になっていくことは考えられます。したがいまして、将来的には業務委託というのは、当然検討してまいりたいと考えております。 それで、県内におきまして、ごみ出しサポート事業を行っている自治体があるかどうかということでお調べしたんですけれども、野木町を含めまして約10市町ほどございました。この中には業務委託ということで、シルバー人材センターであるとか一般廃棄物の収集運搬事業者等に委託している市町もございました。したがいまして、野木町におきましても、利用者の人数によりましては、このような業務委託につきましても、当然検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) ぜひひとつ、今後この事業が受けられる対象者の条件が緩やかになって、多くの一人暮らしの高齢者の方にサービスの手が一日も早く行き届くことを、対応を期待いたしまして、次に、今後のごみ減量化の取組について伺いたいと思います。 先ほど課長からのごみ総排出量が前年度より1.8%増加しているとの回答をいただきました。小山市では、ごみの減量化事業の一環としまして、生ごみ水切り運動を推進しています。全戸に生ごみ水切り器を配布して、生ごみの水切りに協力を求めております。生ごみ水切り器の効果は、年間で市民1人当たり約4.5キログラム、平均的な1世帯4人家族としますと約1.8キログラム、小山市全体では770トンの減量化を図ることができるとのことであります。 そういう効果を狙って、これがちょっと借りてきた、小山市で配布したものなんですけれども、生ごみの上から抑え込んで水を切ると。こういう極めてシンプルな、これが1個200円だそうです。「小山市」と書いてあります。「小山市の生ごみの70%が水分です。水切りはごみ減量の第一歩、小山市」とここに書いてありまして、これが全戸配布されたということなんですね。そんなことで、これが1個200円、1,000個用意したとしても20万円で予算的には済むようなものですけれども、ここに書いてある、5から10%程度の水切りができるという、その効果があるよと、こういうことであります。 先ほど、職員によります出前講座を開催しているとの答弁がありましたけれども、我が町におきましても、減量化の具体策として、この水切り器をそのような出前講座等の機会を通して参加者にお配りしたらいかがかと。全戸というわけにはいかないと思います。予算的に大変なので、どうかと思うんですけれども、提案したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) ご提案ありがとうございます。 野木町の場合は、議員がご承知のように、南部清掃センターですね。こちらのほうで生ごみというのは剪定枝と混ぜ合わせまして堆肥にしているわけでございます。南部清掃センターのほうにも確認はしたんですけれども、生ごみの水分量というのが、やっぱり平成28年度の調査がありまして、約70%ということでありましたけれども、堆肥化するのには直接に影響がないということでございました。 小山市とか下野市でございましたら、生ごみと燃えるごみを分別せずに一緒に処理しているものですから、ごみの減量化には当然効果があるというふうには思われます。ですから、したがいまして野木町におきまして、生ごみの水切り器につきましては、ご意見として伺わせていただければというふうに考えております。 しかし、これから夏場になって暑くなります。当然、水分が多いですね。生ごみというのは当然、害虫なんかが発生しまして、衛生上もよくないと思います。したがいまして、生ごみの水切り器を使用することによりまして、10%でも水切りができれば、価格も200円ということで、とても安価なものですから、こちらの水切り器につきましては、町の広報のごみシリーズのほうでちょっと紹介させていただきまして、一般の住民の方にもちょっと紹介させていただきたいというふうに考えています。そんな感じでお願いしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 町民生活部長。 ◎町民生活部長(伏木富男君) 今、課長が答弁させていただいたとおりですが、若干付け加えさせていただきます。 議員もご承知のとおり、野木町は平成4年から「ごみはお宝」ということでリサイクルにかじを切っております。その中で特に顕著なもの、全国的にも特筆すべきものは、町民の皆様のご協力により生ごみを分別して堆肥化をしてきたという、これはすばらしい町民の皆様のご努力だというふうに思っております。 当然、今、ご存じのように、紙でできた紙袋に入れていただいておりますけれども、その前によく水切りをしていただいて、新聞紙一、二枚程度でくるんで、それを指定の紙袋に入れていただくということで、現時点で収集業者とかごみ集積所を見ると、そこから、例えば水切りが十分に行われていなくて中の水が漏れ出して、中の新聞とか紙袋が湿っているとかというのはあまり見受けられません。これは、二十六、七、八年にもわたる町民の皆様の不断の努力によって水切りも十分になされているというふうには、私たちは認識しているところでございます。 ただ、多分、議員がおっしゃるのは、そうはいっても、それでももっと少しでも水をきちんと切れば最終的な排出量、重さは減るんではないでしょうか、そういった努力もさらに必要ではないんでしょうかというご質問だというふうに私は思いました。そういう、今までも町民の皆様、本当に一生懸命努力をしていただいていますが、そういった水切り器があるということは、多分、野木町の方、あまり知らない部分もあると思いますので、広報等なんかとか、そういった出前講座、機会あるごとに現物をうちのほうで見せまして、こういうのもあるので、水切りのときにはこういったものも使うともっと水切りができますよとか、そういったふうなPRなんかもさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 部長、丁寧な説明ありがとうございます。 確かに、野木町が先進的な取組で生ごみに対しますやってきた事実があるわけでありますので、あくまでもここへ来て、SDGsという、あくまで原点はSDGsと。誰一人取り残さないと、こういう大きな大樹の中から枝葉に分かれていく一つの中に、ごみというものの位置づけとしての減量という、そういうものを町民の皆さんに対して、また町のほうも一緒になって取り組んでいきましょうよと、このような発信になれればと、こう思いますので、それをぜひひとつ意識した状態での発信というか、お願いしたいと思うところであります。 