野木町議会 2016-12-08
12月08日－04号
平成２８年 １２月 定例会（第８回） 平成２８年第８回
野木町議会定例会 第４日議事日程（第４号） 平成２８年１２月８日（木曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 小泉良一君 ２番 針谷武夫君 ３番 松本光司君 ４番 館野孝良君 ５番 野本新一君 ６番 折原勝夫君 ７番 黒川 広君 ８番 坂口進治君 ９番 鈴木孝昌君 １０番 柿沼 守君 １１番 長澤晴男君 １２番 小杉史朗君 １３番 眞瀬薫正君 １４番 宮崎美知子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 真瀬宏子君 副町長 館野本嗣君 教育長 菊地良夫君
総合政策部長 老沼和男君
町民生活部長 伏木富男君
産業建設部長 館野正文君
会計管理者 教育次長 真瀬栄八君 栗田幸一君 兼会計課長 総務課長 寺内由一君 政策課長 寳示戸 浩君
未来開発課長 大高 隆君 税務課長 山中 修君 住民課長 黒須勝美君
健康福祉課長 田村俊輔君 産業課長兼
生活環境課長 石渡 真君 農業委員会 酒井浩章君 事務局長
都市整備課長 上原善一君
上下水道課長 町田 功君 こども教育 田村君恵君 生涯学習課長 赤坂孝夫君
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 青木 功 書記 安立もとあ
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（館野孝良君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（館野孝良君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（館野孝良君） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本光司君
○議長（館野孝良君） ３番、
松本光司議員の質問を許します。 ３番、
松本光司議員。 〔３番 松本光司君登壇〕
◆３番（松本光司君） 皆様改めましておはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って３点質問をさせていただきます。 １つ、
認知症対策について。 我が町の65歳以上の高齢化比率は現在27％を超えており、昨年の26.7％に比べて着実に高齢化が進んでおり、全国で65歳以上の高齢者４人に１人が認知症とその予備軍であると言われております。また、徘回などで行方不明になる人は年間で１万以上にも上り、年々増えており、我が町でも一昨年死亡事故が起きております。 認知症は、現代の深刻な病の一つであり、認知症を発症する一番の要因として、年を取ることが上げられます。約７割を占める
アルツハイマー型認知症は、
アミロイドβというタンパク質、つまり老廃物が脳の中にたまり、神経細胞が死ぬことによって物忘れが起こる認知症であります。誰もがやがて老いが始まり、決して人ごとではない身近な病気であります。 政府は９年後の2025年度には、
認知症患者が約700万人、約５人に１人まで増加するとの推計を発表しました。
認知症施策推進総合戦略、新
オレンジプランがこうした背景をもとに認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らすことを続けることができる社会の実現を目指す
基本的考え方に据え策定をされました。その中で認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進が掲げられております。 この課題に町としてどのように取り組むのか、
生活習慣病の予防と早期発見が重要であるとの視点から、誰が見てもすぐわかる、よくわかる認知症の小冊子を作成し、全世帯に配布するよう昨年12月定例議会の一般質問で取り上げ、提案しました。そしてこのたびついに認知症について正しい理解を促す小冊子が認知症の対策の一環として「みんなで学ぶ認知症」のこれですけれども－－が既にお手元に配布されました。感想を聞きますと、身近な話題が簡潔に解説された小冊子は、町からの配布物では初めてでありました。疑問に感じていたことがわかりやすく書かれている、非常に勉強になりました。認知症が気になったらすぐ見られるように手元に置いております、参考になり助かります、等々多くの反響がありました。この場をかりまして作成に携わっていただいた、
健康福祉課の担当の方に感謝を申し上げます。 そこで、
認知症対策の次のステップとして、新
オレンジプランに基づき今後の取り組みについて下記の３点伺います。
①認知症サポーターの養成講座について、
②早期発見の具体策について、③具体的な要望策についてであります。 次の大きな２点、
自然災害発生時の対策について。 天災は忘れたころにやって来るといいますが、最近死語になっていると感じるほど、台風や集中豪雨などによる水害が頻発しており、堤防が決壊して大きな被害が出るケースも増加しています。
国土交通省によると、2014年までの10年間で全国の96％の市町村で頻繁に川の氾濫など河川に関する水害が発生しております。非常に狭い地域の中で短い時間で驚異的な大量の雨が降る局地的に降るゲリラ豪雨は、７月12日から９月30日で県内で313回発生し、昨年同期で1.2倍に増えたと
気象情報会社が発表しました。 また、
宇都宮地方気象台は、降水量50ミリ以上の非常に激しい雨が38年間で1.5倍に増えたことを受け、災害を引き起こす可能性がある短時間の大雨に改めて注意を呼びかけております。 町はハード面の対策として、９月12日に真瀬町長が私ども公明党のネットワークを生かして、
輿水衆議院議員と西村県会議員と私も同席し、
国土交通省の
水管理国土保全局長に直接面談ができました。席上、町長は、豪雨による河川の氾濫や洪水を防ぐ思川の洪水対策として、川西地区の
堤防拡幅整備の延長及び
緊急避難所の整備、さらに思川左岸の堤防築堤を求めた要望書を手渡してきました。局長から早急に実現できるよう尽力していくとの回答をいただき、手応えを感じた面談でありました。 大雨災害は地震と違い、町が町民を守ることを第一に早めの情報発信が必要であり、住民はスピーディーで正確な情報収集により、前もって避難準備など自らの判断と、共助による助け合いの行動で被害を最小限化することができる災害であると考えます。 昨年の９月に閣議決定した2020年度までの
インフラ整備の指針となる第４次
社会資本整備重点計画では、防災・減災対策の推進が盛り込まれ、災害のリスク低減の数値目標が明記されました。町が避難勧告や避難指示を的確かつ迅速に判断、実施できるように最大規模の洪水などを想定した
ハザードマップの整備と関係機関や住民がとるべき
防災態度行動を時間軸に沿って整理した
事前防災行動計画、つまり
タイムラインの策定が求められています。今後防災対策のソフト面の強化策として、住民の安全確保に向けた首長や職員の対応のあり方がクローズアップされております。
災害対策基本法では、首長が避難に関する情報、発表することが定められており、的確かつ迅速な判断が求められます。 そこで、町民の命を守る避難情報の出し方について下記の２点伺います。 ①いつ、誰が、何を行うか、時系列にまとめた
事前防災行動計画（
タイムライン）策定について
。 ②集中豪雨時の災害情報の迅速なる手段である、
防災ラジオについてであります。 次、３番目、
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化について。
Ｂ型肝炎ワクチンは、世界で初めての
がん予防ワクチンであります。Ｂ型肝炎は、
Ｂ型肝炎ウィルスに感染している人の血液や体液を介して感染することにより起こる病気であります。母親が感染している場合、出産時に赤ちゃんに感染する予防対策として、1986年以降は
定期接種化になり、出産時での感染はほとんど防げるようになっているとのことであります。それ以外の感染として以前は、輸血、
集団予防接種の注射器の使い回しによる感染がありましたが、現在は
感染予防対策がとられ、ほとんど感染例はなくなってきております。しかし最近は、
Ｂ型肝炎ウィルスが汗や唾液にも存在するとの研究もあり、まれに保育園での感染例も報告されております。そのため集団生活に入る前に予防することが必要と言われております。 生後間もない赤ちゃんに接種する理由は、１歳未満の乳幼児期に感染してしまうと免疫の働きが不十分で、
Ｂ型肝炎ウィルスを排除できず感染が持続してしまう割合が90％と高いからであります。したがって、ゼロ歳のうちにワクチンを接種しておくことが重要とのことであります。感染が持続すると思春期から30歳ぐらいになると免疫機能が発達するため、免疫細胞がウィルスを排除しようとします。その際感染している肝臓の細胞も一緒に壊してしまうため肝炎を発症し、肝硬変や肝臓がんへ進行する危険があると言われております。感染者は国内に130万から150万人と推定されており、肝臓がんで年間約３万人が亡くなっております。うち10から20％は
Ｂ型肝炎ウィルスが原因とされております。 ついに国は今年４月１日以降に生まれた１歳未満の乳児を対象に、10月から
Ｂ型肝炎ワクチンを
定期接種化しました。そこで、
定期接種対象者へ周知徹底及び今後の取り組みについて伺います。 以上で壇上での総括質問は終わります。 これより
一般質問席から質問させていただきます。
○議長（館野孝良君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの
松本光司議員のご質問にお答えいたします。 まず
認知症対策について、今後の取り組みについて伺うのご質問のうち、
