「野木町議会 2019-12-10 12月10日－02号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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野木町議会 2019-12-10
12月10日－02号

取得元: 野木町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

令和　１年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　令和元年第７回野木町議会定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　梅澤秀哉君　　　　　　２番　　小川信子君　　　　　３番　　松本光司君　　　　　　４番　　黒川　広君　　　　　５番　　針谷武夫君　　　　　　６番　　小泉良一君　　　　　７番　　折原勝夫君　　　　　　８番　　坂口進治君　　　　　９番　　鈴木孝昌君　　　　　１０番　　館野崇泰君　　　　１１番　　館野孝良君　　　　　１２番　　長澤晴男君　　　　１３番　　眞瀬薫正君　　　　　１４番　　宮崎美知子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　真瀬宏子君　　　　　副町長　　　　　　　真瀬栄八君　教育長　　　　　　菊地良夫君　　　　　総合政策部長　　　　老沼和男君　町民生活部長　　　伏木富男君　　　　　産業建設部長　　　　上原善一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　教育次長　　　　　寺内由一君　　　　　　　　　　　　　　　栗田幸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼会計課長　総務課長　　　　　寳示戸　浩君　　　　政策課長　　　　　　酒井浩章君　未来開発課長　　　小堀美津夫君　　　　税務課長　　　　　　島田雅章君　住民課長　　　　　森　洋美君　　　　　健康福祉課長　　　　石渡　真君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業課長兼　生活環境課長　　　岡田辰夫君　　　　　農業委員会　　　　　潮　和巳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　都市整備課長　　　小沼洋司君　　　　　上下水道課長　　　　橋本利男君　こども教育課長　　知久佳弘君　　　　　生涯学習課長　　　　金谷利至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　遠藤正博　　　　　　書記　　　　　　　　間下菜月 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（黒川広君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は14名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（黒川広君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（黒川広君）　日程第１　一般質問を行います。　順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △折原勝夫君 ○議長（黒川広君）　７番、折原勝夫議員の質問を許します。　折原勝夫議員。　　　　　〔７番　折原勝夫君登壇〕 ◆７番（折原勝夫君）　おはようございます。　まず、さきの台風19号により被害に遭われました皆様に対しまして、この場をお借りいたしまして、お見舞いを申し上げたいと思います。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書にのっとりまして、これより私の一般質問を始めます。　まず、本町における小規模特認校制度について。　「心正しく身も清く　訓蒙館の昔より」と校歌にも歌われているように、佐川野小学校は、明治28年訓蒙館に始まり、ことし創立144年目を迎えた歴史と伝統のある学校です。その学びやは佐川野、川田、若林、地域コミュニティーの中心であり、親子代々の卒業生、地域住民の心のよりどころであります。この議場にも多くの卒業生がおりますし、町長のお母様も奉職され、私の親父もお世話になったと聞いております。今、児童数79名、佐川野小学校は町内で最も児童数の少ない小規模校であり、昨今の少子化と相まって今後の児童数の減少も否めない状況にあります。他市町では、児童数の減少に伴う複式学級や統廃合の話題も多々あるようですが、母校のこととなると複雑な思いに駆られます。　そこで伺います。　１、佐川野小学校を小規模特認校として指定した経過について。　２、小規模特認校に指定するメリット、デメリットについて。　３、小規模特認校としての環境づくりについて。　次に、こども食堂について。　「このカレーおいしいね」と、にこやかにカレーライスをほおばる子供の声、そしてその笑い声が建物に響く。「家では食べない嫌いな野菜も子供たちが食べる」とお母さんの声。それが何度か足を運び、私が感じたこども食堂でした。　子供の貧困、そして核家族、共働き、ひとり親家庭に起因する子供の孤食、それらを改善するための１つの方法として、こども食堂が今注目を集めています。ことし６月には、全国に3,700カ所を超える、こども食堂が開設されているとの報告がございます。　野木町でも、ことし４月からほっとステーション地域食堂が開設され、月１回の食事の提供が好評という記事が、10月３日の下野新聞に載っておりました。こども食堂を必要としている子供たちの笑顔のために何とかしてあげたいと思うのは私だけでしょうか。　そこで伺います。　こども食堂に対する町の考え方について。　こども食堂に対する町の今後の支援策について。　次に、総合サポートセンター（ひまわり館）の利活用について。　野木町総合サポートセンター（ひまわり館）は、健康や福祉、子育てなどに関する総合相談窓口であり、町民生活の中の困りごとの解決に向けて一緒に考えていくための施設として、ことし４月にグランドオープンいたしました。　先日、私の農園で働く町内の若いお母さんたちと話をしているとき、ひまわり館の話題になって、あの役場の西の公園の西の建物は何をやっているんですかと聞かれ、あれはねと、話をしてあげました。ひまわり館の認知度がまだまだだということを感じた瞬間でございました。　私自身、ひまわり館の脇の道を通るとき、来館者はいるのかなと思うことも多々あります。　そこで伺います。　１、現在のひまわり館の利用状況について。　２、利用者を増やすための施策について。　３、今後のひまわり館の利活用について。　以上、総括質問はこれまでといたしまして、これより先は一般質問者席にて行います。 ○議長（黒川広君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　ただいまの折原勝夫議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１問といたしまして、本町における小規模特認校制度についてのご質問にお答えいたします。　野木町には現在、小学校５校、中学校２校がございます。公立の小・中学校は地域の実情や文化、伝統を生かしながら、特色ある教育活動を展開していくことが肝要であると思っております。また、本町におきましては、分館活動を初め地域活動の中心的な施設としても重要な役割を担っていると思っております。そのため、現在、町といたしましては小・中学校を統廃合する考えはございません。　特に、議員ご質問の佐川野小学校につきましては、全校生79名の少人数の学校でありますが、地域の方々がさまざまな行事へ参加し、少人数のよさを生かして子供たち一人一人にきめ細かで丁寧な指導が行き届いております。　先日行われました小・中合同音楽祭のときに、佐川野小学校は背筋をしっかりと伸ばして、小さな１年生から６年生のお兄さん、お姉さんまでが全員で大きな口を開けて、全身に力を込め一生懸命歌っている姿は感動を与えるものでした。それは、一人一人に指導がしっかりと行き渡っている証拠だと思った次第であります。　こうした少人数の学校のよさを希望している全てのお子さんや保護者の皆様に、学区を超えて伸び伸びとした学習環境を提供したいと考え、このたび佐川野小学校を広く町内全域から入学者を募集することができる小規模特認校として指定させていただいたものでございます。　なお、個別のご質問につきましての詳細につきましては、教育長より後で答弁させます。　次に、こども食堂についてのご質問のうち、まず、こども食堂に対する町の考え方についてのご質問にお答えいたします。　子供たちに無料または安価で栄養のある食事の温かな団らんの場を提供する取り組みとして、こども食堂は平成24年に東京都で開設されたのが始まりとされ、議員も先ほどおっしゃったように、いまや全国3,700カ所以上に広がっていると言われております。　本町におきましても、ことしの４月に町民有志のボランティア団体ほっとステーションが地域の人と触れ合える場所づくりを目的として、野木町初となりますこども食堂を開設いたしました。　現在、きらり館を会場にして毎月１回、第３金曜日の夕方に開いています。毎回30人程度の幼稚園や小学生から大人の人までが来てくださっております。皆さんで和やかに食事をして交流を図り、相談にも応じていると伺っております。　近年、生活困窮家庭やひとり親家庭などの増加により、子供が１人で食事をとることも多くなってきて、社会問題化していたり、社会から孤立しがちな単身の高齢者世帯の増加なども問題となってきております。　その意味では、こども食堂は食事の提供だけではなく、居場所の提供を通して子供から大人までが集まって交流もできる、地域の触れ合いの場として、さまざまな問題の解決策の一つとなると考えております。　次に、こども食堂に対する町の今後の支援策についてのご質問にお答えいたします。　今年度は、県のわがまち未来創造事業を活用して、実施団体であるほっとステーションに補助金を交付いたしております。町といたしましては、令和２年度におきましても、この県の事業を生かしながら、財政面の支援をしてまいりたいと考えております。　また、この12月よりひまわり館におきまして、ご家庭で余った食品を食の支援を行う機関、団体等を通して必要とされる方々に提供するフードドライブを始めたところです。こども食堂ほっとステーションでも、ぜひご利用していただきたいと思っております。　町民の皆様が主体となり、よりよい地域づくりを目指す事業として、このこども食堂は協働のまちづくりを推進する町の方針とも合致しておりますので、今後、町といたしましても、活動をできる限り推進できるよう後押ししてまいりたいと考えております。　次に、総合サポートセンター（ひまわり館）の利活用についてのご質問のうち、現在のひまわり館の利用状況についてのご質問にお答えいたします。　総合サポートセンター（ひまわり館）は、結婚、妊娠、出産、育児、子育て、教育、医療、介護、障害、福祉、健康、生活困窮等の総合相談窓口として、高齢者や子供たちの交流の場、健康や生きがいづくりに役立つ場所、さらには地域で支え合うための人材育成を推進する場所としてご利用いただける施設となっているため、そのように目指す町の方針に従うことが、準備期間はありましたが、本年４月１日にグランドオープンにこぎつけたところでございます。　先ほど、これらにつきましては、議員も重々ご見学賜りまして感謝するところでございます。　そこで、４月から10月までにどのくらいご来館者がいらっしゃったかといいますと約2,700名の方がいらしてくださっております。そのうちでも、相談件数としましては約150件となっておりまして、内容は介護や子育てに関すること、また生活困窮に関すること等、いろいろ多岐にわたった相談内容となっております。　現在、事業につきましては、認知症に関する情報交換の場としてのオレンジカフェ、生活困窮者の自立を促すハローワーク巡回相談、ひまわりカフェプチコンサートなどを定期的に実施しております。これによって、皆様に気軽にお越しいただき、ひまわり館をまず知っていただくように努めているところでございます。また、子育て支援としましては、キッズルームにおいて子育てサロンを定期的に開催するとともに、来館された母親の皆さんに職員が積極的にアプローチを行い、育児の悩み等を聞いて、皆様が抱えている問題の掘り起こしなども行っております。　さらに、子育てに関する人材の育成を図るために、地域共生社会の実現に関する講座の開催や乳幼児向けの安全講習会の実施など、広く町民の福祉向上に貢献できるような事業を目指して今後も努力していきたいと思っております。　次に、利用者数を増やすための施策についてのご質問にお答えいたします。　まず、ひまわり館に来られない方には、相談機会を増やすために地域に出向いて健康相談や触れ合いサロンなどを実施しております。その中で、新たな相談内容から町民の皆さんのニーズを探り、それに沿った施策の充実を図ってまいりたいと思っております。　ひまわり館での事業は、先ほど申し述べましたとおり、オレンジカフェ、プチコンサート、子育てサロン等、内容は多様なものでございますが、今後は健康体操などの健康づくりの講座なども積極的に実施してまいりたいと思っております。　また、ひまわりカフェを談話室のほうに移し、もっとくつろいだ雰囲気の中でお話ができるように環境も整えています。　今後も、ひまわり館の各施設を有効活用し、町民の皆様にとって相談しやすく、利用しやすい環境づくりを心がけていくことはもちろんですが、もっと認知度を上げるためにも、広報、宣伝に力を入れてまいりたいと思っております。　次に、今後のひまわり館の利活用についてのご質問にお答えいたします。　ひまわり館の各部屋の利用につきましては、事業のほか、世代間交流事業や健康づくりなども計画に入っておりますので、その方面でも多くの皆様にご利用いただけるように推進してまいります。　また、未利用の旧調理室の利活用や子育て支援室でのファミリーサポートセンター事業の実施等については、総合サポートセンター運営委員会で協議し、ご意見を賜りながら進めていきたいと思っております。　特に、旧調理室につきましては、こども食堂や配食サービス等での利活用のご意見もいただいておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。　また、ファミリーサポートセンター事業のほうは、お子様をお預かりする新たな場所としてどのように利用できるかを現在検討しているところでございます。　今後も、ひまわり館につきましては、相談しやすい環境づくり、人材育成講座、子育て世代への支援、多世代間の交流の場所として多くの方にご利用いただき、お役立ちできるように、皆様のご意見をいただきながら事業を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。ありがとうございます。 ○議長（黒川広君）　教育長。 ◎教育長（菊地良夫君）　私のほうから、本町における小規模特認校制度に関する個別のご質問にお答えをしたいと思います。　まず、議員の佐川野小学校を小規模特認校として指定した経過についてのご質問にお答えいたします。　平成27年１月に文部科学省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてを策定し、各市町は、この手引きに沿って検討するよう通知がございました。そこで、野木町では、平成27年２月に義務教育のあり方研究会を立ち上げ、学校の適正規模・適正配置の問題を初め、児童・生徒の安全対策など幅広い課題を研究してまいりました。　その中で、学校の適正規模・適正配置の問題についてが議論とされまして、その結果、近隣の町の動向を鑑み、特段の対応は行う必要はないことを確認するとともに、急激な児童減少が生じる見通しとなった場合は検討会を開くという結論を出しました。　次年度より、佐川野小学校では入学児童が今後急激な減少となることが見込まれることがわかり、平成27年に設置された義務教育のあり方研究会の結論を受け、小規模校対策検討会を設置いたしました。　検討会の委員は、多方面からご意見をいただくために教育委員、区長会代表者、保護者代表者、学校運営協議会代表者、校長で構成いたしました。　第１回は、それぞれの委員からご意見をいただき討論をいたしました。　主なご意見は、５つほど挙げますと、１つは、統廃合ということは５年、10年の長いスパンで考えるべきであり安易なことではない。２つ目は、学区の見直しは混乱が生じるため見直すべきではない。３つ目は、少人数でも子供たちは互いに切磋琢磨し、縦割り学習を多く取り入れたり、他校との交流を行ったりしており社会性が培われないということはなく、少人数だからこそ子供たち一人一人に先生方は目を配ってくださり、丁寧な指導をしてくださっているので、伸び伸び元気に育っている。４つ目は、少人数のよさはたくさんある。このよさこそ最大の魅力である。よさを理解してくれる保護者や児童がいれば、どんどん入学させればいいんではないか。５つ目は、町の財政面で支援し、特色を出せば希望者が増えるであろう。などのご意見が上がりました。　第２回では、第１回のご意見を集約し、事務局より提案をいたしました。　提案内容は２つございます。１つは、短期的な対応としては小規模特認校に指定し、町内幅広く募集をする。２つ目は、そのために少人数学校のよさを全面的に生かし、学校、家庭、地域の方々、そして町が一体となって魅力ある学校づくりに努めるという提案をしまして、これらが承認されました。　その後、議員の皆様にお知らせし地域の方々には回覧でお知らせします。また、教育委員会では、チラシを制作し、就学児健診や幼稚園・保育園等にも配布し周知させていただきます。さらには、町広報紙に掲載もさせていただきます。　次に、小規模特認校に指定するメリット、デメリットについてのご質問にお答えいたします。　指定するメリットですが、町内全域から佐川野小学校へ入学することができるため、児童数が増える可能性があるとともに、佐川野小学校区外の児童、保護者の方々にとっても、学校選択幅が増えるというメリットがございます。　また、学校、家庭、地域の方々が一体となって、今まで以上に少人数学校のよさを生かした活気と魅力ある学校づくりに努めるようになるということもメリットの一つであると考えます。　次に、指定するデメリットですが、指定したことに対するデメリットはないと考えております。しかし、小規模特認校に指定してどれだけ児童増につながるかといった効果の面に関しては課題があるというように思います。　近所の子がみんな通っている学校に通わせず、わざわざ遠距離にある学校へ送迎までして入学させたくなる魅力ある学校でなければ、指定しても入学希望児童は増えません。この点が効果の面では課題であるというふうにも考えております。　次に、小規模特認校としての環境づくりについてのご質問にお答えいたします。　現在、佐川野小学校では地域の方々のご支援やご協力をいただき、１年生から６年生までの縦割り班を生かした体験活動を多く盛り込んでおり、この活動を通して社会性やリーダー性を培っております。食の教育は最たる特色ある教育活動でもあると思っております。また、学習面においては、学ぶべき基礎、基本を一人一人の個に応じて丁寧な指導がなされております。　このように、小規模校としての環境を生かした地域とともにある教育活動が現在展開されております。　今後、少人数という環境を生かすとすれば、例えば、１人に１台のタブレットを配置することが可能であることから、ＩＣＴを生かしたさまざまな教育活動を展開することも可能であると考えております。　教育委員会といたしましては、今後も少人数ならではの魅力ある教育環境づくりを、学校と協議しながら努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご理解のほどをいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　丁寧なご回答をいただきました。　小規模特認校として町内全域から児童を集めるということで、具体的に今後、佐川野小学校でどのような教育活動、先ほどタブレットの話も出ましたけれども、するのか、少しありましたらばお願いします。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　今後の佐川野小学校の教育活動というご質問ですが。　基本的には、佐川野小学校で現在特色ある活動を進めておりますので、その延長線上で今後も活動は進めていくことになろうかと思います。　先ほど教育長答弁にもありましたように、食農教育の指定校ということで進めており、来年は最終的に研究活動をまとめるような予定になっております。今後ＩＣＴの整備などについても、やはり教育長答弁にありましたように、人数的にかなり条件がいい機器類、あるいは教材類が子供たち全てに行き渡るようなことが考えられますので、そういったところを全面に押し出して特色ある教育活動を進めていければと考えております。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。

◆７番（折原勝夫君）　今の答弁によりますと、タブレットを全校生に支給するということでよろしいですか。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　今後の整備の中で、そういったことが十分可能であると考えております。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　来年度から小学校の新学習指導要領というのによりますと、小学校の英語の教科化とプログラミング教育の必修化が始まるということでございますので、小規模特認校ということできめ細やかな指導ができるということで、ましてタブレットを全児童にということなもんですから、佐川野小学校をプログラミング教育の指定校というふうにするというのはどうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　ご提案ということだと思いますので、今のところ、指定するといった計画が具体的にあるわけではありませんが、ご提案を受けていろいろ調査、研究をしてみたいと思います。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　特色ある魅力ある学校づくりというのが非常に重要だということですので、今後も引き続き検討していただきたいと思います。　次に、選択のための、いわゆるお試し通学についてお伺いします。　新しい職場や学校に行くことは誰しも不安であると思いますけれども、年度途中で転校する児童に対する対応を何か考えておられるでしょうか。　小山市の下生井小学校では、本来の学校に籍を置きながら、最長で１カ月間のお試し転校通学を行っているそうです。その間に児童が新しい環境になじめるかどうか、保護者が登下校に対応できるかどうかを判断しているということで伺いました。佐川野小学校ではそのような取り組み、どうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　教育次長。 ◎教育次長（寺内由一君）　それにつきましては、小規模特認という枠ではなくて、中にはほかのお子さんでも、そういった通学がちょっと難しいとか、ちょっと不安があるといったお子さんに関しましても、町としても協力してございます。　また、この特認校につきましても、そういったニーズがございましたら、その辺につきましては検討したいと思いますし、可能であるということも考えております。　以上です。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　いろいろな不安が、そういった学校が変わるということであると思うので、その辺にしっかりと配慮した対応をお願いできればなというふうに思います。　次にまいります。　校区外からの登下校についてお聞きいたします。　児童の登下校は保護者の責任により行うということでございますけれども、実際、この制度を利用する上でこの部分が最大のネックかなと、私は感じております。共働きや乳幼児の兄弟がいて対応できない、保護者や幼い兄弟が病気のときとか対応できない、あるいはさまざまなケースがあろうかと思います。登下校にデマンドタクシー「キラ輪号」を活用することはどうでしょうか。実際に、高知県の高知市では校区外からの通学にデマンドタクシーを無償で利用させているという事例もございます。　ここに、キラ輪号の運行表がございますけれども。運行時間は午前８時から午後４時ということでございます。その前後を活用すれば利用できるのかなというふうに思います。ＮＶ200、あの黄色いやつですね、スクールバスに多く使われている黄色ですし、通常のタクシーよりはなじみやすく、また安全性も高いのかなというふうに思います。登下校の負担が軽減されれば、より選択されやすくなるのかなと思いますけれども、この対応、いかがですか、町長。 ○議長（黒川広君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（小沼洋司君）　今、議員よりご提案のございました小学校通学に対しましてデマンドタクシーの利用ということでございますけれども、先ほど議員申し上げていただいたように、現在、デマンドタクシー始発便８時ということでございます。　それから、現在のデマンドタクシーのルールとしましては、小学生単独の利用はできないというような形はございますけれども、他市町の事例とかどのぐらいのニーズがあるかなどを含めまして、今後、調査、研究していければと考えてございます。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　来年の４月からということでございますので、できるだけ早くそういったものを検討というか答えを出してほしいなというふうに思います。　さて、先月ですか、学校見学会があったと聞いておりますけれども、どのぐらいの方が見えたのか、ちょっとお教えいただければと思います。