野木町議会 2019-09-12
09月12日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第５回） 令和元年第５回
野木町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 令和元年９月１２日（木曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 梅澤秀哉君 ２番 小川信子君 ３番 松本光司君 ４番 黒川 広君 ５番 針谷武夫君 ６番 小泉良一君 ７番 折原勝夫君 ８番 坂口進治君 ９番 鈴木孝昌君 １０番 館野崇泰君 １１番 館野孝良君 １２番 長澤晴男君 １３番 眞瀬薫正君 １４番 宮崎美知子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 真瀬宏子君 副町長 真瀬栄八君 教育長 菊地良夫君
総合政策部長 老沼和男君
町民生活部長 伏木富男君
産業建設部長 上原善一君 会計管理者 教育次長 寺内由一君 栗田幸一君 兼会計課長 総務課長 寳示戸 浩君 政策課長 酒井浩章君
未来開発課長 小堀美津夫君 税務課長 島田雅章君 住民課長 森 洋美君
健康福祉課長 石渡 真君 産業課長兼
生活環境課長 岡田辰夫君
農業委員会 潮 和巳君 事務局長
都市整備課長 小沼洋司君
上下水道課長 橋本利男君 こども教育 知久佳弘君 生涯学習課長 金谷利至君
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 遠藤正博 書記 間下菜月
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（黒川広君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（黒川広君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 なお、上着につきましては、暑い方は脱いでも結構でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（黒川広君） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△針谷武夫君
○議長（黒川広君） ５番、
針谷武夫議員の質問を許します。
針谷武夫議員。 〔５番 針谷武夫君登壇〕
◆５番（針谷武夫君） 皆様、改めましておはようございます。 壇上にて、総括質問を行います。 私たちの住む町、野木町は、町の面積の約８％を平地林が占め、街路樹や公園の樹木、作物等により、多くの緑が町内一円に点在しております。 町の西部に流れる思川、
ラムサール登録湿地渡良瀬遊水地は、緑の宝庫でもあります。 町広報誌のぎ８月号に記載されているように、町のキャッチフレーズ「水と緑と人の和でうるおいのまち」にふさわしい自然環境だと思います。とりわけ森林にはいろいろな働き方があり、私たちの暮らしや生活環境を守る上で大きな役割を果たしていると考えられます。 しかし、近年、多くの国々の工業が目覚ましく発展するとともに、人々の生活環境が著しく向上し、
地球温暖化の原因ともされる二酸化炭素の排出量が世界的に増加している現状であります。この二酸化炭素を減らしていくのは、当然、私たち人間の務めでありますが、今の時点では、非常に難しい問題でもあります。 この二酸化炭素をたくさん吸収し、酸素を供給してくれるのが植物であり、中でも、森林の持つ機能が一番有効であると考えられ、今後ますます森林の存在価値が高まるものと考えております。 このような時期、栃木県では、とちぎ元気な
森づくり県民税事業として、平成20年から29年度、第１期が実施されました。森林を守り育て、元気な姿で次世代に引き継いでいくため、長年手入れされていない森林の整備をすることが重要であり、野木町では明るく安全・安心な
里山林整備事業として、将来まで守り育て、地域の憩いの場などへ再生することや、通学路や住宅地周辺の安全・安心の確保をし、野獣被害の軽減や生物多様性の保全をするため整備の実施が必要であると考えていますが、町内には、まだまだ多くの平地林の管理がなされていないように見受けられます。 野木町での平成20年から29年度の10年間の
里山林整備の実績はどのようであったか伺いたいと思います。 栃木県では、平成29年10月より、とちぎ木づかい条例が施行となりました。木材利用の木づかいと次世代に森林を引き継ぐための木づかいであり、県産木材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進をし、林業、木材産業の振興により、経済の活性化、循環型社会の形成、豊かな県民生活の実現に寄与するということでありますが、野木町において、林業事業者や
木材産業事業者は、今のところいないと思います。 栃木県産木材の利用は大いにできるものと考えております。平成30年度とちぎ木づかい条例施行に当たり、事業内容と、今後の町の取り組みについて伺います。 平成30年度より新しく条例が施行の中でも、野木町の平地林の保全管理を通し、次世代に引き継ぐことは必要不可欠だと思います。本来ならば、
平地林所有者の責任において管理を行うべきと思いますが、現在における多くの問題もあり、なかなか管理がされていないのが実情であります。 近年、異常気象とも言える大規模な自然災害が全国的に起きている中で、野木町は比較的災害の少ない町とも言われていましたが、今後、災害に見舞われる心配は拭い去ることはできません。そうした中、特に道路にはみ出した枝や樹木、さらに倒木のおそれのあるなど、町内に多く見受けられます。これらの町の安心・安全を築くためにも、
平地林所有者との連携をどのように図り、保全管理を進めていくのか伺います。 昨年の２月ごろから、
南赤塚地内ゆ～らんど周辺に、恐らく平地林をねぐらとした野良犬の群れが確認されました。群れは成犬７匹、子犬が５匹でした。住民からの通報により、
役場生活環境課、そして県の
動物愛護支援センターの方々により、捕獲箱の設置を行い、11月ごろまでに群れの半数が捕獲されましたが、犬にも学習能力があり、特に仲間意識も強く、全て捕獲することはできなかったようです。その後、この場所から移動しましたが、再び野良犬の群れが確認されました。 ことしの５月に成犬７匹が確認されました。ほかの地域から移動したものだと思います。確認から数日がたったある日、近所に住む女性の方から、さっき、ペット犬と散歩中に野良犬の群れと遭遇し大変怖い思いをした、まだ膝の震えがとまらないと話してくれました。 野良犬は
予防接種注射も行っていないことから、いろいろな病気を持っているのではないかと考えると、不安な気持ちになります。小学生、中学生、また一般の方々が通るところでもあり、一刻も早く捕獲され、安心できるように願っております。 野良犬に対して、町の対応、対策についてお伺いいたします。 いよいよ10カ月後に迫った2020
東京オリンピック・
パラリンピックの開催は、世界各国の人々はもちろん、開催地日本でも、多くの国民が今か今かと心待ちにしていることだと思います。 ２年前の６月定例会、一般質問をいたしました
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた町の観光戦略について、また、
外国人観光客の
受け入れ体制などについて質問をいたしました。 町長答弁では、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催は、さまざまな分野での好影響が期待され、地域経済の活性化や町の魅力を広く発信していく、よい機会と考えております。
国指定重要文化財野木町煉瓦窯、
ラムサール登録湿地渡良瀬遊水地の利用、活用に、
周辺整備計画を加速させ、観光客の増加に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。 あれから２年が経過しましたが、近年、全国の地方自治体の財政事情は厳しいものがあり、野木町におかれましても例外ではないと考えていますが、地域経済の活性化や町の魅力を発信できる機会と捉えているが、具体的な施策があるのか伺います。
オリンピック・
パラリンピックは経済効果はもちろん、ほかにも、子供たちへの教育面でもよい影響が期待されると考えています。アスリートのすばらしいパフォーマンスを見て感動し、メダルを近くに見て、目標とする子供たちも出てくるかもしれません。
東京オリンピック・
パラリンピックは、56年ぶりの日本での開催であり、このチャンスを最大限生かすことで、多くの人たちの将来への夢と思い出を描き、前進していければと思います。 前回、質問しました子供たちの
教育プログラム「ようい、ドン！」は愛称でありますが、教材として具体的なエピソードを通して、スポーツと人権、世界に誇る和の心、震災復興に向けた取り組みなどのテーマを学ぶとあります。
小・中学校、
特別支援学校を含む認定校は、全国で4,000からの学校が取り組んでいるものと思います。
オリンピック・
パラリンピックの教育「ようい、ドン！」について、野木町の現在の状況を伺いたいと思います。 ことし６月の下野新聞に大きな見出しで、落選市町ににじむ不満と題し、
東京オリンピック・
パラリンピックの
聖火リレーについて、大きく取り上げていました。質問にも答弁にも悔しさがにじんだ、市民の願いが砕け散った、涙が出る思いだと、ある市議会の一般質問で、あった。
聖火リレーのルートから漏れた県内９市町村からは、なぜという疑問や不満がくすぶる。残念ながらこの市町村の中に野木町も含まれています。悔しい思いをしたのは私だけでしょうか。
スポーツ競技とはまた違った、
聖火リレーの持つ独特のすばらしいところも多くあるのではないかと思います。町民の方々も身近で観戦ができ、また直接
聖火リレーに参加できる可能性もあります。これらのことを踏まえ、
オリンピック・
パラリンピックに関連した催しを行う計画があるのか伺います。 2020
東京オリンピック・
パラリンピックは、日本の国で開催することで、日本人として成功に向け、応援していきたいと私は考えております。 以上、壇上にての総括質問を終わります。
○議長（黒川広君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの
針谷武夫議員のご質問にお答えいたします。 一般質問の通告書にのっとりました答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、
針谷武夫議員の平地林についてのご質問にお答えいたします。 その中でも、平成20年から29年度とちぎの元気な
森づくり事業に対する町の実績について伺う、のご質問にお答えいたします。 まず、町での実績につきましては、平成20年から29年度までの10年間に、平地林、つまり県や我々行政では、同じ状態の平地林でございますが、里山林と表現しておりますので、以後、里山林と申し上げます。平地林のことでございます。これに対しまして、県の県北など山岳の伴うところを奥山林と区別しておりますので、我々は平地林と申し上げていますが、以後、里山林ということで表現しますので、お許しください。 里山林の整備、公共施設の木質化、この10年間にそのような木質化を進めており、県産材を利用した、さらに木製品の整備など、幾つかの事業を行ってきたところでございます。 まず、お尋ねの平地林、里山林の整備につきましては、およそ町内50ヘクタールの山林の枝おろしや下草刈りなどの整備を行ってまいりました。 また、先ほど議員がおっしゃいました栃木県県産材の
利用促進条例に当たります、とちぎ木づかい条例につきましては、奥山林の少ない我が町としまして、県のほうで間伐材を有効に利用したいろいろな施策がございましたので、それを積極的に取り入れてまいったところでございます。 具体的に申し上げますと、公共施設の木質化というところに限りますけれども、平成23年度には、きらり館の煉瓦倉庫の補修のとき、県産材の間伐材で内部の内装をいたしました。 また、平成25年度には、町営墓地のあずまやの整備、平成29年度にはホフマン館の見学足場の木質化のときに、元気な
森づくり事業を活用させていただきました。 また、県産材を活用した木製品の整備につきましては、町内各
小・中学校への学習机や椅子など、10年間で合計555基、さらに町の
公共施設用のベンチ143基を、県よりご寄贈いただきました。以上のような実績から申しますと、町としましては元気な
森づくり事業に対しまして、大変感謝しているところでございます。 次に、平成30年度より実施されております事業内容と、今後の町の取り組みについて伺う、のご質問にお答えいたします。 平成30年度に実施しました事業の内容でございますが、
里山林管理事業による下草刈りを町内3.86ヘクタール実施いたしたところでございます。 また、
木製品整備支援事業により、
小・中学校の学習机、椅子35基、
公共施設用のテーブル23基、ベンチ49基を整備したところでございます。 今後の取り組みにつきましては、今年度から町が主体となって、森林の経営管理を行う
森林経営管理制度が開始され、制度を進めるための財源としまして、国より
森林環境譲与税が配分されることになっております。 この
森林環境譲与税は、いろいろな森林環境を支えるための事業を運用することができるとなっておりますので、今後も町内の平地林保全のための事業を継続させるために、まずは基金として積み立て、財源の充実に充てていきたいと考えております。 次に、町は
山林所有者との連携をどのように図り、保全管理を進めていくのか伺う、のご質問にお答えいたします。
森林所有者の経営意欲の低下や高齢化、
所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在等、森林整備を進める上で、現在のところたくさんの課題が山積しているのが現状であります。そのような状況を鑑み、国はことし４月に
森林経営管理法を制定し、施行を開始しております。この制度は、
森林所有者の意向を調査した上で、優先順位を定めながら、引き続き森林整備を継続させることを目的としています。 野木町にとりましても、残された里山林は大変貴重な大切な緑の資源であると思っております。山林を保全するための事業は、行政だけではできないと思っております。行政と所有者との連携が最も大切だとも思いますし、この事業は、
山林所有者のご協力がなくては一歩も進めることはできません。町としましては、今後も山林を所有する方のご意向をしっかり確認した上で、残すべき里山林の保存に努めてまいりたいと思っております。 また、里山林の保全とともに、今後はその利活用も大切だと思いますので、その点でも所有者との連携は大切であると思っております。 次に、野良犬についてのご質問のうち、昨年から南赤塚地内（ゆ～らんど周辺）に野良犬が群れをなしているが、町の対応、対策について伺う、のご質問にお答えいたします。 南赤塚地内におきまして、昨年４月に約10頭の野良犬の群れの目撃情報が寄せられております。そのときは捕獲箱を２基設置し、子犬５頭を捕獲しました。 ことしは６月以降、南赤塚や若林地内において、数頭程度の目撃情報が町に寄せられました。 町では、情報が寄せられるたびに職員によるパトロールを行うとともに、赤塚ふれあい公園西側の町有地及び若の原
農村公園西側の林に捕獲箱をそれぞれ２基設置しました。しかし、捕獲には至っていないのが現状です。今後も、
防犯パトロールのときなどに注意していくとともに、栃木県
動物愛護支援センターや小山警察署とも情報を共有しながら、連携して対応に努めてまいりたいと思っております。なお、今のところ、幸いにも町民への被害についての報告は入ってきておりません。 また、古河市におきましても、同様に野良犬の情報が寄せられておりますので、今後も周辺他自治体間との情報の共有を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、野良犬の発生経緯につきましては、飼い主から飼育放棄された犬が野生化し、さらに繁殖した結果とも思われますので、その原因を絶たなければならないと考えております。そのため町としましては、今後も犬の正しい飼い方について、機会あるごとに啓発を図り、周知してまいりたいと考えております。なお、野木町防災メールでも町民への情報を流して、注意を喚起したところでございます。 次に、2020
東京オリンピック・
パラリンピック開催による町の効果についてのご質問のうち、地域経済の活性化や町の魅力を発信できる機会と捉えるが、具体的な施策はあるのか伺う、のご質問にお答えいたします。 ご存じのとおり、2020年７月には
東京オリンピック・
パラリンピックが開幕いたします。現在、全国的にその機運が高まっており、野木町におきましても、特に首都圏に近いこともあり、これを契機に町の魅力を最大限に発信してまいりたいと思っております。町民の皆様とともに、これを機会に楽しめる
オリンピックイベントを現在、検討しているところでございます。
オリンピック・
パラリンピックに関連するさまざまなアクションに参画することは、
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会の承認が必要となります。このため町では、この
組織委員会の東京2020
参画プログラムのうち、東京都以外の自治体が参画することができる東京2020
応援プログラムに登録を済ませたところでございます。 今後は、具体的な企画として、町恒例の駅伝大会、またデスティネーションキャンペーンで行ってきた
フラワーカーペットの行事などを
応援プログラム連携事業として、
組織委員会へ申請していきたいと考えております。 また、
応援プログラム事業とは別に、
聖火リレーの栃木県コースにおきまして、町から
聖火ランナーを１名出すことになっておりますので、お知らせいたします。 次に、
オリンピック・
パラリンピック教育「ようい、ドン！」に対する現在の状況を伺う、のご質問にお答えいたします。 「ようい、ドン！」は、東京2020
オリンピック・
パラリンピックが子供たちにとってかけがえのない財産となるよう、
組織委員会が平成28年10月より展開しております東京2020
教育プログラムの愛称でございます。同
プログラムにおきましては、
オリンピック・
パラリンピック教育の実施校を「ようい、ドン！スクール」として認証しており、本町におきましても、平成29年11月、既に町内全
小・中学校が認証を受けております。具体的な学校の
取り組み内容につきましては、後ほど教育長に答弁させます。 次に、町は、
オリンピック・
パラリンピックに関連した催しを行う計画があるのか伺う、のご質問にお答えいたします。 先ほども申し述べましたが、野木町駅伝大会につきましては、来年の１月に予定しており、詳細な企画は実行委員会に諮っていきたいと考えております。 また、
フラワーカーペットにつきましては、町観光協会が主体となり、
煉瓦窯オープン４周年記念となる５月に開催を予定しております。なお、詳細な内容につきましては、今後、観光協会とも協議してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、この
オリンピック・
パラリンピックを契機としまして、町独自の企画を実施することで、町の魅力を町外に発信していければと思っております。そのことによって、町民の皆様の気持ちが大きく盛り上がり、活性化につながればと思っております。 この後、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川広君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） ご質問のうち、
オリンピック・
パラリンピック教育「ようい、ドン！」に対する現在の状況について伺うのご質問に対し、具体的な学校の取り組みについてお答えをいたします。 平成29年11月に、野木町の全
小・中学校が「ようい、ドン！スクール」として認証を受け、さまざまな行事で東京2020のロゴマークやマスコットの
イラスト使用が認められましたので、学校では機会あるごとに活用をしております。 また、この
プログラムを活用したアスリートの学校訪問につきましては、本町も希望いたしましたが、双方向の期日等の関係で、残念ながら実現に至っておりません。しかし、今後も機会を捉え、要望してまいりたいと考えております。 しかしながら、各学校では独自に取り組みがなされております。例えば
ロンドンオリンピックや
サッカーワールドカップ等で日本代表として活躍された本県ゆかりの
サッカー国際審判の相樂亨さんをお招きしてご講話をいただいたり、栃木県
車いすバスケット連盟の佐々木清美さんをお招きしてご講話と
競技用車いす体験乗車など、各学校で工夫して取り組んでいただいておるところであります。 さらには、昨年度、マスコットキャラクター決め投票に参加する際に、
オリンピック・
パラリンピックについて理解を図り、全校一斉の授業を実施しておるところでございます。 また、道徳などで障害者理解や国際理解の学習にも取り組んでいるところであります。
教育委員会といたしましても、こうした取り組みをさらに後押しをしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 通告書の順に再質問をさせていただきます。 まず、平地林についてでございます。 とちぎ元気な