あと、次に、第8次野木町総合計画の前期計画にあります1人当たりのごみ排出量の目標値810グラムということであるわけですけれども、今の話を推し進めていったとき、課長からもごみの排出量が7,900トン、このうち家庭内ごみとして可燃ごみ、生ごみ、不燃ごみ、資源ごみに分類されると。そして、その内訳のほうも答弁があったわけですけれども、この中で、ではごみの減量化が対象となるごみの種類というものは何なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) 減量の対象になるものは可燃ごみでございます。先ほどのお話にもございましたように、可燃ごみの中に資源物となりますプラ容器ですとか雑紙ですとか生ごみ、こういったものが今でも多数混入しております。これを分別することが一番の減量につながると考えておりますので、ごみの分別の減量の対象に一番したいと考えているのは、可燃ごみということになっております。 ○議長(黒川広君) 町民生活部長。 ◎町民生活部長(伏木富男君) 今、課長が答弁させていただいたものに再度、すみません、付け加えさせていただきますと、議員のご質問はごみの減量化ということで、要は全体量を減らすということになります。そうしますと、ごみの全てが対象になるかと思います、具体的には、先ほど家庭から出るごみは大きく分けると、可燃ごみ、燃えるごみですね。生ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、大きく分けるとこの4つですが、この4つ全てがごみの減量化の対象になるかと思います。 具体的には、可燃ごみの場合には、例えば過剰包装をしないとか、エコバッグを持っていってごみの量を減らす。生ごみであれば、お話のように食品ロスをなくすための使い切りをする、水切りをもうちょっと頑張っていただく。あと不燃物の場合も、多分これは余計なものを買わないという言い方も変なんですけれども、生活の実態に即して、本当に必要なものだけを買っていただくとか、あと資源物であれば、これ、買っても資源になるからいいんだではなく、例えば資源の場合には、ごみの減量化になるかどうかはちょっと別なんですけれども、今あまり少なくなりましたリターナブル瓶を使っていただくとか、そういった生活の中の知恵の中で少しでもごみを減らしていただく。そして、再生可能、リサイクルが可能なものを使っていただく、こういったものを一人一人の方がふだんの生活の中で心がけながらやっていただくことによって、ごみの減量化が図れますし、SDGsの大きな開発目標の達成の一助にはなるというふうに思っております。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 次に、ごみ袋には現在、スーパー等に大小の2種類、150円と100円ですか、売られておりますけれども、高齢化が進み、食事の摂取量が減りまして、かさばらなくて、さらに小さなごみ袋というのを望む町民の声を結構聞きます。そこで、ごみの減量化に役立つのではないかとも思い、ごみ袋の見直しについて伺いたいと思います。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) ごみ袋見直しについてのご質問ということですけれども、以前にもやはり町民の方から、現在の小袋サイズよりさらに小さなものができないかというようなご意見をいただいたことがございます。そのために、そのときも業者の方と協議を行いまして、より小さなサイズのごみ袋の見積りを取らせていただいたことがございます。 結果なんですけれども、逆に製造経費が高くなりまして、小さなものを作ることによりまして経費が高くなりまして、実際に小売店で販売しています大袋サイズのものよりも小売価格が高くなってしまうという逆転現象が起こったという経緯がございまして、そのため導入を見送ったということですね、その当時は。 現在でも状況というのは変わらないとは思うんですけれども、町民の皆様のご要望にちょっとお応えしまして、再度業者の方と協議しまして、見積り等は取らせていただきたいと思います。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 単価上がるという今、話ですけれども、ぜひひとつ業者のほうにも企業努力していただくようなことをお願いしていただきながら、前向きな検討を期待するところであります。 先ほど課長答弁にありましたけれども、一般家庭のごみ6,495トン、これは町の総排出量7,900トンに対する8割以上はウエートを占めておると。したがって、ごみ減量作戦というのは町民の協力なくして推進は図れないんではないかと思います。現在でも、多くの家庭で日々ごみの取扱いには苦労と努力をされていることと思います。 そこで、町民から、私のごみ出し工夫、私の水切り工夫、私のごみ減量など、いろいろなアイデアを募集して、その内容を広報のごみシリーズコーナーに載せ、町内に周知することで称賛してあげる、このようなことを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) そうですね、ごみシリーズのほうにこういった投書コーナーを設けてはどうかというようなご提案ですね。確かに町民の皆様にごみ出しの工夫とかアイデアを、広報等を通しまして、それを広く町民の方に紹介させていただくことは、当然ごみの減量化を進める上で、とても有効な手段だと考えております。投書コーナーというのは、恐らく町民の方も大変関心を持って読んでいただけると思いますので、こちらのご提案につきましては、ぜひ検討させていただきたいと思います。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) ぜひひとつ検討を求めるところであります。 そうした方に対して、新たに、例えばSDGsを意識し、認知を高めるために、「ごみ出し工夫賞」または「SDGs推進賞」、あるいは「SDGs貢献賞」との名前をつけた表彰というのは、今後いかがでしょうか。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) 以前、平成30年度なんですけれども、ごみの分別の周知の徹底のために標語を募集したことがございます。