認知症サポーター養成講座についてのご質問にお答えいたします。 我が国では、超高齢社会を迎えた現在、認知症の人も増加傾向にあり、その予防とケアが大きな課題となっております。本年４月１日現在本町においては、介護保険で要支援、要介護と認定された1,059人のうち約550人ぐらいが認知症と判断されております。こうした現状がある中で、町では町民の皆様に認知症への理解を深めていただくため、知りたいことがＱ＆Ａでわかる、先ほど議員もご指摘してくださいましたように「みんなで学ぶ認知症」の本を本年10月に全戸配布させていただいたところでございます。町民の皆様にはこの
ガイドブックをぜひご一読いただきたいと思っておる次第でございます。 さらに、認知症への取り組みとしまして、町では
認知症サポーター養成講座を平成18年度から実施し、現在までに累計769人の方が
サポーターとなりました。今年度につきましては、町内で年間７回程度開催いたします。
認知症サポーターは、議員もご承知のとおり、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援するための応援者であります。 来年度においては、認知症に関する普及啓発をさらに進めるため、各地域に出向いて講座を開催するとともに、中学生を対象とした
サポーター養成講座も計画しているところでございます。さらに、広報等で定期的に掲載して認知症への知識を普及、啓発してまいりたいと思っております。 次に、早期発見の具体策についてのご質問にお答えいたします。 日々の暮らしの中で認知症ではないかと思われる言動や行動があらわれてきたら、何よりも早く医療機関で診察を受けることが大切であると思っております。認知症が疑われるサインとしては、医学的な診断基準ではありませんが、物忘れがひどい、判断理解力が衰える、時間、場所がわからない、人柄が変わる、不安感が強い、意欲がなくなるなどがあり、個人差もありますが、幾つか思い当たる項目があれば家族が付き添って専門医の診断を受けることが必要であると思います。 また、国が策定しました、先ほど議員がおっしゃいました新
オレンジプランでは、認知症への早期診断、早期対応のための体制整備として、
かかりつけ医の認知症対応力向上のための研修や
認知症サポート医の養成がうたわれております。こうした中、本町においても研修を受けた２名の医師が
認知症サポート医となっている状況であります。さらに平成30年度からは、全ての市町村で
認知症初期集中支援チームを設置し、活動することが決められております。当町においてもこのチームの構成員となる医師及び保健師等の専門職が既に研修を受けてきており、来年度からは実際に対応してまいります。 いずれにしましても、認知症の早期発見のためには、家族や関係者の方々が日ごろより高齢者のちょっとした異変に気づくよう心がけることが大切であり、関係機関と連携して総合的に対応していくことが大切だと思います。 次に、具体的な予防策についてのご質問にお答えいたします。 認知症の予防につきましては、残念ながらこうすれば認知症にならないという絶対的な方法はないとされておりますが、認知症の発症には食事、運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が深くかかわっていることが明らかになっており、特に運動習慣は予防効果が認められております。また、認知症の危険因子となる高血圧、
脂質異常症、糖尿病などの
生活習慣病を予防することも、
認知症予防に役立ちます。 認知症を予防する具体的な対策としては、家に閉じこもることなく、人とつながることを初め食習慣の改善や有酸素運動をすることなど、さまざまな能力を鍛えることが効果的と言われております。 このような予防対策は、去る10月10日の
健康タウンのぎ宣言で申し合わせしましたように、「自分でつくる みんなで支える きらりと光る
健康タウンのぎ」を実際に実践することでもあります。 なお、認知症の方を温かく見守る
地域づくりや
体制づくりも重要であると考えます。 次に、
自然災害発生時の対策についてのご質問にお答えいたします。 これにつきましては、昨年９月の関東・東北災害に被災した我が町としましても、床上、床下浸水に数百軒の家屋が災害、被災者が出たということもございますので、先ほど議員もご指摘のように国交省のほうに要望に参って、我が町の思川の管理は国直轄でございますので、思川のしゅんせつ、それから川西地区の
緊急避難所設定、それから友沼地区の堤防築堤につきまして、このたびの補正で国のほうから加配してくださる連絡がありまして、年度途中ではありますが、野木町につきましては大変幸運なことだったと思っております。このご協力に対しましてこの場をかりましても御礼申し上げます。 まず町民の命を守る避難情報の出し方について伺う、のご質問のうち、いつ、誰が、何を行うか、時系列にまとめた
事前防災行動計画策定についてのご質問にお答えいたします。 平常時から町と関係機関が
防災行動計画、いわゆる
タイムラインに沿った具体的な対応を協議し、災害発生時にはそれを実践していくことがきわめて重要と考えます。その行動計画については、本年度中に策定したいと思っております。 また、現在町では、
防災行動計画とは別に
洪水道路冠水ハザードマップと町が発表する情報の種類などを明記した「災害に備えて」という野木町災害時
避難ガイドブックを策定しており、
ハザードマップと
ガイドブックをあわせて12月中に全戸配布したいと思っております。これが
ガイドブックのまだ完成形ではありませんが、このようなところに
タイムラインを含めて災害時の身の処し方を全部集約しております。その中には住民の皆様への
避難情報等の伝達方法も記載されておりますので、皆様におかれましては、ご一読いだたきたいと思っております。 １月29日－－来年でございますが－－には全
町避難訓練を行いたいと思っております。また、災害時には、住民の皆様に
防災行動無線や
エリアメール、
ホームページ、広報車等を活用して、避難情報をお知らせいたします。これらをあわせて災害発生時には速やかな初動体制が取れるよう努力してまいります。 次に、集中豪雨時の災害情報の迅速な伝達手段である
防災ラジオについてのご質問にお答えします。 地震などの災害時には、電柱の倒壊、電線の破損などにより電気や電話回線の使用が不能になる可能性があり、
防災ラジオによる情報伝達は、送信所と
防災ラジオの間をＦＭ電波でつなぐものがほとんどですので、比較的災害に強い
情報伝達手段とされています。また、緊急放送時には自動的に電源が入り、大きな音量で放送されます。町では平成27年度から
防災行政無線の整備が始まったところで、順次町内全域に広げているところでございます。 議員ご質問の
防災ラジオにつきましては、町民に災害情報を迅速に伝達する、有効な手段の一つと認識しております。現在
防災行政無線の整備を進めておりますので、今後その効果も含めて、
防災ラジオにつきましては研究してまいりたいと思っております。 次に、
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化についてのうち、対象者への周知徹底及び今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種は、今年度より定期接種となりましたので、
予防接種法に基づき定期接種いたしております。
接種対象者は、平成28年４月１日以降に生まれたお子様で、１歳の誕生日までに一定の期間をあけて３回接種いたします。１回目の接種の時期に合わせまして、町では保護者に
Ｂ型肝炎予防接種の勧奨通知を封書にて個別に送付してお知らせしています。また、広報紙や
ホームページに掲載はもちろんのこと、個別の
赤ちゃん訪問時、
保健センターでの定期的に実施している各種健診時などの機会を捉えまして、未接種者への接種勧奨を行っております。 なお、今回の
定期接種化に伴い、何らかの事情により未接種となり、任意接種となった場合には、その費用の２分の１程度を助成していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） それでは、
認知症サポーター養成講座の今後の取り組みについて再質問します。 国家戦略の新
オレンジプランによりますと、2017年度までに
認知症サポーター800万人を養成するとあります。現在我が町の要支援、要介護と認定された方々、認知症と判断された人数は、先ほど町長答弁でわかりました。 そこでお伺いします。 現在
認知症サポーター養成講座を受講された累計は769人とのことでありますが、2017年度までに何名の
受講者目標を掲げていますか、お聞きします。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君）
認知症サポーター養成につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、国レベルで800万人というのを目標としております。現時点におきまして国全体で９月末現在なんですけれども、804万人を突破している状況でございます。そのような中、我が町におきましても来年度先ほど町長の答弁にありましたように、地域での取り組みとか、学校での取り組みを予定してございますので、来年度いっぱいで1,000人は超えたいなという目標を持っているところでございます。 以上です。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 次にお聞きします。
サポーターとは、認知症になっても安心して暮らせる