森づくり県民事業は、平成29年度で第１次の終了とのことでございましたが、その後どうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） とちぎの元気な
森づくり県民税事業の目的でございますが、森林は豊かな水や空気を育み、安全で安心できる県土をつくり、さらには
地球温暖化の防止にも貢献するなど、さまざまな働きを持っております。大切な森林を県民全体の理解と協力のもとに守り育て、元気な森を次の次世代に引き継いでいくために、平成20年４月からとちぎの元気な
森づくり県民税事業が導入されました。 当初、29年度までの10年間としましたが、県民共有の財産である森林を健全な状態で次世代に継承していくため、10年間の延長が決定されました。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 10年間の延長ということで、またこれから事業を行っていくということでございますけれども、それでは、先ほども総括質問の中で私のほうから言いましたけれども、栃木県では、
木材利用促進条例とちぎ木づかい条例が平成29年の10月18日施行とありますが、野木町のこの30年度からの事業というのは、このとちぎ木づかい条例に照らし合わせて事業を行っているのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） 30年度からの町の事業につきましては、とちぎの元気な
森づくり県民税事業の10年間延長されたことにより事業継続いたしましたが、とちぎ木づかい条例の目的でもあります県産木材の利用の促進に関することにつきましては、合致しているところもあると思います。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 新しくこれから令和元年度より国の
森林譲与税がスタートするわけですけれども、今までのとちぎの元気な
森づくり県民事業としての内容とどう違ってくるのか、お伺いいたします。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） 今年度、令和元年度から、市町村が主体となって森林の経営管理を行う経営森林管理制度が開始されることになり、今までのとちぎの元気な
森づくり県民税事業の大部分が、
森林環境譲与税事業に移行することになります。 間伐後の針葉樹や広葉樹への自主転換及び
里山林整備事業の森づくり活動団体実施分のみが、とちぎの元気な
森づくり県民税事業として継続となるようでございます。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 先ほど、国の
森林環境譲与税、これについては、いろいろ全協やこの間の決算のときの話で大体理解はしているんですけれども、これについては、また後でちょっとお伺いしたいんですけれども、先に、この間の日曜日、台風15号、これによって、千葉県で今でも電気が通っていないというようなことであります。一番の原因というのは、当然、これは強風による塩害とか云々もあるかと思うんですけれども、一番私がどうしても気になっているのは、木々の倒木による電柱だとか線の破損とか、壊れたということが一番原因かとは思いますけれども、野木町においても、これから台風など自然災害により、道路にはみ出している枝や樹木、また倒木のおそれのあるところなどがかなり多くあると思います。 この
森林環境譲与税事業が、この事業に活用できるのかできないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） 議員おっしゃいますように、地域住民の安心・安全の確保のために、手入れが行き届かず荒廃した山林、所有者みずから管理できない山林の整備につきましては、
山林所有者の意向を調査し、危険度などを考慮し、また優先順位をつけるなどしながら事業を進めていきたいと考えております。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） この
森林環境譲与税の金額というのは、本年度から100万円でございます。 先ほど、総括質問の中の答弁の中にありました、ある程度基金をためてということでございます。これについては、幾らというかどのくらいたまったら事業として行えるのか。そこら辺も緊急性でいけば、当然、自然災害が差し迫っているこういう時期でございます。そこら辺のところをお伺いしたいのですけれども。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） 先ほどもお答えしましたように、緊急性とか危険度とかがございます。 基金の活用方法につきましては、今後検討させていただき、活用していきたいと考えております。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君）
森林環境譲与税でございますけれども、これは野木町に100万円ことしから入りますよということでございます。この根拠となる基準なるものというのは、今の段階で、どういうことでこの100万円というのが算出できているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君）
森林環境譲与税の譲与基準でございますが、森林環境税の総額の９割に相当する額を、私有林人工林面積10分の５、林業就業者数を10分の２、人口を10分の３で案分して計算した金額となっております。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 今、答弁の中に人工林という言葉が出てきたんですけれども、野木町の人工林というのはどういうことになっているんですか。面積的にもどんなふうになっているのか、ちょっとお伺いします。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） 私有林人工林面積の算出でございますが、林野庁が実施した森林資源現況調査の数値により、現況調査数により面積を出してございます。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 野木町では、どのくらいの面積が統計上というか、いつの時代からその面積というのは確定してあるんでしょうか。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） 29年度の調査によりまして、26ヘクタールとなっております。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 先ほど、総括の中に盛り込んだんですけれども、町の面積の約８％というのは、昔からなんだと思います。それは多分、現状ではそんなに実際はないかとは思いますけれども、台帳面積なんかだと思います。そういう中で26ヘクタールですか。ちょっと根拠もわからないんですけれども、若干配分するのに少なくという、そんな意図も見えないことはないんですけれども、29年度というのは平成なんでしょうか。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君） 平成29年度でございます。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 平地林につきましては、後日、個別でということもございますので、一応終わりにさせていただきます。 それでは、野良犬について、ちょっとお聞きしたいと思います。 野良犬の発生の原因として、答弁にもあるように、飼い主から逃げ出したか、飼育放棄された犬が野生化して繁殖していることではないでしょうかという答弁でございましたけれども、私もそう考えております。 そういう中で、野木町では番犬、番犬と言ったらおかしいでしょうけれども、ペット、また介助犬、こういうもろもろを含めた中で、登録されているのは、現在どのくらいいるんでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） お答えします。 ８月末時点の、これは頭数になります。登録数ですけれども、1,475頭になってございます。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 私が一番心配しているというのは、犬にかまれたときに人に感染する病気であります。町は、犬に感染することを防ぐための予防接種をしているかと思いますけれども、これについてはどのぐらいの頻度で、どのぐらいのパーセントで実施ができているのかお伺いしたいと思います。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） 代表的な感染症につきましては、狂犬病であると思います。 この病気につきましては、法律によりまして、飼い主に予防接種を受けることが義務づけられているわけでございます。 この予防接種につきましては、毎年４月に集合注射ということで、町の事業として行っております。 接種率につきましては、町は県内でも結構高いほうでございまして、ことしの４月に行いましたのは、約75％ということであります。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 残りの25％でございますけれども、これは町として受けるように何らかの形で、連絡とかそういうコンタクトはとっているのでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） この予防接種を受けない理由としましては、犬の体調が思わしくなかったり病気だったりと、そういった理由も当然ございます。そういった理由以外で、もし受けていない飼い主の方がいらっしゃれば、当然、再度通知を送らせていただきまして、個人的に動物病院へ行って受けていただくような形でお知らせをさせていただいております。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 現在、町内に群れをつくって野良犬がいるということなんですけれども、この野良犬について、私たちが、この犬は病気というか、今言った狂犬病とか、そういうものというのは、遠くで見たときに、これわかるものなのでしょうか。ちょっと症状とか云々はちょっと私もわからないんですけれども、そこら辺は幾らかでもわかる、そういう材料というのはあるんでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） 犬が病気に感染しますと、例えばウイルスが神経細胞に入りまして、それが原因で顔とか手足にけいれんとか発作の症状があらわれたり、鼻とか口から出血したりとか、そんな病気もあると思います。 しかし、これまでも町の職員が、群れの都合によりまして現場に駆けつけたりとか、捕獲した犬を見る限りでは、そのような犬には、今のところ遭遇はしておりません。
○議長（黒川広君）
町民生活部長。
◎
町民生活部長（伏木富男君） ただいまの
生活環境課長の答弁につけ加えさせていただきますと、議員のご質問は、そういった狂犬病に感染している犬が仮にいた場合に、それを外から見たときに確認がとれるのかどうかというご質問だと思いますが、一般的に、狂犬病に感染すると２週間から２カ月程度で発症すると、犬については言われているところでございまして、り患しますと、その犬はむやみに歩き回ったり、柱や石などの物体にかみついたり、あとは地面を無意味に掘る、オオカミのような特徴的な遠吠えをするなど異常行動をとるというのが一般的でございます。ですので、こういった症状がもしそういった野良犬、これは飼い犬等でも同じなんですけれども、あった場合には、やはりそういった病気を疑う必要があるかと思います。 それと課長が申しましたように、別の症状としましては、麻痺とかそういったものも始まる、最終的には脳にそういったウイルスが入っていくという形もございます。 これ、狂犬病の場合には、ご存じのように致死率はほぼ100％に、人間が罹患すると100％に近いという形でございますので、非常に注意はする部分ではございますが、国内におきましては、1956年に最後の狂犬病が確認されて以来、今のところ、そういった狂犬病の予防注射等によりまして発症はございません。ただ、海外に行っていた方とか海外から渡航された方が、日本国内で発症された例というのは、こここれまでに何例かあるというのは聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） それでは、病気については、今の段階では感染していないから安心だということですけれども、そういうことでいろいろ野良犬についてはいろんな弊害もあるかと思うんですけれども、今現在、群れをなしているのは、どのぐらいの群れで、どのぐらい、何匹ぐらいが今、野良犬として確認されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） 先ほどの議員のお話の頭数とは若干異なるかもしれませんけれども、町のほうで把握している数字というのは、ことしの６月のときには、南赤塚区を中心に約数頭から10頭の野良犬を確認しております。７月に入りましてからは、野良犬の発生はございませんでして、一度途絶えたわけなんですけれども、８月の下旬に入りまして、通報がございまして、再度10頭ほどの野良犬を確認しております。この野良犬の群れの頭数とか特徴からしまして、これ恐らく６月と８月の野良犬につきましては、同じ群れの野良犬であるというふうに生活環境課のほうでは見ております。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 今までにも皆さんの努力というか、環境課、また県の
動物愛護支援センターの方にお世話になって、捕獲箱を設置してとれたわけなんですけれども、今後、私が見る限り、ここ最近、そういうものにかからない、入らないというのも話を聞いているし、学習能力もないわけではないので、なかなか今までどおりというわけにはいかないんですけれども、この捕獲箱のほかに、捕獲をするための方法というのは、今の時点でほかにあるんでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） この件なんですけれども、町のほうでも栃木県の
動物愛護支援センターのほうに確認をとってみたんですけれども、やはり現状の捕獲箱の設置、これ以外にはなかなか有効な策がないということで確認をしております。 そのために捕獲の対策とともに、やはり野良犬を発生させないための飼い主のモラルとかマナー、こういったものの徹底を、町の情報媒体等を通しまして呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 時間の関係がございますので、実際に野良犬の情報、目撃情報があったときには、地域住民を初め、
小・中学校の児童・生徒などに、野良犬に遭遇しない、遭遇しても対応できる身の安全を図るためにも、情報の提供が一番必要かと思うんですけれども、先ほど課長のほうから、防災情報のあれで出ているかと思うんですけれども、どのようにしていくのか、具体的にお願いいたします。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） 野良犬の目撃情報、あるいは通報がございましたら、住民の安全のために迅速な対応というのが当然必要となっていると考えております。 そのために職員は現場に急行しまして、現況を確認しまして、捕獲箱の設置等につきましても検討させていただきます。同時に、町のホームページのトップ画面に掲載させていただいたり、先ほどの登録制メールの野木町の防災だより、こういったものへの情報発信、それと教育部局への早急な連絡、こういったことで、学校やＰＴＡの情報提供につきましても、配慮したいと考えております。同時に警察、栃木県
動物愛護支援センター、こちらのほうにも通報させていただくような形で対応させていただきたいと考えております。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 野良犬に関しては、野良犬は捕獲ももちろんでございますけれども、野良犬としての原因をつくらないことが一番であると私は思っています。犬は人類のパートナーとして、昔から農家や一般家庭でも番犬として飼われていた時代もありました。 また、家畜や不審者などを家の人たちに知らせたり、野獣を追い払ったりして、人間と一緒に暮らしていたように思います。 今や人にとって、心を癒してくれるペットや、身体障害者の社会参加と自立を目的に日常の手助けをしてくれる介護犬など、犬にもいろいろあるかと思います。人間の飼い方やしつけの仕方で大きく変わってきてしまいます。そういう意味で、若干、野良犬にも同情するところもないわけでもないので、飼う方々が一番気をつけていただければと、このように私は思っております。 時間の関係でございますので、次に2020
東京オリンピック・
パラリンピックに関係して、質問をさせていただきます。 2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が、日一日と近づくにつれて、世界の選手たちが繰りなすプレーやパフォーマンスを楽しみにしております。 そこで、野木町では、今までにも煉瓦窯まつりやひまわりフェスティバル、
フラワーカーペットなどにおいて、地域経済の活性化や町の魅力を発信してきたと思います。 そこで、先ほど町長より答弁をいただきました町の駅伝大会と
フラワーカーペットについて、もう少し具体的な内容がわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒川広君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（金谷利至君） 駅伝大会についてお答えいたします。 駅伝大会につきましては、小・中学生の参加が多い事業でもございます。 この事業では、実際の競技から表彰式までの間に時間が必要ということもありますので、この時間、または閉会式終了後の時間などを活用しまして、子供たちに喜んでもらえるような催し物が組み込めればと思っておりますが、実際には実行委員会での事業になりますので、駅伝大会実行委員会に諮りながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（潮和巳君）
フラワーカーペットにつきましては、町長答弁にもありましたように、観光協会の主催により、来年５月に開催予定の煉瓦窯４周年イベントにおいて、実施したいと考えております。 具体的な内容についてですが、絵のデザインとしては、できれば
オリンピックの五輪マークとし、そのマークをカーネーションなどの花により飾りつけたいと考えております。この内容を
組織委員会に申請していく予定でございます。詳細は観光協会で決定していくことになりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） ついで、駅伝大会と
フラワーカーペット応援プログラムの連携事業として、
組織委員会へ申請するとのことでございますけれども、申請が認められますとどんな支援が受けられるのか、また、補助金もあるのか伺います。
○議長（黒川広君） 政策課長。
◎政策課長（酒井浩章君） まず、具体的なイベントの内容につきましては、
組織委員会のほうに申請をしていくことになってございます。 そして、
組織委員会の承認、認証、そういったものが受けられますと、
オリンピックの応援マーク、これロゴマークですけれども、そういったものが使用できるようになります。具体的には、そのロゴマークにつきましては、駅伝大会あるいは
フラワーカーペットのチラシ、周知しますチラシやポスターのところに掲載していきたいというふうに考えてございます。また、補助金あるいは助成金などの金銭的な支援についてですけれども、承認が得られても、そういった補助金、助成金というのはございません。ただし、町としましても少しでもそういった事業があるかどうか、いろいろ県のほうとも別途協議を進めている部分もございます。そういったものも県と共有しながら、関連する助成金について、活用ができれば活用していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） 先ほど、教育長答弁でありましたように、
小・中学校の講話や体験を工夫して取り組んでいるとのことでありますが、
パラリンピック競技を通して学べるものが数多くあるかと思いますが、今後の計画についてお伺いします。
○議長（黒川広君） こども教育課長。
◎こども教育課長（知久佳弘君）
オリンピック・
パラリンピック、ともに2020年いよいよ本番を迎えるわけでございますが、特に
パラリンピック競技につきましては、議員のおっしゃいますとおり、子供たちにとってさまざまなことを学び、また考える格好の機会になるものと思われます。
パラリンピック競技の模様を録画するなどして、こういったものを生きた教材として、道徳を初めさまざまな授業の中で活用してまいり、またあわせて特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（黒川広君）
針谷武夫議員。
◆５番（針谷武夫君） それでは、最後ですけれども、野木町は
聖火リレーのルートから漏れてしまいました。これにかわる多くの小学生が体験できるイベントを考えているかと思うんですけれども、何かありますか。あれば教えてください。
○議長（黒川広君） 教育次長。
◎教育次長（寺内由一君） 先ほども