やっぱり多数のご応募をいただきまして、これはかなり啓発活動の役に立ったことがございました。そんな関係で、町民の皆様に、議員ご提案のごみの減量方法を募集する、こういったことによりまして、町でも把握していないようなよいアイデアを出していただけるのではないかというふうに考えます。そのアイデアがまたきっかけで、ごみの減量化が進めば、町の課題の解決にもつながると思いますので、こちらにつきましても検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) ぜひひとつ、行政と住民が一体となってのSDGsに取り組んでいる姿は間違いなく後世に残る業績になると確信をするところでありますので、実現を期待するところであります。 次に、食品ロス削減の件について触れたいと思うんですけれども、時間がないので途中はしょって、昨年12月にスタートしたばかりでありますフードドライブの現況について、食品ロスの関連としてお聞きしたいと思います。 受付場所、提供された方の人数、提供された食品の種類、個数、そして食品が支援を必要とする方にどの程度供給されているのか、伺いたいと思います。 ○議長(黒川広君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(石渡真君) 去年12月からスタートしました野木町フードドライブ事業でございますが、町民の皆様のご協力を得まして、2月末現在で21名の方から340個のインスタントの食品や乾麺、それと乳幼児用食品等をご提供いただいているところでございます。 それと、ご提供いただいた食品につきましては、同じく2月末現在でございますが、支援機関を通じまして、7名の方に66個の食品を提供したところでございます。 以上です。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) ありがとうございます。 短期間でこれだけの多くの町民の方からたくさんの食品が提供されたということは、やはり野木町住民の方の物心共に豊かさを表しているのではないかと思います。しかし、スタートして間もないとはいえ、真心の提供品のいわば回転率は、今でいきますと340個いただいて66個ということですので、そういう意味では20%ない、19%。274個の食品が在庫になっているわけですけれども、3か月以上の賞味があるものということで条件なっておりますけれども、それぞれ今現在でいうと、274個にも賞味期限がついてきています。今後、回転率を上げる工夫は必要ではないかと、こう思うんですけれども、食品自体の交通渋滞が起きかねませんので、食品ロスが発生するおそれが考えられるわけであります。 我が町の子ども食堂としては、ほっとステーション地域食堂が稼働しているわけでありますけれども、現在は月1回、カレーライスのみの提供と聞いております。現況では提供された食品は受け付けられない、そういう内容でありますので、町長答弁にも、さらにフードバンクも検討すると先ほどありました。今後、他自治体の働きかけなどを含めて、回転率を上げる工夫はどのように取り組むのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(石渡真君) 議員からありました子ども食堂への提供とかいうものもございまして、子ども食堂の運営に関しましては、実施している方との打合せ等を行いまして、今、町のほうで集まっている食品の紹介とか何かも子ども食堂をやられている方に紹介したりして、なるべくそういったものを期限が来る前に使っていただきたいということで、今、打合せのほうを進めているというような状況になってございます。 また、そのほかにも当然、食品ロスがないように、関係機関と連絡調整を取りながら、そういったことが起きないように、なるべく消費できるような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川広君) 松本光司議員。 ◆3番(松本光司君) 真心の食品、品物でありますので、粗末に扱わないためにも、ぜひひとつ積極的な取組を求めるところであります。 食品ロスに関しましては、各家庭でどのようなものをそうするかということが農林水産省に出ておりますので、その辺をSDGsと絡めて、町民への周知徹底をお願いしたいところであります。本来は、ちょっとSDGsの今後の取組をお聞きしたかったんですが、もう時間がないのではしょります。 最後になりますけれども、栃木県では、宇都宮市がSDGs未来都市、那須塩原市、矢板市がCO2ゼロ、さらに県と25市町共同で全国初、プラごみゼロ宣言をしております。野木町は先進的に生ごみの堆肥化に取り組んでおりますので、ぜひSDGs未来都市宣言ができるような取組を期待いたします。 新型コロナウイルスが一日も早く終えんを迎えることを願いながら、以上で質問を終わります。--------------------------------------- △針谷武夫君 ○議長(黒川広君) 5番、針谷武夫議員の質問を許します。 針谷武夫議員。     〔5番 針谷武夫君登壇〕 ◆5番(針谷武夫君) それでは、通告書に沿って、壇上での総括質問をいたします。 私は、これまで中学、高校の部活動や、社会人となってからもスポーツに携わる機会に恵まれ、町体育協会や体育指導員などに携わってまいりました。私が、現在、日々健康で活動できるのは周りの多くの方々と共にスポーツに関わってきたことや、加えて町の生涯スポーツや健康づくり等の取組があったからではないかと私自身、強く感じております。これまでのスポーツを通した様々な経験からの学びや良好な人間関係の構築など、今の私にとって財産の一つとなっております。 さて、スポーツは高い競技力の習得や勝負に勝つための技術力、また精神力の向上はもちろんのこと、先ほど述べたように体力や健康づくり、心のリフレッシュやストレス解消といったように、一人一人取り組む目標は様々であると思います。 スポーツを通して仲間づくりや地域のコミュニケーションづくりにも役立つとの考えから、野木町の健康で明るい地域づくりにつながるスポーツ推進に力を入れることは、重要なことだと考えております。そのためにも、多くの町民が気軽にスポーツに触れ合うことができるような施設や環境整備などの充実が必要不可欠と考えています。 