地域づくりの担い手である、とのことでありますが、受講してそれで終わりなのか、町として受講された方の活用は今後どのように考えているのかお伺いします。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君）
認知症サポーターにつきましては、自らの意思で認知症の方とか、家族を見守るという支援者でございます。活用につきましては、あくまで国のほうといたしましても、自分のできることを実践するという曖昧な表現になっておりまして、具体的な方向性というのが示されてございません。今後、国の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） わかりました。 それでは、今後、学校での
認知症サポーター養成講座の実施についてお聞きします。 お隣小山市では、今年度から市内全中学校の１年生を対象に、宮崎市も今年度から全小学校48校で
認知症サポーター養成講座を始めました。全国でも先進的な取り組みだそうであります。既に10校で講座が実施されております。 そこで受講した児童は、認知症の人を正しく理解してあげることが大切だと感じた、家に帰って親に教えてあげたい、また別な児童は、このように感想を述べております。みんなが気持ちよく過ごせる
地域づくりが重要だと思うと感想を述べておりました。 そこで、子供のときに認知症の知識や対応を意識づけさせることで、地域全体に
認知症患者を見守る
環境づくりが期待できる、
認知症サポーター養成講座を我が町も小学校での実施を提案いたします。中学生を対象に計画していると答弁がありましたが、小学生を対象に考えていないかお伺いします。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君）
サポーター養成講座の学校での実施ということで、
教育委員会とか校長会のほうにお話ししまして、実施する内容について十分協議した上で実施という形になると思います。当面は中学生を対象として考えてございます。その
中学生対象として行った結果とか状況を見まして、子供の小学生の理解力を判断した上で、小学生に対してやるかどうかというのを検討していきたいと思っています。 なお、小学校の校長先生の方々にはそういった
認知症サポーター養成講座をこれからも実施していきたいということでお話のほうはさせていただいている状況でございます。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 確かに
小学生対象ということでいきますと理解力が問われると思いますので、他の例によりますと、やはり小学生だと５年生を対象にしているそうであります。中学生ということでありますけれども、それではどのような方法で実施をされるのかお聞きします。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君） 実施の方法ということで一堂に会して講座形式でやるということも考えられることでございますけれども、認知症についての理解というものをよりよく理解するためには、実際にどういう症状があらわれているかということを寸劇を交えて理解していただいたり、説明について非常にわかりやすい言葉で説明したりなんかをして、講座のほうをやっていきたいというふうに考えております。 また、実際に認知症の方と遭遇したときにどのような対応をしたらいいかということがあると思いますので、例えば
グループワークなんかを行いまして、グループ内でどういったことの対応ができるかと考えていく、ということも一つの方法だと思いますので、その辺につきましては、再度精査してプログラムの内容を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君）
認知症サポーター養成講座が今後学校に定着することを期待いたしまして、
②早期発見の具体策について再質問いたします。 具体的な認知症の早期発見に取り組んでいる先進事例を紹介いたします。 昨年の女性町長サミットに参加された兵庫県播磨町では、音声ガイドに従って物忘れや認知症の疑いをチェックする、タッチパネル式の機器を導入したそうであります。チェック方法は、聞いた言葉をすぐに入力する言葉の即時挿入、また今日は何曜日かを確認する日時の見当識、違う角度から見た図形を選ぶ図形認識など計８問、点数が低い場合は物忘れが始まっている可能性が疑われる、とメッセージが表示されるとともに、地域包括支援センターへの相談を促す機器だそうであります。 そこで、このように手軽に自己判断ができれば、自身の健康状態を考えるきっかけになり、認知症の早期発見と予防に役立つと考え、高齢者が簡単に物忘れをチェックできるこの機器の設置を提案したいと思います。 機械代について調べました。そうしたところ、かすみがうら市の６月定例議会での一般質問にたどり着き、議事録を読みました。そこには執行部の答弁によりますと、おおよそ買い取りで50万ぐらいで、５年リースの料率が２％、１万円ぐらいで検討しますと記録がありました。したがって、リーズナブルな価格であることがわかりました。 他市町の設置環境では、あくまでも包括支援センターへの相談を促すだけであり、改めて支援センターに足を運ばなければなりません。しかし、旧丸林保育所に開設予定の場合、開設予定の複合施設にもしこの機器が設置されるとするならば、スタッフが常駐されていることでしょうから、その場でタイムリーにちょっと気になることが気軽に相談ができると本来のこの機器のよさが発揮できるのではなかろうかと思います。 早期発見の効果が大いに期待できるこの機器の導入について町の考えをお伺いします。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君） ただいま議員のほうから播磨町の状況をご紹介いただきました。高齢者の方が簡単に物忘れチェックができるという機器で、タッチパネルでできるということを聞いてございます。そのようなことでいろいろ表示が出た段階で、保健師等に相談できるような体制ができるというふうに考えられるのではないかというふうに思います。機器のほうも、今お聞きしますと50万円程度ということでございますので、内容等私ども実際に使ったことはないんですけれども、内容のほうをちょっと調査研究させていただきまして、設置できるようでありましたら、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） ぜひひとつ早めの設置を期待いたしまして、次の③具体的な予防策について再質問します。 脳を鍛えて認知症を予防するトレーニングとして、絵やオブジェなどの作品を楽しみながらつくることによって脳を活性化させ、認知症の症状を改善するために開発されたプログラム、臨床美術（クリニカルアート）を紹介します。 臨床美術（クリニカルアート）の始まりは、1996年に彫刻家の故金子健二さん、浦和造形研究所を立ち上げた方、この方とは20数年前偶然にも仕事の関係で何度か面談をさせていただき、意気投合した方ですばらしい方でありますけれども、これ偶然ですよね。脳神経外科医で埼玉県伊奈町のデイケア施設の理事長さんたちが中心となりまして、
認知症患者向けに考案したことがきっかけだそうであります。 臨床美術とは、絵画や工芸などを触ったり、においや味を確かめたりしながら自ら感じたままに創作するものであり、五感を刺激して脳を活性化させるものが特徴で、認知症の予防や進行の抑制に効果があると言われております。飽きずに楽しくできるのが臨床美術、誰でもできるのが利点とのことであります。 そこで、町長にお尋ねします。 臨床美術のことをご存じでしょうか。
○議長（館野孝良君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） 芸術がいろいろなところに役立つ、心理学、それから臨床医学に役立つことは前から言われており、先ほどのはオブジェだと思いますが、オブジェというのは立体的な彫刻作品的なもので、あと絵画というのは平面的なもので、どちらも人間が本来持っている能力、誰もが生まれながらに持っている能力を発揮させる、それを表に表現させるという芸術にはそういうすばらしい働きがあるんです。それは何も美術に限ったことではなくて、音楽にもありますし、演劇にもございます。臨床美術というのは新しい分野のように聞こえるんですが、もともと本来芸術が備えている要素の一つでございますので、十分その臨床医学のほうが認知症に当たって、その判断しそれから機能回復というか、自分の表現に内在している創造的な表現力を表に出すことによって認知症もおのずと軽減されていくということは、十分あり得ることだと思っております。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 随分にアートの効果を説明していただきまして、それ以上こちらからお聞きすることもないわけでありますけれども、今現在我が町でこの予防に関して
保健センターで取り組んでいる事業についてお聞きします。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君）
保健センターで取り組んでいる事業といたしまして、
認知症予防教室とか、高齢者の方を対象といたしました、転倒予防教室、それらとあと各地域で取り組んでおりますふれあいサロン、この中で各地域の独自性を出して取り組んでいるということでございます。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 今この効果につきましては、臨床美術のほかにつきましては、東北福祉大学の大城准教授の説明があるわけですけれども、実際の生の芸術家であります町長から効果をお聞きしましたので、これは割愛します。 ともあれ芸術家でもあります、我が町の誇りであります女性町長の野木町で、今後の予算の都合があるわけでありますけれども、ぜひひとつ臨床美術、このためには臨床美術士の指導が必要になるということであり、この方のお金がかかるわけでありますので、予算の都合が大きく影響すると思いますが、今後きらりと光る具体的な予防策ということで、導入ができることを期待したいなと思っております。 次に、時間の制約がありますので、健康福祉にかかわる項目のほうを引き上げてちょっと３番目の