聖火リレーにかわるということで、小・中学生が体験できるイベントということでございますけれども、先ほど課長のほうからも答弁ありましたけれども、駅伝大会等において参加できるイベントということを組み込んでいければと考えております。駅伝大会の実行委員会に諮ってまいりますけれども、こちらにつきましては、
オリンピック・
パラリンピックの
組織委員会のほうに、こういったもの、何かできるかということで、こちらについては申請していきたいというふうに考えております。 ただ、こちらにつきましては、多少細かな条件がございますので、そういったものを考慮しながら、検討協議して、
組織委員会のほうに申請したいというふうに考えております。
◆５番（針谷武夫君） 以上で一般質問を終わります。
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△坂口進治君
○議長（黒川広君） ８番、坂口進治議員の質問を許します。 坂口進治議員。 〔８番 坂口進治君登壇〕
◆８番（坂口進治君） 一般質問を行います。 今週８日日曜日から９日月曜日にかけまして、台風50号が関東に上陸し、他県では、死傷者が出ており、停電や断水が続いております。野木町でもけがをされた方があると報告されました。大きな災害になりました。 また、災害が身近な場所で起こることを知ってもらうために、今回、ハザードマップの最新版が、町民の皆様に配布されました。このハザードマップは千年に一度の災害の規模を想定して作成したとの説明でしたが、全国的に見ますと、大きな災害は毎月のように発生している感じです。 さて、10月６日に野木町全町避難訓練を計画しております。今回はそれに伴い、防災・減災について質問をいたします。 １、野木町の防災・減災の取り組みについて。 ①前回の全町避難訓練での問題点の検証に基づき、今回の避難訓練で取り入れること及び改善することは何か、伺います。 ②災害発生時に車で避難する町民がいると思いますが、ハザードマップで示した高台の会社や民間の空き地、駐車場等に車をとめられる協定を結ぶ考えはないか、お伺いします。 ③国から大雨災害情報を５段階で表示する方式が公表されました。町民に対して、具体的にどのように情報を伝えるのか、伺います。 ④宇都宮市や他の自治体で、ラジオやテレビによる緊急放送を伝える試みをしていますが、町では、将来取り入れるかどうか、お考えをお伺いします。 ⑤避難所立ち上げや運営についてお伺いします。 ⑥消防団装備拡充の補助について伺います。 ⑦常総市のＮＰＯ法人が、豪雨災害に備えるガイドブックを被災者の体験から出しており、わかりやすい内容となっています。町民に配布するお考えがないか、お伺いします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席での質問とします。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） すみません、発言を求めます。 先ほど50号というふうに発言しまして、申しわけありません。15号の間違いでございます。申しわけございません。
○議長（黒川広君） では、訂正させていただきます。 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの坂口進治議員のご質問にお答えいたします。 まず、野木町の防災・減災の取り組みについてのご質問のうち、前回の全町避難訓練での問題点の検証に基づき、今回の避難訓練で取り入れること及び改善することは何か伺う、のご質問にお答えいたします。 前回の全町避難訓練は、平成29年に実施しましたが、震度６強の地震の発生による災害を想定して行いました。避難訓練後にご参加いただいた方を対象にアンケートを行い、その結果につきましては、避難訓練後の全町避難訓練実行委員会の席上で報告をいたしました。その中で、確認し、取り上げられたご意見や課題につきまして幾つか申し上げます。 まず、避難訓練を継続すること、高齢者や乳幼児など要配慮者に対する対策を考えること、時期を変更して、また実施すること、次回は、原因となる災害の種類を変えること、避難所の運営方法をもっと検討することなどでございました。それらの課題を今回の全町避難訓練では取り入れ、改善いたします。 新しく追加した訓練の内容としましては、避難所運営訓練、災害時要配慮者に対する支援訓練、災害ボランティア等の受け入れ訓練、災害協定締結自治体及び関係機関との連携訓練等でございます。 次に、災害発生時に車で避難する町民がいると思うが、ハザードマップで示した高台の会社や民間の空き地、駐車場等に車をとめられる協定を結ぶ考えはないか伺う、のご質問にお答えいたします。 基本的に災害時の避難行動は、まず、車を使用しないことが前提となっております。よほどの事情がない限り、車による避難行動は、渋滞や交通事故など二次災害の可能性もありますので、余り推奨することはできません。そのため、町としましては、避難ための移動は、徒歩で移動することを原則として考えておりますので、現在のところ、町としましては、高台、空き地所有者と協定を結ぶ考えは持つに至っておりません。ただし、避難行動が困難な方で、車による避難しかできない方もおられると思いますので、そのような方につきましては、個人でのご判断にお任せする以外にはないと考えております。 次に、国から大雨災害情報の５段階表示方式が公表されたが、町民に対して具体的にどのように情報を伝えるのか伺う、のご質問にお答えいたします。 国が公表いたしました警戒レベルの周知を図るため、県で作成しましたパンフレットを７月上旬に全戸に配布をさせていただいたところでございます。 警戒レベル１では、気象庁より早期注意情報の発表が行われます。 次に、警戒レベル２では、大雨洪水注意報等が気象庁より発表されますので、ハザードマップをごらんいただき、避難所や危険箇所の確認をしていただきたいと思います。 次に、警戒レベル３では、町災害対策本部より避難準備・高齢者等避難開始の発令をいたします。避難に時間を要するご高齢の方、障害のある方、乳幼児等と、その支援者の方は、準備ができ次第避難行動を開始していただきます。それ以外の町民の皆様方におきましては、飲料水や備蓄食料等の非常持ち出し品の準備など、避難を行う確認や準備をしていただきます。 次に、警戒レベル４では、町災害対策本部より避難勧告及び避難指示の発令をいたします。町民の皆様には速やかに避難行動を開始していただきます。 なお、警戒レベル３及び４になりますと、町民の皆様には緊急速報メール、防災行政無線、防災たより、町ホームページ等でお知らせをいたしますので、避難準備、避難実施の行動を起こしていただきます。 また、全町避難訓練におきましても、町民の皆様には避難準備情報などをお知らせいたしますので、よろしくご協力のほどをお願いしたいと思います。 なお、警戒レベル５では、災害発生情報となり、既に災害が発生している状況となっておりますので、その時点では避難完了となります。もし、その時点で避難ができなかった人は、ご自分の命を守る最善の行動を起こしていただくことが必要となってまいりますので、よろしくご了承のほどをお願いしたいと思います。 また、実際に災害発生のときには、これらの情報が順番どおりに発表・発令されるとは限りませんので、情報が発令されていなくても、身の危険を感じましたら、避難を開始していだくこともあると思っております。 次に、宇都宮市やほかの自治体で、ラジオやテレビによる緊急情報を伝える試みをしているが、町は将来取り入れるか、考えを伺う、のご質問にお答えいたします。 災害の緊急情報につきましては、現在Ｌアラートのシステムを通して、迅速かつ効率的にテレビ、ラジオ等に情報が発信されております。気象警報等が発令になりましたら、テレビの上段に警報等の情報を表示し、町民の皆様にお知らせをする仕組みとなっております。また、栃木テレビや栃木放送につきましても、災害時の速報を出していただくように体制を整えております。 さらに、先ほども申し上げましたとおり、緊急速報メール、防災行政無線、防災たより、町ホームページ等でも情報発信をいたすところでございますので、ご理解いただければと思います。 今後も町民の皆様が大切な情報を入手できますよう、全町避難訓練でも防災メールの登録推進を行うほか、広報等でも繰り返し周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難所立ち上げや運営について伺う、のご質問にお答えします。 避難所の立ち上げにつきましては、避難所運営マニュアルに従って行っていきます。 まず、避難所の開設につきましては、災害が発生、または発生するおそれがある場合、避難勧告等の判断、伝言・伝達マニュアル等を参考に状況を総合的に判断して、災害対策本部の判断で開設をいたします。避難所開設時には施設管理者へ連絡をし、町職員が開設に当たります。また、避難所につきましては、町職員、各区長、自主防災組織、教職員その他関係者等が連携をとりながら、運営を進めてまいります。 なお、避難所受付において、避難者の方は、避難者カードに住所、氏名、電話番号等をご記入いただく形となりますので、よろしくお願いいたします。 また、避難期間が３日を超える場合には、町職員、各区長、自主防災組織の長、教職員、自治会代表、女性代表等がメンバーとなり、運営委員会を立ち上げ、避難者の要望や意見の調整等を図って、スムーズな運営を心がけ、意思の疎通を図りたいと考えております。 次に、消防団装置拡充の補助について伺う、のご質問にお答えいたします。 消防団につきましては、町内において、現在６カ所の分団が、職業を持つ傍ら熱心かつ献身的に活動をしておられます。 消防団の装備品につきましては、各分団のご要望に応じて随時必要なものを町が直接購入し、各分団へ配備しております。その中でも、国及び県の補助制度があれば、今後も積極的に活用して取り入れていきたいと思っております。 次に、常総市のＮＰＯ法人が、豪雨災害に備えるガイドブックを被災者の体験から出しており、わかりやすい内容となっている。町民に配布する考えはないか伺う、のご質問にお答えいたします。 町におきましては、平成28年度に災害時避難ガイドブックを作成し、町内全戸に配布させていただきました。また、平成31年４月には、千年に一度となる降雨量を想定した洪水ハザードマップを全戸に配布させていただいたところでございます。 このハザードマップの中には、浸水被害を軽減する方法や非常持ち出し品、備蓄品や災害時に役立つ方法などが掲載されておりますので、ごらんになっていただければわかると思いますが、常総市のほうで出したガイドブックに匹敵するものと思っております。 この常総市のＮＰＯ法人の方々が出された市民サイドからの目線は大変重要だと思いますし、これにつきましては、ホームページなどでも閲覧できる体制をとれますので、各自ご参照いただければ、参考になると思っております。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） ご答弁ありがとうございました。 前回の避難は地震ということで避難訓練が行われたと、今町長のほうからお話がありました。改善点は、今回は水防ですから、若干の違いはあるにしても、避難することに関しては、違わないんじゃないかということで、今町長の答弁の中で、避難弱者、高齢者とか身体の不自由な方だとかということでありましたが、下野新聞にちょうど福祉避難所の記事が載っていたんですが、野木町は７カ所という記載がされていました。それで調べてみましたら、ちょうどこれも全部先ほど町長がおっしゃったように、非常によく書いてあるんで、あれなんですけれども、６カ所しか書いていないんですよね。このあと１カ所というのは、どこでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 福祉避難所の７カ所ですけれども、地域防災計画のほうに載っている７カ所ですが、まず、キラリの舎、それとセルプ花、虹の舎、野木病院、花の舎病院、ひまわり荘、ホーム宙、この７カ所という形になってございます。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） すみません、もう一回。
○議長（黒川広君） 坂口議員、ちょっとお待ちくださいね。回答があるようなんで。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（老沼和男君） 今回のハザードマップのほうの６カ所と、町のほうで指定している７カ所の違いでございますが、今回ハザードマップについては水害ということですんで、こちらについては、野木病院のほうが水害の場合はちょっと避難が難しいということで、その分の１カ所については、ハザードマップのほうの福祉避難所のほうには記載がございません。ただ、町としては７カ所ということで指定はしております。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 了解しました。 この記事を見たところですと、受け入れがこれは専門的なところですから、いろんなものをクリアした、条件クリアして福祉の避難所というふうになっているんで安心かと思うんですが、これは今の状態で、場所で足りますか。７カ所と、今これ、水害の場合６カ所ということですけれども、これで収容し切れるかどうか。その辺のあれは町としては把握しておりますでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 福祉避難所につきましては、あらかじめ各施設の方にどのくらい受け入れができますかということではなくて、もし災害が起こった場合に、どのくらいの人が、要配慮者とかそういう方が出るかということになってくると思います。その辺はどのくらい出るかというのは非常に難しい問題だと思いますので、その際にこれから避難訓練の実行委員会のときにもそういったところの方、来ていただいていましたんで、そういったところ、課題としてどういったものをそろえていくのか、こちらとしては、何人ぐらい受け入れてほしいか、そういったところを順次詰めていきましょうということでお話をしております。当然病院とか施設ですから、あいているベットがあるとか、余分なスペースがあるとか、そういうことではございませんので、こういった形がありますので、じゃ、お互いにどういった連絡態勢、それとどういった受け入れをしていこうという詳細は、これから詰めていかなければならない部分があるということでございます。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 避難の場所も受け入れ態勢も、ある程度の容量があるということであれば、まず、今、野木町で高齢者による避難、あるいは弱者による避難と見守り会による避難というふうにいろいろあるんですが、避難の方法というのは、これはもう統一されていますか。というのは、歩けない方を避難するときはどうするんだとか、あるいはルートはどうするんだとか、そういうふうな細かいところの打ち合わせというのは、町ではもう作成しておるでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 要配慮者の方につきましては、今現在考えられるのは、安全安心の見守りネットワーク、それから民生委員さんによる要配慮者への形ということになりますけれども、今回の訓練におきまして、そういった安全安心見守りネットワーク、それから民生委員の方々に要配慮者へのまずは安否確認をする方法を確立したいということで考えております。その後、避難の誘導につきましては、いろいろ問題点はあると思いますけれども、実際災害が起きた場合に見守る側の人、それから民生委員さんの方も当然被災者ということになりますので、まずは安否確認の情報をしていただいて、それを災害対策本部に伝えていただくと。どうしても移動ができない方、そういった方につきましては、災害対策本部のほうでも救助に向かうというような体制をとりたいというふうに思っております。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 先ほど町長もおっしゃいましたけれども、車での避難が、実際はいろんな渋滞だとか、町としてはお勧めできないと。ただ、今言ったように、歩けない方とかいろんな想定をしますと、車で避難する人も多分出てくると思うんですね。そういった場合、どういったような、要するに徒歩でしなさいよと言っても、大体ほかの被災地だとか見ていると、必ず車で避難する方がゼロじゃないですよね。そういうときはどういうふうな対策で持っていく予定でしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 車での移動なんですけれども、１つは、野木町で設定しています避難所、学校や町施設なんですけれども、そちらは駐車するスペースというのは、一定の広さで確保できると思っております。ご自宅の近くであるとかそういったところをご希望されるというお気持ちは、我々のほうも理解しているつもりですけれども、まずは避難所へということを、まず第一にお考えいただきたいと思います。 その理由というのが、要するに避難所以外のところへ避難していただいた場合に、我々のほうでその災害の支援をする場合、なかなかどちらにいらっしゃるという確認も含めて困難な場合がありますので、できれば避難所へ来ていただくというのを第一の選択肢にというふうに思っていただければと思います。 それと、現在の災害対策、ソフトの部分ですけれども、自助の部分というのも盛んに言われているところかと思いますので、できれば町のほうで全部準備できれば一番いいんでしょうけれども、そういったことがない場合もありますので、近隣の知人の方、親戚の方のお宅などそういったところに避難できる場所をもし確保できれば、そういったことも考えていただければ、そういったものも一つの方法ではないかと思います。 東京の江東５区のハザードマップというか、避難の形は、刺激的な言葉ですけれども、要は、区から早く逃げ出せということです。あそこには何十万人、何百万人ですか、人数がいますので、当然先ほど申しましたように、車で全員行きますと、交通渋滞も起きて逃げ出せないと。それと、それだけの人々を受け入れる先を自治体が確保できるかといったら、現実的には不可能だろうということがありますので、先ほどの自助の部分で、知人・親戚宅を確保していただくことはできませんかと。それと、できれば、車の移動などは、災害が発生する１日以上前に行っていただくと、それほど渋滞に遭わないということもありますので、慌ててということじゃなくて、そういった方法をとってくれということもありますので、そういったことを考え合わせれば、野木町はそれほどの人口密集地域でありませんけれども、自助の部分でご自分で考えていただく、どうしたらいいのかというところも、これを機会にぜひお考えいただければというふうに思います。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 先ほどの針谷議員の質問にもちょっと関連するかもしれませんけれども、ペットですね。そういったものの扱いというか、先ほど野犬になったり、その後の処理が大変なことになると思うんですが、その辺は町としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） ペットの避難については、私どもの町だけではなくて、日本全国頭を痛めている問題で、なかなか確立していない問題かと思います。ペットを飼っていらっしゃる方は、当然ペットのほうも雨風に当たらない、そういった屋根のあるところということもありますし、中にはアレルギーを持った方もいらっしゃるということで、いろんな方が集まってきますので、それはこれからの課題なんですけれども、避難所の一角にどういった形かで、そのペットも一緒にいるようなスペースをつくるということが考えられることかなというふうに思っています。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） ちょっと質問が多いものですから、次の質問にいかせてもらいますけれども、次の質問の中で、先ほども町長のほうから言われたんですが、車での高台、あるいは所有者、民間の所有地にそういう協定は、今そういう観点から結ぶことはないというお話なんですが、車も立派な財産であるわけで、命のほうがもちろん大事ですから、そういうときはもう車をほっぽって自分が逃げるというのが第一だと思うんですが、水没すると、車がほとんどもう使えなくなっちゃうということなんですね。保険入っている方は、車両保険に入らないとなかなか車の保険というのは出ないんですが、こういうのを鑑みますと、向こうにとめたいなと、要するに逃げるのにじゃなくて、車だけ助けたいというのはおかしいんですが、そういうお考えでやることはできないでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） もちろん、お持ちのご自宅とともに車というのも大変高価ですので、貴重な財産かと思います。ですが、災害対策する我々のほうからすると、命のほうが大事ということですので、そちらのほうを万全の態勢をとるように努力していくということでございます。車のほうがだめということではございませんけれども、先ほど申しましたように、自分でできる対策もあるかと思いますので、地震ならいざ知らず、台風等だと、何日か前から来るということが想定されますから、自分の考えの中で安全なところに移動していただくとか、そういったことも必要なのかなというふうに思っております。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） それについては了解をさせてもらいました。 ３番目の質問にいかせていただきます。 野木町のハザードマップを見ますと、大体この町からの情報、それから避難準備・高齢者避難開始、勧告指示とあったんですが、これ、この前配っていただいたのは、多分これだと思うんです。全町全住民に出してもらったと。 これでいきますと、まちまちという言い方はおかしいんですが、そのときになると慌ててしまう。だから統一しようということで、国のほうから出してこられたと思うんですが、一番大事なのは、これをどういうふうにして伝えるか。先ほど防災メール、それから行政無線、テレビ等ということでおっしゃったんですが、これが全員にこういうふうに伝わるかどうかというのは、非常に難しい問題があると思うんですよね。 ですから、これについて、この件については、町でもいろんな広報だとかいろんなものに、今度の全町避難にしても、こういったものの基準で出していくと思うんですが、大体今避難の準備、あるいは避難に要するというのはレベル３で、これは町は想定をしているんでしょうか。