さて、昨年9月22日から11月2日までラグビーワールドカップが日本で開催され、日本人はもとより、多くの外国人の応援が日本選手の心を後押しし、初のベスト8に輝くという、すばらしい活躍に結びつくとともに、日本チームの活躍は日本国内はもとより、世界の人々から称賛され、日本列島が沸いた大会になりました。さらに、国際統括団体ワールドカップラグビーのビル・ボーモント会長は、「最も偉大なワールドカップの一つとして、記憶に残る歴史をつくったすばらしい開催国に感謝したい」と高く評価した記事を読み、まさにスポーツには夢と希望を生み出す力があると確信しました。 また、今年は2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を間近に控え、国民のスポーツへの関心やスポーツ熱が一段と高まりを見せており、加えて2年後のいちご一会とちぎ国体の開催に伴い、野木町がハンドボール会場となることが相乗効果となり、これからの町民のスポーツ推進につながっていくものと期待しています。 以上の観点から質問いたします。 1点目、スポーツ振興についてとして、①生涯スポーツの取組状況について。 ②町スポーツ施設の現状と利用者数及び今後の整備計画について伺います。 2点目として、2022年のとちぎ国体開催についてです。 とちぎ国体に向け、県を中心に昨年、開催地と競技会場が正式に決定された中で、野木町ではハンドボール競技が野木中学校体育館で実施されることが決定されました。その決定を受け、昨年9月にとちぎ国体野木町実行委員会が設置されました。 先ほど申し上げた2020東京オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツを通し世界平和を願うと同時に、日本国民が一つになり元気な日本をつくり、安全のためのテロ対策や選手が最高のパフォーマンスができるように最新技術の導入など、日本の技術力や経済力、生活文化や食生活を含めた国力を世界に示すことも含まれていると理解しています。 同様の考え方として、2022年いちご一会とちぎ国体の会場、種目の決定に伴い、全国から監督や選手、応援の父兄、マスコミ関係者等、多くの方々が我が野木町に来町すると予想されることから、おもてなしの心を持って、野木町の魅力や町の力を広くアピールする絶好の機会であると捉えております。 このチャンスを野木町に生かした施策を考えることが重要になると認識しています。その点を踏まえ、①国体に向けた進捗状況についてです。 町実行委員会では、事業の概要とスケジュールを示しましたが、その後の進捗状況について伺います。 ②今後の取組として、国体専門部署の設置についてです。 多くの市町村では、国体専門部署を設置し、準備を進めていると伺っている中で、事業の成功に向け、今から努力していると知人からも聞いております。我が国最大のスポーツ祭典であり、町としても準備体制や運営体制の取組には多大なる労力と費用がかかるものと認識していますが、競技だけでなく、受入れ態勢の充実を図る上で、おもてなしの心を表現する環境整備など、町を挙げて取り組む施策が必要になることから、国体推進係の設置を考えているのか伺います。 ③として、国体開催に対する町の対応について伺います。 野木町では、初めての国体競技会場となるわけですが、多くの町民の協力をいただきながら、オール野木で開催に向けて対応していくものと考えております。 3点目です。農業について。 日本の経済成長時代には多くの国民が国産の豚肉を食してきましたが、近年では、食生活の変化や世界的な飼料の高騰に加え、海外からの安価な豚肉や牛肉、鶏肉など食肉の輸入量が増えたことや、家畜伝染病に当たる豚コレラの感染リスクや後継者問題などを含めた様々な理由から、全国的に養豚農家が激減していることは明らかな事実であります。 野木町においても、半世紀にわたり養豚農家を営み、生計を立ててきた農家は、悪臭問題が問題視されたことも事実でありますが、国民の食卓に豚肉の供給を通し、食文化の一端を担い、貢献してきたことも確かな事実であると思っております。昨年9月頃から養豚業をやめるとの話を耳にしましたが、確かにその後、飼育がなされていないように感じられました。 そこで、①養豚農家の現状について伺います。 ②今後の町の対応について伺います。 以上、壇上での総括質問といたします。 ○議長(黒川広君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの針谷武夫議員のご質問にお答えいたします。 まず、スポーツ振興についてのご質問でございますが、町としましても、健康タウンを推進するためには、健康で明るいまちづくりが大変重要な事業であると思っております。議員もおっしゃいますように、これからも力を入れてまいりたいと思っております。 そのスポーツ振興についてのご質問のうち、生涯スポーツの取組状況について伺うのご質問にお答えいたします。 令和元年度の町主催の事業では、健康マラソン大会や駅伝大会など大きなイベントを開催しております。生涯スポーツの教室では、ハンドボール教室、いきいき健康教室など、講習会ではスキーやスノーボード講習など、子供から大人までを対象とした四季折々の様々な事業を実施しております。また、県民スポーツ大会や栃木県小学生駅伝大会など、県主催の大会にも参加しております。この中では、大変活躍している方もいっぱいおられます。さらに、町体育協会や野木町の総合型地域スポーツクラブであります「元気の出るスポーツクラブのぎ」と連携して、誰もが気軽にスポーツができる機会を整え、生涯スポーツを推進しているところでございます。 次に、町スポーツ施設の現状と利用者数及び今後の整備計画について伺うのご質問にお答えいたします。 町のスポーツ施設の現状としましては、屋内施設では体育センター、武道館及び弓道場が整備されております。また、総合運動公園では野球場2面、テニスコートが6面、サッカー場、それから多目的広場等が整備されております。グラウンドでは篠山運動場、あじさい公園並びに丸林中央公園の運動広場が整備されております。ほかに潤島、赤塚、野渡のグラウンドが利用されていると思います。 スポーツ施設の平成30年度の利用者数といたしましては、年間約16万人でございました。今後のスポーツ施設につきましては、それぞれ長寿命化計画を立てまして、それに合致した形で順次、長寿命化を図って、改修工事等で、これからも整備を促進していかなければならないと思っております。 