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化について伺います。 ①対象者への周知徹底及び今後の取り組みについて再質問をいたします。 子供の予防接種メニューは、定期と任意の２種類に分けられ、定期接種は無料でありますが、任意接種は１回当たり費用6,000円から8,000円の自己負担がかかります。野木病院ですと七千七、八百円ぐらいかかると言っておりました。現在国内での１歳児の定期接種は、今回のＢ型肝炎で３回が加わり、インフルエンザ菌Ｂ型では３回、肺炎球菌では３回、四種混合で３回、ＢＣＧで１回とたくさんの予防接種があります。したがって、今後の接種スケジュールの管理に注意が必要であります。 生後６カ月ごろから感染症にかかりやすくなり、それまでに十分な免疫をつけるため小さいうちに必要な回数の接種を済ませておく必要があると専門家が言っております。また保育所で集団生活をするようになりますと、子供同士で感染の機会が増えます。そこで、既に10月、11月と２カ月が経過しましたが、接種対象の乳児は、今現在我が町は何名なのか、そのうち何人の乳児が受けたかお聞きします。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君） 10月１日からの定期接種ということでありまして、10月１日から１回目の接種できるお子様の対象というのが28年４月１日から８月１日までに生まれた方が第１回目の接種できるという状況になります。この間、生まれたお子さんも４月１日から８月31日までに生まれたお子様、58人いらっしゃいます。その中で10月の１カ月間において接種できた方が46人いらっしゃいました。 なお、この接種どれくらいしたかという人数は、月末に医療機関から上がってくるものでございますので、現時点では11月１日以降の人数はカウントはされておりません。 以上でございます。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 標準的な接種スケジュールは、初回は生後２カ月、２回目が生後３カ月、３回目が初回の接種から５から６カ月とされ、順調に進んでも半年はかかると思います。このため１歳までに何らかの事情があり、３回の接種が完了しなかった場合、経過措置として町独自に全額助成する考えはありますか、お伺いします。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君） 今回の定期接種10月１日から始まったということで、28年の前半に生まれたお子様につきましては、半年間で３回打たなければならないということになってございます。なかなか半年で３回というのは結構厳しい状況でございまして、事情があってできなかった場合につきましても、任意接種ということでございます。 議員おっしゃいますように全額助成ということでございますが、町といたしましては、先ほど町長答弁にありましたように、満１歳到達日までに３回接種できなかった場合につきましては、任意接種ということで、その費用の約２分の１程度を助成したいということで考えております。 以上です。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 子供の健康を第一に考えたときに、経済的な不安がなく誰もが平等に接種を受けられる
環境づくりがあるべきだと考えます。そういう面で全額助成を求めるところでありますけれども、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君） 任意接種の状況、県内の状況を見てみますと任意接種ということで実施している市町村５市町か６市町村ございます。その中であくまで任意接種ということで、助成の金額につきましては、約２分の１程度3,000円から4,000円程度を助成している状況がございます。今回
定期接種化されたということでございますので、ある程度一線を引くということがございますので、全額接種のほうはちょっと難しいかなというふうに考えております。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 少なくとも２分の１程度の助成はするということで理解はいたしました。いずれにしましても引き続き全額助成に努力を求めるところであります。 それでは次に、例えば病気などにより３歳くらいになっても接種できないお子さんに対して町としてはどのように対応するのかお伺いいたします。
○議長（館野孝良君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（田村俊輔君） 議員おっしゃいますように病気なんかで長期の療養される方、お子様ががいらっしゃるかと思います。その場合につきましては、制度的に長期療養特例制度というのがございまして、病気が治ってから完治してから２年以内であれば定期接種ということで、町のほうで全額ということで対策はございますので、そのような対策を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） わかりました。いずれにしましても、乳幼児期にＢ型肝炎に感染しますと、ほぼ生涯にわたり感染状態が続くキャリアになりやすく、大人になってから慢性肝炎や肝臓がんに進行するおそれもあります。その防止のための定期接種になったわけでありますので、我が町独自の助成を期待するところであります。 次の２番目の
自然災害発生時の対策について伺います。 ①いつ、誰が、何を行うか時系列にまとめた
事前防災行動計画（
タイムライン）策定について再質問いたします。 台風などの風水害に備えて関係機関が事前にとるべき対応を時系列で整理した
タイムラインを導入する動きが広がり、国内では三重県紀宝町が2014年に初めて導入をし、８月末現在で国が指定します、浸水想定区域対象730市区町村のうち583市区町村で作成したと発表がありました。
国土交通省は2020年度までに対象地域全てで導入を目指しております。我が町も今年度中に作成したいとの町長から答弁いただきました。
タイムラインのイメージはどういうものかといいますと、先ほど町長が見せていただいたページにもありましたけれども、時間軸を台風接近の５日前から、当日までの最接近の５段階に分け、それぞれに誰が何をする、何をするということは、防災施設または避難所の開設準備や、災害対策本部の設置や避難準備情報、そして避難勧告、避難指示の発表、伝達、逃げ遅れた人々の避難弱者の災害弱者の方たちの救済など等々たくさん具体的に何をするか項目があります。 昨年９月水害でかつてない被害を出した栃木市は、今年５月に利根川上流河川事務所と協議しながら住民に避難情報を出す仕組みの
タイムラインを作成したそうであります。 そこで、我が町の
タイムラインも利根川上流河川事務所と協議しながら作成しているのかお伺いをいたします。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（寺内由一君）
タイムラインにつきましては、台風の接近、あるいは上陸等洪水を対象としたものが有効かということでございまして、避難勧告の発令に着目した
防災行動計画でございます。こちらにつきましては、現在案の段階ではございますが、ほぼ大体策定のほうができている状況でございます。こちらにつきましては、気象情報を確認しながら対応していくことでございますけれども、注意体制等の配備計画などをとるに当たりまして、乙女観測所とあと古河観測所の２つの水位をそれぞれ見ながら、注意体制等の体制が早くとれるようにということで、計画のほうはしてございます。
タイムラインの案のほうを利根川上流河川事務所のほうにお送りしまして今確認のほうをしていただいているところでございます。防災計画の見直しにあわせましてこちらのほうが公表できればと考えております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） １年前の水害では、茨城県常総市は場当たり的な対応が批判されたわけであります。その常総市が今年の５月に導入し、鬼怒川河川を想定した
タイムラインによる初めての机上訓練を実施しました。そこで、市長は早い段階で避難勧告を適切に出せれば命や財産を守れると手応えを感じたとのことであります。 一方、結城市では導入済みでありましたが、十分活用ができなかったとのことでありました。これに対しまして
国土交通省の担当者は、このように言っております。
タイムラインの内容だけをやればいいわけではないよ、と指摘しております。せっかくの
タイムラインがいざというときに効果を最大限に発揮できるよう、常日ごろから町民を含め情報共有の徹底と訓練が必要と考えます。 そこで、町はこの
タイムラインをどのように運用し、職員の対応能力向上のため机上訓練をどのように実施するのかお伺いします。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（寺内由一君）
タイムラインにつきましては、先ほど議員のほうでおっしゃっていただいてございますが、でも時系列的に気象情報、あるいは河川管理者であります利根川河川事務所、それと町、それと住民との対応が記載されてございます。
タイムラインといいましても細かく全てが記載されているものではなくて、あくまでも目標、目安等が入っているものが