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　当日の見学ということですと、１組の保護者の方が見学に見えたというふうに伺っております。ただこれは、見学については随時受け付けをいたしますということになっていますので、その後、何名か、今のところ３件ほどお問い合わせと見学のお申し込みをいただいているというふうに伺っております。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　先ほどいろいろ資料を配ったり、広報活動に努めているというお話もございましたけれども、やはりもっとしっかり宣伝をしなきゃいけないのかなという感じがいたしております。　今、議長の許可を得まして、皆様のお手元に啓発のパンフレットのサンプルを配付しておきました。現物は、これが現物なんですけれども。30年度に複式学級が解消されました栃木市の大宮南小学校のものと、今回の私どもの佐川野小学校のものでございます。大宮南小学校のは見開きのあれでございますので、ちょっと皆様の手元のはサイズが小さいですけれども、実際にはこのサイズということになりますので。大宮南小学校のパンフレットにはオープンスクールの情報はもちろん、学校の特色、教育活動、校区外から転入した卒業生や保護者の声などが子供たちの笑顔とともに紹介されております。クオリティが高いかなというふうに私、感じました。こういったものをもう少し佐川野小学校でもいろいろ工夫をされておつくりになったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒川広君）　教育次長。 ◎教育次長（寺内由一君）　そうですね。我々も、こちらのパンフレットをつくるときに、佐川野小のパンフレットに、各市町の特認校の関係のパンフレットも参考にさせていただきました。この大宮南小学校、こちらにあるように、栃木市内でもかなり成功した事例だと思います。こちらのパンフレットにつきましても、７年目ということで大体プログラム的な部分も大分出てきているところもございますけれども、佐川野小につきましても、これからでございますので、いろいろなプログラムがこれからも出てくると思いますので、そういったものを網羅しながら、こちらにつきましては宣伝に努めさせていただきたいと思います。　こちらにつきましても、いろいろと参考にさせていただきましたけれども、一応、佐川野小学校につきましては、このようなパンフレットで出発したというところでございます。　以上です。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　今後のいろいろ今お話がありましたけれども、情報量も考えてやるということですので、期待をしておきたいと思います。　そして、もう一つ、きょうはちょっとでかいのを持ってきました。これです。「おいでよ、下生井小学校へ。全児童が友達だから」と、こういうポスターを小山市の下生井小学校では市内に配って張っていただいております。教育長は恐らくどこかで見ているかと思いますけれども、一応紹介しておきたいと思います。　これを実は間々田のラーメン屋さんで、私見つけたので、最初は何だろうなというふうに思ったんですけれども、よく見ますと、なるほどということで関心させられました。このポスターは、先日、下生井小学校の校長先生にお話を伺いに行ったときにいただいてまいりました。我が佐川野小学校でも、ぜひこういったポスターをつくって町内のいろいろなところに張っていただいて啓発をしたらどうかなというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。町長、どうですか。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　さまざまな情報提供いただきましてありがとうございます。　私どものほうでも、できる限りの周知、宣伝に努めておりますが、なお改善の余地があるというご指摘だと思いますので、今後いろいろ工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　来年、小規模特認校、初めての年と、初年度ということでスタートが肝心だと思いますので、しっかりよろしくお願いしたいと思います。　次に、こども食堂のほうにまいりたいと思います。　こども食堂、子供の孤食の原因の一つとして、いわゆるひとり親家庭というものが上げられていますけれども、本町におけるひとり親家庭の件数というのはどのぐらいあるもんでしょうか。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　ご質問の内容をもう一度確認させていただきたいと思います。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　すみません。突然話題が変わっちゃったもんですからね。　こども食堂について、これからいきます。　子供の孤食の原因の一つとして、いわゆるひとり親家庭というものが上げられているようですけれども、本町におけるひとり親家庭の件数、どのくらいあるかお願いします。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　これは世帯員構成等で単純に抽出しても必ずしも実態を反映しているとは限らないので、正確な数というのはなかなか把握は難しいんですが、１つ、野木町にはひとり親家庭の医療費の助成制度というのがございます。これを利用している世帯が年間で約200世帯というふうに伺っております。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　わかりました。そういうことでありますと、こども食堂の需要というのがまだまだ伸びるかなという感じがいたしております。　それでは、次に孤食が子供の心の発達、発育にとってどのような影響があるのかなということで、これは教育長ですか、教育長にお願いできればと思うんですが、いかがですか。 ○議長（黒川広君）　教育長。 ◎教育長（菊地良夫君）　孤食、１人で食事をするお子さんですけれども、全てが全てこんなふうな影響って、これから申し上げる影響ということではないのですが、まず１つ、肉体的な面からすると、身体的な面からすると偏食、自分の好きなものを食べるという形になってしまいますので、偏食が多くなるというふうに言われています。それから、心の面ですが、１人で食事をしておりますので、結局コミュニケーションが不足していく。いわゆる社会性、協調性というのが将来心配になってくるということが影響があるというふうには言われています。そして、１人でひとりごとを話すというふうな、ぶつぶつしゃべるということがあり得るんです。自分のせいで１人でというんじゃないという寂しいというところも、心の中にあるというふうなことは言われております。　以上です。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　それぞれの家庭で解決できれば一番いいんですけれども、なかなか難しい時代になってきたかなという感じはいたしております。　先に進みたいと思います。　町長にお伺いします。　町長はほっとステーション、地域食堂に行ったことがありますか。 ○議長（黒川広君）　町長。 ◎町長（真瀬宏子君）　まだ残念ながら訪れておりません。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　ぜひ一度行かれて、子供たちと一緒にカレーライスを食べてきていただきたいと思います。　百聞は一見にしかず、今のほっとステーション地域食堂に町の子供たちにとってどういうものが必要になるかというのが、行けばよくわかるかなというふうに思いますので、行かれるということでお話を伺っておきます。　それで、先ほども総括の答弁の中で、こども食堂に対するいろいろな話が出てまいりました。その中でフードドライブの件が出ていましたけれども、小山市では、道の駅思川のフードバンクからの食材の供給というのをしているんですけれども、野木町はその辺のところは何か考えられていますか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　この12月からフードドライブということで、事業のほうを総合サポートセンターのほうで実施という形になったわけですが、その中でそういったこども食堂にも食の提供ということでしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（黒川広君）　町民生活部長。 ◎町民生活部長（伏木富男君）　フードドライブのほうは、いわゆる一般家庭のほうから余っているというか使っていない食材を提供していただく制度でございまして、フードバンクはどちらかというと、企業とか団体の方からそういった食材等を提供いただく制度でございまして、現在、野木町は、先ほど課長が申しましたように、一般家庭からのフードドライブを中心にしておりますが、今後はやはり先ほど議員がおっしゃいましたように、ちょっと小山市の例もありますので、例えばＪＡさんとか、あと矢畑むらづくり組合、あとは町内の企業様、そういうところとちょっと交渉、打ち合わせとかご相談をさせていただきまして、そういった食材等の提供をいただけるものであれば、そういったものも有効に活用させていただきたいというふうには考えておるところでございます。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　わかりました。　時間もありませんので、次に、総合サポートセンターのほうにまいりたいと思います。　幾つか、ひまわり館の知名度を上げる政策といいますか、考え方を提案していきたいと思います。　先ほどもこども食堂の話で、そのひまわり館の調理室の話が出ておりましたけれども、まず基本的にきらり館の会議室を使って今やっているわけなんですけれども、先ほど町長が言いましたように、いろいろな意味での学習支援とか、いろいろなことをあそこでしているもんですから、子供の居場所的にも非常に狭いということで、できればひまわり館の多目的室ですか、あの辺を有効に使えないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　ひまわり館の多目的室なんですが、ひまわり館のほうの部屋の配置につきましては、準備委員会を通して全て検討してまいりまして、今の配置というような形になった経過がございます。　今現在、多目的室のほうは各種の会議とか、あとは人材育成の講座とかいうふうなもので利用している状況で、さらに先ほど町長答弁にもあったとおり、健康体操とかそういった軽体操のほうも実施していきたいというふうに考えております。それですので、そこを子育て支援室全てという形で常時使うというような形はちょっと難しいかなというふうに感じているところでございます。　ただ一時的に子供たちのイベントというような形での使用は可能かと思いますので、そういったことで利用していただければというふうに今のところは考えている状況です。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　常設ということではないので、あくまでも、例えば月に１回、２回の夕方とかということですので、それでは可能かと思うんですけれども、どうですか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　先ほど申しましたとおり、月に１回とかそういう形であれば、利用のほうは可能かというふうに思っております。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　それともう一つ、町長、地域食堂のほうへ行ってもらえばわかると思うんですけれども、先ほど町の補助でいろいろ調理器具とか買ったというお話も出ておりました。実際にあそこへ行きますと、主催者の方が食材を家でカットしてきて、あそこで買っていただいた調理器具で調理をしているという現状がございます。流し台はないものですから、外に仮設の流し台を置いて使っている。野菜洗ったり、食器を洗ったりということでやっております。そういった現状を見まして、これからどんどん寒くなってきますので、非常に大変なのかなというふうに、私見ていたんですけれども、そういった意味合いにおいても、ぜひひまわり館の調理室を使えないかなと。先日見てきたところ、再整備が必要かなというふうに感じたんですけれども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　ひまわり館の調理室の関係ですが、先ほど町長答弁にもありましたとおり、総合サポートセンター運営委員会のほうでそういった形で検討のほうを進めさせていただいておりますので、今後もその検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　また後でも出てまいりますので、先に進みたいと思います。　今、子供たちが雨の日でも遊べる、そういうスポットが近隣の小山市とか栃木市とか、そういうところで盛んにやられております。これは古河駅西口のわんぱくステーションというところでございまして、お母さんと子供、おばあちゃんと子供などが、私が伺ったときにはたくさん利用されておりました。利用は登録制ということで、野木町からも336人の登録があるということでございました。　我が町にもこういったスポットをひまわり館の中につくったらどうかなというふうに思っております。先ほど談話室を利用してカフェというお話がございましたけれども、談話室はキッズルームとつながっております。これは図面ですけれども。談話室とキッズルームを一緒にして、こういった子供が雨の日でも遊べる、そういうスポットをつくったらどうかなというふうに私は提案したいと思います。　そして、この外側のウッドデッキがございますけれども、ここでお母さんたちのママカフェとして利用して、お茶を飲んだり、食事をしたり、お母さんたちの交流の場に、そういった意味で、この一角全体を活用できないかなということでご提案をしたいと思います。　そういった、先ほども出ましたけれども、あそこを訪れている中でいろいろな相談事がまた増えるのかなというふうに思いますんですけれども、いかがでしょうか。町長、どうですか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　先ほど今、議員のほうからご提案いただいたんですが、確かに子育て支援室と談話室のほうくっついてございますので、そういったお子さんたちの遊びの場ということで考えることも可能かなということで、実際そういった形でも事業を考えていきたいというふうに思っているところでございます。　また、ウッドデッキのところにつきましても、安全性を確保しながら利用が可能なように考えていきたいなということで今検討しているところでございます。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　いろいろ考えるということでございますので、一度こういったほかのスポットを、ステーションとかに行って見てくると、本当に子供がいい顔して遊んでいます。これはカラーボールのプールなんですけれども、こういうものをつくってあげると、子供さんたちは非常に喜ぶということで、できれば常設であそこにつくってもらえばいいなというふうに考えておりますので、その辺の検討、どうですか。再度。 ○議長（黒川広君）　町民生活部長。 ◎町民生活部長（伏木富男君）　例えば、今、議員がおしゃっているのが古河、そして例えば、小山にもそういうのがありますけれども、やはりそういった遊具等を置いたりする場合には安全性の確保という観点も考えると、やはりそれなりのスペースが当然必要になってくるかと思います。　そういった点を考えたときに、現在のそのひまわり館の中の子育て支援室と談話室、この中で果たしてそれだけの安全性を確保できるかというのは、やはり１つ大きく考えなければならない部分だと思います。　それと、１つは子育て支援室と談話室を一体化してしまえばもっと広くなるだろうというのはあると思うんですが、すみません。これはちょっと耐震の関係もありますので、この段階で私のほうでうかつにそれが可能ですとか、どうですかというのはお答えできません。それはご容赦いただきたいと思います。　ただあそこに柱とかありますので、やはりそれを外してしまうと、ある程度耐震性の問題をクリアしなければいけない部分かと思います。ただ現在、子育て支援室のほうには子供用の小さいお子さん用のおもちゃとか、若干のちょっとした遊具もありますし、談話室のほうには町民の方からご寄附いただきました図書等もご用意させていただいております。子供の遊び場というのは、知育も含めるとやはり図書というのも大事なツールの一つだというふうに私は考えておりますので。改修が可能かどうかはまた別問題といたしましても、この２つをうまく活用していただいて、お子さんたちがずっと、お母さんたちが交流できる場にうまく活用していただければというふうに考えております。　また、ウッドデッキについては、今、課長が申しましたように、やはり内部でもウッドデッキ、大変よくできている部分ですから、何とか活用したいというのはありますが、ちょっと床のところにすき間等もありますので、やはり安全性を確保する必要もございますので、この辺をトータル的に考えさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　なかなか談話室をつないで使うというのは難しいというお話でございました。いずれにしても、他市町にもあるように、野木町でもこういった施設をつくってほしいなという思いがございますので、しっかりこれから対応のほうをしていただければと思っております。　次にまいります。　ひまわり館の隣は中央公園、中央公園は防災公園でしたよね。ひまわり館を防災公園の管理施設として、防災センターとして活用するのはどうでしょうか。施設内の部屋は乳幼児の要支援者の避難所として、調理室を使って炊き出しを行う。先日の台風19号の際に、あるいはこのところの地震が頻発しております。大きな災害がいつ起きてもおかしくない状況にあるわけですけれども、役場の近くにもう一つ、防災の施設があってもよいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　丸林中央公園ですけれども、こちらにつきましては、水害ではなくて地震などの際、一時待避する一時避難地ということになっているかと思います。　総合サポートセンターを要配慮者等を含めた避難所にということですけれども、まずはどうやって運営するのかというところがまずは解決しなければならない課題かなというふうに思います。　その１つとしまして、職員数には限りがございますので、そのマンパワー不足をどうするか。やはり地域の方々の力が必要になってくると思いますので、区ですとか自治会の方々とお話をさせていただいて運営できるのかどうかというところも決めていかなければならないかと思います。　それと炊き出しという形なんですけれども、サポートセンター、調理室を整備してということだと思いますけれども、近くにある、近くにあるというのは、この役場の中央公民館にも調理室もございます。あと長期の避難になるということになれば、自衛隊のほうで支援していただけるということもありますので、炊き出しのために利用できるというのは、そのとおりであるというふうに思いますけれども、そういったところとの取り合いをどうするかということを考えなければいけないと思います。　ただ災害時には何が起こるかわからないということですので、リスクを分散するということの意味においては、大変重要なことかというふうに思ってございます。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　リスク分散ということで今お話が出ました。　ＪＲがこの間を走っておりますので、地震の際には、場合によっては踏切は開かないよというふうなこともあろうかと思いますので、そういったときに恐らく避難する方は公園であるとか、ああいう施設に人が寄ると思うんですよね。ですから、そのための備えというのが必要かなというふうに思ったもんですから、あえて質問させていただきました。　今までひまわり館の利活用の幅を広げるということで、調理室の件をずっと主張してまいりました。最後に、改めて伺いたいと思うんですけれども、何とかあの調理室を再整備をしていただいて有効に使えないものかなと。それによって、いろいろな町民の皆さんの利活用が可能になるかなというふうに思っておりますんですけれども、その辺のところ、町長、いかがでしょうか。 ○議長（黒川広君）　町民生活部長。 ◎町民生活部長（伏木富男君）　調理室の利活用については、ことしグランドオープンしてからいろいろなご意見も賜ってございます。先ほど町長答弁の中にもございましたように、総合サポートセンターの運営委員会の中でもご意見をいただいているところでございます。そういった運営委員会の方々のご意見や利用者の方々からのお寄せいただいているご意見等を踏まえながら、今後、やはりどういった活用が一番いいのかというのは検討させていただきたいと思います。　ただどちらにしましても、あのような状況ではちょっとすぐに活用できる部分ではございません。やはり、調理室ないし厨房として活用するためには、衛生面が最大の課題でございます。やはり、きちんと衛生面を整えるということになりますと、それなりのきちんとした改修が必要になるかと思います。そういった面も含めてきちんと検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（黒川広君）　折原勝夫議員。 ◆７番（折原勝夫君）　先ほど、こども食堂の話もいたしました。外でいろいろやっているというお話もしました。そういった意味も本当に町長に見ていただいて、今使われていない、そういう施設をうまく使うんだということを最後に切にこちらからご検討を期待して、私の一般質問を終了したいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △館野孝良君 ○議長（黒川広君）　次に、11番、館野孝良議員の質問を許します。　館野孝良議員。　　　　　〔１１番　館野孝良君登壇〕 ◆１１番（館野孝良君）　改めまして、おはようございます。　質問に入る前に、この秋の台風による大風、大雨により被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。　先ほどの最近の新聞記事ですけれども、気象災害、日本が最悪という記事がありました。これは、マドリードで開かれましたＣＯＰ25ですか、国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議ということで非常に長い会議名ですけれども。ここにおいて、ドイツの環境シンクタンクが、昨年度ですけれども、西日本豪雨や猛暑に見舞われたということで日本が世界一の被害の遭った国ということだそうです。2017年においては、日本は36位だったんですけれども、日本が１位になってフィリピンとドイツが続いたということです。　ことしのこの秋の台風ですか、15号から19号、21号と続いてありましたけれども、これによりまして、日本のことしの被害は昨年を上回るということでもっと大きな災害に見舞われたということになると思っております。　この秋なんですけれども、私の実は長いつき合いのあるシイタケ栽培をしている方が被害に遭いました。11月末ごろ、下野新聞に大きく載っておりましたけれども。彼は何年か前にちょっと酒を飲んでいまして自転車で用水路に落ちてけがをしまして、かなり足が不自由でした。彼は矢板に住んでいるんですけれども、すぐそばに高原山から流れてくる川があります。大きな川ではないんですけれども、山からちょうど平野に出たところです。そこでシイタケ栽培をしておりました。何年か前にも堤防が決壊しそうになったということで、その10月12日ですか、１時間置きに車で見に行っていたそうです。当日、夜８時ごろ、軽トラックでちょうどその堤防のところに行ったところ、目の前で決壊しまして、本人は車ごと流されまして、たまたまドアが開いたということで助かったそうですけれども、数時間はそのままの状態でおいて、その後家族に救助されたということです。彼の家はもちろん床上浸水、そして原木のシイタケ栽培をしておりましたので、シイタケの原木はもうめちゃくちゃに、要するに流されまして、３キロぐらい下流の田んぼまで流されたということです。私も現場へ行きましたけれども、本当にひどい状況でした。　そしてもう一つ、彼にとって不幸だったことは、彼は実はことしの11月に大嘗祭がありました。そのときに栃木県は東日本を代表するということで米とか農産物を献上したんですけれども、そのときの供納の儀にシイタケを納めるということになっておりました。ところが、１カ月前のその災害ということで、彼は突然、それもできなくなりました。これは非常に彼も残念だったと思っております。　そのようなことがありまして、今回は大雨被害について、まず１つの質問をさせていただきます。　今回、台風19号では１週間前に野木町では全町避難訓練をやったばかりでした。訓練とは違い、野木町でも4,000世帯に避難指示が出され、1,200人が避難したということです。そのときには、避難訓練のときにはありませんでしたけれども、ほかの自治体からの広域避難もありました。　そこで大雨被害と避難について１つ目の質問です。　台風19号により避難状況を町はどのように総括しているかお尋ねします。　２つ目ですが、今後、避難方法やハザードマップの見直しを考えているのかお尋ねします。　３つ目になりますが、広域避難について町の対応を伺います。　次に、ニュージーランドへの中学生の海外派遣について質問いたします。　ニュージーランドに中学生を派遣して３年になりますが、私もニュージーランドという国は思い入れがあります。記憶に残っている最初に読んだ本がニュージーランドのオークランドを舞台にした本だからです。これは15少年漂流記という本です。これは19世紀の末ですか、オークランドに住む少年たちがたまたま船に乗っていたところ、船が流されまして無人島に流れ着くという話です。そして、いろいろな困難に遭いながら生還するということです。私は正直言って、その影響を受けまして、地図が好きになったというか、無人島という言葉を聞くと何か反応するようになりました。