次に、2022年のとちぎ国体の開催に向けてのご質問のうち、国体へ向けて、現状の進捗状況について伺うのご質問にお答えいたします。 議員もご承知のとおり、いちご一会とちぎ国体は、令和4年10月1日から11日まで開催されます。野木町で開催される正式競技はハンドボールとなっておりまして、10月6日から8日までの3日間、開催されます。これにつきましては、栃木市及び下野市との広域開催となりますので、今後協議して、それぞれ盛り上がるように、ハンドボール競技を通した2市1町の連携を図ってまいりたいと思っております。 国体に関する現在の野木町の状況につきましては、昨年6月にいちご一会とちぎ国体野木町実行委員会設立発起人会を開催し、9月には同野木町実行委員会設立総会並びに第1回総会を開催したところでございます。また、10月には茨城国体のハンドボール競技の見学、視察も行ってまいりました。さらに本年2月に野木町実行委員会第1回常任委員会を開催し、専門委員会も設置することになりました。 次に、今後の取組(国体専門部署の設置等)について伺うのご質問にお答えいたします。 本年2月に開催いたしました常任委員会では、来年度に役場内で庁内連絡推進会議を立ち上げ、役場全体で取り組むこととし、令和2年度中に大会実施本部に移行し、大会運営の準備を行う予定になってございます。また、国体専門部署の設置等につきましては、今後、現在の係員の人数を増員し、国体担当の専任者を置いて対応してまいりたいと考えております。 次に、国体開催に対する町の対応について伺うのご質問にお答えいたします。 まず、町実行委員会の対応につきましては、第2回実行委員会総会を今年5月に開催する予定であります。また、常任委員会につきましては、必要に応じ開催してまいります。さらに、来年度は常任委員会から付託された調査、審議などを行う機関として4つの専門委員会を立ち上げ、準備を進めてまいりたいと思っております。 今回の野木町での国体開催で最も重要と考えられますことは、たくさんの町民の方々が国体開催に関わることによって、国体の経験をその後の町民とのまちづくりに有効に生かしていけることが最も重要と考えております。特に、選手の皆さんが来町されるときのために、おもてなしの心を大切に、町民の皆さんと共に、議員さんもおっしゃったとおり、オール野木の体制で協力し合い、準備を進めてまいりたいと思っております。 初めて野木町が迎える国体という大きな行事に当たりまして、町民の皆様共々、協働のまちづくりを具現化できるような形で、心に残る、すばらしい思い出となる国体としたいと思っておりますので、議員の皆様におかれましても、どうぞよろしくご協力のほどをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒川広君) 町長、農業。 ◎町長(真瀬宏子君) 失礼いたしました。 次に、農業についてのご質問のうち、まず養豚農家の現状について伺うのご質問についてお答えいたします。 町内には、養豚農家が1軒ございましたが、昨年12月26日に全ての豚を出荷し、12月31日に廃業し、今年1月17日に廃業届が生活環境課へ提出されました。それに伴い、2月に元養豚農家の許可が得られましたので、町も現場に立ち入り、現状を確認したところでございます。全ての豚舎には豚は1頭もおりませんでした。豚舎内はよく清掃がなされておりまして、おおむね良好な状態でありましたこともご報告させていただきます。 次に、今後の町の対応について伺うのご質問にお答えいたします。 今後の豚舎等の扱いにつきましては、現時点での早急な対応は難しいとのことでございました。豚舎は鉄筋も使っておりますし、下の基礎もコンクリートでしっかりと打ってあります。その豚舎につきましてのこれからの処理につきましては、町としましては、ご相談を受けるという立場で、なかなか個人的な事業に対して支援策は見当たりませんが、相談には乗って、見守っていきたいと思っております。 この豚舎等の整理等、いろいろな相談としまして、窓口は産業課でありますが、長らく生計を営んできた養豚業者の方が、閉舎するまでの道行きにはいろいろな経緯があったと推察されます。そのことも加味しまして、今後とも町としては力になれるということは、具体的な政策ではございませんが、応援し、見守っていくという立場で当たってまいりたいと思っております。 なお、後継をされました方につきましては、このたび廃業届をお出しになられ、その後、次の勤務地も決定したということを漏れ聞いておりますので、職員共々、その点につきましてはほっとしているところでございます。 ご質問2番目につきまして、大変失礼な態度を示しましたことをお許し願いまして、答弁といたします。 以上であります。失礼しました。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) これから、個別質問を行いたいと思います。 まず最初に、スポーツ振興についてでございます。 先ほど、町長さんのほうから答弁をいただきまして、大体、おおむね理解はしたところでございますけれども、小中学生の子供たちというのは、今、学校で、教育の中で運動はしているかと思います。そういう中、野木町においては中高齢者というんですか、年配の方、これに対しての事業というか、そういうものというのは、今回の年間通してですけれども、どんなようなものがあるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) お答え申し上げます。 町では、先ほど町長のほうからも答弁がございましたように、教室、講習会、イベント、大会などの事業のほうを実施してございます。ご質問のほうが特に中高年に対する事業とのご質問でございますが、こちら募集するときに、参加者の方についてはどなたでもという形で、特に年齢層を意識しておりませんでしたが、今年度実施した事業の中では、ザ・ウオーキングやいきいき健康教室などにつきましては中高齢者の参加者の割合が高いものがございました。特にいきいき健康教室につきましては、平日の月曜日午前中に開催しているというふうな状況もございまして、高齢者の参加割合が高いというふうに考えられると思います。 以上です。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 町長さんの答弁の中で、総合型地域スポーツクラブ「元気の出るスポーツクラブのぎ」ということでございました。