○議長（黒川広君） ちょっと待ってください。 坂口議員、お願いがあります。 今の提示した資料、代表的なこういう資料ですというのだけ表現していただけますか。せっかく傍聴者もいますので。その資料ですね。
◆８番（坂口進治君） こういう資料……
○議長（黒川広君） その表のほうに書いてあるでしょう、主な。どんなことが大きな……
◆８番（坂口進治君） ああ、このあれですか。
○議長（黒川広君） ええ、配られたというんで。 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 災害はいつ発生するかわかりません。ふだんから備えや心構えを確認しましょうということで、これは県の県民生活危機管理課から発行されたやつを、各我々の自宅のほうにこれが入ったということですよね。そういうことなんですけれども。
○議長（黒川広君） ありがとうございます。 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 警戒レベルの話ですけれども、こちら詳しく申しますと、警戒レベル３イコール避難準備・高齢者等避難開始ではなくて、警戒レベル３相当の、まずは気象情報が大雨警報ですとか、洪水警報、氾濫警戒情報というふうになっております。 それで、その河川の状況、あるいは道路の冠水ですとか、雨の状況等を総合的に判断しまして、避難準備ですとか高齢者等避難開始、あるいは避難勧告等につながっていくわけですけれども、レベル３が、要は、避難準備・高齢者等避難開始とニアリーイコールみたいなところだというところなんです。 この住民の方への周知方法につきましては、国からガイドラインも出ておりまして、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始と、必ずしもそういった形を出しなさいということではなくて、市町村でその状況に応じて出すという形になっております。 今回の避難訓練では、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル４、避難勧告というような形でお知らせをしたいというふうには思っておりますけれども、この２つが、細かく申しますとイコールではないということです。ただ、警戒レベル３相当はこういったこと。皆さんにお配りしたパンフレットに載っておりましたけれども、その際の気象情報が警報級、大雨警報、洪水警報等で、レベル４のところも氾濫危険情報ですとかそういったものになりますけれども、大体相当するものがこういった系列でつながっているということでございます。ですが、そういった細かいことを言いますと、住民の方、当然混乱しますから、警戒レベル３、何とか情報、警戒レベル４、避難勧告というふうにシンプルには出したいと思います。ですが、意味的には、イコールでないということも、ちょっと頭の片隅に置いておいていただければというふうに思います。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） ここへちょっと書いてあるんであれなんですが、市町村が発令するのはレベル３からで、上のほうは気象庁が発表する、大雨洪水注意報等、そういうことで分けていらっしゃる。というのは、今課長おっしゃったように、どこでどうなるんかというのを、やっぱり認識が私もこれ、２である程度行動を起こすのかな、それとも３でもう行動を起こしていかなきゃならないのかなというのが、町ではどういう態勢で、メールとかそういう知らせるのは。その辺のあれを教えていただけますか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 警戒レベル１、それから警戒レベル２相当は、気象庁の発表する気象情報ということになっております。大雨でしたら、注意報発令のレベルという形になりますけれども、これは町でお知らせすることはいたしません。なぜかと申しますと、テレビとかラジオでも容易に情報は入手できますし、行動を起こす段階ではないという形になっております。こちらのほう、テレビ、ラジオではなくて、ほかにも情報を知りたいということであれば、県の防災メール、こちらのほうに登録していただくと、注意報を受信するということも可能ですので、そういったこともご自身で容易に知ることができます。私も県の当然防災メールのほうを登録しておりますけれども、注意報は最近、例えば雷注意報というのが毎日のように出ておりまして、自分のところのパソコンですとか、県の防災端末に入ってきますので、確認はできますけれども、自分のほうは余りにも情報が多過ぎるんで注意報は切っておりまして、警報のみのという形になっておりまして、そういったことも可能ですので、ぜひやっていいだければと思います。 町のほうは、警戒レベル３以上、要するに町が発表する情報というのは、避難準備・高齢者等避難開始、それと避難勧告・避難指示と、こういう形になっております。そこに警戒レベルの３ですとか４がくっついてくるというような仕組みになっております。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 先ほどからの防災メール、町でもちろん県のは別として、野木町でそういったものを要するに取得している方というのは、大体何％ぐらいでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） パーセンテージは計算してございませんけれども、1,600から1,700ぐらいだったと思います。 こちらはメールに登録しての受信という形になるんですけれども、別途、今私どもで進めているのが、スマートフォンの方に限りますけれども、アプリをとってそれでつないでいただきますと、やはり同じように避難準備情報、避難勧告が流せるように、今準備を進めているところですので、そういったものが整えば、また町民の方にお知らせしたいと思います。これはアプリをスマートフォンに入れて設定していただくだけで大丈夫ですので、そういった形も考えておりまして、具体的にはきょうはあれですけれども、そのアプリ自体は、既に野木町ということで登録されている方が会社さんに伺いましたら、3,000名はいらっしゃるということですので、直ちにそれを流すような形をとれば、それだけですぐにその人数に行くような形が、体制が整うということで進めてございます。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 今課長のおっしゃったのは、どちらかというと、機械に詳しい方、年齢関係なくいらっしゃると思うんですが、スマートフォンとかそういう電話系ですか、そういったのを持っていないところ、４番目の質問になるんですが、宇都宮とか栃木市、小山市、下野市、これ、ちょっとメールで、あれで開いたら出てきまして、宇都宮はことしから補助を出していくということで、小山市も75％の補助と。もちろんこれ、補助を出すには、それなりのやはり条件があると。高齢でそういったようなものは一切ないという、手段が、要するにそういう情報を取得する手段が少ないということで、少ないというよりないということで、防災ラジオ。 それで、一つ私、テレビというふうに書いたんですが、このテレビは、今これは広島市立大学院の方が、これ、システムに必要なコンピューターを開発したと。今１台当たり１万円で販売する予定だということですが、これが、テレビが消えていても、ぽんと自動でスイッチが入ると。防災ラジオもそうなんですが、そういうメールの場合は、音がして、ああ、何か入ったなというようになると、メールというのがわかるんですが、その場合は、たちどころにスイッチが入って、情報がテレビで出ると。ただ、テレビの場合は、まだ復旧はしていないと思うんで、まず、ラジオなんですが、先ほどいろんなもので出していますよと。 ですから、今のところ、そのお考えはないということなんですけれども、それについては、前も私、お伺いしたことがあるんですが、防災無線がなかなか聞こえづらい、あるいは聞こえない。そうした場合は、防災無線の行政無線テレホンサービスに入れてくださいということなんですが、聞こえない、何か聞こえていれば、ああ、ちょっとどうなんだろうと入れるんですけれども、そういうものからいくと、メールだより、これは県のメールもしかりなんですが、今言ったエリアメールということで、何かしらとる方法はあるんですけれども、やっぱりラジオとかそういったものがあれば、基本的に7,000円とか8,000円、じゃ、補助を出せばいいかじゃなくて、買う方は買われるんじゃないかということなんですが、町としては、そういうようなものは、まだ行政無線があるから、お金をかけるのも予算も厳しいからということでお考えでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 以前にもお答えしましたとおり、同時に複数の情報伝達機器の整備というのは難しいので、現在は考えていないというのはそのままなんですけれども、この災害の場合、今大雨ですとか台風のことに限って言えば、今、外がどのような状況にあるかというのは、ご自身で見ていただいても、誤解を恐れずに言えば、わかるというところがあると思うんです。そういった場合に、警戒するような状況になってくれば、テレビのほうもつけていただければ、テロップが流れてきますし、普通のラジオを持っていただいても、何らかの情報は得られると思うんです。違うところでもお話ししましたけれども、自助、自分は何しようかという部分のことを考えてみれば、そういったところでご自身から情報をとりにいっていただくということが、台風等の場合、十分に可能かと思いますので、我々のほうも、この情報伝達の関係についてはいろいろ研究はしていきたいと思いますが、そういった考えでやっていただくということも考えていただければというふうに思います。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） それにつきましては了解させてもらいました。 ５番目の避難所立ち上げ、運営について伺います。 今先ほどもう一つの中で、陸前高田市の手引、これ、避難に遭ったときから、避難所の立ち上げ、運営まで、非常に詳しく載っている冊子なんですが、野木町はもちろん非常に洪水マップの中に詳しくいろんなものの準備段階から、なったからどうするというのも全部網羅してあるんで、私は非常にいいあれだと思うんですが、この被災者、被災した自治体がつくったものというのは、もっと細かく踏み込んである内容があるんですね。だから、それについて町としては、こういったような、これ以外にも次に出されるんであれば、そういったものもプラスアルファして出すということはないでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） それは、避難所運営のことということでしょうか。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） はい、これは避難所運営も含めた、これは避難所運営マニュアルという一つの冊子になっているんですけれども、それを今避難所の立ち上げと運営についてお聞きするんですが、要は、先ほど町長のほうから、運営委員会でしたか、そういったものを立ち上げる、３日以上の場合はというふうにお聞きしました。こういったのに非常に役立つのにこういう冊子の勉強、これもホームページでとれるんで、それ、ただ、これをやるときに町のほうでこういったものを用意していただけるようなことがあれば、非常にやりやすいなと。事前にいろんな勉強もできるんではないかというふうなことで、この冊子の紹介をさせてもらったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） まず、避難所の運営に関しましては、議会の席上でも私、お答えはさせていただいたような記憶が少しあるんですけれども、避難所運営のマニュアルというのを私どもも整備しておりまして、これはホームページ上でも見られる形になっております。そこには初動編と応急対応編、３日目以降ということで分けて書いてあるんですけれども、避難訓練の話にも戻りますが、今回大雨の対策ということで、避難所運営も、長引いた場合に地域の方々とやっていかなきゃいけないということがございますので、今回避難所運営の訓練を入れるというお話を差し上げたかと思います。 そこには、今回避難所運営訓練をそれだけに特化してやりますと、６月議会でもお話し差し上げましたか、半日以上はかかるということがございますので、とりあえず今回は、避難所運営委員会の立ち上げ、どういった人が、まずは受け入れの部分でどういったところまでやるんだよということを実践としてはやります。その後、どういった形でなっていくかというのは、運営マニュアルの中身をその構成されるメンバーのほうで確認していくという作業までを進めたいということでやっております。 もちろん常総市でつくられましたＮＰＯの方がつくったものは、体験に基づいたお話ということで、大変参考になると思いますので、こういったものを自分の中で取り入れられるというところがあれば、ぜひ参考にしていただければというふうに思っております。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 運営マニュアル、前に１つ質問を戻しちゃって申しわけございませんが、前、避難所を立ち上げたときに、鍵があいていないというトラブルがあったと思います、野木町で。実はこういったようなものが、災害ボックス、これは要するに鍵の場所、これは鍵の場所のボックスがあくやつ、もう一つは、鍵そのものがあくところということで、加古川市で今ことしから、そういったような試みをしているということなんです。野木町の場合は職員が素早く行って鍵をあけるということなんですが、こういったような機械、機械に頼るということはおかしいんですが、職員が行かなくてもできるという試みはお考えでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） まず、避難所の鍵の部分でございますけれども、現在につきましては、各避難所の鍵は総務課で備えまして、各避難所が、開設がスムーズにできるように準備してございます。 それと、今議員がおっしゃいました自動開錠のシステムのことなんですけれども、野木町は面積的に小さいということもありまして、職員が駆けつけるまでに、まず時間がかからないということもございますし、いざ避難所を開設しようと思ったときに、職員よりも町民の方が先に知るということはあり得ませんから、同時に避難所を開設しようということで、職員を派遣しますので、先に町民の方が行くことはないと思いますので、自動開錠システムまでは入れるには至らないんじゃないかなというふうには考えます。勝手にあいちゃいますと、誰もいないところでセキュリティーの問題もありますし、そういったところで、そういった場合に自動的に開錠してドアがあくんだよということになりますと、悪いことを考える方もいらっしゃるということも、私どもはそういったところまで心配はするところでございますので、その自動開錠システムですか、それを入れるということは、今のところ、頭にはございません。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） その件につきましては、そういったようなトラブルが起こらないということで認識できれば、私はそれはやる必要もないとは思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 それと、避難所の中には、今減災ナース、看護される女性の方なんですが、減災ナースというのが、ほかの地域で今やっているんですね。これ、野木町は減災ナースという方はいらっしゃいますか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 減災ナースというのはいませんけれども、減災ナースという言葉なんですが、私の認識ですと、災害時ということに特化したものではなくて、平常時、自主防災組織活動の人材として、地域や学校、それから職場などで防災・減災に関する研修会、訓練を行うこと、こういったことが本分であるというふうに理解しております。もちろん看護師の資格がある方ということで、災害に対する知識もあると思いますので、災害時に避難所で活躍していただくこともあるかと思います。 そういった平常時の減災の関係であれば、自主防災組織ですとか、防災士の方もお願いしまして、今回の避難訓練でも講話していただきますので、そういった方を中心に行っていくということを第一に考えております。 もし災害時ということで、避難所の支援活動、こういったものを中心に考えるのであれば、災害支援ナースということの派遣を第一に考えたほうがいいかなというふうに思っております。災害時に看護協会を通じまして要請するということになると思いますけれども、そこで避難所での医療ですとか看護活動等をしていただけると思いますので、そのような対応をしていきたいと考えております。 もちろん町にも保健師がおりますので、心のケアも含めまして、避難者の健康管理など連携して行っていければ一番いい形かなというふうに思います。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 今課長、保健師だとかそういった防災士のお話をされたんですが、医師会との協力体制というお話はどのようになっているんでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 医師会との協力体制もやはり避難訓練の実行委員会の際に詳細なところまで詰められた形にはなっていないねということで、医師会の代表のほうともなっておりまして、先ほど申しました福祉避難所の受け入れの詳細な災害時の対応、それから医師会との実際の災害時の対応、これについては、これから避難訓練にかかわらず、なるべく早いうちに時間をかけずに、そういったものを確立していく必要があるということで、両代表のほうとは既に打ち合わせをさせていただいて、その方向でやっていきましょうというお話をしているところでございます。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） ちょっと時間の関係で先にいかせてもらいます。 先ほど町長のほうから、消防団の装備については、町のほうから全額という言い方はおかしいけれども、全部出しているということなんですが、これ、20年までに特化された補助金なんですが、何が補助の対象になるかというと、これが３分の１でＡＥＤ、それから油圧カッター、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、トランシーバー、これ、自前でそろえると160万ほどのお金になると。それの３分の１を補助しますよということで国から出ているらしいんですけれども、これについて、大体野木町の消防団はほとんどこういった装備はもうできているということでよろしいんでしょうか。
○議長（黒川広君） 総務課長。
◎総務課長（寳示戸浩君） 今言われたような補助と資器材については、入っていない部分もございますけれども、そちらについては必要性というのをよく吟味しまして配備を考えていく必要があると思います。いざというときに備えてということはもちろん言えますけれども、野木町のように平坦な地形で平地林はありますけれども、山間部はないところでございます。そこで、どれだけエンジンカッター、油圧カッターなどが必要なのかというところも消防団の方々にも聞きながら、必要性を吟味していきたいとは思っております。 野木町、面積も狭いところですので、常備消防の救急車両ですとかそういったものが到着にそれほど時間がかからないということも心強いところではございます。 それから、今まで消防団のほうにこういったもので補助を受けて、装備したものということでお話はしておきたいと思いますけれども、救助用の資器材、これはロープですとかつるはし、スコップですとかハンマー、おの、バール、油圧ジャッキ、こういったものは各消防団へ配備してございます。あと、バルーン型の投光器、夜の活動等でごらんになったこともあるかと思いますけれども、そういったものも補助を受けて装備してございます。 以上です。
○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