そのようなことがありまして、ニュージーランドとは非常に私も思い入れがあります。　派遣団の今回の報告書を読ませていただきましたけれども、中学生にとってはすばらしい体験ができたと思っております。そこで、中学生の海外派遣について質問させていただきます。　１つ目ですけれども、海外派遣を始めて３年になりますが、町はそれをどう評価しているのかお尋ねします。　２つ目ですが、今後、これをこのまま継続するのかについて伺います。　以上で壇上の質問を終わります。 ○議長（黒川広君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　ただいまの館野孝良議員のご質問にお答えします。　まず、館野孝良議員の大切なご友人も19号の台風により被災された方ということで、我々としましては、余り多くの被害がなかった町としまして、心からお見舞い申し上げる次第でございます。　第１問の大雨被害と避難についてのご質問のうち、台風19号による避難状況を町はどう総括するかのご質問にお答えいたします。　去る10月12日に大型で非常に強い台風19号が伊豆半島に上陸し、関東を縦断する進路予想であったことから、午前７時より警戒態勢をとりました。午前の段階では状況が切迫していたわけではありませんでしたが、自宅にとどまることにご不安を感じた方々から自主避難したい旨の相談等が幾つか入ったため、町公民館に自主避難所を開設して対応いたしました。その後、各関係機関からの情報収集により、災害発生の危険性が高まってきたため、14時に全職員を招集し、避難所開設の準備を行いました。避難所を開設し、14時30分にはレベル３で避難準備、高齢者等避難開始、15時35分に避難勧告を発令しました。20時30分には思川の氾濫の危険性が高まったため、レベル４の避難指示を発令しました。10月13日零時には雨もやみ、７時には氾濫危険水位を下回ったため、９時30分に避難指示を解除し、災害対策本部を解散しました。　この間、町民の方々の安全のために思川左岸の３カ所で土のうを積み越水に備えました。これは、国交省利根川上流河川事務所より思川水位の危険性が早目に伝達されていたため、町としましては、日の明るいうちに早目に避難勧告を出したこともよかったと思っております。　ほかに、町内巡回による状況確認をいたしまして、災害発生の予防に努めるとともに、冠水した道路や２つの沈下橋の通行どめを行いました。また、避難所では地域の人たちと町で協力し合って運営に努めました。　このように、今回の台風では官民一体で災害対応に取り組んだ結果、大雨により一部露地野菜等の農業被害は発生いたしましたが、人的被害や住宅被害はなく、災害被害を最小限におさめることができたと考えております。　図らずも10月６日に、先ほど議員もご指摘になりましたが、第２回全町避難訓練を実施したばかりでしたので、そのこともさらに有効であったと認識しております。中でも、避難所の開設及び運営につきましては、町と地域の方と施設の管理者の皆様がうまく連携して協力できたと考えております。　台風襲来後の実行委員会やアンケートでは課題も上がってきており、今後の災害対応にこれらは生かしていきたいと思っております。その中でも多かったのは、避難所での情報が不足であったためにテレビを設置してほしいとのご意見でした。これには早期に対応してまいりたいと思っております。　次に、今後の避難方法やハザードマップの見直しを考えているのかのご質問にお答えいたします。　避難方法、避難所運営方法等につきましては、区、自治会、自主防災組織、民生委員、消防団、小山市消防署、災害ボランティアの皆さん、小山警察署、国・県等の関係機関と協議をしながら見直しをしてまいりたいと思っております。　また、避難方法につきましては、各人が自分で自分の命を守る意識を強く持っていただくために、まず、マイ・タイムラインを作成し、日ごろからご自分の避難手段や経路を考えていただければと思っております。このマイ・タイムラインについては、避難訓練の際にも町民の方々にご案内しましたが、再度お知らせをして徹底していければと考えております。　次に、ことし３月に作成しましたハザードマップは、約1,000年以上に１回の最大規模を想定したものでございますので、しばらくの間はこのまま運用したいと思っております。　今後については、国の降雨量の想定や浸水区域などの見直しがあった場合には、それにあわせて更新していきたいと思います。　なお、避難行動につきましては、９月議会で答弁したとおり、基本的に車を使用しないことが前提となっております。よほどの事情がない限り、車による避難行動は渋滞や交通事故など２次災害の可能性もありますので、徒歩で移動することを原則としてお考えいただきたいと思っております。　次に、広域避難について町の対応を伺いたいのご質問にお答えいたします。　町は、関東どまんなかサミット会議で災害時における相互応援協定を締結しております。構成市町は古河市、栃木市、小山市、加須市、板倉町、野木町の４市２町となっており、台風19号が接近した際には、加須市民の方々を約290人ほど受け入れることといたしました。　ほかに、災害時広域支援連携協定も結んでおりますので、必要な状況のときには、野木町民を古河市あるいは小山市などで避難受け入れをしていただくこともできます。また、水戸市と原子力災害における県外広域避難に関する協定を締結し、災害時には市民の方々の受け入れを行うこととなっております。また、株式会社丘里と災害時におけるバス利用に関する協定も締結し、指定緊急避難場所や避難地より指定避難所への町民の方々を輸送する体制も整えております。　今後ますます広域避難は必要となると思いますので、状況を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。　次に、中学生の海外派遣についてのうち、まず、海外派遣を始めて３年になるが町はどう評価しているのかのご質問にお答えいたします。　野木町中学生海外派遣事業は、本町の教育施策である早期英語教育推進の一環として、世界で活躍できる豊かな人間性と創造性を持った青少年の育成を目的に平成29年度より実施しているものでございます。グローバル化が急速に進む現代社会において、これに対応できる人材の育成は急務であり、その一環として海外に中学生を派遣することは意義のあることと考えます。　平成29年には11名、30年度12名、令和元年度には８名の中学生が本事業に参加し、ホームステイや現地校との交流といった実体験を通じ、語学力を高め、国際感覚を身につけ、異文化への理解を深めることに役立ってきました。帰国後の報告会などを通じ、在校生や町民の皆様へのフィードバック効果も上がっていると感じております。募集におきまして、年々定員を大きく上回る参加希望があったことはこうした効果のあらわれであると考えます。　また、令和元年度の派遣におきましては、派遣団全員が派遣先であるハミルトン市の市役所を訪問、市役所では市長じきじきに生徒たちを迎え入れてくださるなど、非常な歓迎を示していただき交流が深まっていることを実感しております。　次に、今後どのように継続するのか伺いたいのご質問にお答えいたします。　町といたしましては、世界で活躍できる青少年の育成という目的に沿い、12名ぐらいの派遣団として今後も継続していきたいと考えております。　また、こうした交流は双方向であることが望ましいと考えますので、今後、現地校から本町に訪問やホームステイの要請があれば、積極的に受け入れるなど相互交流も視野に入れ、事業を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　では、水害につきまして質問させていただきます。　今回も問題になりましたけれども、逆川のポンプの排水についてですけれども、それの稼働について、前回も、４年前もありましたけれども、稼働したのか、しなかったということで、一部問題になりましたけれども、私は逆川につきましては、思川のほうが水位がある程度の、説明がありましたけれども、高くなった場合にはポンプをとめるということを聞いていましたけれども、その辺の説明をもう一度お願いできますか。 ○議長（黒川広君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（橋本利男君）　逆川の排水ですが、思川の河川水位がハイウォーターレベル、こちらに達した場合におきましては、排水を停止することとなってございます。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　それはわかっているんですけれども、そのあたりの状況について、ちょっと時間的なものを含めて説明していただけますかということです。 ○議長（黒川広君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（橋本利男君）　運転の状況でございますが、10月12日、９時５分に国土交通省利根川河川事務所の大杉管理課長より当方のほうに電話がございまして、思川の水位がハイウォーターレベルに達した場合は、逆川排水機場の運転を停止するよう指示がございました。それで、23時27分にハイウォーターレベルに達しましたので、運転を停止するに至ってございます。実際に運転が停止されたのが23時34分、１、２、３号機全部です、停止した次第でございます。　また、10月13日、６時50分、こちらやはり、利根川上流河川事務所、大杉課長より排水機場の運転の許可をいただきましたことから、対策本部より排水開始の指示を受け、６時52分に１号ポンプを排水開始、また、６時57分に２号のポンプを排水開始、また、７時５分に３号ポンプを排水開始いたしまして、内水のほうを思川のほうに排水したということになります。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　これは10月26日の毎日新聞の記事なんですけれども、ポンプ停止、判断困難という記事がありました。これは、川越地区の越辺川です。あの辺も洪水に遭いまして浸水しまして、大分テレビでも騒がれていましたけれども、そこでもやはり、支流川のポンプ、支川の水が増えた場合はポンプで荒川のほうに排水することなんでしょうけれども、それがポンプをとめなかったということで、逆に水があふれちゃって浸水したんじゃないかという、これは記事です。その場合、職員も避難するときにはポンプをとめて避難するというのを、とめないまま避難したというふうなことが書いてあります。やはり、支流のほうを優先するか、本流を優先するかということで、これはやはり判断が分かれるところだと思っております。　もう一つ、いい例が、これは栃木県の例なんですけれども、ちょっと話が古いんですけれども、これは1683年ということなんですけれども、９月１日に鬼怒川の、今の五十里ダムのあるあのあたりで、大きな地震があったそうです。本当に山崩れが起きまして、あれは鬼怒川の支流の男鹿川ですか、それがせきとめられまして湖ができました。それで、その湖が決壊すれば、下がすごい大洪水になるということで、会津藩が水を流す作業をやったそうですけれども、4,375両を使ったそうですけれども、とうとうその水を抜くことはできなかったそうです。その責任をとって２人の会津藩士は切腹したそうです。その碑が今でも残っているそうです。　その自然にせきとめられた湖ですけれども、それが40年後の1723年、これは享保８年だそうですけれども、８月１日に決壊しまして、それが鬼怒川まで流れまして宇都宮あたりまで洪水になったそうです。資料によっていろいろ違うんですけれども、要するに1,000人規模です、1,000人から多いのには１万人とかといって死亡者も書いてあるんですけれども、数千人規模の死者が出たそうです。　これは確かに、今回もダムの放水が問題になりましたけれども、やはりダムが決壊するとかが一番怖いので、そのためには放流ということで、今回もちょっと騒ぎになりましたけれども、それはやはり逆川の排水機場も一緒だと思っています。野木で一番困るのは思川の堤防が決壊することです。内水の場合ですと徐々に上がるということで、そのような人命にかかわるようなことは余りないと思っていますので、そのあたりの判断について、町もその辺は町長の責任というか、かなり重いと思いますけれども、それは決断しなくてはいけないと思っています。そのあたりも含めまして、今後、それを我々はある程度その辺は承知しているんですけれども、町としては町民にある程度それを周知させたほうがいいと思っているんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（橋本利男君）　今回、排水機場を停止したのは野木町としても初めてのことだと思います。また、今後についての住民に対してのＰＲというか説明でございますが、これからも異常気象は今起きているときでございますので、また河川の水位がハイウォーターを超えて内水を排出できない状況になることも想定されます。ですので、来年にはなるとは思うんですが、出水期前に広報またはホームページ等で、こういうふうな状況になった場合は排水を停止することもありますということのお知らせですか、そういうものは今後やっていきたいと考えております。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　川の場合、堤防の右左で強弱というのがあると思うんです。今回よくわかったのが、利根川なんですけれども、広域避難ということで北川辺の方が避難したんですけれども、北川辺は人口１万ちょっとですけれども、9,000人ぐらいが避難したということですけれども、ほとんどの方は利根川を越えて向こうの加須市の本町というか、南、東京寄りですか、向こうに避難したそうです。そのために車が３時間とか渋滞したと、埼玉大橋ですか、そういう話もありました。野木町にも294人とかで、あと、こっち側には大体900人ぐらいという話なんですけれども、ということは北川辺の人は向こうは切れないと思っているから向こうに逃げるんですよね。それが私ははっきり言って、常識と言っちゃなんですけれども、常識だと思いますけれども、野木町の方の場合には、その辺が知らない人がかなりいると思うので、我々ももう堤防というものはどちらかが切れるものというのは思っていますし、どちらかといえば人口の多いところを守るのが本筋かなという気がします。そういうこともありますので、このあたりの周知については町のほうとしても、要するに町民の方については周知していただきたいと思っております。　そこで１つ、我々はわかりにくいんですけれども、思川の場合、水位の観測所というのは乙女が基準になりますけれども、野木にも逆川排水機場があるんですけれども、そこに町民がどこから、要するに松原大橋からでもいいんですけれども、見えるような水位観測所というか、水位が見えるような水位観測計みたいなものを設置するような、そのような考えはないでしょうか。 ○議長（黒川広君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（橋本利男君）　観測所という形では乙女観測所、こちらがここ野木町の河川の水位を見るに当たっても一番参考になる数字かと思うんですが、それとは別に友沼橋の若干下流部、また逆川排水機場の北側におきまして、国土交通省のほうで河川の水位をはかる器具が設置されました。そちらを国土交通省のほうのホームページから入っていただいて見ていただければ、その２カ所の水位についてはわかるとは思うんですが、ただ、乙女観測所については、水位が何センチ上昇、要はゼロからどんどん増えていくような形での数字が載っているのは非常に見やすいのですが、先ほど申しました２カ所については、高低高、一定の高さから下を見て、それで測っていくという形ですので、一目数字を見ただけですと、どうなのかなという、ちょっと疑問はするかと思うんですが、一応、野木町内でも２カ所、国土交通省のほうで水位が観測できる場所を設置していただいてございますので、そちらを参考にしていただけばと思います。

○議長（黒川広君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（上原善一君）　補足なんですけれども、松原大橋の橋脚のほうにもその辺のペイントをしていただいて、誰が見てもどの辺の水位に来ているかという形のことも国交省のほうにも要望いたしまして、国交省のほうでその辺のペイントのほうをやっていただけるという形の情報はいただいてございます。　　　　　〔発言する者あり〕 ◎産業建設部長（上原善一君）　そうですね。　ただ、本当に言っておきますけれども、避難勧告が出ている状況とか、そういうときには、河川敷堤防の近くに行くというのは非常に危険なものでございます。その辺につきましては、確か国交省のホームページのライブカメラのほうでも橋脚のところが映っている状況がわかりますので、そちらで観測していただいて、避難勧告や避難指示が出ているときには、河川のほうには近づかないような形のことは徹底していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　実際にその水位計みたいなのがあっても、確かに何メートルあったかどうかとは我々には直接判断はできないんですよね。そこで、一つお伺いしたいんですけれども、例えばハザードマップにつきましても、堤防の高さが何メートルあるかとか、そういう表記は全然ないんです。あと今回、野木町でも大体、浸水の目安というのは海抜20メートルだと思うんですけれども、その辺の目安もないので、地図に標高というか、高さを書いてくれるとありがたいんです。　例えば、松原大橋で実際何メートル、あそこの堤防が何メートル、乙女の観測所につきましては、あそこで何メートル下がるとか、その辺も全然わからないので、実際どのくらい、要するに我々の判断のしようがないんですよね、確かに計画高の何メートルを超えたからどうのこうのという、実際、確かにホームページを見れば出るし、ライブカメラがあるので大体わかるんですけれども、やはり基準となる正確な高さというのがわかるとありがたいので、そのあたりの表示をぜひお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　ハザードマップの標高の表記ですけれども、更新する時期にはそういったことも考慮していきたいと思います。　ただ、20メートル前後が危険だとかそういったことで判断をされてしまいますと、それを見て判断というのは非常に危険な部分があると思いますので、ハザードマップの使い方としましては、あくまでも浸水区域の想定図、それから浸水区域の深さ、これが表記されていますので、これをもとに判断していただきたいと思うんです。標高が表記されているからといって、ここは22メートルだから大丈夫、20メートルだからちょっと危険と、そういった判断は危険な部分があるかと思いますので、目安として書くというのはいいかと思うんですけれども、その辺は十分に取り扱いは注意していただく必要があるかというふうに思います。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　ハザードマップの浸水区域というのは、基本的にその輪郭が私は海抜20メートルとか21メートルとか、そういうふうに多分あるんじゃないかと思ってこういう質問をするんです。　例えば、今回の避難所に関しましても、避難所の例えば海抜とか標高を書いてあればどこが一番高いかというのがわかりますから、当然そっちに来るというので、そこで佐川野小学校へ来たという、私は話も聞いていますけれども、そういうこともあるので、野木町においては、一番高いところは28メートル、下が15メートルぐらいで十数メートルしか差がないので、その１メートル、２メートルが野木町にとっては大きな違いになると思うんです。だからこういう話をしているので、ぜひ、ほかの普通の地図には大体、ところどころ何メートルと書いてありますよね。ただ、ハザードマップ自体、全くそれを逆に取り除いたのかと、そういう気がするのでこの質問をするんです。そういうことで改めてどうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　標高を表示することの効果は全く否定しているものではございませんで、標高イコール浸水区域ということも言えるかもしれませんし、もしかしたら言えないかもしれません。ただ、危険な区域というのはハザードマップで十分にあらわしているというふうに思いますので、それは今後、そういった標高の表記はしないということではなくて、考慮に入れていきたいということでご理解願いたいと思います。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　野木町は山とかそういう高いところはないので、一部、思川沿いに崖はありますから、そういうところはちょっと確かに標高だけではなくて、崩れる心配もありますからわかりますけれども、基本的には平らなので、基本的にはやはり高さをあらわしてくれれば安全性がわかるかという気がします。　次にいきますけれども、先ほど町長の答弁で、避難に当たっては車での避難は避けてもらいたいということですけれども、やはり町民にとって、うちというのは動かすことはできませんのでそれは逃げるしかないので、そこに置いたまま逃げるしかないんですけれども、車というのは動かせます。そして、車というのは家の次に大きな値段の高いというか、そういう資産ですよね。ということを考えますと、やはり皆さん車を持って、車を移動させたいというか、車で避難したいという方が多いと思いますので、そのあたり、車での避難についてということを町としての対応を考えていただきたいんですけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　車の避難ということではなくて、車で避難ということでよろしいのかと思いますけれども、町長の答弁のほうでもございましたように、渋滞や交通事故、そういったもののおそれがあるのでなるべく推奨はしないということで答弁させていただいたかと思います。　ただ、身体的な状況等によりまして、どうしても車でなければ行けないという方ももちろんいらっしゃいますので、そういった方を否定するものではありません。避難所につきましても、小学校ですとか役場等、ある程度の駐車スペースはございますので、そこに入れていただければいいかというふうには考えます。　ただ、台風19号が終わった後の報道等でもあったんですけれども、車で移動中の死者ですとか行方不明者、これが今回の水害の全体の30％を占めるという報道もございました。ですから、私どものほうは、その報道をもって車での移動はちょっと推奨できませんというわけではございませんけれども、そういったことも考慮に入れていかなければならないというふうなことも考えたときに、なるべくでしたら徒歩でということは思ってございます。もちろん、風雨が強いときに外を歩いていくというのは危険を伴うというのは承知してございますので、何がなんでもということではございません。災害対応もそうですけれども、状況に応じてやっていくということが必要になってくると思いますので、そういったことでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　今回の避難所、役場の庭が避難所、避難するときの車でいっぱいになりました。確かに、車はだめといっても、結局車で来る人は多いんですよね。聞くところ新橋小に無断でとめて避難したという話も聞きました。そういう場合もあるので、ある程度町としてちょっと標高の高いところですか、そういう場所を確保するというのも今後必要じゃないかと思います。あと、避難所に来ても、実際、避難所の中で狭くて、息苦しいので車の中でいるという方もかなりいると思います、実際に災害のときは。そういうこともありますので、やはり町としてもある程度、車をとめられる場所というんですか、そういう場所を今後確保してはどうですかと私は言いたいんですけれども、やはりそういう場所は必要だと思います。じゃなかったら、相対でもいいんですけれども、例えば内水で水害に遭う方なんかが、うちのほうと、ある程度、個人的でもそういう何か、個人的じゃなくてもいいんですけれども、ある程度協定、協定までもいかなくても、そういう話し合いをして一時とめていただくとか、そういうふうなこともあると思うので、そのあたりの調整というのを町でしていただければと思っていますけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（老沼和男君）　車は個人の財産とすれば高額なものでということでございましたので、やはり今回の地区懇なんかのほうですか、新橋区のほうでも車の事前の避難する場所についての確保ができないかというような質問もございますので、そういう中で、町としてその地区の皆さんの車全てをどこかに置くということの場所というのは、全部用意するのは非常に困難でございますが、今、議員おっしゃったとおり、ご自分の友人とかのところに置いていただくということで、あくまで個人のマイ・タイムラインの中で事前に１日前、２日前に車を避難というか、移動させるということは重要だと思います。　最終的に町としても、そこら辺のほかの市町村でもスーパーとかの駐車場を借りるような形の動きがありますので、そこら辺ができるかどうかは検討したいと思います。ただ、全てが町で用意するというものではないと思うので、あくまで自助努力というのは必要だと思います。その中でどうしてもそういうものができない方については、こういうところもありますということで、それはもう必ず避難所のほうがそういう形になってしまうと、先ほど言いましたように避難困難な方たちの車の置き場所もございますので、そこら辺についてはどういう形がいいか検討させていただきたいと思います。車については、そういう形で今後ちょっと研究させていただければと思います。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　私も車のことについては、自助努力が主でいいと思っております。それは私も異存はありません。　次にいきます。