何か前回もちょっとお聞きしたような記憶はあるんですけれども、もう一度ちょっと明確にお聞きできればなと思うんですが、よろしく答弁のほう、お願いします。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) お答え申し上げます。 総合型地域スポーツクラブにつきましては、町民の皆さんが子供から高齢者まで、これは多世代というふうな形ですね。また、様々なスポーツを愛好する方々がということで、様々なスポーツですので、多種目にわたってというふうなことになります。次に、初心者から高いレベルまでそれぞれの趣向、レベルに合わせ参加できるというふうなことで多趣向というふうな3つの特徴がございます。町民の皆さんによって自主的、主体的に運営されるスポーツクラブでございます。「元気の出るスポーツクラブのぎ」につきましては、会員数が約1,400人の登録がございまして、多種多様な事業展開をしていただいております。そして、町民の方々、誰もが気軽にスポーツができる機会のご提供をいただいているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 今年に入りまして、1月19日ですか、第48回の野木町駅伝大会が開催されました。98チームで五百八十何人という、広報紙にも載っていたと思います。私もちょっと読みましたんですけれども、そういう中、48回で最初の1回から5回まで私も選手で出ている経験もあるんですけれども、そういう中、スポーツ振興とかいろいろ、これからつながる駅伝大会なんだと思います。ぜひ50回、60回と回を重ねるような、続けて継続してやっていただければなと、そんなように思っています。それと、生涯スポーツの取組については、引き続き町民の健康、また体力向上やニーズに応えた事業の推進をいただければなと、こんなように思っております。 次に、スポーツの施設についてでございます。利用者についてでございます。 平成30年度の利用者数は年間16万人と答弁がありました。この中で、関東どまんなかサミットで施設の相互利用が始まっているかと思いますが、施設利用者の町内、町外の傾向、数はちょっとわからないかと思うので、傾向としてどうなのかなと、それをちょっとお聞きしたいと思うので、よろしくお願いします。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) お答え申し上げます。 施設の相互利用につきましては、三国サミットでの相互利用ということで、まず古河市、これは当時の旧古河市、それと旧総和町でございます。また、加須市、その当時ですと旧北川辺町の方々の利用で始まっております。その後、関東どまんなかサミットで板倉町、栃木市、小山市の利用が始まりました。 実際に利用される町外の方につきましては、古河市、小山市の方々のご利用がございます。しかし、全体の利用者の割合の中では町外の方々はまだ少数というふうな形でございます。町外の方、特に古河市、小山市の方々の利用が多い施設としましては、古河市の方は総合運動公園、小山市の方は町の体育センターの利用がございます。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) それでは、スポーツ施設でございますけれども、特に体育センターは完成から40年がたっているかと思います。昨年度というか、屋根の防水工事も終わったかと思うんですけれども、今後、具体的に改修整備として床の張り替えだとか、今、問題になっている熱中症、その対策の空調設備ですか、こういうものの整備計画というのは今のところあるんでしょうか、そういう考えがあるんだったらば教えていただければと思います。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) お答え申し上げます。 体育センターの改修整備についてのご質問でございますが、まず体育センターの床につきましては、現在の体育センターの床は既に3回目の研磨を施工しまして、現在のところ特に問題なく使用できる状態となってございます。 次に、熱中症対策の空調設備についてのご質問でございますが、現在、特に夏場でございますが、扇風機6台を体育館のフロアのほうに設置しました。また、熱中症対策用の温度湿度計を2か所に設置しまして、利用者の方々、そちらのほう見ていただいて、様子を見ながら運動していただくという形で対応してございます。さらに冷水機についても1台設置してございます。また、体育館フロアと隣接しました空調設備を設置したクラブハウスのほうもご利用をいただいてございます。 いずれにしましても、先ほどの町長答弁にもございましたように、整備計画につきましては長寿命化計画を策定し、その中で全体的な計画について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 体育センターはあと何十年か使用できるかなと思いますけれども、先ほど町長答弁の中にあったように、長寿命化計画の策定、これを期待しておりますので、使用ができなくなってからどうなんだというわけではなくて、早めにというのも考えていただければなと、こんなように思っています。 次に、2022年度のとちぎ国体の開催に向けてでございますけれども、2019年、昨年度ですか、茨城国体がありまして、終了したときに、町では視察を実施しているとのことでございます。具体的にどのようなことが収穫としてありましたか、伺いたいと思います。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) お答え申し上げます。 10月に行いました視察研修につきましては、実際の茨城国体ハンドボール競技の会場などを見ることにより、多くの収穫がございました。 まず、目につきましたのは歓迎の装飾でございます。国体の開催に向けての機運醸成を図るため、市内各所にPR用の看板や横断幕、歓迎のぼり旗、商店街ではペナントも設置され、全国から訪れる方々をお迎えしておりました。 また、各会場では、無料の料理などやドリンクを振る舞うおもてなしコーナーや売店が設置され、協力団体の皆さんが笑顔いっぱいでおもてなしをしているところや、選手、監督の皆さんがリラックスしながら休憩しているところも見ることができました。 実際の競技会場内では高等学校の体育館を使用している会場の視察も行いまして、体育館内の観客席、それから競技役員席など、校舎などでは更衣室のレイアウト、それから選手の練習会場からの動線など。