◆８番（坂口進治君） 最後の質問になるんですが、先ほど課長のほうからもおっしゃられたんですけれども、豪雨災害に備えるガイドブック、これは本当に被災された方が、常総市のことで非常にこれこそ事細かに体験談を書いてあるＮＰＯ法人の方なんです。これをネットで調べればすぐ出てくるんで、こういったものも活用してやっていただきたいなと思います。 これで私の質問を終わらせてもらいます。
○議長（黒川広君） ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時００分
○議長（黒川広君） 休憩前に復し会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長澤晴男君
○議長（黒川広君） 引き続き、一般質問を行います。 12番、長澤晴男議員の質問を許します。 長澤晴男議員。 〔１２番 長澤晴男君登壇〕
◆１２番（長澤晴男君） まず、質問に入る前に、７月の「ひまわりフェスティバル」の会場での感想を一言述べさせてください。 「ひまわりフェスティバル」の会場で、猛暑の中、町の職員が、長時間にわたり来場者のごみの分別をしてくれました。終始笑顔で一人一人に丁寧に説明して、大変来場者から好評がよかったと聞いております。私も大変感動しました。ごみに関する町の取り組みが見えて、大きなＰＲになったと思います。 今、世界では、ビニール・プラスチック、これからビニプラと言います、大変な汚染状況になっております。来年４月からレジ袋の有料、私たちの身の回りは石油化学製品であふれております。ビニプラは便利で使いやすく非常に衛生的で、腐らなくて、なくてはならないものですが、廃棄処分は極めて困難で、取り組みが容易なことではないと思います。特に、海洋汚染が深刻で、海に流れ出たプラごみは、見えている分の回収処分はおおよそ数十年はかかると言われております。海底に沈んでしまったものについては、全く回収の予想が立たないそうです。 日本はプラごみを海外に輸出してきましたが、受け入れ国が次々と輸入禁止を始め、これからは年に100万トンを国内処理することになります。 参考までに、2018年の主な輸出状況は、韓国10万トン、中国５万トン、タイ、台湾18万トン、ベトナム12万トン、マレーシア22万トン、その他国合計合わせて101万トンです。日本は、先進国の中でもプラごみの排出量は世界でワーストに入っております。 プラごみは南極や北極にも流れ出て、日増しに増えていて、大変な状況になっているそうです。 先日の新聞記事では、奈良の公園の鹿がレジ袋を食べ、死ぬケースが相次ぎ、ことしの３月以降、死亡した14頭の鹿のうち９頭の胃袋から大量のレジ袋が出て、最大4.3キログラムあったそうです。このような動物の被害は、これからもますます増えるばかりだと予測されます。野鳥や川の魚も同じです。 最近の下野新聞の記事で見たことを申し上げます。 「毎週、クレジットカード１枚分食べられますか」の見出しで始まるんですが、これは、プラごみが紫外線や波や風にもまれ、マイクロプラスチックになり、微粒子となって、食べ物や飲み物から人間が摂取する量が、１週間にクレジットカード１枚分に相当するという恐ろしい調査結果があります。 ビニプラはまだ代用品がありませんが、これからはビニプラに対する意識を変えなければなりません。 小山市では、スマホでごみの分別方法をわかるようにしている。特に外国人に好評だそうです。スマホアプリの活用です。 また、スターバックス、すかいらーく、その他大手のお店でプラスチックストローの廃止が始まりました。木製のストローもでき、大変な好評と聞いております。セブンイレブンは、チェーン店グループがペットボトルの回収機を年間1,000台設置する予定と、ニュースにありました。 野木町では、小山広域グループの中にあり、ごみ処理は先進的ですが、さらに独自の検討はいかがでしょうか。 ２番目です。 平成29年３月から町有地になった製薬会社跡地のテニスコートの利活用についてお尋ねいたします。 町民の多くは健康志向、スポーツ志向のある人がとても大勢おります。地元から、テニスコートの再開はいつごろなのかということも時々聞きます。テニスコートの周辺は駐車場もあり、とても静かで、煉瓦窯も近くにあり、利便性はとてもよいところと思います。 テニスコートの面積は2,518平米、約763坪です。２面のコートのスペースがあります。テニスコートと駐車場の合計は3,836平米、約1,162坪でございます。これは、1,110万円で買収したものであります。それに寄附の分がありますので、合計8,893平米。以前、近くに池があったところをご存じだと思いますが、これも含めた面積です。 テニスコートの下には野木小学校のプールの配水管が埋設され、特別な事情があるのは承知しております。当分利活用の計画がない場合には、例えば、ゲートボール、グラウンドゴルフ、フットサル、少人数のバレーや５人制のサッカー、スケートボードなどの利用法を考えるのはいかがでしょうか。また、あるいはスポーツ運営会社に貸すことも考えていただきたいと思います。 ３番目です。 町が扱うナンバー、特に125cc以下の原付が多いとされておりますが、これはナンバーを抹消して、要するに返却をしても、当該車両を保有している限り課税の対象になっていることについてお尋ねいたします。 例えば、しばらくの間乗らないため年度末にナンバーを返却します。３年後に同じ車両を再度登録した場合に、使わなかった期間３年分も課税の対象になると聞いていたんですが、これは間違いないでしょうか。県ナンバー、自動車ですね、このようなことはないと思いますが、自動二輪、軽自動車、軽トラックも含むトラクターなども対象なのでしょうか。古い車両はグリーン課税の扱いになりますが、税額が高くなって、その高くなった分も課税の対象になるのでしょうか。課税をとめたい場合にはどのようにするのか、教えていただきたいと思います。 私の思うところでは、解体処分をして届けを出すということになると思いますが、この件も間違いないでしょうか。 以上、総括質問を終わりにします。
○議長（黒川広君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） 長澤晴男議員のご質問にお答えいたします。 まず、世界的に大きな問題となっているビニール・プラスチックごみについてのご質問のうち、世界的な規模で深刻な問題となっているビニール・プラスチック（ビニプラ）ごみが地上と海洋を汚染している、野木町は小山広域保健衛生組合に加入しているため先進的な廃棄物処理をしているが、なお一層の環境保全対策を検討しているのか伺う、のご質問にお答えいたします。 町では、家庭から出されるごみを生ごみ、可燃ごみ、プラ容器、剪定枝、不燃ごみ、資源物の大きく６つに分けて収集をしております。その中でも、ビニール・プラスチックごみにつきましては、野木町では、平成28年度より分別収集を徹底しております。しかし、
不法投棄や分別されないごみなどが大雨などで河川に流れ込み、海へと至ることが問題になっていると思います。 野木町といたしましても、町全体でプラスチックごみを減らすことを考え、安易にプラスチック製品を使わないような呼びかけも必要であると思います。また、ビニプラの的確な回収と処理には町民の皆様のご協力がどうしても必要となりますので、今後とも広報に努めてまいりたいと思っております。 現在、町では、ボランティア団体でありますが、平成会の方々や環境委員、地域の団体の皆様のご協力によりまして、
不法投棄監視や
不法投棄物の回収を行っていただいております。そのため、町内は比較的
不法投棄物は少なくなっておりますが、このことについては、この小団体関係する皆様に、この場をかりましても心から感謝するところでございます。 また、８月27日ですが、県及び県内25市町の首長が全員一堂に会しまして、「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を行ったところでございます。これは、県と市町が連携し、不必要な使い捨てプラスチックの使用削減、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底など、プラスチックごみゼロに向けての全国初の取り組みですので、お知らせするとともに、私ども野木町としても、これに全力を挙げて当たってまいりたいと思っている次第でございます。 海なし県でありますこの栃木県、また野木町といたしましては、ビニール・プラスチックごみの海洋汚染につきまして、先ほど申し上げましたように、また、議員もおっしゃいましたように、決して他人ごとではない、無関係ではないことを強く意識しながら、今後も的確な資源化を進めるとともに、ごみの分別の徹底と減量化に努めてまいりたいと思っております。 次に、平成29年３月から町有地になった野木地区内にある製薬会社の跡地のテニスコートの利活用は、どのように計画されているのか伺う、のご質問にお答えいたします。 まず、当初、町におきまして土地買収を行った経緯についてご説明いたします。 現状を申し上げますと、旧テニスコートの土地の地下には、先ほど議員もご存じのように、野木小学校からプールの排水のための管が埋設設置されているため、製薬会社の移転計画のときに相談がございました。町としましては、製薬会社移転により他の企業が利用することとなり配水管移設が必要となると、移設工事費に加え、新たな用地の買収等、非常に費用がかかることが予想されました。また、近辺には野木町煉瓦窯を初め、水辺の楽校や野木神社といった観光資源が存在することから、町の観光に資する一体的な整備が行えると考え、テニスコートを含め周辺の土地を取得いたしました。 当初は、テニスコートということもあり、スポーツ関係での活用を検討しましたが、現在まで積極的にご利用になる団体の意向などがなかったため、別の活用方法について、現在検討しているところでございます。議員のご提案も含めまして、今後の利活用については、運動のための利用にとらわれず、位置的な利点を生かせる利活用についてもさまざまな視点から検討を行っていきたいと思っております。 次に、町が交付するナンバーの課税についてのご質問で、町が扱うナンバーは、登録を抹消（廃車）した後も当該車両を保有している限り課税の対象になることについて伺う、のご質問にお答えいたします。 軽自動車税は、主たる定置場の所在市町村において、その軽自動車税を取る車両がある、その所在の市町村におきまして、その所有者に課する地方税法に規定され、課税客体である車両を所有していれば納税義務を負うことになります。ただし、廃車申告書兼標識返納書の提出があった車両につきましては、課税の対象としておりません。 これが、私どもが申し上げる端的な表現でございますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） お尋ねします。 各自治会のごみの集積所の状況はどのようなのか、わかる範囲でお願いしたいと思います。これは正しく出されているか、ルール違反の件数が多いか、この辺もわかりましたらばお願いいたします。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） ルール違反の関係の件数なんですけれども、ちょっと今現在その件数の資料は持ち合わせがございませんので、この件につきましては、改めてご答弁したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川広君）
町民生活部長。
◎
町民生活部長（伏木富男君） 議員お尋ねの件でございますが、自治会の集積所をそれぞれ、ご存じのように、そこをご利用される方が皆さんで設置管理をしていただいているところでございまして、それぞれのごみ集積所におきましては、箱物であれば鍵当番、それ以外の露店的なものについても含めて、掃除当番等を皆さん交代でやっていただいて、集積が終わった後は、ほとんどはきれいな状況に置かれているというように、我々は認識しております。 ただ、中にはどうしても分別がなされていないものもございます。あとは期日が守られていないものとかもございますので、その場合には、私どものほうでケージを見させていただいて、収集できないという形で、いわゆるバッテンシールですね、このバッテンシールにはその理由をレ点チェックをさせていただきまして、置かせていただくような状況でございます。 その他、区長のご協力をいただきまして、各地区のほうから環境委員という方、現在39名いらっしゃいますが、この方たちにご協力をいただきまして、それぞれの範囲の中のごみ集積所を点検とかチェックとか、場合によっては指導等をしていただいているものもございます。 また、環境委員によりましては、余りに集積所がひどい場合には、そこをお使いの地区の例えば自治会長さんとか班長さんとご協議をいただきまして、その地区だけに、例えば、回覧を回していただくとか、そういったことをやっていただいている環境委員さんもいらっしゃいます。 ただ、ことしの４月から、特にまた一部分別の方法が変わりましたので、私どもとしましては、広報等を通じて、町民の皆様に分別の変更等のご協力をお願いしているところでございますが、まだまだちょっと浸透していない部分もございますので、どうしてもバッテンシールがついてしまう場合も多々あるというのは、それは現実でございます。 そういうことがないように、ご存じのように、ごみシリーズを毎月のように広報の中に入れさせていただいておりまして、そういった部分でのタイムリーな内容については、常に周知をさせていただいているところでございます。 あと、ごみ集積所の数でございますが、生・可燃については町内が400カ所ぐらい、不燃等が360カ所、資源が140カ所ぐらいだったと思いますけれども、ございます。ただ、これ年々やはり増えてございます。どうしてもアパートとかが増えてございますので、アパート等については、一応町の条例上でいきますと、20世帯を超える場合には集積所を新たに設けてもらわなくてはなりませんが、それ以下であれば、地域の集積所をお使いいただくことも可能なんですけれども、なかなかやっぱり、先ほど言いました掃除当番とか鍵当番との関係もございまして、例えば、６棟とか10棟のアパート等とかでも、新たにごみ集積所を設置して、その方たちが管理をするというものもございますので、どうしても集積所の数は今増えている状況でございます。 以上でございます。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） 私の自治会もそうなんですが、どこでも同じかと思います、ルール違反がありますと、自治会長はそのルール違反のごみを家に持ち帰って再度指定の日に出すという、こういう作業をやるのが非常に大変と聞いているものですから、この辺はやっぱりずっと以前からそうなんで、担当課としては何かうまい策を考えていただきたいと思っています。 何かありますか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） 自治会長様には、ごみのほうも、責任者としましてお骨折りをいただいているところでございます。本当にごみの分別につきましては大多数の方がきちんとマナーを守っていただいているわけなんですけれども、やっぱりごく一部の方にどうしてもマナーを守っていただけない、そういった方がいるのは事実でございます。だから、そういった人たちをどのような形で改善させていただくか、そこが課題だと思っていますので、それにつきましては地道に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） 参考までに、私の野木原自治会は、ごみを出すときに、その袋に自分のところの名前を書いて出しましょうと、守らない人はいますけれども、あらましきちっと書いてくれています。それによって、自治会長が、ルール違反があった場合には、即、出した人に連絡がとれるわけです。よそはどのようにしているかわかりませんけれども、そんな名前を書いてもらうなんていうのも、役所のほうから指導も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川広君）
町民生活部長。
◎
町民生活部長（伏木富男君） それぞれのごみ集積所で地域の皆様が、本当にいろいろお知恵を絞っていただきながら、清潔で、しかもきちんとした分別ができるようなご協力をいただいていることに関しましては、町としましても本当に感謝申し上げるところでございます。 今、議員がおっしゃったような方法も一つでございますし、すみません、これも私の自治会なんですが、私の自治会は、名前ではなくて番号を振ってございます。例えば、私の家では11番なんですけれども、そういった形で、もしバッテンシールとか張られた場合には、当番の方が11番のところに持っていくとかと、そういうこともやっています。 あとは、先ほどもちょっとご披露させていただきましたように、例えば環境委員さんとか自治会長さんが、実はうちの集積所はこういうのが多いんだと、こういうごみのバッテンシールが多いんでということで、私どものほうで、それでは班内回覧のチラシを作成させていただいて、班内回覧をさせてくださいという形でやらせていただいているところも、ことしになって結構増えてございます。 そういった形でいろいろな方法がございますので、それぞれいろいろなお知恵を拝借しながら、少しでもよりよい方法に努めてまいりたいというふうには思っているところでございますので、ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） 私の提案なんですが、優良なごみ集積所に対して表彰をするのはいかがでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） 今おっしゃったのは、優良なごみの集積所を表彰してはどうかと、そういったことでよろしいでしょうか。 町内を見渡していただきましても、ごみ集積所につきましてはさまざまな形態があると思うんです。例えば、地元の方々が会費を出し合ってつくったボックス型の集積所もあれば、道路の脇のほうに集積所を設けまして、ネットだけをちょっとかぶせてそれで済ませているような、そういった集積所までさまざまでございます。 ですから、このような集積所の基準をどこに持っていくかというような問題もございます。町職員だけの考えでよいのかとか、あるいは多くの高名な方の意見が必要なのかとか、そのような形で意見を聞く必要もあると思いますので、どのような、賞がよいか等ということにつきましては、十分に検討させていただく必要がございますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） 町の独自の取り組みとして、先ほどの集積所の優秀なところは表彰なんていうのも大変いいかと思うんですが、それ以外に、やっぱり町独自に町のマークの入ったマイバッグ、エコバッグ、こういったものもつくって、ボランティア関係とか自治会長とか区長とか、こういう人に配布して、見える形で町民の意識を高めるのはいかがでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） 貴重なご意見ありがとうございます。 レジ袋の削減のためのこのマイバッグ運動というのは、恐らくもう10年以上前からこれは行われている事業かなというふうに考えております。そのために、レジ袋の有料化、こういったものを行っている小売店も、今では本当にたくさん増えているというふうに考えております。 町でも、今月も敬老会等ございますけれども、こういったイベント等で、こういったエコバッグ、マイバッグを一人一つというような形で配布させていただいているわけなんです。今回もそういう予定はあるんですけれども。そういったことなものですから、今現在も買い物なんかにエコバッグを持参する方もかなり多く見られるようになってきたと思います。普及していると思っております。そういったのぎのんをプリントしたエコバッグにつきましては、本当に町のＰＲにはなるとは思いますけれども、このような現状がございますので、ご意見として伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） わかりました。 それから、ペットボトルの回収機を玄関のところに設置するのはいかがでしょうか。 これは町民に見える形でリサイクルを推進するために必要なんだということで、見える処理機、これコンビニなんかにも、これから1,000台ぐらいの規模でつけると言っていますけれども、これは潰す機械なんですけれども、ペットボトルが約１センチメートルになります。 資源化センターでペットボトルをやっていますけれども、そのほかにも、町の公民館とか、例えば玄関とか、煉瓦窯のホフマン館とか、ああいうところにも設置するのはいかがでしょうか。これは業者が管理するそうなんですけれども、それもちょっと調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） 議員おっしゃるとおり、最近ではスーパーの店頭なんかでこのようなペットボトルの自動回収機、こういったものをよく見かけるようになりました。これは本当にかさばるペットボトルが細かく砕かれまして、容量も減少させまして、効率よく回収できるということで、これは本当にすばらしい機械だというふうに考えています。 現在の野木町のごみの処理に関しましては、議員ご存じのように、小山広域の保健衛生組合、こちらのほうのシステムの中でごみは処理をしているわけでございます。ペットボトルに関しましては、ことしの４月に完成したばかりの下野市のリサイクルセンター、こちらのほうで今処理をしている状況でございます。こちらで中間処理をしまして、リサイクル業者に搬入するような、こういった形をとっているわけなんですけれども。 そういった理由もございまして、本当に議員の提案につきましては大変すばらしいとは思うんですけれども、現時点では、今回はこの機械、ペットボトルの自動回収機、この導入につきましてはちょっと今のところは考えていないということで、お願いしたいと思います。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） それから、子供たちにも、これ将来にわたって大切なことですから、教育の現場でもやっぱりきちっと教えなくちゃいけないと思いますので、学校などでごみ問題を取り上げ、作文や絵を書いてもらう、このようなことというのはできるのでしょうか。