タイムラインでございます。こちらにつきましては、防災計画等に基づきましてまず情報収集を行って、注意体制、あるいは警戒体制、非常体制へと円滑に移行できるようにしなくてはならないと思います。特にまた人員の配置につきまして、さきの水害のときにもいろいろ問題ございまして、そういった人員の配置につきまして的確に配置し、あるいはその
避難情報等の情報等につきましては、迅速に速やかに出せるというようなことができなくてはならないと思っております。 今後につきましては、国等の関係機関の協力を得ながら、
タイムラインを基本に災害本部の行動とか、あるいは避難所等の運営もございますが、そういったものを机上訓練を定期的に実施できればと思っております。 以上です。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 自主防災による自助共助が速やかにはかどるため、
緊急避難所における町民のための
タイムライン、特に高齢者、障害者など要援護者を守ろうという取り組みが進んでいるわけであります。町長答弁によりますと、12月中に災害に備えた
ガイドブック、先ほど見せていただいた
ガイドブックを全戸配布するとありました。配布して終了ではないと思います。その後のその取り扱い、取り組みを伺います。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（寺内由一君） 先ほど町長の答弁にもございましたけれども、野木町の災害時の
避難ガイドブックですか、こちらにつきましては、12月21、22日の使送で自治会長様のほうへお願いしまして、各町民の皆様のお宅のほうに配布できればと考えてございます。 そこで町民の皆様につきましては、１月29日の全
町避難訓練に備えていただきまして、この
ガイドブックを参考に避難行動、準備物等の確認をしていただければと思います。今回の
ガイドブックとあわせまして、避難訓練の実施のチラシ等も配布したいと思っていますが、そのチラシの中にも持ち出し品とかそういったものを用意するに当たって、この
ガイドブックを参考にしてください、といった文面も入れたいと思ってございます。 災害につきましては、もちろんそういったものが必要なんですが、平常時からこういった自分の避難行動等確認する、といったことを身につけていただくものが一番重要なことだと思っておりますので、そういった形で生かしていただければと思っております。 以上です。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 防災・減災は自助、共助、公助の三助の連携が重要と考えます。昨年12月の定例議会で一般質問しました地域リーダー育成の支援策として、地域推薦による防災士の取得に助成制度の提案をしました。そこで自主防災のリーダーとなる防災士の資格を取得した方は現在何名いらっしゃるでしょうか。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（寺内由一君） 取得者につきまして、松原区の自主防災組織の今のところ１名でございます。ただ現在新橋区、丸林区、野木区の各自主防災のほうから資格取得者の候補リスト、こちらを上げてもらっておりますので、こちらの方が今度取得のほうに向かわれるというふうに思っております。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） リーダー育成の補助として今年度予算は１人当たり６万の計30万を計上し、５名の防災士資格者を計画しているわけでありますけれども、今後どのように啓蒙を図り、まだ５名いっていないこの現状の中で今後どのように啓蒙を図り、そして防災士の活用をどうするのかお聞きします。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（寺内由一君） 松本議員おっしゃるように予算のほう取らせていただきまして、防災士の資格のほうの活用のほうをお願いしているところでございます。来年度につきましても、同じように防災士の資格取得につきまして町としても支援していきたいと思っております。防災に関しましては、地域のリーダーとなっていただきまして防災士の方に活躍していただきまして、防災・減災に関しまして的確なアドバイスをいただければと思っております。 また、町においても今年度５名の職員が防災士のほうとりましたがが、地域においても防災士の資格の方がだんだん多くなってくれば、そういった形でいろいろな意見等もございますので、意見交換とか、あるいは研修の場を持ちながら横のつながり、縦のつながりのほうに発展できればと思っております。 以上です。
○議長（館野孝良君）
松本光司議員。
◆３番（松本光司君） ともあれ自主防災組織と地域一体となった防災行動ができるよう、日ごろからの取り組みが大事であるかと思います。 次に、②の集中豪雨時の災害情報の迅速な手段である
防災ラジオについて再質問いたします。 昨年の水害の際に屋内では風雨のため風雨のたたきつける音に消されてしまい、広報車や消防車などの声がほとんど聞こえにくく、情報伝達の手法に課題が残りました。現在一部地域から整備が始まり、運用がいよいよこれからの
防災行政無線の限界が露呈されました。町長答弁によりますと、非常時における
防災ラジオの利点は既に認識されていると理解いたしました。 そこで、９月末に公明党小山市議会と秋田県横手市の
防災ラジオの平時の活用としてコミュニティ放送を利用した市議会の紹介について視察してまいりましたので、少し触れたいと思います。 横手コミュニティＦＭ放送は、市政情報の提供、本会議の一般質問などの生放送、市議会紹介番組の放送では、議員が交代で出演をし、市議会の活動や取り組みを自らの声で紹介するなど多方面に渡る番組が放送されております。横手市議会は、議会を身近に、を目的に議会に対する距離を縮め、議会に対する関心と理解を深めてもらい、傍聴席に足を運んでもらう、を最終目標にいろいろと取り組んでおります。議会の様子や議員の活動が正しく市民に伝わり、効果は出ているとのことでありました。
防災ラジオは、今後我が町において集中豪雨時の災害情報の迅速な手段として、また平時の活用は、横手市のように大いに効果が期待できるものと考えます。過去に防災無線か
防災ラジオかの議論は尽くされたと思いますが、非常時での比較はできても、平時での比較はしてないと思います。改めて町の考えをお伺いします。
○議長（館野孝良君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（老沼和男君）
防災ラジオとしてのコミュニティＦＭにつきましては、平成26年の６月議会でもご質問等がございました。その中でコミュニティＦＭの開局については、経費面から非常にかかるということで、難しいというお答えをしておりました。 先ほど町長のほうの答弁にもありましたとおり、町では現在防災無線のほうを整備しておりますので、今後松本議員のおっしゃるとおり、そのコミュニティＦＭについての研究等は進めていきたいと思いますが、とりあえず現在のところは町長の答弁のように
防災行政無線とその他の
エリアメール等で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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△柿沼 守君
○議長（館野孝良君） 次に、10番、柿沼守議員の質問を許します。 10番、柿沼守議員。 〔１０番 柿沼 守君登壇〕
◆１０番（柿沼守君） 一般質問通告書により総括質問をいたします。 今回は、予算及び入札についてであります。 超少子高齢化の人口減少時代で税収は伸び悩み、社会福祉量が増大して町民サービスが大きく低下してまいります。野木町は、緑豊かで災害に強い安全で安心な町であります。そして、農村文化の伝統と都会派の皆様と、見事に融和した住みやすくすばらしい町でもあります。次の世代の子供たちに、この小さくてもきらりと光るふるさとを住み続けたい野木町であり続けるために、他市町に先駆けてもっと行財政改革に積極的に取り組まなければなりません。 今までの提言で長年放置されていた市民農園を有効活用するための企業誘致プロジェクトが軌道に乗り順調に進捗しております。将来の町の発展に大いに貢献するものと確信しております。 また、これから人口減少時代で町も空き家がふえてきます。空き家対策協議会も８月に立ち上がりました。空き家対策は緻密な調査と、そして空き家となって家が傷む前に何よりも持ち主への啓発、きめ細かな対応と対策と指導、これが最も大切であると思います。空き家利用促進のアイデアと情報発信により購入者や利用者の取り込み、マッチングも必要と思います。 ところで、2020年の東京オリンピック開催費用をめぐり、東京都の小池都知事が費用が高額でかかり過ぎて税金の無駄遣いになる、と施設の見直しに孤軍奮闘しております。東京オリンピックは、当初見込み額が3,013億円、これが６倍の１兆8,000億円に拡大し、さらに東京都が負担する大会の整備費用2,241億円を含めると、２兆円を大きく上回ることが明らかになりました。さらに３兆円とも言われております。 このような状況の中で、８月２日に就任した小池百合子都知事は、外部の有識者などを委員とする都政改革本部を設置して、東京五輪パラリンピックの関連事業や都や都が出資する団体の業務、予算、組織の総点検をしております。その結果最近では、削減額が2,000億円から2,600億円とも言われております。なぜこのように当初予算が、というか見込み額が６倍になってしまうのか、これはオリンピックという特殊な国際イベントで、前回昭和39年度は高度成長の始まりで、多額の費用で大型設備をつくりました。つくっても、その後の人口増や経済発展によりその大きな設備が有効に現在使われております。これと、この前回と同じように恒久的な豪華ともいえる大型設備を設計していることによるものと思います。前回と時代背景がさま変わりで、少子高齢化、人口減少でこれから利用者の増加は見込めません。設備がオリンピックが終わりますと無駄になるわけであります。恒久的な大型設備をつくればオリンピックが終わってからの維持管理費用が多額膨大となり、財政を圧迫してまいります。東京都のこの事業のあり方、現状を皆さんはどのように受けとめておられますか。 そこで、質問ですが、この豊かなふるさと野木町の快適な環境と町民生活を守り、次の世代に引き継ぐまちづくりに貴重な税金の使い方の原点に返りまして、緻密な計画を立てての予算のあり方、そしてその入札について伺います。 １、予算計上の流れと内容について、入札の流れと入札比較額の算出について、入札について伺います。 ①過去18カ月間の入札で失格となった業者の延べ業者数の総数は何社か。 ②野木町総合運動公園テニスコート人工芝張り替え工事の入札で７社が応札しております。そして全社が最低制限価格を下回り失格となりました。この入札不調の内容分析について。 ③９月にこの再入札が行われました。その比較価格が4,467万円と272万円高くなっているが、なぜか。 ④最低制限価格の設定見直しについて。 以上で壇上の総括質問は終わります。