また、野木町でも中学校を会場といたしますので、特に学校利用の場合のリハーサル大会での課題など、実際の声をお聞きすることもできました。これらのほか、花いっぱい運動や小中学生の応援観戦の様子についても視察をすることができました。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 視察をしてきて、野木町での国体開催、ある程度イメージが沸いたのかなと、そんなような気がしております。 そこで、次ですけれども、競技会場の野木中学校体育館の改修工事については栃木県との協議ということであったんですけれども、令和2年度の改修工事についてはどのぐらいの補助になるのか伺います。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) お答え申し上げます。 国体開催に関する令和2年度の野木中学校体育館の改修工事につきましては、新年度予算にも計上させていただきましたが、床面改修工事813万5,600円とトイレ改修工事212万3,000円を予定しております。県の補助としましては、これらの工事の合計金額の2分の1、512万9,000円を予定してございます。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 今回のいちご一会とちぎ国体野木町開催基本方針の実施目標である、おもてなしの心あふれる大会、「本町を訪れる全ての方を温かくお迎えし、交流の場を広げるとともに、観光、歴史、文化事業の推進を図りながら地域の連帯感を深め、みんなの記憶に残るおもてなしの心あふれる大会を目指す」とあります。 そこで、国体開催に向けて官民一体となり、おもてなしの心を大切にお迎えするということのようですが、現時点でどのようなことを考えているのか伺います。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) お答え申し上げます。 こちらも茨城国体の例で大変申し訳ございませんが、最寄り駅や競技会場などに案内所を設置、また競技や観光、物産などの案内などもしてございました。また、競技会場に休憩所の設置、また大会に参加される方などの憩いの場及び交流の場としての利用、さらに売店等設置し、大会に参加される方などに、今回は野木町での開催ですので、野木ブランドや町の特産品などの紹介及び販売などが考えられるかと思います。 いずれにしましても、来年度には専門委員会や庁内連絡推進会議などが設置されてまいりますので、皆さんからのご意見などをいただきながら進めていければというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 栃木県では、この国体について、国体と全国障害者スポーツ大会には80から90億円の費用がかかると、そんなように試算しておりますが、野木町でも財政的にも厳しい中で企業の協賛金、そういうのを募ったらいいのかなと思うんですけれども、これについて、もしやるのであれば、どのように働きかけていくのか伺います。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) お答えいたします。 企業等の協賛につきましては、もう既に栃木県のほうは募金のほうなども始まっているかと思うんですが、栃木県の動向なども情報収集しながら、国体に関する会議や企業などの方々が集まる会議などで広く募っていければというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 令和2年度の当初予算に国体野木町実行委員会補助金が計上されているように記憶があるんですけれども、もし計上されてあるのであれば、その概要について伺いたいと思います。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) お答え申し上げます。 野木町実行委員会補助金の概要につきましては、大会の実施に必要な全体の会場配置図や仮設物などの配置図等を作成する実施計画作成業務委託や、ハンドボールゴールなどの備品購入、また来年度開催される鹿児島国体等の視察調査費などが主なものとなってございます。 以上でございます。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 国体は、全国から、先ほど総括で述べたように、多くの選手、監督、大会関係者、一般の方が野木町に訪れるわけでございます。この機会に野木町の宝である重要文化財、野木町煉瓦窯をPRすることを提案したいのですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(金谷利至君) 大変貴重なご意見ありがとうございます。 野木町煉瓦窯を含む町内の観光資源の紹介につきましては、町の観光協会や専門委員会の方々にご意見、ご協力などをいただきながら、町内に設置される案内所などにおいてPRできればと考えております。よろしくお願いいたします。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(黒川広君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。--------------------------------------- ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) それでは、その煉瓦窯についてでございますけれども、選手とか応援の方々とかいろいろ野木町に応援に来るわけですね。そのときに煉瓦窯の入場券とか、そういうものというのは、私の考えでいけば、ある程度全国的に来られるということになれば、幾らかでも野木町にこういうものがあるんだよとPRもできるし、そこら辺の効果はあるのかなと思いますので、そういうことも考えているのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(黒川広君) 教育次長。 ◎教育次長(寺内由一君) 確かに野木町の観光といえば、特に煉瓦窯は第一に挙げられると思いますので、全国にこちら知らしめるということで非常に貴重な機会と思いますので、そういったときにパッケージ的な部分でありますけれども、誘導するという形ではないのですが、ぜひ見ていただきたいということもありますので、無料券になるかわかりませんが、その辺につきましては今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) よろしくご検討のほどをお願いいたします。 