○議長（黒川広君）
町民生活部長。
◎
町民生活部長（伏木富男君） 特に、学校においては環境教育の一環という形で、そのような形でいろいろやっていただいているということは、私どものほうでは承知しております。 また、３年生の社会科副読本では、ごみの流れとか、そういった分別の方法とか、そういったものもきちんとやるということで、例えば、当時であれば資源化センターもしくは小山の中央清掃センターの施設見学をしていただいて学習していただくというふうな形もしていただいております。そういった形で、
教育委員会は
教育委員会の立場という形でいろいろ実践をしていただいているところでございます。 また、標語や作文、そういったものについても、それはどちらかというと、私どもの環境サイドから申しますと、ごみというのは、確かに子供たちも大事ですけれども、やはり大人も含めて全町民で考えていくべきだと思いますので。去年は標語をちょっと町民から募集させていただいたこともございますので、やっぱり町全体でごみのことを考えていくとなれば、例えば標語にしてもポスターにしても感想文にしても、そういったものはやっぱり町民全体で考えていくべきだというふうに、私は考えているところでございます。
○議長（黒川広君） 今の回答ですけれども、教育関係のほうから補足みたいなものはありますか。 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） ただいま、議員のほうから、学校関係でどうかということで話がありましたけれども、先ほど部長のほうから話がありましたように、環境教育については学校で学んでおるところであります。 そして、作文、標語についてつくってはどうかということで、先ほど来ちょっと話を聞いておりましたが、分別収集に関してのものなのか、
不法投棄に関するものなのか、それともプラスチックごみ減らしのためのものなのか、ちょっと私は頭のほうが整理できておりませんので、あれなんですが、
不法投棄に関する絵画等についての募集はございます。それなもんですから、かなり多くの学校に作文、絵画募集というのは物すごく多いんです。そこの中から取捨選択して、子供たちに書いていただくというケースが多いわけですので、このプラスチックごみ減量のための作文ということで返して、もし募集したとしても、出てくるかどうかもちょっとわからないような状況でありますので。 物すごく学校にはそういった募集が多いということだけご理解いただければと思います。 ただ、環境教育については勉強しているということであります。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） わかりました。 これは答弁は要らないんですが、玄関のロビー、ホールに、今の海洋ごみの汚染状況などを大きくして、写真パネルとかこういうものもちょっと検討していただけたらと思います。 それから、きょうは議長の許可を得ましたので、ちょっとお見せしたいものがあります。 まず、金属製のストローです。これ、たまに私も使っているんですけれども、最近はいろいろな種類がありまして、これを洗うのに専用のブラシも出ています。木のストローもあるということですが、まずこれはサンプルとして。あともう一つは箸です。これ４分割になるんですけれども、私も何度か使ったことがあります。余り使いやすくはないですけれども、特に熱いものについては、持っていると熱くなってくるんですね。ですから、これから開発の余地はあると思うんですが、この半分から先は、木とか竹だったらばいいと思うんですけれども、いいものができるように期待しています。 次にいきます。
○議長（黒川広君） 長澤議員、申し出はないんですけれども、もしか議員の間でそれを回覧したいということであれば、認めますけれども。 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） よろしくお願いしたいと思います。
○議長（黒川広君） どうぞ、あっちから回覧……
◆１２番（長澤晴男君） いいです。
○議長（黒川広君） いいんですか。 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） ２番目の個別質問をお願いいたします。 例のテニスコートですが、あそこ、くぼ地になっていて、かなりの勾配で、コートが下のほうにあるんですね。これは雨天のときにいかがなんでしょうか、大丈夫なんでしょうか。スポーツ施設とか何かする場合には。私も下まで行ったことはないんですが。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） 雨天のときという形でよろしいでしょうか。 あそこの土地につきましては、当初テニスコートという形で利用していたこともございますので、現在はちょっと草等が生えておりますので、整備を行わなければテニスコートとしては使えないような状況になっているわけですけれども、雨天のときには、当然テニスコートでございますので利用される方というのは余りいらっしゃらないのかなと思いますけれども、コートまでは階段を利用しておりるような地形でございますので、平らな場所と比べると、多少不便な面があるかと思っております。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） わかりました。くぼ地になっていて、排水はどうなのかと、この辺をちょっと聞きたかったんです。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） テニスコートの排水につきましては、あそこの地形が川に向かって勾配がついておりますので、自然勾配で流れていくような形であると認識してございます。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） 町があそこを利用する場合には、これ用途は決まっているんですか。例えばテニスコートでなければだめだとか、こういう縛りというのはあるんでしょうか。
○議長（黒川広君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（小沼洋司君） テニスコートでなければならないというご質問でございますけれども、先ほど町長答弁にありましたとおり、さまざまな視点から検討を行っていきたいと考えておりますので、例えば広さについては、議員おっしゃったようにテニスコート２面程度でございますけれども、地域の方のご利用のニーズなどがあれば、利用については検討をしていきたいと考えてございます。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） 最後なんですが、先ほど町長の答弁で、ある程度はわかったんですけれども、ちょっと納得できない部分がありまして、再度教えていただきたいと思います。 一遍廃車した車両を、再度、３年後あるいは４年後に再登録したときに、その廃車の期間も課税があると、こういうふうにちょっと理解した部分があって、これは間違いないでしょうか。
○議長（黒川広君） 税務課長。
◎税務課長（島田雅章君） 議員の質問にお答えします。 まず、廃車につきましては、町長も述べたように、軽自動車税の廃車申告書兼標識返納書というものを提出していただいております。その中に廃車の理由としまして、廃棄、譲渡、転出、主たる定位置場を変えた場合、盗難紛失等の場合にのみ、こういう申告書を受け付けております。議員のおっしゃるように一旦乗らないからと言って、ナンバーの返納等を受け付けることはございません。したがって、議員のおっしゃるようなことはないと考えております。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） ちょっとわかりにくいところがあったのですが、余り現実的ではないような気がするんですが、原付なんかの場合は、買って１年くらい乗った後、事情があってしばらく乗らないで、３年間、４年間眠らせてしまう、また登録するということはあるわけですね。廃車した、その当該車両については課税はされないのは当然なんですけれども、廃車している期間にかける、原付だったら2,000円かける、４年だったらば４年、二、四が8,000円の課税が別途かかるというふうな解釈もあるんですが、いかがでしょうか。
○議長（黒川広君） 税務課長、よろしいですか。今の質問のところをよく解説というかわかるように、もう一度説明をお願いします。
◎税務課長（島田雅章君） ですから、あくまでも軽自動車の所有者でなくなった方が廃車申告書を提出するような形になっております。こちらは町税条例の第91条第６項におきまして、軽自動車税の所有者でなくなったものはということになっておりますので、標識等の返納等は受けてはおりません。したがって、廃車申告も受けてはおりません。
○議長（黒川広君） 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） お答えします。 これは地方税法のほうで、納税義務者というのは、先ほど課長が言ったように、主たる定位置場、所在地の市町村でその所有者に課税する。それで、この場合に議員がおっしゃいましたように、廃棄した場合には、ナンバーを返納していただいて、それで課税客体がもう既に廃棄した場合はなくなるので、その後の、後で直して乗ったというのは基本的にないわけですね。あと保管しておくということは、廃車の理由に、その返納の申告をしてナンバーを返すということには当たらないので、その場合は、例えばナンバーを返したからといって課税をされないということではなくて、ナンバーを交付した交付しないで課税しているわけではないので、道路運送車両法というのがありまして、それで地上を走る原動付の機械について所有している者に対して、軽自動車税を課税するということなので、ナンバーを交付したから、返したから課税する、しないということではないということなので、先ほど課長が申し上げましたように、ナンバーを返しに来るときは廃棄したとき、それと、あとそれを所有権を他人に譲ったとき。それと、あとは転出等でその野木町にその車両がなくなった場合には、野木町にはその課税権がなくなるので、課税していないということになります。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） ますますわからなくなってきたんです。私が言っているのは、例えばトラクターが、軽自動車もそうですよね。これの軽四輪も、この課税の対象になります。ご存じかと思うんですが。別の車を買いました。それで、今まで乗っていたのをちょっと眠らせます。再度、それを登録する場合にも、課税が何年分か眠っている間の期間かかるということですよね。
○議長（黒川広君） 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） その眠らせておくということは、基本的にはその時点ではずっと課税が続いているということになりますね。要は、乗る、乗らないではない。そのものが自分の所有物として、そこにあれば、ナンバーを取り外したからといって、課税がなくなるということではないです。あくまでも課税がなくなるのは、先ほど言ったように、例えばトラクターを持っていて新しいのを買ったので、そのトラクターをそこに眠らせておくというのは、それは持っているので、もうそれは課税対象なんですね、乗らなくても。あくまでも課税対象にならないのは、眠らせておくんじゃなくて、廃車にすること。もうだめにして乗れなくなっちゃってばらばらにするとか、売っちゃうとか、そういうことになりますね。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） 皆さんわかったでしょうか。 そう言いますけれども、何台も保有している人はいっぱいいますね。それで、今まで乗っていたものを再度登録したときに、何度も言いますけれども、その乗っていなかった期間を課税するというのは、ちょっと納得できないかなと、ここを私は質問したいわけなんです。それ、乗らないといったら、登録はしないとか、そういうふうに一方的に決められるものじゃないわけですよ。例えば、私、クラシックを以前乗っていたものを、コツコツ修理していたことがあります。それ、登録するという場合には、以前登録したことがある車については、何か５年以内は課税の対象になるということだから、例えば2,000円だとすれば５年分、１万円を、そのナンバー交付税と別にお支払いするということになるんでしょうか。
○議長（黒川広君） 副町長、私からお願い。先ほど言った課税のあれ、ありますよね。あれをもう一度わかるように説明してくれますか。 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） 再度申し上げますけれども、ナンバーを返納して、そこへ残しておくというのは、それが物として残っていれば、所有権はその人に対して課税することができる。先ほど、これは法律で決まっているので。廃車の手続をした場合には、当然、廃車ですから、もう乗れない状態で廃車をしているわけです。それと、あともう一つ、物を売っちゃいましたよという形になりますので。議員おっしゃるように、そこに残っていれば、ずっと課税の対象になっています。だから、３年たって再登録した場合は、先ほどおっしゃったように、ずっと課税の対象になっていますから、さかのぼっての課税の対象でいただくような形になる。ただ、その５年というのは、恐らく時効の関係だと思いますので、最長５年間は課税できるという形の法律体系になっているので、ということでございます。
○議長（黒川広君） どうですか、長澤議員。どうぞ。 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） わかりました。やっぱり私の考え、間違っていなかったです。 例えば、一方的に乗らないから廃車して、その間、持っているというのが、まるでいけないかのように言いますけれども、実際にはそういうことは多いですよね。トラクターとか軽自動車なんかは、こういうケースは多いと思います。 いいです、これは大体わかりましたから。 次にいきます。 例えば、町外から来た者については、今言った課税の期間というのはないんですか。ナンバーを受けたときから、その当該車両にだけかかる税金で済むんですか。
○議長（黒川広君） 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） 先ほど課長のほうが説明しましたけれども、その軽自動車が主たる定置場が野木町に置いてあるということであれば、その野木町に課税権が発生するので、転入、転出という形じゃなくて、その物がどこにあるかという考え方で、地方税法のほうは軽自動車税がその町に課税権があるというような意味合いです。 ですから、例えば極端に言えば、古河に住所を持っていた人が、実際は野木にそこに置いておいて、そこにとりにいって動かしているということであれば、現にその軽自動車は野木町にあるので、野木町に課税権があって、古河の人に課税するというような形になります。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） 私が聞いたのは、町外から来た車両についてはどうなのかと聞いたんですよ。
○議長（黒川広君） 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） ですから、古河の人が持っていて野木に転入してくれば、今度は野木のほうに課税権が生まれるということですね。それが先ほど言ったように、古河のナンバーをつけて野木町に転入してくれば、当然その所有者はその町のナンバーを交付し直してもらって、野木町で課税という形になります。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） よくわからないんですが、最後にします。 トラクターとか軽四輪とか、小さな町のナンバーのつく建設機械なんかも当然対象になるわけですけれども、これも同じように、課税の対象になれば、軽自動車で古い車なんかは、例えば商業車の場合4,000円ですけれども、4,000円じゃなくなりますよね、グリーン課税とかで、年式が古くなれば。その古くなって課税アップとなった分も、当然課税の対象になるんですか。
○議長（黒川広君） 税務課長。
◎税務課長（島田雅章君） ええ、当然課税の対象になります。
○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） これは後でまた質問するかと思います。きょうはここで終わりにします。
○議長（黒川広君） すみません。一般質問として長澤議員がわかる、わからないじゃなくて、問題を提起して、それを町民の方たちが聞いておりますから、きちっとね、そこを受けとめないと誤解を与えますよ、これは長澤議員がじゃなくて。 なので、もう一度、執行部、今の回答、最終的にまとめるような説明を、もう一回、副町長、してください。 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） 地方税法については、どこの市町もそうなんですが、軽自動車税をいただいております。軽自動車税を課税するというのは地方税法で決まっていまして、その中に、先ほど来、課長が申し上げていますように、道路運送車両法という形で原動機付自転車、軽自動車とは何かというような規定がございまして、それに規定する、例えば原動機付自転車について、地方税法ではその主たる定置場にある所有者に対して軽自動車税を課税しますよと。課税の方法としては、ナンバーを交付する、しないという概念ではありません。先ほど来、言っていますように、その軽自動車、道路運送車両法で定義される原動機付自転車をみずから自分の町のところに定置場に所有していれば、それは軽自動車の課税客体になります。ですから、先ほどナンバーを返した、返さないというよりも、その方が野木町に所有していれば、基本的には軽自動車税がかかるという形です。それは乗ることと、乗らないこと、また、あとは道路を走るか走らないかということではなくて、基本的には、軽自動車、あくまでもその物を持っていれば課税されるというようなイメージです。
○議長（黒川広君） ということで、長澤議員、ご質問よろしいですか。 長澤晴男議員。
◆１２番（長澤晴男君） 道路交通法とか、道路運送法とかということがたびたび出ますけれども、私はこの税金について聞いているので、その質問と答弁が大分行き違いになっちゃって、わからないようなところが多いんですね。ちょっと私も後で整理して、再度質問しますけれども、答弁するほうも、一般の人がわかりやすいような答弁をお願いしたいと思います。
○議長（黒川広君） 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） 先ほど、軽自動車を買いました、ナンバーは取得しないで持っています。でも、基本的には条例のほうで、それを取得した場合は２週間以内に野木町に申告して、そのナンバー、要は標識ですね、それを取得しなければいけないということなので、基本的には、所有していれば、申告してそれのナンバーの交付を受けるという形で、それが納税というか、課税されるという形になりますので、それ、ナンバー返したから、返さないという問題ではないということでございます。
○議長（黒川広君） では、持ち時間が来ましたので、長澤晴男議員の一般質問をこれで終了いたします。
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△梅澤秀哉君
○議長（黒川広君） １番、梅澤秀哉議員の質問を許します。 梅澤秀哉議員。 〔１番 梅澤秀哉君登壇〕