今回、北川辺からの避難ということで、利根川中流４県境広域避難協議会というのが２年前にできたということなんですけれども、そのあたりの説明をお願いできますか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　利根川中流の４県境広域避難協議会ですけれども、こちらの経緯が平成22年のときですが、加須市の北川辺地区、それから板倉町、こういったところの避難関係をどうしようかということを手始めに、利根川の氾濫シミュレーション、こういったものをやりまして、利根川に接します板倉町、加須市、古河市、境町、坂東市、利根川上流河川事務所、これがメンバーという形になっておりまして、そういった協議を経た上で平成29年に正式に発足したものでございます。　そのほかに、館林市、佐野市、栃木市、それと野木町、それと気象庁、また、各市町が属します４県、埼玉、栃木、群馬、茨城がオブザーバーとして参加しているものです。協議会の目標として掲げていましたのは自治体間の連携を含みます広域避難の体制、こういったものを構築して運用していくための検討、広域避難の機運を高めまして必要なときに適切に広域避難をできる住民をつくるための検討ということが目的というふうになっておりまして、協議会が運営されているものでございます。　その中で、今回の館林市の受け入れについてですけれども、広域避難協議会の中で既存の協定等がある場合にはそれを利用するということで、野木町の場合には、どまんなかサミットの避難の支援の協定がございましたので、それに従いまして加須市の住民の方を受け入れたという形になってございます。　以上です。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　これは野木町は正式メンバーじゃなくてオブザーバーという形なんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。なぜオブザーバーなんでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　もともとは利根川に接します、先ほど言ったメンバーになっている町、これが利根川が氾濫した場合に危険性がありますので、とても自分のところの市町では避難が全部完了しないという危惧があったので、その周辺の市町に避難をお願いしたいということがありました。　直接的に関係するのは、先ほどの５市町でしたので、その中だけで決めたことでは機能しませんから、受け入れ先であるオブザーバーの周辺市町も参加していただいて、話を一緒に進めるというような形になってございます。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　そこで加須市、特に北川辺地区ですけれども、加須市とは、その議事録みたいなのをちょっとホームページを読みましたら、野木町とはどまんなかサミットとして交渉するということで野木町は広域避難を受け入れたと思うんですけれども、加須市の広域避難マップによりますと、野木古河方面ということで、野木町立野木中学校と佐川野小学校がもう明記されております。こういうのは、私もこれを見て初めてわかったんですけれども、これはことしの３月からこうなったと思うんですけれども、我々、私は佐川野小学校ですけれども、あとは野木中も近いんですけれども、一切、野木中学校とか佐川野小学校に避難する人はこういう情報を全く知らないんですよね。10月６日の避難訓練のときも私も避難所の運営委員ということになっているそうなので、一応、形式的な会議というものは開きましたけれども、全くこういう話はありませんでしたし、台風19号のときの避難したときも、こういう話は確かに加須市から来るということは後で聞きましたけれども、事前には全く知らされていませんでした。そのあたり、町民への周知などはしているんでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　特に周知はしてございませんけれども、最近の災害につきましては、広域的な災害が多くなっているということで相互支援をしていくということがますます必要になってくるかと思います。特に、皆さんにお知らせしていなかったことの１つといたしまして、応援協定の中で要請した市町が職員を派遣しまして、避難所に従事させる、それで、そこの運営をしていくということがございますので、地域の方々の手を煩わせることはないというふうに考えておりまして、特にお知らせはしてございませんでした。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　北川辺の地区から来るのはいいんですけれども、ただ、こちらからすれば避難してもたまたまこちらの住民でいっぱいになったら、北川辺から受け入れるのはそれは無理でしょう。そのあたりもあるので、だったら例えば、私の川田地区だったら、あえて佐川野小学校に避難する必要はないし、皆さんそう思っていますから、初めから行きません。　そういうこともあるので、そのあたりを住民の方に周知してほしいんです。野木中学校の区域の人もほとんどハザードマップの浸水区域になっていませんよね。だったら野木中学校にはあえて行かないんですよ、初めから。そういうこともありますので、だったらあらかじめそこはあけておくことができるので、そういうことがあるので、周知が必要じゃないかと思っていますので質問するわけですけれども、どうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　その辺は今後周知はしていきたいと思いますが、水害の状況といたしまして、今回の場合は野木中、佐川野小、結果的にあけたという形にはなりますけれども、そちらの東側の区域の方々に避難勧告は出してございませんでした。そういった状況もございましたので、加須市の住民の方、北川辺地区の方を受け入れの余裕があると判断いたしましたので、連絡があった場合に受け入れを承諾したというところでございます。　それとは別に、野木町のほうの災害のほうで避難所がいっぱいの場合に、どうしても受け入れられなければ、どうしてもお断りせざるを得ないという状況も生まれてくるかと思いますので、それはその災害の状況で判断していくほかないというふうに思ってございます。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　もう一つ、避難所運営委員会についてお聞きします。　これは避難所運営委員会というのは、避難所の意思決定機関とはっきり書いてあります。避難所の運営に関しては、ここの委員会が決定するということだと思うんですけれども、これにつきましては、役員につきましては、自主防災組織の役員、自治会等の役員、あるいは避難者に推薦された人などというふうに書いてあります。実際、そういう加須市が来た場合、当然そこには町内からの避難の方もいるので、こういう場合でも避難所運営委員会がその辺の意思決定機関として、そういう役割を果たさなければいけないんでしょうか、そのあたりはどうなんでしょう。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　広域避難で受け入れた住民の方、今回の場合でしたら加須市の方ということですけれども、そちらは先ほども申し上げましたように加須市の職員の方が来て避難所運営をしているということですので、加須市の方の対応に対してはそちらのほうにお任せするというような形になるかと思います。ただし、毛布ですとか食料のほうは、もう私どもで支援するということですので、連携をとりながら支援はいたしますが、他市町の避難者に対しては、そこの職員の運営にお任せするということになってございます。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　それは避難するほうの職員の方が来てやるのはいいんですけれども、そのあたりを、要するに野木町側のほうにもそれをちゃんと知らせてほしいということなんです。我々は全然一切そういうことを知らないんですよ。私もちょっとうちのほうの区長さんとかいろいろ聞きましたけれども、そういうことを全く聞いていないので、突然そういう方が来て、勝手にやられてもこっちとしても困るので、それはあらかじめ話があればそういう協力体制はできるんですけれども、そのあたりは今後検討できますか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　いろいろとわからないところが多くなってきたというご指摘ですので、今後、皆さんにお知らせしていきたいというふうに思います。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　次に、中学生のニュージーランド派遣について、お伺いします。　ニュージーランドを選んだということは安全だからということと、時差がないとかいろいろとそういう理由はあるんでしょうけれども、一番については安全だからということでよろしいんでしょうか。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　議員のおっしゃいますように、安全ということも大きな要素の１つです。そのほか、先ほどおっしゃっておられた時差の件とかもありまして、そういったことを総合的に判断して、ニュージーランドを派遣先に決定いたしました。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　先週ですか、私にとっても非常にショッキングな事件が起きました。アフガニスタンで医療活動とか用水の整備とかで活躍してきたペシャワール会の中村医師が亡くなりました、銃撃されて。私ももう一つ、アフガニスタンにも非常に思い入れがあります。私が最初に行った国がアフガニスタンなんです。これは全くの偶然でそうなったんですけれども、第一の目的地がペシャワールでした。そこからちょっと山奥へ行って山を登ったんですけれども、そういう思い入れがありまして、本当にこれは非常にショッキングな出来事でした。　当時、アフガニスタンというのはまだソ連が侵攻する前でしたので、非常に平和で安全な町でした。私も実際に行きまして、確かにそういう思いはありました。その４年後にソ連が進駐したんですけれども、その後は治安は悪化するばかりです。だから、国というものは状況によっては変わると思っております。その当時、1974年でしたけれども、世界中で最も恐れられたのは日本赤軍でした。そのころ、ハイジャックとかイスラエルでの銃撃とかいろいろそういう事件を起こしまして、日本人の若者が一番警戒されたのを覚えております。当時、確かパスポートを取るにも、日本人は残高証明が必要だと言われたことも、何か突然そうなりました。余り金のない人が行くと困るということなんですよね。そういうことがありまして、そういう安全とかという状況は刻々と変わると思っております。　ニュージーランドでも、ことし、あれは南東のほうですけれども、銃撃事件がありました。それは逆にニュージーランドが安全だからということで、それが一番の理由なような気がします。あと、きのう火山の噴火があって亡くなったということがあると思います。そこで、安全というふうから考えれば、私はもう少し枠を広げてもいいと思っているんですけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　子供さんの派遣事業、中学生の海外派遣事業ですから、安全というのはおっしゃるとおり、これは至上命題でございます。　ニュージーランドについては、さまざまな事件、事故、自然現象等ございます。そういったものについては、こちらでも問い合わせ等、現地スタッフ、あるいは旅行会社等を通して現地の情報収集を行いました。その上で大きな問題はないというふうに考えて、今年度については実施しております。今後についても十分な情報を収集しながら、安全を判断して行っていきたいと思います。ただ、これについては交流という意味も含めまして、ある程度、あちこちに派遣先を分散するというよりは、できれば同じところと交流を深めていくというのも一つの交流のあり方だと思いますので、そういったことも含めて今のところニュージーランドを派遣先として選定して、引き続き行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜れればと思います。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　以前、向こうのハミルトン市からも野木町を受け入れるという話がありましたけれども、そういうことがあったのでこの話を出すんですけれども、ハミルトン市というのは、野木町だけではなくてほかの国とかほかの自治体からも受け入れているわけですよね。ということは野木町だけとの交流というのは私は非常に難しいと思うので、そのあたり、ハミルトン市というのは、どの程度ほかの学校とか国から学生を受け入れているんですか。その辺わかったらお願いします。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　派遣先がハミルトン市のインターミディエイトスクールというところなんですが、ここは受け入れに非常に積極的なところで、さまざまな自治体、中学生等の受け入れを行っているというふうに伺っております。さまざまなルートで受け入れを行っているということのようですので、私どものほうでも全ては把握しておりませんが、私どもの派遣団と前後した時期ですと、例えば高知県の黒潮町ですとか、群馬県の太田市の中学生の派遣団が先方に行っていたというお話は伺っております。また、今回の派遣団の生徒の中でも、ホームステイ先で中国や韓国の留学生と一緒になって交流をしたというような話も伺っておりますので、ご参考として申し上げたいと思います。 ○議長（黒川広君）　館野孝良議員。 ◆１１番（館野孝良君）　そういう状況があると、ますます野木とハミルトン市の交流というのは非常に難しくなると思うので、向こうから来ることを考えなければ別に構わないんですけれども、今後そういうことも考えるのでしたら、やはりある程度、もう一度派遣先も考えてもいいのかなという、こういう質問をしたわけです。そのあたりも含めて、今後検討いただければと思っています。　以上で質問を終わります。 ○議長（黒川広君）　ここで暫時休憩をいたします。　会議は午後１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分 ○議長（黒川広君）　休憩前に復し会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小泉良一君 ○議長（黒川広君）　引き続き、一般質問を行います。　６番、小泉良一議員の質問を許します。　小泉良一議員。　　　　　〔６番　小泉良一君登壇〕 ◆６番（小泉良一君）　議長の許可を得ましたので、通告書にのっとり一般質問いたします。　現在、社会には急速に発達する人工知能ＡＩが人間の職業を奪うのではと不安視する声があります。しかし、仮にそのような時代になっても普遍的に求められる力はあります。その力を子供たちに成長に合わせて身につけさせることが大切になります。　新学習指導要領が、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度に完全実施されると聞いています。この要領では、子供が身につけた資質、能力は生きる力であります。しかし、これから子供たちが生きていく社会は先行き不透明であり、その中で生きていくための力をどう捉え、どのような資質、能力が必要かを明らかにすることは大切なことであると考えます。　現在、明確にわかっていることは、急激な高度情報化社会と今よりさらに一層グローバル化の進展は明らかであり、子供たちに将来生きていくための力として身につけさせなければならないプログラミング教育と英語教育は必須であると考えます。今回の改定では、中学校でのプログラミングをプログラミング教育として、中学校での英語と同様に英語科が小学校に導入されました。　そこで、１番として、新学習指導要領について、２つに絞って質問いたします。　（１）プログラミング教育の導入について伺う。　（２）英語教育の導入について伺う。　次に、２番目としてこどもの貧困対策推進法について。　（１）子どもの貧困対策について伺います。　2013年に成立した子どもの貧困対策推進法について、現行では対策の計画策定が都道府県の努力義務となっているが、取り決めをさらに進めるため、より身近な市町村にも求める方向だそうです。貧困対策推進法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを理念とする、生まれ育った環境で将来が左右されないよう教育支援などの対策を国や地方自治体が実施する責務があると規定されて、議員立法により制定、2014年１月に施行されています。生活保護受給世帯の大学進学率は一般家庭より大幅に低いなど、取り組みは道半ばの状況です。貧困家庭の子供を支援する団体は、子供の貧困対策には基礎自治体である市町村の役割は極めて重要だと訴えています。　そこで、野木町の方針や対策を伺いたいと思います。　次に、９月25日に国体実行委員会が開催されましたが、その中で国体の概要について説明がありました。その後、時間もたちましたので少しずつ具体的なことがわかってきたのではないかと思います。　そこで、３番目として、いちご一会とちぎ国体について。　（１）町内開催の競技会に必要な調査・調整について伺う。　（２）町内開催の競技会にかかる表彰式の実施及び実施本部の運営・準備について伺う。　（３）競技会場及び練習会場となる町有施設の整備及び経費負担について伺います。　以上、壇上での総括質問といたします。あとは一般質問者席よりいたします。 ○議長（黒川広君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　ただいまの小泉良一議員のご質問にお答えいたします。　まず、新学習指導要領についてのご質問にお答えいたします。　学習指導要領は、全国どこの学校でも一定の水準が保てますよう国が定めておる教育課程の基準でございます。次世代を担う子供たちが、これからの時代を生きていくための力を身につけていくために必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするかを示すもので、10年に１度改定され、告示されることになっております。　最新の改定は平成29年に行われ、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から完全実施となることは先ほど議員もおっしゃったとおりでございます。これからの時代は、情報化、グローバル化が加速的に進展するとともに、人工知能ＡＩが飛躍的な進化を遂げるものと考えられます。そこで、教育課程におきましても、これらに対応した学習が必要とされていきます。　こうしたことを踏まえまして、今回の改定では、ご質問にありますような、小学校段階からのプログラミング教育、あるいは小学校５、６年生の教科としての英語科導入などの方向性が示されております。これらの学習内容は、全て子供たちが今後社会の中で生きていくため必要な力であると考えておりますので、町としましても重要視してまいりたいと考えております。　なお、個別のご質問については、詳細につき教育長より後ほど答弁させます。　次に、こどもの貧困対策推進法についてのご質問にお答えいたします。　子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子供の貧困の解消に向けた対策を総合的に推進することを目的に平成26年１月に施行されました。同法におきましては、基本理念や国の責務等を定めるとともに、地方公共団体にあっては国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定、実施する義務が定められております。　こうした経緯を踏まえて、現在町で実施しております施策の一端をご紹介いたしますと、まず、町内の小学生対象に家庭での自主的な学習を支援するため平成28年度より実施しておりますフォローアップ教室が挙げられると思います。学生ボランティアや教員ＯＢの方にご協力をいただき、きらり館や公民館で児童が自主的に学習できる時間、場所を提供するとともに、参加児童の国語、算数の基礎的・基本的学力が向上するよう支援しています。学習支援事業としましては、ほかに県の委託事業として就学援助世帯の児童・生徒を対象とした学びの教室が本町におきましては社会福祉法人パステルを会場に実施されております。　また、生活面での支援といたしまして、生活にお困りの方やご家庭からの相談には野木町総合サポートセンターひまわり館において専門の相談員が初期対応に当たり、その後各課連携のもと必要な援助を行っております。この12月からは、ご家庭で余った食品を食の支援を行う機関、団体等を通して必要とされる方々に提供するフードドライブ事業も始めたところです。民間ボランティア有志の手によるこども食堂も４月に開設され、好評を得ております。　経済面からの支援といたしましては、準要保護児童などの就学援助の認定に当たり、世帯の所得要件の基準を平成27年度から緩やかなものにしたほか、平成29年度からは大学や専門学校等で学ばれる方を対象に奨学金事業を実施しております。現在、10名の方が奨学金事業により月額２万円の給付を受け、それぞれ進学先で勉学に励んでおられ、うち３名の方は来春ご卒業と伺っております。　また、高校で学ばれる方を対象としましては、岡村育英会におきまして、現在特別奨学生20名の枠をいただいております。これは、年間40万円の奨学金が高校在学中３年間にわたって給付され、返還は不要と、大変ありがたいもので、令和元年度におきましても20名の方が新たに認定を受けられたところでございます。　なお、こうした施策は貧困が世代を超えて連鎖することのない社会を実現することが、議員もおっしゃいますように、大きな目的であります。町では、今後もより一層明確な目的意識を持って関連施策の遂行に当たってまいりたいと考えております。　次に、いちご一会とちぎ国体についてのご質問のうち、町内開催の競技会に必要な調査、調整について伺うのご質問にお答えいたします。　議員もご承知のとおり、いちご一会とちぎ国体は令和４年10月１日から11日までの11日間開催されます。野木町で開催する競技種目は、正式競技ではハンドボール、デモンストレーションスポーツではバウンドテニスを予定しております。なお、ハンドボールにつきましては、栃木市及び下野市との広域開催となっております。　国体に関する現在の野木町の取り組み状況につきましては、本年６月にいちご一会とちぎ国体野木町実行委員会設立発起人会を開催し、９月には同野木町実行委員会設立総会並びに第１回総会を開催したところでございます。また、10月には今年度開催の茨城国体のハンドボール競技の視察を行い、開催市の受け入れ体制などを視察したところです。　町内開催の競技会に必要な調査、調整につきましては、まずハンドボール競技では、先ほども答弁いたしましたとおり、栃木市及び下野市との広域開催となりますので、３市町でしっかりと連携をとって、協議、調整を行い、実行してまいりたいと考えております。　また、バウンドテニスにつきましては、情報が入りましたら皆様にお知らせしながら、町民の方々が体験し、楽しんでいただけたらと思っております。いずれにいたしましても、まずは関係団体との協議、調整が重ねられ、本番１年前の令和３年度に開催される国民体育大会リハーサル大会に向け準備を進めてまいりたいと思っております。　次に、町内開催の競技会にかかる表彰式の実施及び実施本部の運営、準備について伺うのご質問にお答えいたします。　表彰式及び実施本部の運営、準備につきましては、今後栃木県が中心となって、栃木市、小山市及び野木町と各自治体の競技団体で協議調整を行い、常任委員会において決定してまいります。表彰式の実施につきましては、茨城国体のハンドボール競技では３市合同の実行委員会を立ち上げ、各会場で役割を分担していました。それに見習おうとしたら、本町、栃木市及び下野市の開催会場においてもほぼ同様の形で行われるものと思っております。　また、国体開催に向けての準備業務につきましては、競技の実施はもちろんのこと、来町される方々への花いっぱい運動やおもてなし等のお出迎え、選手の方々の送迎、宿泊やお弁当の手配など多岐にわたるため、役場内の推進体制を整え、県を初め共催自治体である栃木市及び下野市、各競技団体や関係団体と早い時期から意見交換を行うなど連携を深める必要があると思っております。　次に、競技会場及び練習会場となる町有施設の整備及び経費負担について伺うのご質問にお答えいたします。　本町のハンドボール競技会場は、野木中学校体育館、練習会場は野木中学校旧体育館、野木第二中学校体育館及び町体育センターとなっております。競技会場となります野木中学校体育館につきましては、平成29年度に照明設備改修工事を実施いたしました。今後の施設整備につきましては、体育館の床等の改修を要望しており、経費負担についても栃木県と協議しながら進めてまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、野木町挙げて国体の参加選手、またデモンストレーションとなりますバウンドテニスにつきましては町民がお互いに盛んにその競技について、バウンドテニスにつきましても、周知するようにいろいろな方策をもって機運を高めてまいりたいと思います。議会の皆様におかれましても、全庁挙げての、国体選手ならずとも、いろいろな方のご訪問に対しておもてなしにご協力賜ればと思っております。私たちも全力を挙げて、何の不安もないおもてなし、また危険な事故などに対する対応策を今から考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（黒川広君）　教育長。 ◎教育長（菊地良夫君）　それでは、私のほうから新学習指導要領に関する個別のご質問にお答えをいたします。　まず、プログラミング教育の導入について伺うのご質問に対し答弁をさせていただきます。　まず、プログラミング教育が小学校段階から導入された背景ですが、今まで小学校ではコンピューターから情報を収集したり、ソフトを活用して文章や絵などを描いたり、あるいは提示された問題に回答を入力するなどの活用をしてまいりました。しかし、これからはあらゆる社会生活の中でコンピューターなどの情報機器やサービスと、それによってもたらされる情報等を適切に選択、活用して、コンピューターを生かして問題を解決していく時代が到来してまいります。