一般質問席より随時質問させていただきます。
○議長（館野孝良君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの柿沼守議員のご質問に、通告書にのっとった順番におきましてご答弁させていただきます。 まず、予算及び入札についてのご質問のうち、予算計上の流れと内容について伺う、のご質問にお答えいたします。 予算計上につきましては、振興計画の編成において次年度と次年度以降の２カ年の主な事業を計画し、取り組むべき事業を精査した上で次年度予算を計上しております。平成29年度の予算編成方針におきましては、町民との共同事業及び安全、安心のまちづくり、少子高齢化対策、町の活性化の３重点施策について重点的に予算化していく所存でございます。また、重要な案件につきましては、迅速かつ臨機応変な対応をとらせていただくこともございます。 したがいまして、地方創生事業などで町民の皆様にとりまして、有益と考えられます事業につきましては、国や県の政策に対応し、迅速に臨機応変に積極的に予算化してまいりたいと思っております。 次に、入札の流れと内容について伺う、のご質問についてお答えいたします。 まず工事等の事業を執行するためには、事業担当課におきまして必要な部材、経費等を積算し、設計書を作成して事業執行の決済を受けます。決済後は野木町建設工事請負業者指名選考委員会に諮り、一般競争入札の入札参加条件の設定、または指名競争入札の指名業者の案をつくり決定していきます。一般競争入札は、工事入札の公告を行い、入札参加申請、郵便による入札書の提出を経て、代表三者を立会人として開札し、落札候補者が決定されます。 一方、指名競争入札につきましては、指名全業者立ち会いの上で行い、その場で開札して落札者を決定します。また、入札の透明性、公平性を確保するため、入札適正化委員会を年１回程度開催しております。入札適正化委員会におきましては、前年度行われました建設工事に係る入札の内容につきまして委員が抽出した事案を審議し、入札に係る手続等についてご意見をいただいております。 次に、比較価格の算出について伺う、のご質問にお答えいたします。 予定価格は、平成20年度に諮問いたしました野木町入札制度検討委員会における入札制度の改善に関する答申を受け、算出しております。算出に当たりましては、所要の経費を適切に計上し、資材等実勢価格等を踏まえた積算に基づきまして、適切な設計価格を設定して予定価格を決めております。 次に、入札について伺うのうち、過去18カ月間平成27年７月から平成28年９月の入札で失格となった業者の延べ業者数の総数は何社かについてお答えいたします。 総数でいいますと31社でございます。 次に、野木町総合運動公園テニスコート人工芝張り替え工事の入札で、７社応札して全社最低制限価格を下回り失格した、入札不調の内容、分析についてのご質問にお答えいたします。 本工事は、平成27年７月24日に一般競争入札公告を行い、８月19日開札により応札業者７社が最低制限価格を下回ったことで失格となり、不調となりました。公共土木工事の発注における公平性、透明性を確保するため適正な予定価格を算出することを目的に、土木工事費積算要領及び積算基準が定められており、栃木県でこれらを公表しております。野木町もこれに沿って積算しております。 入札不調となった原因の一つとして、直接工事費に係る諸経費率が平成27年４月10日以降に改正した率で算定していなかったためでございます。これに伴い応札業者が予定価格に対して直接工事費の積算値を抑えたためと思います。また、最低制限価格付近をめぐる熾烈な受注競争があった結果と理解しております。 次に、９月再入札の比較価格が4,467万円と272万円高くなっているが、なぜかについてお答えいたします。 入札不調により設計を変更し、工事内容が一部加わりまして、一部変更となったことで増額となりました。内容が一部加わったためでございます。 次に、最低制限価格の設定見直しについて、のご質問にお答えいたします。 町では
国土交通省が設置した中央公共工事契約制度運用連絡協議会で採択されました中央工契連モデルに準拠して最低制限価格を設定しており、その基準は変更するたびに変更しております。 なお、最低制限価格の算出基準については、町
ホームページにも掲載しております。今後も入札適正化委員会のご提言を尊重し、常に入札が適正になされているかどうかを注意しながら執行してまいりたいと思っております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 町長より総括質問に回答をいただきました。おおむね理解をいたしましたが、改めて質問席より予算の立て方や入札の内容について再質問いたします。 先ほど申し上げましたけれども、この現在のすばらしい野木町をさらに向上、維持していくために何をすべきか、今までいろいろ提言をしてまいりました。町の将来に不可欠な企業誘致プロジェクトの設置や、小中学校のエアコン設置事業の見直しをして一斉取りつけによる費用節減や予算書、決算書の改良、
インフラ整備、ふるさと納税等提言に基づき、町当局も真摯に取り組み、着実に成果を上げております。職員の皆様のご努力に感謝を申し上げるところでございます。ただ、ご理解をいただけず道半ばの水道事業、遊休資産の利活用等は時間をかけてじっくりと取り組んでいただければと思います。 質問が予算と入札に関するということで関連しておりますので、予算と入札、複合しての質問となりますので、ご了承ください。 予算についてですが、今流れと内容ということでご説明をいただきました。予算金額の決め方なんですけれども、その計画時のおおよその金額が提示されました。それによって設計委託するのがスタートになるわけですが、その設計委託するときの見積もりとその計画内容ですか、この辺は計画発表時とどのような違いがありますか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（寳示戸浩君） 実際事業を執行する場合の事業費はどのようになるかということかなと思いますけれども、まず予算を立てるときにはその予算のところに応じまして、見積書を業者からとるですとか、自分のところで積算できるものは積算してなるべく過大にならないように必要な事項が盛り込まれるように、予算を計上するわけです。その予算に従いまして執行していくわけですけれども、こういった入札等を経まして実際の工事の執行額というのは落ちたり、そういったことがございます。予算の編成時にも十分気をつけて予算のほうは編成しておるというところでございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） その計画段階と設計委託時の内容についてはいかがですか。違いはありますか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（寳示戸浩君） 各事業によって違ってくる部分はあるかと思いますけれども、基本的には予算のとき、あるいは計画時のところでその事業を執行していくということになろうかと思います。ただいろいろな要素が含まれまして、その工事の変更、内容の変更というのがかかってくる場合もございます。これは一概にどういった場合といえることではございませんで、各課いろいろな事業を持っていると思いますが、それによって違ってくる部分はあるかというふうに考えております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） それと入札のときというか、予定価格と答弁あったんですけれども、入札証書を見ますと比較価格ということになっているんですが、これは同じということですか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（寳示戸浩君） 比較価格ということでご質問のほうはあったかと思うんですけれども、要は私ども予定価格というふうに呼んでおりまして、そのラインということかと思いますので、同じ意味ということで答弁させていただいております。