◆１番（梅澤秀哉君） それでは、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、町内の空き家の現状について質問いたします。 ことしの４月26日に、総務省が５年に一度実施している平成30年住宅土地統計調査の概数が公表されました。その調査によりますと、全国の空き家数は、平成25年の前回調査の約820万戸からおよそ846万戸、全住宅に占める空き家の割合、空き家率は、前回調査の約13.52％から13.55％の微増となりましたが、それぞれ平成25年の前回調査の数値を超え、過去最高を記録しています。特に、空き家の中で多いのは、野木町でも多い木造の戸建てが238万8,400戸と、前回調査から18万8,500戸増と、大きく増加しています。 民間の予測値では、空き家数は1,000万戸程度、空き家率は16％程度まで上昇すると予測されていましたが、それと比較すると、空き家の増加は少なかったという結果です。これは、政府や自治体での対策が一定の効果を上げていると想定できます。 しかしながら、空き家数は一貫して増加していることが改めて示されました。野木町としても空き家バンクを立ち上げて、空き家を少しでも減らす対策を行っていますが、やはり空き家が目立ってきているのが現状です。空き家が増えることによる最も大きな問題は、治安の悪化です。先日、野木交番署長の講話を聞く機会がありました。その中で、野木町でも空き巣、特に空き家への空き巣が増加しているとのことでした。また、空き家に対して最悪の場合は、放火などに発展することも考えられます。 それともう一つの問題は、景観の悪化です。 一口に空き家と言っても、空き家を売却あるいは賃貸に出すために空き家バンクに登録しているとか、あるいは登録はしていないけれども適切に管理されているという空き家と、所有者が不明、あるいは判明していても所有者の適切な管理がなされていない空き家があります。空き家は適切に管理されないことが多いため、建物は人が住んでいるものよりも早く老朽化し、雑草や樹木が高く伸び放題になります。このような空き家が増えることは、近隣住民にとって望ましいことではありません。場合によっては、そうした建物のせいで近隣の不動産価格が下落してしまうようなこともあります。管理されていない家が多い地域は、管理されていない地域であるとみなされるためです。 この後に質問をしますごみ出しのルールの問題にも通じますが、犯罪心理学用語に、割れ窓理論というのがあります。窓ガラスが割れたままの建物を放置すると、多くの人がその建物が管理されていないと考えるようになり、ほかの窓も割られてしまうという理論です。 要するに、割れている窓ガラスは１枚だからといって小さな問題を放っていくと、それがあっという間に全般に広がってしまうというわけです。空き家も同じで、ちょっと管理に難がある空き家があると、たちまちその被害は広がってしまいます。そのような窓ガラスが割れたまま放っておくような町に、誰が住みたいと思うでしょうか。野木町をそのような町にしてはなりません。 そこで町内の空き家の状況と、その対応について伺います。 ①町で把握している空き家の戸数について伺う。 ②空き家住戸に対する近隣住民からの苦情申し立ての件数について伺う。 ③空き家住戸に対する近隣住民からの苦情申し立ての内容について伺う。 ④苦情申し立てのあった空き家の所有者に対する対応について伺う。 ⑤町内の特定空き家認定住戸の状況及び近隣市町の認定状況について伺う。 次に、ごみ収集の現状について質問します。 野木町のごみは、野木町、小山市、下野市で構成している小山広域保健衛生組合で処理を行っていますが、下野市にある小山広域保健衛生組合リサイクルセンターの供用開始に伴い、野木町でもことしの４月からごみの分別方法が変わりました。町としても、ごみの分別方法が変わる前に町民説明会を行ったり、全戸にごみ分別早見表を配布したり、先ほども話にありましたが、広報紙に野木町のごみ処理について連載記事を載せるなど、町民へのごみ処理についての啓発を行っています。 しかしながら、特に今まで不燃ごみだったものが可燃ごみに変わったり、不燃ごみでもスプレー缶は穴をあけて別の袋に分けるように出し方が変わったりなど、住民の間でも戸惑いがあり、ルール違反で回収されないことが目につき、残念ながら周知啓発活動が十分実を結んでいないように感じます。 そこで、ごみ分別ルール変更後のごみ収集の現状について伺います。 ①４月から変更されたごみ分別ルールの町民への周知度合いについて、町の現状認識を伺う。 ②ルール違反となり回収されなかったごみの取り扱いについて伺う。 ③環境委員さんの職務遂行状況の把握について伺う。 以上、壇上からの総括質問としまして、これより先は一般質問者席で個別に質問いたします。
○議長（黒川広君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの梅澤秀哉議員のご質問にお答えいたします。 まず初めの、町内の空き家の現状についてのご質問のうち、町内の空き家の現況とその対応についてのご質問のうち、町で把握している空き家の戸数についてのご質問にお答えいたします。 平成29年に実施した空き家の実態調査では、231軒の戸数を把握しております。また、今年度は、自治会長の皆様に空き家と思われる物件の情報提供をお願いしておりまして、現在、情報の把握に努めていただいているところでございます。これの結果がどうなるかは定かではございませんが、予想するところでは、前回よりは微増していると認識しているところでございます。 次に、空き家住戸に対する近隣住民からの苦情、申し立て件数についてのご質問にお答えいたします。 平成27年度は24件、平成28年度はやはり24件、平成29年度20件、平成30年度22件の苦情相談がございました。今年度は８月末までに15件の相談件数が入っております。苦情の相談件数は、住宅が密集している地域で多くなっているのが現状であります。 次に、空き家住戸に対する近隣住民の苦情、申し立ての内容についてのご質問にお答えいたします。 苦情の内容といたしましては、草及び木の繁茂による苦情や、外壁材・屋根ふき材の飛散への心配、その他、害虫の発生などの相談が多く寄せられております。 次に、苦情申し立てのあった空き家の所有者に対する対応についてのご質問にお答えいたします。 相談をいただきましたら、早急に所有者を確認した上で職員が現地に向かい、現場の写真を撮影いたします。その写真を同封の上、所有者へ現状を知らせ、管理のお願いの通知を送付して対応をお願いすることといたしております。相談件数に対しましての改善件数は、平成27年度24件の相談に対して14件、平成28年度は24件に対して14件、平成29年度は20件に対し９件、平成30年度が22件に対し18件となっております。なお、昨年までの４年間では、おおむね６割の方の所有者が対応していただいていることになります。 次に、特定空き家等認定住戸の状況、近隣市町の認定の状況についてのご質問にお答えいたします。 町では、昨年度、野木町特定空き家等判断基準を策定いたしましたが、それに該当する空き家はゼロ件であります。また、近隣市町の認定状況につきましては、小山市が15件、古河市ゼロ件、栃木市ゼロ件、下野市ゼロ件という情報をいただいております。 議員もおっしゃいますように、住みたい町、野木町をさらに目指すためにも、空き家バンクを策定しまして対応しているところでございますが、さらに住みよい町を目指しまして、空き家バンクができたからというだけではなく、もっといろいろな多方面からの検討は必要と思っております。 次に、ごみ収集の現状についてのご質問のうち、ごみ分別ルール変更後のごみ収集の現状について伺う、のご質問にお答えいたします。 まず、４月から変更されたごみ分別ルールの町民への周知度合いについて、現状認識を伺う、のご質問にお答えいたします。 本年４月からのごみ分別方法の変更は、小山広域保健衛生組合で下野市に建設しましたリサイクルセンターの稼働に伴うものであります。今回の変更の主なものとしましては、資源物のペットボトルと瓶・缶を別のコンテナに入れること、不燃ごみのうち、スプレー缶を別の袋に分けるというものであります。 変更に際しましては、広報のぎのごみシリーズに、昨年12月からことし４月までに計４回掲載するとともに、町ホームページでもお知らせしてまいりました。また、変更に合わせて改訂いたしましたごみ分別早見表及び周知用パンフレットを、ことし２月に全戸配布させていただきました。特に、資源物のペットボトルと瓶・缶の分別は、ことしの１月より施行しており、ごみ分別の一部変更は大きな問題もなく、現在のところ、町民の皆様のご協力をいただいております。 次に、ルール違反となり回収されなかったごみの取り扱いについてのご質問に、お答えいたします。 ごみ集積所に出されたごみの分別に誤りがある場合には、その理由を記したルール違反シールを貼り、バッテンシールでございますが、回収しないで置いておきます。排出者に分別の誤りを認識していただくために、さらに正しく出し直していただくためにも、１週間から10日間の程度、ごみ集積所にバッテンシールを貼ったまま置いておきます。ルール違反シールの貼られたごみは、誤りに気づいて持ち帰る方もおりますし、環境委員が生活環境課の窓口に現物をお持ちになり、回収されない理由を確認する場合もございます。町としましては、できるだけ分別を徹底していただき、間違いがないように啓発を強化してまいりたいと考えております。 次に、環境委員の職務遂行状況の把握についてのご質問にお答えいたします。 環境委員は、おおむね200世帯を目安に、各区長の推薦により町が委嘱させていただいております。任期は２年で、現在39名の方が活動しております。環境委員の皆様は、家庭ごみの分別排出の励行指導、環境衛生活動の各種調査など、ともに広報宣伝などを行っていただいております。また、毎年５月に行います町内
不法投棄一斉監視活動や、ごみ集積所における排出状況調査及び分別指導などに力を注いでいただいております。町内のごみ集積所でごみの分別収集が滞りなく行われていることは、環境委員の皆様のご協力のおかげと思っております。 以上であります。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） それでは、今、町長から総括答弁を頂戴しましたけれども、まず、空き家対策のほうから質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁にもございましたけれども、空き家住宅の近隣住民の方からの相談では、植栽の管理ですとか害虫発生など、所有者が空き家を適正に管理していないということが多いというご回答でした。これも私が思っている認識と相違ございません。 また、同じ樹木の繁茂と言っても、隣家の樹木の繁茂と言っても、とても広い敷地の中で大きな木が茂っているというものと、それからローズタウンのように住宅が密集しているような、お隣との距離が非常に狭いような地域とでは、同じ大きさの木が生えていたとしても、全然感じ方は違うと思っております。適正に管理されているという尺度は、土地の広さにも関係するんじゃないかというふうに思っております。先ほどの町長答弁の中でも、やはりこういった苦情が出ているのは住宅の密集地域に多いということで、やはり私の思っているところと同じなのかなというふうに思っております。 そこで、もう一つ確認なんですが、現在、町で把握している空き家の中で、先ほど231軒、29年度ではあるというご回答でしたけれども、その中で適正に管理されていないというふうに町として判断している空き家というのは、どのくらいあると認識しておりますでしょうか。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 適正に管理されていないと判断している空き家についてですが、先ほど町長のほうの答弁にありましたとおり、平成29年度に実施しました空き家実態調査で把握している空き家は、231軒でございました。実態調査では、老朽度、危険度を５段階で評価しております。そのうち、管理が行き届いていないと判断しているものにつきましては、100軒が該当してきます。 以上です。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） そうしますと、先ほど231軒空き家ですけれども、その中の100軒ぐらいは、もうほぼ半分までいかない、４割ぐらいは、やはり管理が行き届いていない空き家だということだと認識しました。 そういったような空き家に対して、近隣の住民の方から相談があったときに、空き家の現状を役場の職員さんが確認に行って、現状の写真を撮って、それから現状をお知らせするために、その写真とともに適正に管理してくださいというお願いの書面というものを、所有者の方にお送りしているというご回答でしたけれども。 例えば、空き家がきちっと管理されていないことが原因で、隣の家に、自分のそこの空き家の所有者のところにあった大きな木の枝が、何らかの拍子、腐ったりとか何かでお隣の家の屋根に当たっちゃって屋根を壊したと、そういうような場合には、恐らく損害賠償の責任というものも発生するんではないかというふうに思うのですが、そういったようなことがあったときに、そういう賠償責任というものも伴う可能性がありますよと、そういったような適正に管理されていないことによって引き起こされる問題、そういうようなことも、所有者の方にきちっとお知らせしているような書面なんでしょうか。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 適正に管理されていないことによりますデメリットについては、現在のところ書かれてはございません。あくまでも法律に基づきまして、所有者の責務として適正な管理に努めていただくよう明記してございます。なお、そういったデメリットの部分につきまして、今後、記入していくかどうかについては、他市町等のほうも確認するようにしまして検討していきたいと考えております。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今の現状を所有者の方にお送りしている書面の中には、そういった言葉は入っていなくて、今こういうような状態ですから管理してくださいというような文書だと思います。 ただ、やはりその中で、今申しましたような、こういうような可能性もありますよというようなことというのも、やはりお知らせして、ちょっとでも管理しなければいけないなという気持ちにはつながるかなというふうに思いますので、ぜひ、今後検討するというご回答でしたので、そのあたりも含めて検討していただけたらと思います。 それから、次にもう一つのご質問になりますが、平成27年５月に、皆さんご存じのとおり、空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家等特措法ですね、これが全面的に施行されて、それに伴って、先ほど町長のご答弁にもありましたけれども、野木町特定空き家等の判断基準というものを町で作成しています。でも、先ほど町長の答弁にもありましたように、野木町はゼロ軒、小山で15軒、それ以外の近隣市町でもゼロ軒といった形で、なかなかこの空き家特措法にのっとった特定空き家というふうに認定するものは、非常に難しいというのが、先ほどの答弁で現状だというふうに思っております。 私もこの野木町の特定空き家等判断基準、これをちょっと読みましたけれども、この中にある特定空き家に対する対策の実施手順というフローがございました。そのフローの中で、特定空き家以外と判断された場合、特定空き家ではなくて、特定空き家ではないよというふうに判断された場合には、予防対策を講じて経過観察をするというふうに記載されています。その中で書かれている予防対策というのは、どういったようなことを行うのでしょうか。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 判断基準の中で特定空き家ではないと判断された場合につきましては、空き家等に該当してきますので、先ほど来申しております管理のお願いの通知を送りまして、経過を観察することにしております。今年度からは通知の際に、ご自分で管理ができない場合も踏まえまして、シルバー人材センターの紹介や商工会のリフォームお助け情報などのチラシを同封するようにいたしました。また、所有者から相談があった場合は、情報提供や助言を行いまして、１カ月程度、状況を確認するために現地を見るようにしております。 通知を送付しても一定期間に対応がなされなかった場合は、再度通知を送りまして、対応についてのご連絡をくださるようお願いしております。 以上です。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） そうしますと、今のこの中にある予防対策といいますのは、最初に質問しました管理のお願いというものを送っているよと。それでそれに対してどういう対応がなされるかというのが経過観察だというふうに捉えました。一定期間だめなら再度通知といいますが、これも再度通知する場合も、同じ文書、同じものなんでしょうか。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 再度通知につきましては、対応についてのお願いにしまして、さらに先ほど申したとおり、シルバー人材センターの紹介とか、リフォームお助け情報といったチラシの同封などをしております。 以上です。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今のご答弁ですと、最初に依頼するときには、そのシルバー人材センターとか何かのそういったような紹介のものは入れていないというふうに聞こえたんですけれども、私がやっぱり思うのは、最初の段階からでも、そういうようなものを入れておいて、その再通知のときには、先ほど私が申しましたような、こういったような賠償責任等も伴いますよというようなこともつけ加えるような、ちょっとでも管理しなければいけないんだなと所有者に思わせるような形にしていくというのが１つのステップではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 議員おっしゃるとおり、徐々にそういったステップを踏んで通知をしまして、改善できればと考えておりますが、現在のところは、１回目に写真を同封して、現状をお知らせしながら対応をお願いして、２回目で対応がなされていないということで、シルバー人材センターのチラシを同封しているところでございます。 以上です。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） この問題はやはり所有者の方がきちっと自分の持ち物を管理しなきゃいけないんだなと思っていただくというのがやはり重要だと思いますので、そこについて、ちょっときょうの質問の中で、一番私がちょっと執行部の方々にお聞きしたいなという部分なんですが、野木町の特定空き家等判断基準に照らしますと、特定空き家の認定条件、先ほど野木町でもゼロ軒、近隣でもほとんどないというような状況です。 特定空き家として認定する条件というのが、建物の倒壊のおそれなどの不良度が高くて、かつ周辺に及ぼす影響が大きい建物だと、そういうふうになっていますが、現実、住民の方からの苦情が多い、相談の多い中心は、建物の不良度は低いんですが、周辺への影響が大きい。建物はまだぼろぼろじゃなくて壊れそうでもないんだけれども、庭の木が大きくなっちゃていて、うちのほうにいつ何か落ちてくるんじゃないか、あるいは虫、ハチの巣だとか何かができていて、ハチがブンブン飛び回っているんだよと、そういうような、要は建物は大丈夫だけれども、周辺への影響が大きい、隣近所への影響が大きいと、そういうような、つまり特定空き家には認定されないような家だけれども、適正に管理されていない空き家というものが一番多いんじゃないかなと、ご相談の中心ではないかなというふうに思っています。 埼玉県の所沢市では、空き家等が放置されて管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的とした所沢市空き家等の適正管理に関する条例といった空き家対策に特化した条例を、全国に先駆けて平成22年10月から施行して、今回の特定空き家法に整合性をとるために、平成28年には特措法との関係を整理して条例改正を行っています。 所沢市の条例では、空き家の適正管理がされていない場合には、所有者に対して、先ほど町でもやっていますが、通知文書による適正管理に必要な措置の助言ですとか、指導、勧告といった行政指導を行うことができると、そういうふうにしていて、順を追ったこうした指導に従わない場合には、一定期限を定めて改善について命令を行うことができます。それでも、空き家の所有者が命令に従わない場合には、何で従わないんだというような、こうこうこういう理由でできないんですよといったような、所有者に弁明の機会を与えた上で、所有者の住所氏名などを公表できるというような条例となっています。ただ、この公表に当たっては、当然のことながら慎重に行うことが求められております。 こういった公表も、実際には今まで公表に至った事例はまだないようなんですが、ただ、こういった条例をつくっているということで、所有者が適正管理に向けての行動を起こすきっかけ、先ほど私も言いましたように、所有者の方が管理しなければいけないんだなと思ってもらうことが一番重要だと。そのためにこういったような条例をつくっているというふうに思っております。 野木町では、昭和55年３月に、空き家ではなく空き地等の管理不良状態を解消することにより、町民の良好な生活環境を保全することを目的とした野木町空き地の環境保全に関する条例というものを制定しています。しかし、先ほど言いましたような空き家の適正管理についての条例というものは、現在ありません。野木町でも所沢市の条例のような空き家等の適正管理に関する条例というものを、先ほどの、231軒の空き家のうち管理されていない空き家が100軒ぐらいあると、ほぼ４割が管理されていないというような現状を踏まえて、早急にこういった条例を制定する必要はありませんでしょうか。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 空き家等の適正管理に関する条例を制定してはどうかというご質問でございますが、平成27年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法、法律が施行されております。町では、法律に基づきまして空き家等の対応を行っているところでございます。所沢市の条例については、この法律より前の制定かと思われます。また、町の空き地に関する条例につきましても、特にそういった法律がないということで、昭和55年のときに空き地の管理に条例を制定したものだと思います。 しかし、今後ますます進んでいく少子高齢化によりまして、管理の行き届かない空き家等が増えていくことが懸念されます。こうした状況を踏まえまして、改善方法の指導だけではなく、空き家になる前に家族で考えていただくことや、空き家バンクなどホームページや広報などでお知らせしまして、発生の抑制、適正な管理につなげていきたいと思います。その中で、空き家の発生抑制の一つとして、条例についても他市町を参考にできればと考えております。 以上です。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今の答弁の中で、所沢市の条例については、確かに最初に条例を制定したときは特措法の前に制定していますけれども、特措法が施行された後に、その条例を整合性をとるために改正かけているわけですね。ですので、まだその条例というのは生きているはずなんです。ですので、決して野木町で条例をつくることができないとかというようなことではないと思いますので、先ほどの231分の100が管理されていないところだと、住宅だということを踏まえて、今後も先ほどの課長答弁にもありましたけれども、今後も増えていく可能性があるということでしたら、ぜひこういった野木町としての空き家の条例、この制定を進めることをぜひお願いしたいと思います。 あと、次の時間よりも、こちらのほうがちょっとあれになってしまいましたが、１つちょっとご提案なんですが、現在、転出届を受け付ける際に、住民課で転出理由、野木町からどういった理由で転出するんだというアンケートをお願いしていると認識していますが、そのときに、そのアンケートに加えて、持ち家の住人の方が転出するような場合には、転居後に空き家になると、あいてしまうよというような状態なのかどうかというのを確認して、そういった転出する段階のところから、事前に空き家の適正な管理が必要なんですよといったようなことを、先ほどの通知文書、そういったようなリーフレットをつくられていると思いますので、そういったような書面などを渡して、適正に管理していく必要があるんですよということを転出前にお知らせするということも、一つの啓発にはなるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（黒川広君） 今の質問はちょっと記憶しておいてください。その前に課長が回答した受け取り方なんですけれども、条例を検討するしない前提での話だと、そこを明確にしてください。