そのために、今までの情報教育に、さらにコンピューターの仕組みを知り、自分の求める動作をさせることの基礎的な教育が必要となることから導入をされました。　コンピューターで問題を解決するためには、問題解決のためのプログラムを作成しプログラミングしなければなりません。これを作成する過程で、子供たちはさまざまな思考をしてまいります。このことを、いわゆるプログラミング的思考と言います。この思考を育むことを最も重視した教育がプログラミング教育であります。この教育は、国語や社会などのように特設されるものではなく、人権教育などと同様にあらゆる機会を捉えて実施される教育であります。議員におかれましては、ご理解いただけますようお願い申し上げます。　次に、英語教育の導入について伺うのご質問にお答えいたします。　英語教育は、現学習指導要領においても導入はされております。指導要領では、正式には外国語科と言います。多くの外国語から市町村で特定の言語を選択して学習することができるようになっております。全国的には、ほとんどが英語を選択しております。そこで、この答弁では英語という文言を使いお答えいたします。　今回の改定によって、小学校５、６年生が英語活動から英語科となりました。すなわち、教科化されたことになります。教科となると、国語や社会と同様の扱いとなります。具体的に申しますと、英語科は週２時間実施します。今まで副読本で英語活動を実施しておりましたが、正式な教科書を使用することにもなります。また、国語や社会のように評価、評定もされることになります。　なぜ教科化されたかと申しますと、聞く、話すに加えて、読む、書くも実施することになったためであります。今までの英語活動には、読み書きはございませんでした。読み書きが導入された理由については、今までの英語活動の中で、高学年においては簡単な読み書きを行っているという実態があったことと、もう一つの理由は中学校へのスムーズな接続のために必要であるということから教科化となったわけであります。これは、いわゆる早期の英語教育が一歩前進したということになります。　小学校３、４年生においては、今までどおり英語活動を年間35時間実施することとなっております。　なお、野木町では独自に早期の英語教育を行うため、小学校１、２年生で英語活動を年間11時間実施しております。また、幼稚園、保育園にも遊びの中で英語活動を実施しておりますので、議員におかれましてはご理解のほど、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　教育長から非常に丁寧に、細かに説明を聞いてしまったもので、なかなか掘り下げて質問ができにくくなりましたけれども、まずプログラミング教育の導入について、具体的にどのような教材を使って、子供たちはどう活用していくのか伺います。 ○議長（黒川広君）　教育次長。 ◎教育次長（寺内由一君）　ご質問の教材とか、どういうふうに活用していくかということでございますけれども、先ほど教育長のほうからありましたけれども、プログラミング教育で、一番重要だと言われているのがこのプログラミング的思考、これが一番重要だということでございます。この思考を育むことで、情報化社会に対応するプログラミングの技術に気づく、それと教科での学びを確実するということが大きなものだと思います。　特に、プログラミング的思考につきましては、まず低学年におきましては作業の手順カード、それとフローチャートなどをあらわすことによりまして、そういったものを育むということでございます。要は、順序立てて物事を考えるということがまず低学年で一番重要ではないかと思われます。　また、５年生になりますと算数等でパソコンとか、あるいはタブレット等を使いましてちょっと図形を描いてみるといったものをウエブ上で行うんですが、そういったものを行うことによりまして、そういったものがプログラミングによって描けるといったことを学ぶことも想定されます。　それと、６年生におきましては、理科の授業で手回し発電機のようなものを使いまして蓄電をさせて、それによって発光ダイオードですか、といったようなものを点滅させる、そういったプログラミングを使うといったことも想定されております。　いずれにしましても、プログラミングにつきましてはそういった教材を使いながら、人が指示して実際は動くと、そういったものを学ぶということが一番重要かというふうに考えております。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　このプログラミング教育といっても、調べましたらかなり多岐にわたって内容があるようなんです。とりあえず、２番目として、プログラミング教育にどのような成果を期待するのかお伺いします。 ○議長（黒川広君）　教育次長。 ◎教育次長（寺内由一君）　成果でございますけれども、家庭用のゲーム機なんかもあると思いますけれども、そういったものが子供たちは一番身近に感じていると思いますけれども、そういったものが全てプログラミングということで、そういった人間の手でつくられたものでございます。ですから、あくまでもこれは魔法の箱とかというわけではなくて、すぐに魔法でできるとか何もしないでできるということではなくて、まずこのプログラミングによって自分が求める動作をさせること、それがコンピューターの仕組みの一端となることで、コンピューターを主体的に扱うということを、まずこちらを子供たちがまず学ぶということでございます。児童がプログラムの体験をしながらコンピューターに意図した処理を行わせるのに必要な論理的思考、こちらを教育の中で身につけさせるということでございます。　また、子供が秘めている可能性とか、あるいは将来の社会的活躍の場を広げるきっかけにもなればということで、そういったものが期待できるということで、こちらの成果のほうを期待しているというところでございます。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　何となくわかったようなわからないような、私も聞いていてよくわからないんですけれども、いずれにしましても、要するにコンピューターは魔法の箱ではないんだと、人が命令を与えることによって作動させるものだと、その命令を組み立てることがプログラミングだと、教育長も前から言っていましたよね。こういうことでよろしいですかね。はい。　次に、英語教育の導入について伺います。　教育長より、小学校５、６年生については英語は教科化されたことの答弁でありました。小学校は中学校と違って教師の教科制をとっていないと思いますが、担任の先生が従来の教科と同じように教えることになるのかお伺いいたします。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　お答えします。　これについては、クラスの担任が基本的に英語の指導を行うことになります。野木町には現在７名のＡＬＴがおります。各小学校、中学校、幼稚園、保育園で幼児、児童、生徒の指導に当たっています。小学校におきましても、クラスの担任とＡＬＴが協力して英語の指導に当たることになります。小学校におきまして、英語で話す活動では、クラスの温かい雰囲気、あるいは個性を生かした指導が求められているところです。クラスの実態を一番よく把握している学級担任の先生が指導に当たることは、小学生にとって安心した英語の学びとなると思われます。ＡＬＴと指導内容を打ち合わせし、クラスの実態に合わせた指導を行うことが大切であると考えています。　町では、来年度の新学習指導要領全面実施に向けまして小学校の先生方全員を対象とした研修会を３年前から実施しております。英語でのやりとりを中心とした活動をクラス担任とＡＬＴがタッグを組んで行い、英語の聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの力を育んでまいります。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　先ほど、３、４年生は外国語活動とのことですが、どのような活動内容なのですか。外国語、これ要するに外国語ということは英語に限定していないわけですね。これは、中国語とかロシア語とか、これ選択というのはできるんですか。その辺をちょっと詳しくお聞きしたいです。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　答弁の中にもありましたように、基本的に外国語科という位置づけの中で学習指導要領のほうはなっております。当然、言語の選択というのもできるわけなんですが、一般的には全国ほぼ英語を中心に指導されているのが実態でございます。ですので、今回についても基本的には英語科という形でお答えのほうさせていただいているところでございます。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　なかなか教育の分野は難しいんです。聞けば聞くほどわからなくなってくるんですけれども、一応、実は先日、これとはちょっとかけ離れちゃうんですけれども、町民の方から、－－－－－－－－－－－私の知り合いはね、そのおばあさんから、おばあさんと言っても私と同級生なんだけれども、孫が音楽の先生に非常に叱られて学校に行きたくないんだと、こういう問い合わせがあったんです。野木町はどんな教育しているんだと非常に激怒して怒られたんです。ちょっと教育長に聞いてみようということで聞いたことあると思うんですけれども、教員とすれば子供たちに熱烈に教えているわけです。何とか一人前になってもらいたい、いい音楽活動していただきたい。実は、この間エニスホールで音楽会やったと思うんです。その指導のことだと思うんですけれども、かなり強い口調で指導した。教育長にお聞きしましたら、その教員というのは非常に熱烈、熱血教師ということで、中学生ならわかるんだけれども、小学生というのは本当、ばかやろうと言われただけでも落ち込んじゃうと思うんです。その辺の質問があったんで、その辺をちょっと今回、簡単に。実際には、校長先生から向こうの両親のところにお詫びに行ったという話も聞いています。非常に感謝もされて、おばあちゃんも納得したということで、電話もいただきました。その辺の、ちょっと教育長、今後の指導方法、軽くここでお答え願えればと思います。 ○議長（黒川広君）　ちょっと待ってください。　小泉議員、今の質問はそういう事象を踏まえて、今後英語教育の中でもそういう事象は……どうぞ。 ◆６番（小泉良一君）　要するに、こういったプログラミング教育とか英語教育とかやるんだけれども、同じだと思うんですよ。英語も音楽も。そういう話があったので、関連してちょっと軽くお答え願えればと思います。 ○議長（黒川広君）　教育長。 ◎教育長（菊地良夫君）　今、新学習指導要領の話をしておりまして、そして英語活動について、英語科についての話、そして担任が英語をやるのかどうなのかという話、そういったことからかかわりがあって、この指導ということについてどうなのかということでありますけれども、今回の指導された先生については、お子さん方と話をしておりまして、そしてその中で実態に合った内容、教材、これがいいんではないかということを教師側で考えていたところ、子供さん方にとっては別なものがいいんではないかと、いわゆる英語、外国語の中で選択肢という観点でご質問だったと思うわけであります。それは音楽もあるんじゃないかということだと思うんですが、それも一つあるんだろうけれども、選択肢の違いで、そして先生にとっては実態に即したものがいいのではないかと、みんなができるものがいいんではないかということで話し合いになったということがありますけれども、英語についてはほとんどがということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　それもそうなんだけれども、そうじゃなくて、やはり小学生の指導方法、中学生の指導方法、違うと思うんですよ。たまたま今回は新学習指導要領ということで、私このプログラミング教育と英語教育を取り上げましたけれども、やはり小学生となれば非常に敏感ですよね。一言一言が非常に敏感です。中学生になれば、そんなことはわかってんだろうと強い口調で言っても理解してくれると思うんですよ。新しいものを導入するということは、小学生というのは非常に敏感なもので、ちゃんと教えればちゃんと学ぶし、余り、わかっているだろうと思って教えれば何かいじけちゃうというか、そういう形がとられるんじゃないかと思います。その辺を注意していただきたいという気持ちを込めて今、例えばそういう例を挙げました。それはもう構いませんけれども。　以上で、そっちは終わります。　次に、このダイヤモンド・オンライン、ここに野木町の教育のことが非常によく載っているんですよね。これ、全国的にいうと教育というのは15番目と、それから全体的な地域力フロー指標、こういったものを含めますと栃木県内でもナンバーワンと載っているんです。この辺をちょっと説明いただければと思います。 ○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　お話にありましたダイヤモンド・オンライン、これは出版社が経営している総合情報サイトで、国際関係ですとか経済関係ですとか、さまざまな情報を発信しているメディアです。皆様には、恐らく経済雑誌とかでおなじみが深いかと思います。これにつきましては、８月にこういった記事が掲載されておりまして、こういったメディアの特性もありまして、非常に信頼性の高いものであると思っております。こういったメディアにこういった好意的な紹介がされたことは、非常にうれしく、ありがたいことであると考えております。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　非常にいい内容だと思います。　時間の関係でとっとといきます。　次に、こどもの貧困対策推進法について、生活面の支援としてひまわり館では初期対応に当たるとのことですが、相談の具体的な流れはどのようなものかお伺いいたします。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　ひまわり館での生活困窮に対する相談の具体的な流れということでお話をさせていただきます。　子供の貧困の原因の一つとしましては、保護者の無就労があると思います。生活の自立のため、生活に生きがいを持つためにも、働くことはとても大切なことだというふうに思っております。ひまわり館では、就労のための相談は主に生活困窮者自立支援相談員がお伺いをしております。生活困窮者自立支援相談員は、就労の意欲や置かれている家庭環境等をお伺いしながら就労に向けた支援を行うため支援プランを作成いたします。その後、福祉事務所の主任の相談支援員や町の健康福祉課社会福祉係などの担当者による支援調整会議を開催しまして支援プランの内容を検討して、小山市にありますハローワークのほうに情報をつなぎ、相談者本人がそのハローワークを訪れまして就労についての相談を行うというような流れになってございます。　なお、ひまわり館では月に２回ハローワークの巡回相談も実施してそういった対応をしているという流れになってございます。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　次に、町奨学金の令和元年度の認定、給付実績をご答弁いただきましたが、卒業見込み者を含むとのことですが、令和２年度の認定、給付見込みについて、差し支えない範囲内でお伺いしたいと思います。

○議長（黒川広君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（知久佳弘君）　お答えいたします。　令和２年度の奨学金につきましては、既に募集、審査を終えまして、先ごろ２名の方を候補者として決定したところでございます。来春の進学の確定を待ちまして、新たに奨学金の給付を開始する予定となっております。先ほどのお話の中にもありましたように、３名の方のご卒業が見込まれますの、令和２年度につきましては、継続の方と合わせまして９名の方に対しまして奨学金の給付を見込んでいるところでございます。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　子供の貧困対策の一つとして有効と考えますので、安定継続に力を注いでほしいと思います。また、来春社会へと巣立たれる最初の奨学生となる皆さんの今後に大いに期待したいと思います。　次にまいります。　３番目として、いちご一会とちぎ国体について。　町内開催の競技会にかかる表彰式の実施及び実施本部の運営・事務について質問。　国体開催に向けての事務についての答弁で、花いっぱい運動やおもてなし等のお出迎えとあったが、具体的にどのようなものですか、お伺いいたします。 ○議長（黒川広君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金谷利至君）　それでは、お答え申し上げます。　茨城国体の例としまして、花いっぱい運動ではプランターを駅前や競技会場に設置しておりました。また、おもてなし等のお出迎えでは、競技会場に手づくり応援のぼりやおもてなしコーナーを設置し、飲料水などの無料提供をしておりました。　現段階では、まだ栃木県実行委員会から具体的なものが会議等を通して示されておりませんので、県実行委員会から示された場合には順次お知らせできればと思っております。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　先ほど、平成29年度に野木中学校体育館の照明設備改修工事を実施したと答弁にありましたが、経費負担はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ○議長（黒川広君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金谷利至君）　お答えいたします。　経費負担のご質問でございますが、あわせて若干この工事の内容についてもご説明をさせていただきたいと思います。　野木中学校体育館の照明設備改修工事につきましては、中央競技団体正規視察の際に照度不足が指摘されましたため、競技照度の800ルクスを確保するため改修工事を実施したところでございます。財源につきましては、県補助金で、補助率２分の１で実施のほうをしてまいったところでございます。　以上でございます。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　それでは、今後の施設整備について野木中学校体育館の床等の改修を要望していると答弁がありましたが、具体的にはどのようなものかお伺いいたします。 ○議長（黒川広君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金谷利至君）　お答えいたします。　今後の施設整備につきましては、野木中学校体育館の床の研磨、ラインの復旧及びウレタン塗装を行う改修工事、それからトイレの洋式化などを要望しております。また、経費負担につきましては県と町で負担することになると思いますが、負担割合につきましては今後県から示されることになると思います。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　結構、野木中学校でやるとなると駐車場なんかもかなりいっぱいになると思うんです。そういったものはどのように考えていますか。 ○議長（黒川広君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金谷利至君）　お答えいたします。　野木中学校のほうは、駐車場もほかの学校と比べて広いというふうな面もありますが、ちょうど町道を挟んで反対側に潤島グラウンド等もございますので、そういったところも活用しながら対応ができればというふうに考えております。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　栃木国体、10月１日から開催ということですが、昨今の地球温暖化により暑さ対策はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（黒川広君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金谷利至君）　お答えいたします。　時期的に、10月は秋とはいえ、まだ暑さが残る時期かと思います。これもまた茨城国体の例でございますが、競技会場の体育館にはエアコンを設置しておりました。本町の競技会場の野木中学校体育館につきましても、導入方法につきましては今後の検討となると思いますが、エアコンを設置する方向で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　今の答弁で、エアコンというとやはりまた資金的にかかってくると思うんですよ。その場合に、やはり県と折半とか、そういう形になるんですか。 ○議長（黒川広君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金谷利至君）　お答えいたします。　まだ負担割合につきましてはどういうふうになるかはちょっと今後の県の実行委員会からの指示というふうな形になるかと思うんですが、先ほどの茨城国体の例でいきますと、３市合同開催というふうな中でリース方式で導入したというふうな形でお話も聞いておりますので、またこのあたりもどんな形で設置をしたのか、そちらのハンドボール会場地でありますところにも確認などをしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　時間が結構あるんで、細かに聞きたいと思うんですけれども、先ほど、ちょっと心配なのは駐車場の件なんです。一時、中学校で剣道大会とかをやったことがあるんですね。そのときに、何か野球と大会も一緒になったとき駐車場がかなり渋滞になって道路にはみ出たことがあるんですよ。ですから、あの駐車場は何台ぐらい、どの程度収容できるのかお伺いしたいんですけれども。台数的にいったら。 ○議長（黒川広君）　よろしいですか、即答できなければあれをもらって調べてもらうか、後でよければ、先に進んでおきますので。 ◆６番（小泉良一君）　もう一度言います。わからなくても、大体人数的にはどのくらい来場者があるか、そういうのはわかると思うんです。大体の予想は。当然、町としては、もう駅からだとかなり中学校までは距離ありますよね。そうすると、やはり車で行くか、あとはバス、バスもないわけですから、野木町の場合。ほとんど車だと思うんです。やはり車の駐車スペースをかなりとっておかないと、かなり道路も渋滞すると思うんですよ。その辺の考えはいかがですか。 ○議長（黒川広君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金谷利至君）　お答え申し上げます。　実際ですが、こちらの車での駐車場の関係もあると思いますが、こちら茨城国体の例も同じなんですが、野木駅からこちらの競技会場、また練習会場までの間につきましては借り上げのバスを定期的に会場と駅の間、選手や応援の方々を輸送するような形で計画になってまいると思いますので、全てがマイカーで来られるということではないというふうに考えておりますので、そこまでになるかどうかちょっと、いずれにしましてもバスでの利用というふうなことも想定の中に入っておるというふうなことでございます。 ○議長（黒川広君）　小泉良一議員。 ◆６番（小泉良一君）　いずれにしましても、せっかくやる国体ですので、スムーズに事故のないようにやっていただければと思います。　時間は多少あるんですけれども、ここで一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂口進治君 ○議長（黒川広君）　次に、８番、坂口進治議員の質問を許します。　坂口進治議員。　　　　　〔８番　坂口進治君登壇〕 ◆８番（坂口進治君）　一般質問を行います。　初めに、このたび、台風19号により被害を受けられた大勢の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。　さて、厚生労働省の11月28日に発表しました介護給付費等実態統計によりますと、2018年度の介護費用が10兆円を超えたとありました。今後、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になる2025年には増大する費用をどうするかが町としても大きな課題でございます。　そこで、今回は高齢者が健康で楽しく暮らせる施策を伺います。　次に、まちづくりには大きくかかわる起業支援についてお伺いいたします。　町が現在抱える問題としましては、人口減少、少子高齢化、商店街の衰退等があります。町を活性化するには若い起業家を増やし、家族とともに移住していただき、にぎわいのある町にすることです。　よって、１番、野木町の高齢者支援対策について。　①街かどカフェ「すまいる」の運営状況及び今後の継続取り組みについてお伺いします。　②健康寿命の延伸に向けた野木町の取り組みについてお伺いします。　２番、野木町の起業支援の取り組みについて。　①過去５年における企業支援の実態について伺います。　②今後の計画についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席での質問とさせてもらいます。 ○議長（黒川広君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　ただいまの坂口進治議員のご質問にお答えいたします。　まず、野木町の高齢者支援対策についてのご質問のうち、街かどカフェ「すまいる」の運営状況や今後の継続取り組みについて伺うのご質問にお答えいたします。　野木町では、高齢者、障害者、子育て世帯など地域で生活する住民の皆様の憩いや交流を図っていただくために地域憩いの場事業を支援しております。この事業は、地域において公共的かつ公益的な事業を行う団体に対して、申請により対象団体には野木町地域憩いの場運営費補助金を交付しております。この補助金を活用し、新橋区内において平成27年12月から高齢者の憩いや生きがいづくり、多世代が交流できるふれあいの場としての街かどカフェすまいるを開催しておりました。　街かどカフェすまいるは、毎週月曜日から金曜日までで、年間240日以上実施されており、年平均約1,500名の皆様にご利用いただいておりました。