○議長（館野孝良君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（老沼和男君） 予定価格というのは、本来消費税が含まれた価格になります。比較価格というのは、消費税の非課税業者もおりますので、その場合の比較をするために消費税抜きの価格として比較価格ということで、基本的には比較価格での入札を行っておりまして、その後に消費税を上乗せした形が最終的な落札額になるということですので、あくまでも比較価格というのは、消費税抜きの予定価格との消費税の違った価格というか、考え方ですか、そういった形の金額になっております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） そうすると計画段階その他においては、消費税込みで、この予定価格は消費税込みで、入札時のあれは消費税抜きであるということでよろしいですか。
○議長（館野孝良君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（老沼和男君） 入札のとき札を入れていただくのは、消費税を抜いた形で入れていただくということになります。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 次に、最低制限価格なんですけれども、一定のルールによって行っているということでございますが、これは公表はできるんでしょうか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（寳示戸浩君） 最低制限価格そのものを事前には公表してございませんけれども、
ホームページ等をごらんいただければわかるかと思うんですが、最低制限価格の計算の仕方、そちらのほうは公表してございまして、これは全体額で何％という形ではございません。経費ごとに分けましてそれを計算して最低制限価格を算出するということになっております。 中身は４つに分かれておりまして、直接工事費こちらには95％掛けた額、これと共通架設費、こちらには90％を掛けた額、現場管理費こちらには90％を掛けた額、一般管理費こちらには55％を掛けた額、こちらを算出しましてそちらを最低制限価格にするという形になってございます。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼議員。
◆１０番（柿沼守君） まずこの予算なんですけれども、初めに事業計画があって事業計画から見積もり、予算、そして入札から事業実施して決算になるわけですけれども、先ほど申し上げましたようにエアコン事業を振り返ってちょっと分析してまいりましたので、発表したいと思います。 町内小中７校のエアコン設置事業は、当初23年度から25年度の３カ年計画であったが、東日本大震災と議員提案や町長の熱意とご努力によりまして、平成24年に７校一斉に設置、完成しました。このときは本当に震災後ということで、混乱した状況で予算、事業が延期されたりと、予算化されるかどうか非常に心配であるというような状況の中で、町長には大変お骨折りをいただいて、話伺いますと文科省のほうに直接出向いて２年間とってこられたということで、大変お世話になって、ご苦労さまでございました。 このエアコン事業なんですが、当初話されたあれですと２カ年なんですけれども、２億4,000万円で計画、予算化されまして、決算は１億6,000万円ででき上がりました。費用が33％減の8,000万円の大幅な節減になっております。この大きな8,000万の計画差異は、計画と見積もりの甘さが原因であると私は思っております。計画では教室が95室、95台、実績は99室の113台と教室が３室ふえて台数も18台増えているんです。それで8,000万安くできているわけなんです。どうしてこうなったか、非常に不思議ですよね。 私の分析では、問題その１としまして、計画時どの教室に何台どのように設置するか、現場確認とその打ち合わせがしっかりできていなかったと、計画段階で、これがやはり第一だと思うんです。それとあわせて先進地の視察や近隣市町でも先駆けてつけているところがありましたので、その調査をしてなかったように思われます。 問題２としまして、そのようなことでちょっと言葉問題かもしれませんが、ずさんな計画、一番大切な見積もり依頼が他市町並みの一般的なものでつくる、具体的な指示がなされていない、現場打ち合わせも甘いというような、何回か言われていますけれども、野木町仕様でコンサルタント任せになっていたと思われます。その結果がこのようにグレードの高い仕様で見積もりされていまして、高額な見積もり、結局予算となっていたものと思われます。 そこで質問ですが、計画では現場でどのようなものをどのようにつくる、設置するか、そして先進地の事例や近隣市町の実績内容を調査して庁内でしっかりとした議論をしてからそれをまとめて計画書をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（寳示戸浩君） 計画の立て方ですとか、予算の盛り方については、議員おっしゃるとおりだと思います。今までもそういった形で努力してきましたし、これからも努力していくという所存でございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） ありがとうございます。いろいろな調査をもとに計画をしっかり立てて次に見積もりをとるわけですが、その見積もり依頼のスタートがやはり最も大切であると私は思います。計画の概算で発表されて消費税込みで出まして、それが先ほどの話ですとそのまま設計委託料のほうに流れているというような感じに受けたんですけれども、間違いございませんか。
○議長（館野孝良君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（老沼和男君） 工事等の場合いろいろなパターンがございます。見積もりどうしても設計できないものについては、当然業者からの見積もりを使ってやる場合もありますし、基本的に建築工事、土木工事についても基本的には設計を行いまして、その工事の内容の数量的なものを全部拾った上で最終的に積算をしてその建物、あるいは土木工事等を行っていますので、あくまで設計に基づいて当然予算をとります。その後当然予算が１年前のものでございますので、その翌年には当然単価、要するに単価の金額の改正等もございますので、そういうものを全部積算し直した中で執行をかけますので、当然そこで金額のぶれというのは生じていっています。ですから、予算イコール最終的にはそのまま発注ということではなく、その発注段階で最新のものに全部置きかえた中で入札のほう行いませんと、当然相手のほうの入札の金額も違ってきますので、そういうことでその時点での最初のほうに全部置きかえた中で執行のほうは行っていますので、予算イコールということではございません。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 何回も、三度目になりますけれども、見積もりはやはりしっかりとした計画書で他市町並みの一般的なものをこれからつくるというその具体的な指示で野木町仕様でない、そして補助金がつく事業であれば補助金がつく事業とつかない事業が当然付随して出てくるわけですよね。これを分けてやはり業者見積もりをすると、これがこれからの作業のポイントではないかと思うんです。 ですから、補助金のつく事業は補助金の基準額というのが何かあるようですので、それを理解してもらって、それでできないということも当然あるでしょう。物価の地域差とかいろいろあるでしょう。それはある程度のものはこれはしようがないです、許容範囲で。ただそういう姿勢で基準額で予算はこれで３分の１、今度の補助については２分の１出るんだけれども、本体対象となる工事はこれでできるかどうか、できなければなぜこのように基準額におさまらないのか、その辺までこれからは煮詰めて発注する必要があるのではないかと思うんです。その辺のところいかがでしょうか。
○議長（館野孝良君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（老沼和男君） 基本的に補助単価ですか、基準額がある、当然補助金もありますし、あくまでも事業費の物価が上がった金額の幾つという補助金もございます。ただ国のほうの補助基準額が決まったものが野木町の設計という考え方でなく、あくまでもやろうとしている工事の設計に対して、その基準額がどこでも同じということではございません。あくまで今回野木町がやろうとする事業についてのもの等が最終的に基準額の中に入る入らないというのはあくまで設計の内容になりますので、野木町として今回どういう事業をやるというその仕様に基づいた中で基準額を上回る場合もありますし、基準内でできることもあると思いますので、その補助単価に基準があるものについては、そういうことはございます。ただ基本的に町で考えているものは、補助金がある事業について必ずそれは受けるということで事業の選択をしております。補助金がない単独事業については、補助金等がない場合には起債とかいろいろなものもありますので、逆にいうと事業執行がなかなかスムーズにいかない、遅れるようなこともございますので、補助金があるものについては早急にその補助が活用できるような形で執行はします。ですから、あくまで補助単価があるからないからということで、極端に設計が変わるというものではございません。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 設計が変わる変わらないということではなくして、やはり補助金については２分の１ということであればこういう事業であれば２分の１出ますよ、というような基準があるというふうに私は先日聞いたわけなんですけれども、その範囲内でこの当初の見積もりができるかできないか、できるような形でその依頼をするということはいかがですかと聞いたんです。