○議長（黒川広君）
未来開発課長。
◎
未来開発課長（小堀美津夫君） 条例につきましては、他市町を参考にしまして検討していきたいと考えております。
○議長（黒川広君） 梅澤議員、よろしいですか。 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今のご答弁で、他市町を研究して、野木町としても条例が制定できるように研究していきたいと前向きなご答弁だというふうに捉えましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（黒川広君） 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） よろしいでしょうか。条例化の関係は、特措法の関係の今回の野木町の基準をつくったときに、弁護士先生なんかにも確認して、野木町の条例化も必要なんじゃないかというところもあったんですが、条例は必要ないだろうと。法律の中で全て網羅。結局、条例化をするには、行政指導までというのは条例がなくてもできるわけなんですね。先ほどやった公表とかああいう形で制限される場合は、条例化をして、それが無効になるかどうかはいずれにしても、そういう形が必要です。 議員さんおっしゃるようにアナウンス効果、理念とかいう形で、野木町は空き家の条例関係でこういうのをつくって、こういういい町にしていきましょうねという条例であれば、それは特措法の関係とは若干条例のつくり方が違うので、そこら辺は検討していきたいなと思うのですが、この空き家関係の行政指導あるいは改善命令とかというのは、その法律の中で、もう全てうたえますので、どこら辺の条例で目的でつくるかというのは本当に検討していかなくちゃいけないなとは思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 私も、この条例化とか何かについて個人的にももっと勉強しなきゃいけないなというふうに思っていますので、このあたり、やはり先ほど答弁ありましたように、231軒の中の100軒、ほぼ半分に近いぐらいが管理されていないので、何とかその所有者の方に管理しなければいけないんだという意識を持っていただく。そのために、どういうふうにすればいいかということを、執行部の方も議員あわせて、今後検討していけたらと、前向きな形で進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（黒川広君） 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） 議員おっしゃるとおりで、町の姿勢として、この町をどうするんだという形であれば、先ほど言ったように、そういう理念関係で、野木町はこういう形で進んでいくというような条例という形であれば、課長が答弁したように条例化のほうを検討していくという形ですね。 先ほど言った所沢市の関係で、公表とかそういう形にまでなりますと今度規制条例になるので、そこら辺と特措法の関係も、先ほど言ったように整合性を合わせたというところですので、そこまでは必要ないかなというところですね、規制条例については。 先ほど議員おっしゃったように、この町の空き家の対策関係、要は空き家がそのまま残って、だんだん廃れていって有効利用できないとなると、先ほど言ったように近隣のほうに迷惑をかけたり、そこの地域あるいはひいては町のほうのイメージが悪くなって、住みよい町にはなりませんので、そこら辺の関連は我々もそう思っていますので、そこら辺は条例化のほうでうまくできるようであれば、そこら辺も含めて検討するというような考えでございます。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今、副町長の答弁のとおり、いろんな形で、とにかく今ある現状ある問題をクリアにしていくために、町民一丸となってやっていく必要があるなというのは非常によくわかります。 この問題について、先ほど課長の話の中にもありましたけれども、今質問しているのは、既に空き家になった家に関してですけれども、現在、既に空き家に対する空き家対策ということも当然重要なんですが、今後、住民の高齢化に伴って、空き家の予備軍と呼ばれる、現在は空き家ではないけれども、近い将来に空き家になるおそれが高い状態の住宅に対しての対策も、今後は考えていく必要があるだろうと。 このような観点から、私は先ほどお話にありましたけれども、広報の８月号に、家の将来について考えてみませんかという記事を載せていただいています。これは非常に、この問題、デリケートな問題だと思いますが、こういった形ででも、町のほうから町民への問題提起、こういったことは非常に評価できるなというふうに思っています。ぜひ、今後もこういったようなアプローチで継続していただけたらというふうに思っています。 それからもう一つ、町民の方からこういった空き家問題に対して相談を受けた場合に、先ほどのように随時対応をしていただいているというのはわかるんですが、そのご相談いただいた方に対して、今現状こういうことをやっていますよと、こういう形なんですよというようなお知らせをするということも、町としてそういったことも重要じゃないかなと。要はそれをお知らせするしないによって、町民と町との信頼関係、そういったようなところにもつながってくるんじゃないかというふうに思っています。 野木町として、空き家等の適正管理に関する条例、これを制定に向けていろいろ勉強しながら、適正管理されていない空き家が少しでも出ないようにすることということも、町議会の務めでもあると、町と町民の信頼関係を強くすることをやっていきたいというふうに思っております。 空き家対策については質問は以上ですが、続いて、ちょっと時間もわずかになってしまったんですが、先ほど長澤議員のほうからもごみ問題についてご質問があったので、一部重複しそうなところもあるかと思うんですが、ご回答いただけたらと思います。 まず、私も自治会長の経験があるんですけれども、私も自治会長になったときに一番戸惑ったのが、私だけじゃなくて多くの自治会長さんも同じだと思うんですけれども、やはり真っ先に直面するのが、ごみ出しに関する問題が自治会長として最初に直面する問題じゃないかと思っています。 先ほどお話ありましたけれども、ルール違反となったごみの取り扱いについて、現在、自治会長はどういうふうにしたらいいのかというのが、よく理解できていない部分があるのではないか。私も自治会長経験者として、余り理解できていなかったというのが現状ですが。 ここで確認なんですけれども、こういった年度初めに自治会長さんを集めて自治会長会議、町でやっておるかと思います。そういったような場で、ごみ出しのルールのことですとか、あるいは先ほど長澤議員の質問の中での答弁にもありましたけれども、ルール違反となったものに対しては一定期間そのままにしておいて、周知、要は、これはルール違反なんだよということを周知するために一定期間置いておくとか。じゃ、それをいつ回収するんだとか、そういったような部分の説明というのは、やっているんでしょうか、今現状。
○議長（黒川広君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） そうですね。今年度の自治会長会議が５月にございまして、やはりそのようなご質問をいただいております。ですから、そのごみの分別のルール違反、その点につきましてご質問いただいています。そのときには、やはりさっきの町長の答弁にもございましたように、１週間から10日間置かせていただきまして、それでも排出者にお持ち帰りいただけない場合には、町のほうで回収せざるを得ないということで、５月の自治会長会議のときにはご答弁させていただいてございます。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 春先の自治会長会議の中で、そういったような話としてはしていますよということですね。ただ、それをきちっと認識したかどうかというのは、それは受け手の自治会長さんがちゃんと聞いていたかどうかとかということにつながってくると思うんですが。じゃ、聞いたという、聞いてない人もいた可能性もあるわけですから、もう一度、そのルール違反となったごみについてどんな対応をすればいいんだと。例えば１週間なら１週間、こういうルールで回収をまたするので、１週間なら１週間置いておいて、じゃ、その後、こういうルールで回収するよと、そういうことになっていますというようなものを、文書として自治会長に提示するというようなことはできませんでしょうか。
○議長（黒川広君） 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） 先ほど課長が申し上げましたとおり、毎年やっぱり自治会長会議のときには、ごみの関係というのはもう関心事で、必ずといっていいほどご意見が出ます。その都度、先ほどのバッテンシールの関係もお話しするんですが、たまたまことしは、通常４月にやっていた自治会長会議が５月にずれまして、４月１日からのルールの改正もございまして、若干タイムラグがございまして、そういうご意見も、うちのほうの生活環境課のほうに出てまして、ごみ出しのルールが変わったとか、バッテンシールとかと混乱していると。 いずれにいたしましても、ごみ出しのルール関係というのは自治会長さんがご苦労されるところもございまして、その地区の環境委員さんなんかも当然ご苦労されていると思うんですが、そういう点につきましてもわかりやすいような形で、毎年の自治会長会議、あるいは区長会議もございますので、そういう点ではお知らせしていくというか、認識していただくような形では進めていきたいと思います。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） あれなんですけれども、先ほどの私のお願いとしては、どういったルールで、要はバッテンシールを貼られた場合に、じゃ１週間なら１週間置いておいて、その後、先ほどのご答弁の中で回収を委託、どういうふうにやっているのかということもちょっと知りたかったんですが。例えばバッテンシールを貼られた。じゃ、それを１週間ぐらい、こういう理由で回収されなかったんですよというのを知ってもらうために置いておいてください。じゃ、その後、こういうルールでその分は回収します。だから、それ対応されなかったらずっと置きっ放しになるわけじゃないですよね。 だから、そういった、何だろう。じゃ、置いておいて、その後どういうふうになるのか。中には、例えば私んち、すぐ隣が集積所なんで、バッテンシール置かれたまま、私は、今のように１週間ぐらいやれば回収してくれるんだよというようなのは聞いていたんですが、知らない自治会長さんもいらっしゃいますし、いや全然いつまでたっても回収していないんだけれども、本当にやっているのなんていう話も聞きますので。やっぱりそういったところは、自治会長さんにきちっと知らせておくべき。そうすれば、住民の方、班の方とか何かから、自治会の方から聞かれたときに、自治会長さんも答えることができるんじゃないかなと。都度都度、環境課のほうに連絡してというのも、また、逆にいうと環境課さんのお手を煩わすというような部分にもつながるかと思うので、その辺、文書でお出しいただくということは可能でしょうか。
○議長（黒川広君）
町民生活部長。
◎
町民生活部長（伏木富男君） 先ほどから申し上げていますように、本当にバッテンシールというのは非常にどこの集積所も大変ご苦労されていることだと思います。皆さんに本当にきちんと出していただければ、バッテンシールなんか出さずにごみ当番の方も何ら苦労することなく、ごみの収集、回収ができるという形になるかと思いますが、現実そこに至っていないというのが現状でございます。 先ほど、副町長のほうからも答弁がありましたように、自治会長会議でもご質問の中できちんとご説明をさせていただいておりますし、１月には自治会長さんとの意見交換会というのがございまして、そうした中でも当然１年間の反省ということで、自治会長さんからもいろいろ、ごみ出しのバッテンシールについてはご意見をいただいて、その都度、私どもも当然ご説明しております。 あと、広報のごみシリーズも、事あるごとにバッテンシールというのはどういうものですよ、そして、10日程度は置いておいていただいて、出された方が責任を持ってそれを回収、また新たにするということで、いろいろ周知をしているところでございますが、それがなかなかまだ全町民というか、全自治会長さんのところに浸透、浸透という言い方も失礼な言い方なのかもしれないですけれども、ご理解がいただけない部分であれば、総務課のほうと協議しまして、何らかの形でお集まりがあるときか何かとか、何かの形できちんとしたのをご周知できるような形にさせていただきたいと思います。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 今の
町民生活部長のご答弁にもありましたように、自治会長が集まる機会に、言葉とか何かだけじゃなくて、やはり言葉だけだと聞いている方もいらっしゃいますし、聞いていない方もいらっしゃるのが実情だと思います。ぜひちょっとわかりやすい形で説明するような、そういった資料というものをお出しいただいたほうが間違いがないのかなというふうに思います。ぜひ、その辺はちょっとご検討をいただけたらというふうに思います。 もう一つ、先ほどちょっと言いましたけれども、私の家の駐車場の脇がごみの集積所となっていて、私もよく、ちゃんと回収されたかなというようなこと、回収の車が来たときに確認しているのですが、そういうようなタイミングで、そのごみ収集に来られている作業員さんとお話しすることもあります。最近暑いねという話から、最近ごみで違反のごみとかなんかのぐあいどうなのというような話もしていますが、そういったような話も含めて、今回の質問の参考として、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、「ごみ清掃員の日常」というエッセイの漫画、売れない芸人さんと言っている方がそういった漫画を描かれて。ただ、その中でも非常にごみ処理問題について考えさせられるような内容だったというふうに思っています。 私が議員になる前、サラリーマンだったんですが、私がサラリーマン時代に重視していたものがありまして、三現主義といいます。現場に足を運んで、現物を手にとって、現実をこの目で見る。この場合でいったら、現場の生の声を聞くという、そういう三現主義というのを、私は非常に重視していました。 ですので、環境委員さんからいろいろなこういう活動をやっているよというような報告を受けているとは思いますが、町の担当の方も実際に現場のほうに行って、現場で対応をしている環境委員さんと話をして、こんな問題があるんだけれどもとかいうようなことを、あるいは実際にごみ収集の作業に当たっている作業員さんから、最近どうなんだろうかというような話を聞いたりとか、そういった現場と、要はデスクワークと、当然、現場に行かれたりなんかもしているんだと思うんですけれども、当然されているとは思いますが、そういった現場の声、そういったものを聞くことも非常に大切だなと。 そこで１つご提案なんですが、先ほどもありましたように、広報にごみの問題シリーズでやっています。そういったような中にも環境委員さんの生の声ですとか、あるいはごみの収集作業をやられている方の声、そういったようなものを現状を考えて、こんなようなとこなんですよというのを、ちょっと記事にするというようなものも、ひとつ生の声ということでいいんじゃないかなと。そういうものもちょっとご検討いただけたらと思います。
○議長（黒川広君） ちょっと執行部、お願いがあるんですけれども、今、傍聴者の中に環境委員の方が来ている可能性もありますから、今、梅澤議員が指摘したような環境委員に対する情報を、きちっとどういう仕組みでやっているのかもあわせて回答していただけますか。
生活環境課長。
◎
生活環境課長（岡田辰夫君） 執行部としましては、環境委員さんとの情報を交換する場というのが、年間を通しましてかなりございます。 まず、４月には総会がございまして、その総会を兼ねまして、環境委員さんの研修会というのもやらせていただいています。もうこれのときにはかなり質疑応答がありまして、活発な意見もいただいております。その月の翌月の５月にも、
不法投棄の一斉監視収集、こういった事業がございまして、この後の反省会にありましては、やっぱりいろんなご意見をいただいております。その次に６月、あと10月には、ごみの分別の調査、これを環境委員さんにお願いしておりまして、この結果というのは、窓口に持ってきていただいているわけなんですけれども、そのときにもいろいろと情報交換を窓口でさせていただいていると。あと役員会とか、あとはこういった事業がなくても、環境委員さんが直接窓口へ来ていただいて、いろんな提案をしてくれたりしています。例えば、最近は資源ごみでも、雑紙で、分別ができていないから、これについてちょっと回覧なんかしたらどうですかとか、ちょっとしたアイデアを出してくれたりとかしていただいています。あと、収集業者の方とどんな連絡がとれているかということなんですけれども、こちらの件につきましても、連絡を密にするような形にしております。お話の中で、どこの集積所に
不法投棄があるとか、どこの集積所は分別がよくないとか、場合によっては、うちのほうから来てもらって、そこでいろいろ情報交換とかいろいろやっていますので、環境委員さん、収集車等は交流は密にしているという認識でおります。
○議長（黒川広君） 副町長。
◎副町長（真瀬栄八君） 町の職員のほうは、現場、先ほど言ったのは課長の言うとおりということで、梅澤議員のほうの提案の関係の広報で、こういう苦労している、改善するように、最終的にはちゃんとごみが分別できて資源になるものはなると、そういう形できれいなまちづくりという形の観点からでは、そういうのも一つの方法かと思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
◆１番（梅澤秀哉君） 副町長からのご答弁ありましたように、そういった生の現場の声というものもいろいろ参考にして進めていっていただけたらと。 ちょっと最後に。
○議長（黒川広君） 終わり。
◆１番（梅澤秀哉君） 町と町民が一体となって。
○議長（黒川広君） 梅澤議員。
◆１番（梅澤秀哉君） ごめんなさい。これで質問を終わります。
○議長（黒川広君） 皆さん、今、議長が打ち切ったのは、持ち時間60分が過ぎましたので。梅澤議員の一般質問はこれで終わりとさせていただきます。 これにて本日の一般質問は終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣言
○議長（黒川広君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後３時０２分...