しかしながら、特に本年度に入ってからは常時利用されている方が介護施設に入所されるなど利用者数が減ってきていたのが現状でありました。また、週に５日、１日５時間の開催は運営を支えてくださっているサポーターの皆様から負担が大きいとの声も出てきたりしておりました。さらに、民家を借りての実施でありましたため、その賃借料の負担も重くなってきておりました。　このようなことから、運営を続けていくことが非常に難しくなりまして、運営団体より事業を一旦中止したいとの申し出があり、令和元年10月31日をもって閉館したところでございます。しかし、地域で生活する住民の皆様の憩いや交流の場は必要であると考えますので、町としましても新たな憩いの場づくりを前向きに考えていかなくてはならないと思っております。　そこで、課題となっている開催場所や開設時間、運営方法などを検討し、見直しを図るとともに、ひまわり館においてサポーターの育成を行い、新たな憩いの場の開設に向けて今後町も真剣に、そして積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申上げます。　次に、健康寿命の延伸に向けた野木町の取り組みについて伺うのご質問にお答えいたします。　町では、乳幼児期から高齢者までのライフステージに応じた健康づくりを総合的、また効果的に実施するために第３期野木町健康増進計画を策定しております。この計画では、基本理念を「自分でつくる　みんなで支える　キラリと光る　健康タウンのぎ」とし、自分の健康は自分で守ることを原則に、町民、地域、行政が互いに協力し合いながら、みんなで健康づくりの推進を図ることとしております。　町の健康寿命につきましては、現在県内では平均的な位置におります。今後、これをさらに延伸させるために、町全体で生活習慣病の予防や生活習慣の改善等、また健康体操なども推進させながら、一日でも長く自立した日常生活が送れますような機能の維持や向上を心がけていけるよう、町としましてもさらに啓発に努めてまいりたいと思っております。　まず、生活習慣病の予防では、地産地消の推進、からだスッキリ体操教室の実施や健康マイレージ、ウォーキングパスポート、健康タウン測定会等の事業のほか、元気の出るスポーツクラブのぎ事業など運動習慣の継続を支援しております。さらに、生活習慣病健診については、特に受診勧奨を進めております。　また、生活習慣の改善では、受動喫煙の防止やそれぞれの年代に応じた虫歯予防、歯周病予防、口腔機能の維持のための事業も大切ですので、積極的に進めております。また、自立した日常生活を営むための機能維持・向上を図るために高齢者のふれあいサロンやボランティア活動、生涯学習への参加などを推進すること、このようなことが大切であると思っております。　このように、健康寿命の延伸は総合的な心と体の健康づくりが基礎となりますので、町民一人一人が自分のライフスタイルや健康状態に合わせて積極的に取り組み、積み重ねることが大切であると思っております。今後も、町としましてもさまざまな事業を実施し、健康寿命の延伸に取り組んでまいりますので、町民の皆様にはご自分に合ったものを取り入れて実践していただきたいと思っております。いつまでも自立性を持ったお暮しが続けられますように、今後も町では支援してまいりたいと思っております。　次に、野木町の起業支援の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　まず、過去５年間における起業支援の実態についてのご質問にお答えいたします。　中小企業者への支援につきましては、町内の金融機関と連携し融資資金を預託して、町内に創業しようとする方もしくは創業後１年未満の方に対し創業支援資金を融資しております。今年度までに２名の方に創業支援資金を融資いたしまして、町内で事業を営んでいただいております。また、融資を受けた際に発生する信用保証料の補助や融資を受けた方が年間に支払う利子の２分の１を補給しております。　農業関係の支援といたしましては、新規就農者に対しまして、農業の基礎を確立するため、青年等就農計画を町が認定し、就農開始の資金の支援や農業資材、機械購入等に要する経費の一部を補助しております。また、農業の技術や経営のノウハウなども県の指導を受けながら支援させていただいております。　さらに、一定期間、地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、ＰＲ等地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的とした地域おこし協力隊を平成29年８月に導入いたしました。現在、地域農家へ訪問し、有機農業と農業法人ファームわかで土地利用型農業の研修を行っております。地域おこし協力隊の研修期間は３年間となり、来年度が最終年度となりますが、３年間の経験を生かし、農業経営を営めるよう、さらなる技術の習得や経営の基礎知識等を支援してまいります。　次に、今後の計画について伺うのご質問にお答えいたします。　野木町では、新規に事業を起こす方には商工業の活性化のため町商工会と連携して経営指導や創業に必要な専門知識習得の支援と、町中小企業振興資金により優先的に融資を行い、町内の中小企業及び小規模事業者の支援に努めております。　農業関連に関しましては、野木町の地域特性を生かし、農業の法人化や農業後継者としての認定農業者の育成など、継続して農業経営を行う担い手に対しての支援や、農産物の高付加価値感につながる農産物のブランド化の支援を行ってまいります。　また、同世帯の農業後継者の支援や新規就農者への継続した支援が実施できるよう国や県に働きかけてまいりたいと思っております。引き続き、意志ある人がスムーズに起業できますよう、町も全力を挙げて支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　それでは、細かく質問をさせていただきます。　まず、新橋区内にありました、大塚２の自治会のところにありました街かどカフェすまいるについて、今町長のほうからいろんなことで、まず負担の大きいということが一番の問題じゃないかと。それで、私もほかのところ、佐野市とかいろんなところを調べさせていただいたら、大体週１だとか、そういう稼働が多いんです。野木町みたいに毎日稼働する。これは本当に大きな負担を感じるのかなと、そのように一番考えまして、それと毎日来られる方が施設に入られたとか、いろんなことがあったにしても、非常にこの施策というのは野木町にとっても大きな、ほかの町に誇れる施策じゃないかなと、私はそのように思います。　それで、私が一応そこの、すまいるに訪問したときには皆さんが楽しそうにいろんな語らいをしていただきまして、何回出入りしても最初のお金でいいんですよと。食事も持ってきて、そこでお食事しながらお話をしてもいいんですよと、非常にアットホームな、非常いい場所だなというふうに私は感じましたが、これがなくなった一番の大きな原因について町のほうはどのように感じていらっしゃいますか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　街かどカフェすまいるなんですが、これの廃止というか、閉館となった一番の要因ということでございますが、それにつきまして、やはり、町長答弁にもありましたとおり、開催日の負担、毎日５時間というような開催日時等の問題、それと参加者の固定化とかそういった問題、いろいろございまして、そういった要因が多いということで、課題であるというふうに考えているところでございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　課長の、私はそのほかにも、やはり遠くのほうから、野木町が幾ら狭いといっても歩いてこられる、これは非常に大変なことじゃないかなと。そうすると、その来る交通手段というか、もちろんデマンドタクシー等もあるんですが、でもそれが簡単に利用できるかどうかというと、非常に手続がいろいろとあって自分の思いどおりにはなかなかできないというのもありますし、そういうような交通機関。　それと、もう一つ、一番大きな問題を主催をされている区長のほうからお聞きしましたら、場所のお金、家賃、これでほとんど補助金が消えてしまう。運営費がほとんどそれでなくなってしまうという、一番大きなのはそれだというふうにお聞きしたんですが、その辺は運営の方々とお話、配慮したとか、あるいは改善をするとかというお考えはなかったんでしょうか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　議員おっしゃるとおり、交通手段という形が一つの要因でもあると思います。というのは、そこで開催していますと、歩いてこられる方が主に中心になってしまいまして、やはりそういった交通機関を使って参加される方というのは少なかったというふうなことで、人数のほうもだんだん減っていったという傾向もあると思います。それと、場所につきましても家賃のほう、一般の民家を借り上げての家賃という形でございましたので、そういった家賃のほうの賃貸借料の負担が重くなっていったというのも事実でございます。　そういったことをどのように、この街かどカフェすまいるのほうで対応していけるかということで、すまいるのほうのスタッフのほうと協議のほうを進めたわけなんですが、今すぐにそういった、議員おっしゃるように、デマンドタクシーを使って送迎をしてすまいるに来ていただくような体制がとれるかとか、あと今すぐ今借りている民家のほうの賃借料について、ほかの場所に変えてやれるかという問題で、今すぐにはできないだろうということで、とりあえずこれは今後の課題だということでスタッフの方たちと話し合いは行ったところでございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　先ほど町長のほうから平均で約1,500名程度の方の利用があったというふうに、年々減ってきたというふうにはお話があったんですが、利用者を増やすということは金額を、要するに安くするからって、これは最低のお金でやっているはずなわけです。多分、あれ100円でしたっけ。そういう意味では、来場者あるいは利用者が増えたとしてもそんなにお金が増えるようなシステムじゃないと思うんです。　その中で、スタッフの皆様の、本当のボランティアではないにしても半ボランティアの方に手伝っていただいている。その方たちの、今後研修を行うとかということで今町長のほうのお話があったんですが、基本的には今いらっしゃる方、この方たちは、ちょっとお話を聞いた限りで、あれば次もやりたいというお話を聞いているんですが、その辺のスタッフの扱い方というか、今後、多分町長も、逆にこれがすごくいい事業であるというふうに認めていらっしゃるということは、これをどこでどういうふうにしてやっていくか。これの、今の反省を生かして、人員にしても、あるいは家賃にしても、また場所にしても、これをどういうふうにして今後生かしていくのか、いつごろこれをやっていくのかという、感触というか、そういうのは町でお持ちですか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　議員のおっしゃいますサポーターの方についてですが、まだ意欲があるということでございますし、私どものほうとしてもそういったノウハウを持ったサポーターの方に参加していただいて、よりよい、こういった事業が展開できればというふうに考えておりますので、やっていただいた方につきましては引き続きやっていただきたい。また、うちのほうでは人材育成という面で新たな人材も、サポーターとしての人材も確保していきたいというふうに考えているところでございます。　それと、先ほど言いましたとおりいろいろ課題があって、これからいつ、どのような形でということでご質問だと思うんですが、一応、今現在課題がいろいろ出てきましてので、その課題につきまして一つ一つ検証しながら、そういったものを無理なく実施できるような形で検討していきたいと思っていますので、今の段階でいつから再開できますとか、いつからやりますとちょっと言えないんですが、一応そういった形で検討のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　もう一つの課題ということになりますと、もちろん高齢者の方をお世話する方も高齢者。そうしますと、スタッフもどんどん、新しい若い方が研修でどんどん出て来ればいいんですが、なかなか一番最初の方との熱意とか熱量というのがやはり変わってきちゃうと思うんです。そうすると、今現在いる方が元気でいらっしゃるときだったら、まだそういう、今おっしゃったような、いつからとかというのがある程度の目算ができるんですが、全員が高齢者になった、高齢者が、今よく高齢者介護も高齢者がやるというふうに、今の時代ですから。そうするとなかなか火が消えてくると、そういうふうになってくるんですが、その辺はただ啓発だとか、あるいはそういう研修だけで、できるというふうに町は踏んでいらっしゃいますか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　議員おっしゃいますとおり、熱意とかいろいろあると思うんですが、この開催時期につきましては、何年もかかっての開催という形じゃなくて、なるべく早い時期での開催を考えたいと思っていますので、そういった形で今までお手伝いいただいたサポーターの方の熱意が冷めないうちに再開していきたいなというふうには考えているところでございます。　それと、この事業につきましては、高齢者のほか障害者とか子育て世代の方についても対象という形になってございますので、そういった方でも気軽に参加できるような形で新たなサポーターも研修を積み重ねて育成していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　一つの提案なんですが、先ほどの一般質問の中で、折原議員のほうでお話をしたひまわり館の利用についても、あそこはそんなに広くないんで、あそこでやってくださいというのも非常に言いづらいんですが、そういう町の公共施設、それを使ってやれるということがあれば、ちょっと場所的にしても無理かなと。ただ、考え方としては小さなお子様から、あるいは高齢の方まで使える施設ということであれば、非常に適しているんじゃないかなとそのように考えるんですが、その辺は、町はいかがでしょうか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　総合サポートセンターひまわり館を使って、こういった憩いの場の事業をということなんですが、確かに賃借料とか何かがかからない形になりますので、費用の面も抑えられた形での実施ができるかと思うんですが、一応このひまわり館を利用してそういった事業を展開していくことにつきまして、前から出ていますが、総合サポートセンター運営委員会の中でちょっと協議しながら、できるようであれば実施していきたいというふうに考えるところでございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　ぜひ野木町の一つの大きな特色、あるいは高齢化対策について、ほかの町に誇れる事業としてなるべく早目に継続をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、延伸に向けた今後の計画ということでお話ししたんですが、これは今定例会において下水道料金の徴収に対して行政不服審査請求が町民の方から出されました。このことは担当課だけでなくて、全ての業務に対して問われているのかなと思います。特に高齢者の方を多く対応している健康福祉課にあっては、一人一人に合った丁寧な説明が必要になってくることもこれは考えられます。　ここから健康福祉課が行っているさまざまな健康に対する事業、それから高齢者福祉サービス一覧表の中から15項目かそれ以上、これ項目があると思うんですが、この辺についてお伺いさせていただきます。　まず、調べましたら、高齢者福祉サービス一覧というのが、これ、ネットでホームページのほうに載っておりましたんで、これを基本にして質問をさせていただきます。　まず、高齢者の見守りのキーホルダー事業、これについてはどのぐらいの方が利用されているのか、またこれの特徴というのはどういうものなのか、お教えください。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　高齢者の高齢者等見守りキーホルダー事業でございますが、この事業につきましては、そういったキーホルダーに登録番号が表示されておりまして、それを身につけることによって、外出していたときとかなんかに異変があって倒れたといった場合に、そのキーホルダーを見て電話をかけて、そういった救急のときに備えるというような事業になってございます。75歳以上の方を対象としておりまして、そういった方で認知症の症状がある方とかが対象となってございます。　利用料につきましては、無料ということで、この事業、去年の２月から実施をさせていただいたんですが、現在のところ、このキーホルダーを配付している人数につきましては111名の方にこのキーホルダーをお持ちいただいて、何かのときのために身につけていただいているといった事業になってございます。 ○議長（黒川広君）　いいですか、坂口議員。　健康福祉課長、今聞いていまして、健康福祉の延伸という意味で、今のような施策がどう絡んでいるのかを説明していただかないと、聞いている方たちというか、私もそうなんですが、わからないんですよね。あくまでも健康寿命の延伸ということで聞いているようですから、その辺が明確に、福祉なのか、その辺をちょっと明確にしてあげてください。　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　高齢者の福祉サービスということで、こういったサービスを展開することによりまして、高齢者の方が安心して住みなれた地域で暮らしていけるような形で、坂口議員がおっしゃいました15項目以上のサービスを提供しているところでございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員、申しわけありません。 ◆８番（坂口進治君）　今のお話で、延伸については、要するに住みやすい、健康であるというのが一番の問題の定義なんですが、ただ、野木町で、やはり住めば住みやすいという意味でこの事業を展開しているんだなというふうに私は思っていますんで、それについて質問をさせてもらいます。　あと、これ、通院時のタクシー等の利用について、ある方からお聞きしたんですが、ほとんどわかっていらっしゃらないというか、基本的にそういったような話が出てきました。考え方としては、やはり一人一人に丁寧に話しているのか、あるいは告知に対してどういうふうにして町が告知して、こういう事業がありますから、利用してくださいというようなことをされているのか、その辺もお聞きします。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　こちらの通院時のタクシー利用助成事業につきましては、事業のＰＲといたしましては、町の広報紙及びホームページにおきまして、こういった通院時のタクシーの助成を行うということで告知のほうをさせていただいて、このサービスを対象の方が利用しているというような形になってございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　それと、高齢者にとって一番大事な、この前の災害のときもそうですが、安全安心見守りネットワーク、これについてもどういうふうな対応でやっているのか。この前ちょっと私もこれに入っているんですが、見守る方の情報がわからないとか、誰とマッチングしているかとかそのような話がこの前も出たんです。だから、まだ要するに見守る方のほうが多くて、見守られる方は出ていないというか、数がどうしても合わない場合があるんですが、この辺は町としては今後どのようにつくっていくか、お教えください。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　町の安全安心見守りネットワーク事業でございますが、この事業につきましては、見守ってほしい方、それと見守ってくれる方ということで、両方とも手挙げ方式で登録をしていただいて、この事業を実施しているところでございます。その方の近所の方ということで、マッチングをさせていただきまして、その方のお話し合いによりまして、見守り方を決めていただいて、見守っていただくというような形になってございます。　今現在の登録者の数につきましては、すみません、ちょっと資料が見つからないものですから、見守ってもらいたい方が二百何名、それと、協力してくれる、見守ってくれる方が四百何名という方の登録がございます。　町としましては、１人の方に対して１人が見守るという形でなくて、複数の方に１人の方を見守っていただくというような形でこの事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、なるべく複数の方が１人の方を見守るというような形での事業を今展開しているところでございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　本題に戻したいと思います。　いろんな事業があるということで、二、三、その事業の内容をお聞きしました。若干申告とずれた部分があるんで、ご勘弁いただきたいと思います。　野木町で行っていますマイレージ事業、これは若い方もこれに含まれているんですが、現在高齢者の方はマイレージ事業のマイレージカードを取得されている大体割合で結構なんですが、何名ぐらいいらっしゃいますか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　こちらの健康マイレージ事業につきましては、毎年200名の方を募集いたしましてマイレージ事業に参加していただいているところでございますが、その年齢的な内訳というのは統計でとっていないもんですから、申しわけございません。200名の方を対象に事業を行っているということでございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　その中で、健康づくりということで、一番いろんな事業をやっていらっしゃる中で、ウオーキングを、これは何点何点で、いろんな健診やったりとか、あるいはアンケート、健康づくり宣言、イベント、それから健康診断とか歯の検診とかというのを全部これやって、それが点数制度になっているというふうにわかるんですが、こういったものが商品とか何とか、記念品というのでもらえるようになっていると思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（黒川広君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（石渡真君）　健康マイレージ事業につきましては、議員おっしゃいましたとおりいろいろ項目がありまして、その中の項目をクリアしていただいた方に対しては1,000円程度の図書カード等をお渡ししているというような形になってございます。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　このこともよその自治体なんですが、このもらった点数に関しましては、学校などに寄附ができるという制度もあります。そういう意味では、高齢者の方が参加できやすい、あるいは人に対して何かをしてあげるという気持ちがあるような前向きな対策もとっていただければと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。　続きまして、起業に対しての質問に変わらせてもらいます。　野木町の現在、起業をやっていらっしゃる方は、先ほどちょっと２名というふうにおっしゃいましたか。５年間で２名なのか、それともいつが２名になるというのが、ちょっともう一回、よろしくお願いします。 ○議長（黒川広君）　産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長（潮和巳君）　２名ほど創業をされた方につきましては、過去５年間以内なんですが、すみません、ちょっとお待ちください。　５年間に２名の方でございまして、１名の方が飲食業、もう１名の方が遺品整理とか家の中を整理してくださるような事業を行っております。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　いろんな今、これからまた例を指しますけれども、５年間で２名しか野木町で起業できないというのは、何か欠陥、制度の欠陥にないにしろ、魅力というものはどのように町としては、もう少し多くてもいいような気がするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川広君）　産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長（潮和巳君）　その点につきまして、今後野木町に対するいろいろな特色があると思いますが、そちらを生かした起業の支援方法があると思いますので、いろいろな起業支援の例を参考にしながら、研究してみたいと考えております。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　野木町のおかれている非常に場所が都心に近い。この私が今紹介するところは、結構田舎というところなもんですから、どうしても場所的に合うて、野木町の起業するタイミングだとか起業しなくても要するにほかに行ける。そういう意味では非常に場所が悪いのかなという私、感じがするんですね。　それで、起業の支援に取り組む自治体ということで、島根県の邑南町、これは定住プロジェクトで起業の支援をやっているんですが、高齢化率が43％だった町なんですが、これがこのプロジェクトをやり始めてから、出生率2.64、それから年間の観光客が90万人訪れると。これ、何やったかと言ったら、食と農業の学校をつくって、レストランとかそういうふうな本格的なレストランをつくったという。　