続きまして、環境整備として伺いますので、野木町に来ていただいた方へのおもてなしの一つとして、安全で、快適に、気持ちよく会場まで移動できる環境整備が必要と考えていますが、例えば道路などではどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 道路に関するおもてなしというご質問に対しまして、お答えさせていただきます。 ご来場いただく方におかれましては、電車もしくは車で来場されると思いますけれども、道路関係といたしましては、野木駅自由通路、それから駅前広場、駅から会場までの道路、国道4号線から会場、それから新4号国道から会場までの道路などにつきまして、車道や歩道の舗装修繕による整備、区画線の引き直し、それから草花などの植栽、沿道の清掃などによりまして、おもてなしの心をお伝えし、表現していくことが必要ではないかと考えてございます。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 今、回答いただきましたけれども、修繕工事などにはどのくらいの時間がかかるか、令和4年度の国体に向けて単年度で可能なのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(黒川広君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小沼洋司君) 修繕工事に対するご質問でございますけれども、まず草花の植栽や沿道の清掃につきましては、令和4年度に行うことになろうかと思いますけれども、修繕工事につきましては、一級幹線5号線の若林地区につきましては既に始めているところでございまして、一級幹線5号線の潤島地区につきましても、修繕等につきまして来年度から始めていきたいというふうに思っているところでございます。その他必要な修繕を行う場合につきましては、令和4年度に始めますと、必要と思われる箇所全てに対応することは期間的に難しいかなと思っておりますので、令和3年度から工事等の実施を行っていく必要があろうかと考えてございます。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) ありがとうございました。 いずれにいたしましても、2020年度のとちぎ国体をオール野木で成功に導いていくよう、体制づくりをよろしくお願いいたします。 続きまして、先ほどの養豚農家のことでちょっと二、三ご質問いたします。 今、町長さんのほうからも言われたとおり、廃業届が出たよということでございます。廃業届というか、そのほかに何か申告するというか、告知するというか、そういうものというのはあったんでしょうか。 ○議長(黒川広君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(岡田辰夫君) お答えします。 届けにつきましては、町長答弁にもございましたように、今年の1月17日に元養豚農家の方から廃業届が提出されております。こちらにつきましては、届出書というのが2種類ございます。1つにつきましては、栃木県の生活環境の保全に関する条例に基づきます悪臭施設の使用廃止届でございます。悪臭に関わる事務というのは県から町への移譲事務となっております。 もう一つが水質汚濁防止法、こちらに基づきまして提出されているものなんですけれども、これは事業場から公共用の水域に排出されます水の排出を規制する法律でございます。この法律に基づきまして特定施設の使用廃止届出、こういったものが提出されています。この水濁法につきましては国の法律に基づくものでございますので、県の小山環境管理事務所にも提出をさせていただいております。 以上です。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) 今、豚舎やコンポストの施設が残っていると思います。先ほど町長のほうから答弁ありましたけれども、なかなか助成というか、そういうものは難しいよということなんだと思います。本来ならば、今後のこういうものの解消ができるような助成がないのかどうか、私はちょっとそこの部分が一番気になったものですから、そういうものというのはないということでよろしいでしょうか。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) 助成についてのご質問でございますが、県にも確認しておりますが、豚舎やコンポスト施設の整備であれば助成の対象になる場合があるということでございます。解体に対する助成は今のところございませんが、町長答弁にもありましたように、産業課としましては相談には乗っていきたいと考えております。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) コンポスト施設は町の助成を受けて整備したと思うんですけれども、今回、廃業するということに当たり、今後の対応としてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(黒川広君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) コンポスト施設は平成16年に整備いたしまして16年が経過しております。養豚業は廃止されましたが、堆肥が若干残っておりますので、施設は現在も利用されているようです。また、施設は大変老朽化しておりますので、施設の利用が終了した時点で最終的に対策を検討してまいりたいと考えています。 ○議長(黒川広君) 針谷武夫議員。 ◆5番(針谷武夫君) その点はよろしく検討していただきたいと思います。 以上、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(黒川広君) これにて一般質問は終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(黒川広君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。 △散会 午後5時07分...