それと、もう一つ、起業で私、あれを見てきたんですが、非常に邑南町のすごいところは、おおなんＢｉｚというこの一つの、これは、邑南町しごとづくりセンターというものが非常に、これ、何がいいのかなといったら、もちろん経営者支援もあるんですが、起業者支援で、無料で何度でも利用できる相談所なんですね。基本的に何をやるんだということをあれしましたら、まず、起業の基礎の意識の指導、これが基礎知識指導サポート、起業前の基礎知識について指導する。次に、起業プラン作成支援、これが起業プランの作成のサポートを行う。それから、資金サポート、商工会や金融機関への仲介等を行う。それと、起業後のアフターフォロー、起業後継続してサポートを行う。その他経営サポート、さらなる専門相談が必要な相談者に対して、国や関係機関の紹介を行うということで、先ほども町長のほうから商工会のほうでいろんな資金を行うと、資金を行うというより、資金のやり方を指導するということだと思うんですが、野木町にもこういうふうなサポートセンター、こういったものをつくっていくという考えはございませんか。 ○議長（黒川広君）　産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長（潮和巳君）　邑南町におきましてちょっと調べてみたんですが、そのセンター長を募集いたしまして八十何名の方から応募がありまして、その中から選出していただいたセンター長につきましては、公認会計士の方が選出されたみたいで、一応公認会計士となりますと、経営のノウハウ、それと起業の資金とかいろいろな点もアドバイスしてくれると思いますか、我が町においては産業課で担当していまして、そういうノウハウもこれから研究していったり、起業の支援に役立てることを勉強していきたいと思いますので、ご理解願います。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　野木町の場合は、大きな企業の誘致とかということで、今現在工業団地の誘致も決まっておる。そういう意味で若い方が起業して、ここの野木町に住んでもらうということが、非常に難しいのかなというのも考えているところなんですよね。この邑南町にしますと、基本的には非常に寂れたところで、高齢化率も非常に高かったというところを変えていったと、変えられるような要素があるというのが、一つの大きなポイントなのかなと。　野木町をどういうふうに変えるかというときには、高齢化率も30％以上なっていますんで、もちろん高いんですが、でも50％近くの高齢者がいらっしゃるところで、高齢化率があるところで、若い人が起業していくという、入るすきがあるという言い方はおかしいんですが、どうも野木町の場合は、入り込むすきというのが厳しいのかなと。　私の知っているだけの起業された方は、あそこのコーヒーをやっていらっしゃる若い方、それでお話を聞くと、この町はとってもいい町だと、子育てにしても非常によくやっていただいているというふうに。来られるとすごく何か好感度があるんですよ。これは何かといったら、もう少し宣伝、告知というか、野木町のよさをどうにかして出せないだろうかという、次の町のお話もしますけれども、これについては、どのような対策をとろうと思っていらっしゃいますか。 ○議長（黒川広君）　産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長（潮和巳君）　我が町におきましても、議員おっしゃいますとおり、人口減少、高齢化、商店街の閉鎖等いろいろな問題が予想されますが、そうならないように起業、創業者の発掘と地元経営者の経営安定化を図るなどし、各課連携しながら、参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　もう一つの町のご紹介をさせていただきますと、これは総務経済常任委員会で視察に行った宮城県の丸森町というところなんですが、これ、10月の初めに行ったんですが、今現在かなりの19号の台風の被害を受けて、それどころじゃないんじゃないかなというふうには思うんですが、とりあえずこの取り組みが非常にすばらしかったもので、ご紹介させていただきますけれども、これは東京だとか、それから仙台、それから大阪等にプレゼンに出ていきまして、いろんな方を集めて町のいろんな宣伝だとかというのをイベントを組んでやっていたんですね。これについてこれだけの大きな、要するに若い人来てくださいと、とってもいい町ですよという宣伝のやり方というのは、こういうやり方もあるんじゃないかと私は思うんですが、その辺はどういうふうに思われますか。 ○議長（黒川広君）　産業課長。

◎産業課長兼農業委員会事務局長（潮和巳君）　我が野木町におきましても、町長答弁にもありましたように、商業、農業などはもちろん、意志ある人がスムーズに起業できるような支援はしていきたいと考えております。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　今現在「まるまるまるもりプロジェクト」と銘打ちまして、2018年には５名の方が起業として丸森町に移住していただいたと。現在もまた５名の方が、ちょっと今、これはあくまでも台風の被害の前ですから、ちょっと参考になるかどうかわかりませんが、そのときはもう何とかやりますと。やろうとする方がいらっしゃったというふうにも聞いております。　ということは、何かを努力する、何かをやるというので、この２つの町が何か共通点ないかなと思ったら、これを取り組んでいる方が役場の職員の方、２つの町とも職員の方が汗をかいて知恵を出して、それで奔走して、これだけにしてきたということなんですね。だから、決して単に人が来るとかそういうことじゃないんですね。それを聞いたときに、もちろん我々議会も議員としてもお手伝いしなきゃいけませんが、やはり核となる人がこの町の職員さんだということが一番大きな核なのかなというふうに私は思うんですが、いろいろと何年かたてば配置がえされるということで、なかなか一つの事業にずっと従事されるかどうかというのは難しいんですが、でもこの町を何とかしようというそういう職員の方がこのプロジェクト、あるいは少しでもよくしようという方がやっていらっしゃると。　これについてはそういうような課を設けるかどうかはわかりませんけれども、特化したやり方というのは、町のほうではお考えはないでしょうか。 ○議長（黒川広君）　副町長。 ◎副町長（真瀬栄八君）　起業関係のやつですが、やはり地域によって実情が違いますので、うちの場合は５年間で２名ということで、多い少ないということじゃなくて。あと、議員もおっしゃったように、工業団地のほうの開発で雇用の確保をすると。そのほか少子高齢化対策等では、あるいは子供の医療費の無料化ですね。いろいろな施策をもって、議員さんおっしゃるように、非常に住みやすい町だということを聞いていただいているんで、議員さんもぜひほかの町の宣伝じゃなくて、議員さんみずから野木町のよさをＰＲしていただけたらと思います。　ほかの事例ですと、やはりプロジェクトの成功例で言うのは、基本的に核になる人、昔からちょっと変わった人というところで、役所の公務員のがちがちのあれじゃなくて、ちょっとそういうところの人が意外と成功しているという事例もございます。そこら辺で言いますと、人材育成という観点でございます。　今、野木町の職員も今までは都会にも近いという形、ある程度地道に公務員のやつをやっていればというところがありましたけれども、これからは、本当に少子高齢化で野木町も人口のほうも漸減していくだろうと。危機感を持って対応して、人材育成のほうも、こちらは職員のほうですけれども、そこら辺は研修とかそういうところをやりまして、進めておりますので、その中でプロジェクトを組んでというのは、今のところございませんが、そこら辺についても考えていかなくちゃならないというのは、幹部のほうでも危機意識は持っているところでございます。　研修の話ですと、例えば一般的な役場でやっている研修、あるいは広域でやっている研修とは別に古本塾とかそういうまちづくりに特化したそういうところの先生、若手の職員の育成という形で別の研修等もやっていますんで、そこら辺で野木町をさらによくしていくような職員が出てくるような人材を研修の上で育てていきたいなというのは思っております。ただ、今のところプロジェクトという考えはございません。　以上です。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　「小さくてもキラリと光るまち」というキャッチフレーズで、町も本当に合併をしない、これで歩んでいくんだという非常に強い意志を町長は持っていらっしゃるし、我々もそれに対して誇りを持っている。今副町長がおっしゃったように、やはり野木町をもっと我々が宣伝していかなきゃいけないなと、これは本当に同感でございます。　それで、やはり町のよさ、町が何か違うものというものをやはり少しでも見つけていくというのが大事なのかなと。平均的な町ということじゃなくて、やはりキラリと光るものが何かないと、町長もいろんなところに行かれて町の宣伝、セールスマンとしてやっていらっしゃると私は存じていますが、それにしてもやはり野木町が光るものは何だろうというのを高齢化対策にしてもしかり、私、あれした若い人を、こちらもしかり、これ、新聞のほうで報道に載っていたんですが、今度東京23区から若い人を呼び込むという法案が、推進法ですか、できたんですね。これに対して県のほうも「ＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト」、こういったものもつくって要するに若い方をこちらのほうに呼び込む、これは案外遠い場所だからこそ案外できるというのであって、これだけ近いとなかなか今は、もう皆さんもおっしゃって、うなづいていらっしゃいますけれども、やはりそういうことなのかなと。近さが逆に遠くしているのかなという気もしないでもないんですよね。　ですから、国の法律、県のこの施策、こういったものもうまく利用できないものかなというふうに私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（黒川広君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（上原善一君）　その辺の就業につきましては、私も以前ハローワークの所長さんとお話を持つ機会がございました。ハローワークで幾ら募集したとしても、人が集まらないというのが、実情だというふうにお聞きしたのがございます。その１の要因としては、野木町が本当に有利性ではございますが、東京に非常に利便性がいい。上野、東京、それと池袋、新宿、渋谷という形で乗りかえもなしで行ける条件というのは、若者の働く人たちが都会へ、首都圏へ働きに行けるという、それも１本で、おおむね１時間ちょっとで行けるという、これが野木町の最大の利便であり、逆に議員さんおっしゃるよう形で余りにも近過ぎるというのもあると。　そのハローワークの所長さんのほうも県内での就職率、これは野木町にかかわらず、小山にしても宇都宮にしても首都圏の利便性がかなりいいもんですから、あとは賃金との格差とかそういうものを言ってございましたので、その辺のことについては、今後いろんな関係機関といろいろ話し合いを持って、今県でもそういう事情があるものですから、その辺はちょっと検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川広君）　坂口進治議員。 ◆８番（坂口進治君）　ぜひ「キラリと光るまち」の存在を見せるためにも町としても何かできるということでやっていただければ、非常に我々もそれに応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。 ○議長（黒川広君）　ここで暫時休憩をいたします。　なお、会議は15時10分から再開いたします。 △休憩　午後２時５２分 △再開　午後３時１０分 ○議長（黒川広君）　休憩前に復し会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △梅澤秀哉君 ○議長（黒川広君）　次に、１番、梅澤秀哉議員の質問を許します。　梅澤秀哉議員。　　　　　〔１番　梅澤秀哉君登壇〕 ◆１番（梅澤秀哉君）　それでは、通告書にのっとりまして、一般質問をさせていただきます。　最初に、令和２年度の予算編成方針について質問いたします。　内閣府が11月22日に発表した我が国の景気の現状についての総括判断は、景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しているとして判断を据え置き、先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしていて、先行きが不透明な状況となっています。　このような先行きが不透明な我が国の経済状況の中で、９月定例議会における眞瀬議員の一般質問では、野木第二工業団地の開発に伴う負債金と奨励金の回収には2026年度までかかり、2027年度でようやく税収が上回り、回収する見込みであるとの答弁。　野木第二工業団地の造成は、町の将来に向けた投資であり、すぐには歳入として大幅な税収増は見込めない状況にあります。一方、歳出は、特に医療介護給付や幼児教育・保育の無償化など義務的経費としての扶助費は、国の施策により増加傾向にあり、抑制することは困難で、今後も増加が続くといった状況です。　私の認識も当面大幅な収入増は見込めず、確実に義務的経費が増加していくといった厳しい財政状況にあるという町の認識と一致しています。　令和２年度は、野木町の目指すべき将来像とその実現に向けた取り組みを示した平成28年度からスタートした「キラリのぎプラン」、第８次野木町総合計画の前期基本計画５カ年の総仕上げとも言える年となります。すなわち令和２年度予算編成は、町としての厳しい財政状況を認識した上で、前期基本計画４年間の実績を踏まえての総仕上げであり、また、令和３年度から始まる後期基本計画５カ年のスタートにつなげるためのまさに事業のスクラップ・アンド・ビルドが重要な意味を持つ予算編成になると考えます。　そこで、第８次野木町総合計画の前期基本計画最終年ということを踏まえ、令和２年度の予算編成方針について伺います。　①令和２年度の財政見通しについて伺う。　②予算編成に当たり、重点を置く施策分野、および重点施策を踏まえて特に力を入れる事業について伺う。　③９月定例会一般質問の答弁で、予算編成に当たり「スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る」とあるが、その基準について伺う。　次に、台風19号における対応について質問いたします。　10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、野木町近隣の小山市、栃木市、佐野市などの栃木県内はもとより、福島県、宮城県など関東・東北地方に甚大な被害を及ぼし、被災した自治体では完全復旧するまでにはまだまだ時間がかかる状況です。野木町でも内水面の増水はありましたが、ぎりぎりのところで思川の越水といった状況は免れましたが、しかしながら、33自治会、4,011世帯、9,636人が一時避難することとなりました。　平成27年９月の関東・東北豪雨災害から４年、最近では50年に一度、100年に一度といった大雨が毎年のように国内のどこかで発生しているだけでなく、近年の台風も大型で強い勢力を保ったまま上陸するといった状況が続いています。今回の台風19号では、野木町は大きな被害を避けることができましたが、このような状況を見ると、ことしと同じような大雨や台風の被害が来年にも野木町に起きるのではないかといった心配を、私だけではなく町民の多くが持っていることかと思います。　そこで、さきの台風19号における対応について伺います。　①町民避難等、台風19号の災害対応の総括及びその結果に対する対策は今後どのように進めていくか伺う。　②台風19号の災害対応において、現時点で認識している課題について伺う。　③町民避難時における安全安心見守りネットワークについて、どのように評価しているか伺う。　以上を壇上からの総括質問として、これより先は一般質問者席にて個別質問をいたします。 ○議長（黒川広君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　ただいまの梅澤議員のご質問にお答えいたします。　まず、予算編成方針についてのご質問のうち、令和２年度の予算編成方針について伺うのご質問のうち令和２年度の財政見通しを伺うのご質問にお答えいたします。　令和２年度の財政見通しとしまして、まず歳入のうち町税について申し上げます。特に固定資産税につきましては、野木第二工業団地の造成事業は完了しましたが、それに伴う増収は数年後になると見込んでおります。個人町民税につきましては、少子高齢化や人口減少傾向により少しずつ減っていくものと見込まれ、法人町民税についても企業の業績によるものであるため、増収が確約されるものではないと考えております。　町税以外の歳入につきましては、消費税率改正による地方消費税交付金の増収はあるものの、地方交付税や各種の交付金はほぼ現状維持となる見込みであるため、引き続き国や県の補助金を確保し、地方債も有利なものを活用していくとともに、新たな財源の開発が必要であると考えております。　次に、歳出においては、引き続き通学路の安全対策を含めた道路整備や防災対策、また老朽化した公共施設や学校施設の改修等、投資的経費が見込まれております。義務的経費では、特に扶助費としての医療・介護給付費、障害者への支援事業費、幼児教育・保育の無償化事業など国の制度に伴う社会保障経費は今後も増加していくと思います。したがいまして、歳出の精査をしてスリム化することは、引き続き必然のことと思っております。　次に、予算編成に当たり重点を置く施策分野及び重点施策を踏まえて、特に力を入れる事業について伺うのご質問にお答えいたします。　まず、重点を置く施策分野につきましては、第８次野木町総合計画「キラリのぎプラン」に基づき、引き続き安全・安心のまちづくり、少子高齢化対策、町の活性化策の３つが重点施策でございます。　次に、重点施策を踏まえて、特に力を入れる事業について申し上げます。　初めに、安全・安心のまちづくりでは、災害対策として防災対策や浸水対策事業など、また安全・安心策として通学路の安全対策や学校のトイレ洋式化や、安全安心見守ネットワーク事業などを推進したいと思っております。学校のトイレの洋式化です。洋式化というのは、西洋式便器に取りかえていきたいという、これは国土強靭化に備わっている国からの支援のメニューもございますので、学校のトイレの洋式化です。失礼しました。これらの事業は国土強靭化対策に位置づけても重点的に進めてまいりたいと思っております。　次に、少子高齢化対策では、総合サポートセンターひまわり館事業、少子化対策として出産祝い金の支給や不妊治療の助成など、高齢化対策としてふれあいサロンやごみ出しサポート事業など、子育て支援策としてこども医療費の助成、児童保育や学童保育など教育推進策としては中学生の海外派遣や給付型奨学金の事業などを重点的に進めてまいりたいと思っております。　次に、町の活性化策では、企業立地推進策として企業誘致奨励金事業や中小企業貸付金事業、野木町の魅力発見発信事業として新しいブランド創出やふるさと応援寄附金事業、ひまわりフェスティバルや煉瓦窯イベントなど、さらに地方創生の総合戦略に基づく定住促進事業として定住補助金や空き家対策事業等で活性化を図ろうと思っております。　次に、９月定例会一般質問の答弁で、予算編成に当たり、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとあるが、その基準について伺うのご質問にお答えいたします。　初めに、スクラップでございますが、本年度は経常事務経費10％から20％の削減を目標に、国保システムのパソコンの台数を削減したり、町有地の草刈り等の管理を町職員で実施してみたり、いろいろな方策で削減を図ってまいりましたが、今後もこれに対しましては、さらに削減を継続していきたいと考えております。また、事務事業評価を基準とし、事業の見直しや縮小、廃止を行うなどスクラップを徹底してまいりたいと考えております。　次に、ビルドでございますが、総合計画の基本計画に基づく実施計画であります振興計画に計上された事業であることを基準として、通学路の安全対策事業や学校の改修事業など町民の皆様にとって必要な、新たな事業については、優先順位を決めて予算化してまいりたいと思っております。職員にはスクラップとビルドの意識を徹底していただき、各自主体性を持って予算編成に当たっていただいているところでございます。　次に、災害時の対応についてのご質問にお答えいたします。　まず、台風19号における対応に関して伺うのご質問のうち、町民避難等台風19号の災害対応の総括及びその結果に対する対策は今後どのように進めていくか伺うのご質問にお答えいたします。　これにつきましては、さきの館野孝良議員のご質問の折にもお答えしましたとおり、今回の台風では、町民の皆様や各関係機関等の協力を得まして災害対応に取り組んだ結果、大雨により一部露地野菜の農業被災はありましたが、人的被害及び住宅被害等もなく、被害を最小限にとどめることができたと考えております。関係機関との情報交換がスムーズだったので、対策本部ではタイムラインに沿って避難準備情報や避難勧告と的確な発令が出せたために、町民の方々の安全な避難につながったと認識しております。　また、図らずも１週間前に実施した全町避難訓練も有効に働いたと思っております。さらに避難所の開設及び運営についても、町や地域の方々と施設管理者が連携をとって協力し合えたと思っております。しかし、課題も幾つか上がってきておりますので、今後の災害対応に生かしていくために、さらに反省するべきは反省し、今後、検討を図ってまいりたいと思っております。　次に、台風19号の災害対応において、現時点で認識している課題について伺うのご質問にお答えいたします。　台風19号の災害対応の課題はさまざまなものがありますが、幾つか具体的なものを挙げさせていただきます。　まず、１つ目として、避難所にテレビがなかったため、町民の方がラジオ以外に台風の情報を十分に得ることができなかったため、今後、この点は考えたいと思っております。　また、ペットの同行避難についてのガイドライン作成や避難所の備蓄品の増量、さらに高齢者やおひとり暮らしの方、障害者の方等、ご自分で避難所まで行けない方に対する移動手段マニュアルなどもしっかり考えなければならないと思っております。　いずれにしましても、今回の台風19号では幸い、大きな被害はございませんでしたが、課題はたくさんあると思っておりますので、今後、さらに検討してまいりたいと思っております。　次に、町民避難時における安全安心見守りネットワークについてどのように評価しているか伺うについてのご質問にお答えいたします。　安全安心見守りネットワーク事業は、地域の住民等のネットワークにより在宅のひとり暮らしや要支援の方を見守る事業でありまして、要支援者が安心して暮らせる地域社会を形成するためのものでございます。特に発災時には登録のある要支援者の支援や安否確認を早急に行う必要があります。登録された協力員の方には避難準備情報、高齢者等避難開始の情報が発令された際には、マッチングされた要援護者への確認等を行っていただいております。また、この事業に登録されております要援護者の名簿は、事前に各区長や民生委員の皆様に配付しておりますので、発災時には安否確認や避難の援助等に活用していただいております。　今回の台風19号におきましても、避難準備情報、高齢者等避難開始情報の発令と同時に、協力者の皆様がみずからの判断でマッチングされている要援護者の安否確認を行っていただいております。民生委員におかれましても、担当地区で把握している要援護者の安否確認のほうをお願いし、実行していただいております。さらに、地域包括支援センターや訪問看護ステーションたんぽぽが独自に把握している要援護者の安否確認もしております。　このように、今回の台風19号に際しましては、多方面から安否確認等が実施されておりますが、まだまだ十分とは言えない状況であります。要援護者の安否確認と安全確保については、安全安心見守りネットワーク事業を基本として、さらに迅速で確実な安全対応策を検討し、この事業を向上させてまいらなければいけないと思っております。　以上でございます。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　どうもありがとうございます。　先ほども述べましたけれども、令和２年度、来年度の予算編成というのは町としての厳しい財政状況の中、前期基本計画４年目、今度５年目ですね。４年目までの実績を踏まえて５年目に向けての総仕上げということになると思います。また、後期基本計画５年間のスタートに向けての準備ということで、先ほどからスクラップ・アンド・ビルドが重要だという認識を持っているということですが、予算編成、スクラップ・アンド・ビルド、どういったような基準でスクラップしてビルドしていくのか。ビルドというのは新しいもので重要だというところであれかもしれないです。スクラップするような、そういったような基準、もう少し教えていただけますでしょうか。 ○議長（黒川広君）　政策課長。 ◎政策課長（酒井浩章君）　まず、議員のおっしゃいます総合計画につきましては、来年度最終年度でございます。それで、次の５年間の後期計画に向けまして策定をしていくというような運びになることは議員もご承知かと思います。町としても、非常に来年度、最後の年でもありますので、集大成の年ということにもなろうかというふうに認識しているところでございます。　また、いろんな税収が伸び悩む中、少子高齢化あるいはいろんな社会経費ですね、社会保障経費、扶助費などが非常に増えております。そんな中で事業のスクラップ・アンド・ビルドということがうたわれて、こちらのほうでも重要視して、毎年少なからずともスクラップ、あるいはビルドというものを行ってきて予算を組んでいるところでございまして、今年度につきましても、同じように、今年度の予算を組むに当たりましては、特にいろんな事業を廃止したり、補助事業を廃止したりしまして、いろんな今回の特に大きな工業団地も含めまして、そういった事業に充ててきたわけでございます。　特にビルドというのは、いろんな新しい事業をやろうと思えば全てビルドに当たるわけでございますけれども、スクラップというのは非常に難しい問題もございます。継続した事業を廃止するというのは、やはりいろんな覚悟があって廃止しなくてはならない、あるいは縮小しなくてはならないという意識を持ちながら、やはり財源には限りがございます。皆様からいただく貴重な税金でございますので、財源には非常に限りがあるものでございますから、スクラップを重要視して、当然ビルドするのにはスクラップをしなくてはなかなか財源が確保できないというところもございますので、先ほども町長答弁にもありましたけれども、事務事業評価もそうですし、職員でできることは少しでもやっていくというような意識づけの中で一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　職員直轄等も含めた形で、今の答弁の中でも町執行部のほうとしても非常に厳しい財政なのでしっかり進めていくと。ぜひ、そういったスクラップに関しても、ビルドもそうなんですが、優先順位をきっちりつけて、何が今これからが重要なんだというところで、優先度の高いものから順次やっていくというような形で進めていっていただけたらと思います。　次に、もう一つ質問になりますが、先ほどから申し上げていますように、令和３年度からの後期５カ年の基本計画ですね、これのスタートに当たって、単年度の予算というのは基本計画に基づいて編成するという形になるかと思います。ですので、今後５年間はそれぞれの施策分野でどの程度の予算がかかるのか、かけていくつもりなのか、そういったような方針というものを町に示す必要があるんではないでしょうか。その辺どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（黒川広君）　政策課長。 ◎政策課長（酒井浩章君）　まず、町民の皆様に今後、例えば後期計画策定した段階でどのように事業費とか事業内容とかというのを公表していくのかというお話かとは思います。現在、まず総合計画につきましてはホームページ上でも公表しているところでございます。ただ、総合計画につきましては事業費を決めるものではございませんで、町の方針、あるいは施策というものが載っているものでございます。当然、目標も入っているわけでございますけれども、そういった内容でございます。　議員がおっしゃいます基本計画に今後、盛り込んだ施策に、どのくらいの主な事業については年次計画、あるいはその費用がどのくらい５年間でかかっていくのか。毎年、この年度はどのくらいかというようなことを町民の皆様にお知らせしたほうがいいのではないかという意味だと思いますので、その点につきましては、総合計画ではなく財政計画というものがございます。財政計画につきましては、今年度で一旦終了しまして、来年度に向けて今、つくっているところでございまして、その中には年度別の財政規模ですね、予算規模、あるいは年度別、細かい年度はいずれにしましても、例えば前期の中でこういった事業、こういった事業、おおむねどのくらいというようなものを現在の計画の中でも示しているところでございますので、そういったものの中で当然、ホームページなりに公表していくとともに、特に地区懇談会とかいろんな町の会議、あるいは地元の人が集まる会議、そういったもので、できるだけわかりやすく説明できるように資料等を整えてお知らせしていければなというふうには考えてございます。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　ちょっと確認になるんですが、今現在、総合計画がございますけれども、作成した総合計画というのは、これは議会で承認されたものだというふうに認識しているんですが、その認識で間違いないでしょうか。 ○議長（黒川広君）　政策課長。 ◎政策課長（酒井浩章君）　総合計画はまず基本構想、基本計画、実施計画というのがございます。議会で議決をいただいているのは基本構想の部分でございまして、当然全体の総合計画となりますけれども、そういった部分で議決をいただいているものでございます。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　先ほどちょっと申しましたけれども、私が疑問に思うのは、基本構想に関して、この方針ですね、これに対して議会の承認を得ていると。一挙に単年度予算の部分は議会で承認する必要があるというのは当然なんですけれども、その真ん中にある、この後５カ年の基本計画をつくる、その５カ年の基本計画というものが作成済み、承認済みの総合計画とマッチしているか、そういったようなところに関して議会がタッチする必要はないのかどうか、そのあたり、どのようにお考えになられていますでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（老沼和男君）　まず、総合計画、先ほど課長のほうから説明したとおり、基本構想の部分が議決案件ということで、町のほうの条例のほうにうたってありまして議決いただいています。そもそもの構想と計画ですね、基本計画の部分ですが、基本計画というのは５年間の部分ということで、とりあえず構想については10年間の構想、この10年間で町はこういうふうに事業を進めていくというのを議決いただきました。議決いただいたその構想に基づいて、５年間の前期計画を策定しまして、構想と同時に議員の皆様に計画書のほうをお渡ししまして、内容を説明したところでございます。　今回については、５年間の前期が終わりまして、後期計画が今度新たに始まる、策定するということで、それについても当然、町のほうで計画を町民の方のご意見を聞きながら、どういう事業を構想に基づいたところで、後期のほうも進めていくかということで、新たな後期計画を策定した時点で議会の皆様にもご説明するような形になると思います。　その後期計画に基づくものとして、先ほどの事業費の関係ですが、財政計画も当然、裏づけがないと、要するに、こういう事業をやっていく中でも最終的に財源が必要になりますので、それについては後期計画に基づいた財政計画というものも、その中でこういう事業についてはどのぐらいの予算をかけていくということで、正確ではないんですが、概算の予算を立てて、最終的に予算規模はこのぐらいでこの５年間は乗り切っていきますよというような計画をつくります。それについても、議会のほうに財政計画についてもご説明はしていくというふうな形になると思います。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　議会のほうにもそういった形で説明、議会での承認というところまではいかないということなんですか。そのあたりは、ちょっと何ですか。 ○議長（黒川広君）　副町長。 ◎副町長（真瀬栄八君）　基本構想につきましては、地方自治法の関係で議決案件というのが地方議会のほうはありまして、96条の１条かな、それは制限列挙方式で15項目あります。例えば予算であるとか、財産の取得であるとか。それで、この基本構想につきましては、以前は必須の議決案件でございましたけれども、地方自治法の改正におきまして今度は基本構想自体が作成義務が自由ですよという形の改正がございまして、全部つくる自治体とつくらない自治体もございます。　野木町としましては、一応今まで進んでいた町の基本の構想なので、議決案件にしましょうということで条例化しまして、それが96条の２項のほうで定めたところでございまして、それが議決案件になっているということでございます。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　要はつくってもいいし、つくらなくてもいいけれども、野木町としては基本構想をつくってそれで議決案件にしていると。じゃ特段その基本計画に関してというのは議決案件とする必要はないということなんですか。 ○議長（黒川広君）　副町長。 ◎副町長（真瀬栄八君）　要は、町のほうの計画ということで、町の進むべき計画です。基本構想ができた必須条件で地方自治体は基本構想をつくりなさいというような流れにおきましては、地方自治体のほうは首長が４年ごとに変わってしまう。でも町のコアな部分としてはそれが４年ごとに交代して政策というか基本の進み方がずれても困るというのでそれで基本構想というので10年間の構想を立てなさいというのがもともとの地方自治法のつくり方でした。　今ではもうそれが今度は地方の時代と言われまして、大きな間違いもない、ここがちょっとわからない、これは私の私見ですけれども、地方のほうの自主権に任せますという形でございまして、地方基本構想については必ず地方自治法の中では必須条件ではなくなったというのが流れです。ただ今までの流れがございますので、基本構想自体は町のその10年間の将来を見据えた構想でございますので、これは議決案件につきましては、議会のほうの権限でございますので、その議決案件にしたときは町と議会のほうで協議しまして議決案件としましょうというのが96条の２で、それを条例化したということです。　各種計画につきましては、基本的に町の執行権の範囲になりますので、各種そのほかにも緑の基本計画であるとか、都市計画、いろいろな計画がございますが、それと同じ扱いでございますので、必ずしもこの基本構想が議決案件だから基本計画が議決案件じゃなくちゃならないというところではないというふうに考えております。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　私のほうもちょっと頭が少しこんがらがっている部分はあるんですけれども、先ほど答弁ありましたように、後期の基本計画はどういった形で策定するのかという、その内容については議会のほうにもお示しいただけるという認識でございます。　じゃ、ちょっと時間のほうもあれなんですが、もう１点、予算絡みであれなんですが、台風19号の災害で職員の方には非常に頑張っていただいたと思うんですが、その方々に夜間での食事とか何か出なかったとか、あるいは頑張っていただいていた消防分団の町からの補助金をわずかなんですが減っちゃったよというようなことも聞いています。確かに財政の状況厳しい状況だったとしても、こんなわずかなと言っては失礼かもしれませんが、わずかな予算を減らすということじゃなくて、本来は厳しい状況だからこそ建物の改修だとかそういう大きな事業、そういったような事業の精査というものをしっかり行って、その中で予算を削減していくというところが本来の本筋じゃないかというふうに思うんですけれども、もしもその業者からの見積もりの精査が専門職がいないということで難しいのあであれば、町の住民で例えば定年された方でそういう専門の方もいらっしゃると思います。そういったような方を嘱託で雇用するとか、そういうような形でちょっとでも大きな事業の予算をわずかなりでも削減できるようなきちんとした精査ができるような形をするのが本筋だと思うんですが、このあたりはどういった形でお考えでしょうか。 ○議長（黒川広君）　政策課長。 ◎政策課長（酒井浩章君）　町内いろんなところにさまざまな分野に精通しました専門的知識を持った人というのがかなりいるんじゃないかというふうに私どもも認識しているところでございます。現在、役場庁舎に専門、特に土木の専門知識を持った人、これは県職のＯＢでございますけれども、町内に住んでいる方でございまして、その方を嘱託員として採用しているというところでございます、現在。　議員おっしゃいますように、いろんな予算の見積もりの精査をしまして、事業費のちょっとでも削減、当然そういったことも十分に認識しているところでございます。そういった施策に沿った、今の時代そういった施策も重要であるということは当然認識しております。ただ、職員自身やはり自分で勉強、あるいは職員自身のスキルアップ、そういったものもかなり強く推し進めていかないと職員自体も町自体も進んでいかないというふうな認識も持っていますので、議員のおっしゃることを十分に頭に入れながら今後の採用、これは人事に係ることではございますけれども、十分に検討していきたいというふうには考えています。　また、一つですけれども、さまざまな分野に精通された方を野木町人材バンクとして登録をお願いしているところでございます。現在５人の方が登録してございまして、そのうち１名の方が男女共同参画審議会のほうに委員としてなっているという現状もございますので、そういったことも含めまして、これからもどんどん登録していただければなというふうには考えています。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　今の答弁で町内にはいろいろな人材がいらっしゃると、私も同様に思っていて、宝島ならぬ宝の町かなというふうに思っています。ぜひ先ほど答弁ありましたような職員の方のスキルアップ、これが非常に重要だと思います。スキルアップを図るとともにそういった専門職、専門の知識を持たれた方を有効に活用していくようなことが厳しい財政状況をちょっとでも乗り切る方策の一つではないかというふうに思います。　野木町の、先ほど坂口議員も話していましたけれども、野木町のキャッチフレーズ、「小さくてもキラリと光るまち」にあるこのキラリと光るというのは野木町はほかの市町とはここが違うよと、ここは負けないぞというような特色があるという意味だと私は理解しております。ぜひこのような厳しい財政の状況だからこそ、キラリと光るまちというものを実現するためにも、事業のスクラップ・アンド・ビルドと厳格な事業予算精査を徹底して、限りある財源が効果的に無駄なく使われる、そういったことを町民は望んでおります。　それでは、時間もちょっと、次の質問に移らせていただきますが、台風19号の絡みになります。　防災訓練での課題とあわせて、台風19号の災害時の課題をいつまでに整理して、いつまでに町民に知らせて、それぞれの課題をどのようなスケジュールで対応していくのか、そういったところをお伺いしたいと思います。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　まず、全町避難訓練につきましては、先月実施後の実行委員会を開催いたしました。そこで、アンケートの結果を報告させていただいたところでございます。その委員会の席上でもいろいろご意見もいただいておりますので、こちらは次回実施の避難訓練の際には訓練計画の見直しに生かしていきたいと、実行委員会で承認をいただいて計画を練り直していきたいというふうに思っております。なお、いただきましたアンケートの集計結果等につきましては、ダイジェスト版にはなりますけれども、広報の１月号で町民の皆様にお知らせする予定でおります。　次に、台風19号の対応時の課題についてですけれども、先ほど町長答弁の中で４つほど回答させていただいたというところでございますが、ほかに意見としてさまざまな課題を聴取してございますので、こちらについてはさらに長期、中期、短期に対応すべきもの、あるいはハード面、ソフト面の課題とかに分類しまして、その対応策を考えていく必要があるかなと思っております。特に、短期的に対応すべき課題については、今回水害に対する課題ということで出てきたものですので、来年の出水期までには対応できる体制を整えていければというふうに考えております。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　総括質問の中でも申しましたけれども、来年にもまた今回と同様な災害が起きる可能性があるかなというふうに思います。今答弁にありましたように、できるところからスピード感を持って、ぜひ対応していただきたいなというふうに思います。お願いしたいと思います。　次に、先ほど館野議員の質問にもございましたけれども、今回の台風19号の対応を通じて、私自身も逆川の排水機のポンプをとめなければいけない、そういったような場合があるよということを初めて私自身も知りました。恐らく町民の多くの方々もそういったポンプをとめなければいけないというようなことがあるということを知らなかったのではないかというふうに思うのですが、私は関東・東北豪雨のときに、あのときにはとめざるを得ないじゃなくてとまってしまったというか故障でとまったということで、その情報を聞いて、これは避難しないとまずいということで実際に避難したんですが、こういったポンプの稼働状況というものも避難行動の一つの情報につながるものではないかというふうに思います。　ですので、排水ポンプを停止しなければならない条件、先ほど答弁の中でこういったようなことがあるよということは町民にお知らせするというようなお話でしたので、ここはよろしいかと思うのですが、排水ポンプが今動いているよ、こういうようなことでとめなければならなくなってしまったよというような情報を防災メールとかなんかで流す、そういったようなことは可能なんでしょうか。 ○議長（黒川広君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（橋本利男君）　逆川排水機場の災害時でのリアルタイムな形での運転状況を防災無線とかそういうところでお知らせするという形かとは思うのですが、災害対応の場合ですと、いろいろと人数の制限とか、それを出すに当たってリアルタイムに出せるような状況というのはなかなか災害発生時においては難しいのかなと思いますが、その点に関しましては当然周りにでも排水ポンプ場を持っている市町等いろいろありますし、そういうところの対応とかをいろいろ調査しまして、なるべく町民の方々にお知らせできるような形での方策が何かあるかとどうかというのも含めて調査していきたいと思っております。 ○議長（黒川広君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（老沼和男君）　そのポンプ場のポンプをとめたというのは、これについては国との関係で、当然とめるという状況になった場合には災害本部のほうで確認をして町長から指示をするわけなんですが、その時点ではポンプをとめましたという情報は町民の方にはお知らせするべきだと思いますので、それは災害本部からそういう形で町民の方にお知らせしていくことは当然のことだと思います。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　今私のほうも再度お聞きしようかと思いましたけれども、要はポンプをとめなければならなくなってしまったということで、実際とめたと。そのとめたという情報は流していただけるということですね。そこが非常に重要かなという部分に、逐次動いている、動いていないというのは必要ないと思いますので、ありがとうございます。　もう一つですが、避難所でちょっと気になったところが、避難指示の解除をされる前に避難所から、天気がよくなったということで避難されていた方が、もう雨も降っていないし日が出てきたからもう家に帰るんだという方もいらっしゃいました、現実に。これが実際に今回河川の氾濫とか何かあった地区とかなんかですと、台風は過ぎたんだけれどもその後に増水して氾濫したというようなことが実際に起きていると思います。こういったような注意喚起が、注意喚起されていた避難所と、それから注意喚起されていなかった避難所があるかなと思うんですが、やはりこういったところはきちんとそういう危険性、台風が過ぎて天気がよくなったけれども、増水というのはタイムラグがあって、この後起きるかもしれないんだよと、そういうようなことの注意喚起、そういったことも必要だと思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　避難指示解除前ですけれども、議員おっしゃるとおり非常に警戒をする時間帯だというふうに思います。避難所にいていただきたいというのが基本でございます。今回の場合、天候の回復ぐあいを見たときに、皆さんお帰りになったというところなんですけれども、避難所のほうでもあの状況でどれだけの強制力を持ってとどまっていただくかというのを躊躇した部分があったのかなというところもありまして、十分な注意喚起ができていなかった部分もあるかなというふうには考えます。　今後につきましては、そういったことを課題として捉えまして、避難所運営の統一性、こういったものは持っていきたいと思います。また、町民の皆様にもそういった場合には危険があるのでとどまってほしいというようなことを、あらかじめお知らせしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　今言ったような天候が回復したからといってもまだ危険が残っているんだよと、こういったようなこともいろんな形で町民のほうに注意喚起といいますか、お知らせするということも必要だと思いますので、このあたりも考えていただければというふうに思います。　それから、先ほどからの皆さんいろんな台風絡みの質問で、避難のときには基本車は使わないと、だけれども今回のようなところではどうしても車を使わざるを得なかった、あるいは車で避難してしまったという方が多かったというのが現実だと思います。その中でも、ちょっと少しでも、私は役場に避難したんですけれども、役場のところも満杯でした。　その中でも、例えばあのときには丸林中央公園のところの駐車場、あそこはあいていたんだけれども、鎖が閉まっていてとめられなかった、そういうようなこともありましたので、できれば例えば車でわっと来られても、足腰の悪い方は直接あれで若い方が送ってきて、一旦どこかに車がとめられるのであればとめて、それでまた避難所に行くように、そういうような町の施設とかなんかを活用、最低限避難所に近い町の施設の駐車場を使えるような形というのは、このあたりは考えることはできないですか。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　避難所に全ての人が車で来てもいいようにと、避難所近辺に駐車場を確保するというのは、なかなか現実的に困難な部分があるとは思いますけれども、先ほど館野議員の質問に部長がお答えしましたとおり、例えば大型店舗などと協定しまして、駐車場が確保できるのか検討したり、町有の今おっしゃられました公園等に駐車できるのかというところを検討を進めまして、そういったものをやはりあらかじめ町民の方にお知らせしておくということを検討を進めていきたいというふうに思います。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　わかりました。　全員が車で避難したとかということは、これはなかなか対応が難しいんだと思うのですが、先ほどからも出ていますけれども、車だけを避難させたいというような方もやはり中にはいらっしゃいます。自分は自宅なんだけれども、車だけとかという方も現実にはいらっしゃいました。ただ、できるだけ車での避難という部分も、ある程度考慮しておく必要もあるのかなというふうに思います。　それからあと、私が実際に避難所の絡みで耳にしたことが、避難所に行ってもちょっといっぱいで、別のところの避難所、こっちの避難所に移動してくださいというようなふうに言われたというようなこともちょっと耳にしました。　こういった点ですが、災害時でばたばたしているところでどうなのかというのもあるかもしれませんけれども、例えばここの避難所でもういっぱいなので、これから避難を考えている人はこっちのほうに避難してくださいというような、そういう誘導するような連絡、そういったことも考える必要はないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（黒川広君）　総務課長。 ◎総務課長（寳示戸浩君）　避難所につきましては学校等が中心ですので、ある程度の人数は収容できますけれども、今回の例でいきますと、野木第二中学校のほうがそろそろいっぱいになってくるという状況がございましたので、途中から避難される方につきましては、野木中学校のほうに誘導するということで職員のほうが出ておりました。その際にバス等を準備しまして、戸別にお伺いしたときに、これから避難するようであればバス用意していますからということで、野木中のほうに送らせていただいたということがございますけれども、早めの避難のときにはあらかじめ言ってくださいというご連絡だけで済むと思うんですが、風雨が強まってきた、あるいは避難勧告、避難指示が出た後ですと我々のほうもそういった対応をして、住民の方を安全にほかの避難所に送り届けるような体制をきちんと整えていきたいというふうに思います。 ○議長（黒川広君）　梅澤秀哉議員。 ◆１番（梅澤秀哉君）　災害時で、ただでさえばたばたしているところで、なおかつ人手も猫の手も借りたいというような状況だと思いますので、そういったようなところ、できる限りのところは今の答弁でもやっていただいているというふうに思います。　時間のほうも押し迫っていますが、今回の台風19号では野木町、我々のほうは大きな被害を免れましたけれども、近年の気象状況を見ると、何度も言っていますように、今年と同じような台風とか大雨、そういったようなものが発生して、来年にも起きないとも限らないというふうに思っています。今回の台風19号で発生したときの対応、これの課題をきちんと認識して、できるところから、先ほどの答弁でも短期的にすぐできるところはやるよというお答えでしたので安心はしておりますが、できるところからスピーディに、スピード感を持って対応していただきたいというふうに思っております。　特に先ほどの排水ポンプ絡みですね、このあたりは町民も初めて聞きたというような方がたくさんいらっしゃいましたので、こういったところは町民の不安をぬぐうためにも、ぜひご対応をしていただけたらというふうに思っています。　若干時間残っておりますが、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（黒川広君）　これにて本日の一般質問は終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（黒川広君）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変お疲れさまでした。 △散会　午後４時０８分...

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野木町議会 2019-12-10 12月10日－02号

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