○議長（館野孝良君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（老沼和男君） その金額でできるかというよりもその野木町が例えばこういう建物をつくりたいというその基準的なもの、要するに仕様についてはあくまで野木町の考え方で設計の業者に依頼はしまして、こういう積算基準に基づいた建物を設計をしてくださいということで行います。それが補助基準額の２分の１でできるかできないかというのは、最終的にその実際の中で打ち合わせの中で、こういうところは削った中でその金額に近づくような当然打ち合わせはしていくと思うんですが、まずは野木町が考える設計については当然打ち合わせの中でやっています。最終的にその２分の１でおさまるかどうかというのは、なかなかやろうとする事業によってはおさまらないものも当然あると思います。
○議長（館野孝良君） 柿沼議員。
◆１０番（柿沼守君） 若干意識の違いであれなんですけれども、当然おさまらないことにはなろうかと思うんですが、当初やはり野木町仕様でなくてやっていただきたいということなんですが、これはやはり補助事業のない事業においてもとにかく計画、予算の段階でも最終的なしっかりとした時間をかけてつくったもので今後やはり計画なり予算を提示していただきたいと思います。ですから、そのために時間的にも旧保育所の問題についても今年の３月までで切れるけれども、状況はもう移転して必要になるということがわかっていたという状況の中でどうなっているんですかと伺ったところ、全然考えはないというふうな失礼な言い方すれば、お粗末な状況であったと、やはり１年前からあれはどのように利活用するか、そういうものが議論されてない、してあれば当然また私はこのような結果にならないでもうちょっとしっかり煮詰めた議論されて、煮詰めたものが計画できるのではないかと思っております。 とにかくこのスタートの見積もりが概算で甘いと、その後の設計委託料、工事費、そしてこの工事管理委託料がスライドして全部高くなってしまうんですよね。その辺のところを考えてこれからよろしくお願いしたいと思います。 次の質問にまいります。 入札について伺います。 先ほどの野木町総合運動公園テニスコート人工芝張り替え工事の入札、７社応札して全部最低制限価格を43万から53万円下回り失格となっております。比較価格が4,195万、最低制限価格87％の3,653万円で、最低制限価格に近いものが86.05％の3,610万円なんです。これで失格になっているんですけれども、全員がその辺のところに並んでいるんですが、この不調についてはいろいろ説明がありましたけれども、非常に難しいんですが、最低制限価格をみんな下回っているんですよね。それもわずかなんです。何か基準額が27年に変わってその辺が云々という話がありましたけれども、その辺は
ホームページに公表しているのか、変わったよということはしているのかどうか、その辺を業者さんが知らなかったからこういう結果になったというようなことなんですが、大体通常の今までの見ていると、最低制限価格が87％前後なんですよね。これ事業内容によっても千差万別でたくさんあるんですけれども、大体高額なものを平均的に見ると大体これにおさまっているんです。それで皆さん80か85ぐらいでやっているんですけれども、事業によって変わるわけなんですが、もう一度不調の背景について簡単にご説明お願いします。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（赤坂孝夫君） テニスコートの人工芝の張り替えの不調の原因でございますが、先ほど町長の答弁にありましたように、諸経費のほうの積算の組み替えによるものによりまして、こちらのほうの積算を業者のほうが行うわけでございますが、その際に先ほども答弁がありました最低価格の算出の基準を公表してございます。また予定価格も公表してございまして、そこから業者のほうが積算していった際に直接工事費のほうの抑制、抑えをした結果、最低制限価格を下回ったと推測をされております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） それで不調で結局１カ月ほど再入札を行っているんですけれども、結局そのときに比較価格で272万上がっているんですよね。それで最低制限価格も181万上げているんですけれども、この内容についてもうちょっと具体的に。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（赤坂孝夫君） こちらのほう一般競争入札で応札があったものでございます。こちらのほうまた工期、またテニスコートの使用の関係の利便性を考えまして、応札のあった業者をまた指名競争入札といたしまして、同じような設計内容では入札ができませんので、こちらのほうテニスコートにありますベンチの撤去、新設のほうの追加をいたしまして実施をしたためでございます。また、諸経費につきましても、この２カ月後になりまして経費率が上がったということも理由になりまして、先ほどの272万上がった結果となってございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） １カ月ほどでその辺に変わるというのが私不思議なんですけれども、やはり当初のときにその辺までしっかりとやっておくべきかなと思うんですけれども、これが予算ですと4,421万ですよね。ところがこの再入札のあれですと4,467万円ということで、逆に25万円高くなっているんですよね。その辺が予算と１回目と２回目との違いですね。この辺どうなっていますか。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（赤坂孝夫君） １回目と２回目の予算の違いでございますが、先ほど言いましたベンチの設置によるものでございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 入札について調べていくうちにわからないことがたくさんあって疑問もあるんですけれども、このようにオール失格になった場合、同じような内容での再入札ということはできないんですか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（寳示戸浩君） 入札のほうはこういった場合に入札の処理要綱のほうでも決めてございますけれども、そういった場合には同じ形、全く同じ形での入札はできないということになっております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） それはどのように法的で決まっているんですか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（寳示戸浩君） こちらにつきましては、契約実務ハンドブックというようなものもありますけれども、法律で決まっているというよりは行政実例等でそういった場合には全く同じ形ではできないというような旨の文章が定めてございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 次に、もう１つ前回のときにちょっと話出たんですが、入札日、28年８月３日のやすらぎの郷野木霊園第３期整備工事の入札、これが比較価格が5,004万円、最低制限価格が88.17、８社応札しまして、うちこれも６社が失格になっているんですね。その失格６社の最低入札価格が85.85％ということで4,296万円、この落札額と比べますと504万円差があるんですよね。通常ですとその落札とそれに一番近い入札価格ですか、これが大体10万円以下なんですよね、ほとんど。ところがこれは504万円というとにかく１割以上の差になっているんですよね。これが大変不自然に感じるわけなんですけれども、不自然とこれ、感じませんでしたか。
○議長（館野孝良君）
町民生活部長。
◎
町民生活部長（伏木富男君） これにつきましては、９月の議会定例会において工事請負契約の議案という形でお認めいただいたところでございます。その中でもご説明させていただきましたように、こちらはきちんと積算いたしまして、当然単価の入れかえもしまして一般競争入札で入札を行ったところでございます。これに伴いまして確かに今言ったように大きな差が出ているところはありますけれども、これは業者も適正にこの入札に参加してそれを執行しているということでございます。残念な結果ではございますが、これがちょっとそれが不適切であるとかそういったものではございません。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） これの入札調書を見ますと、最低制限価格が88.17ということで、先ほど申し上げた大体一般的に87という平均的な水準を１％以上高まっているんですよね。結果で見ると通常は87前後でやっている入札者がこのときはやはり大体88強のところで５社、失格６社のうち５社が88％というふうな金額提示して大体最低制限価格と比べますと一桁なんですね、差が10万円以下におさまっているわけです。それでところが今回先ほども言ったように落札価格と一番近似値の入札価格が504万円というふうな高額になっているということで、この88という最低制限価格の決定が果たして基準どおりになっていたのか、その辺のところなんですが、基準どおりやっていたと思うということで、本当に不思議なんですよね。 今まで失格したやつをちょっと拾い出していろいろ眺めていたんですが、大体最低制限価格どおりになっているんですよね、落札が。６社がこの最低制限額と同じで落札している件数になっていると思います。今回これちょっと資料、失格になった入札について９回の31社になっているかと思うんですが、これを見ますと制限価格と落札価格の同額というのが５社ちょっとあったかなということで、そういう観点から見ますと本当にやすらぎの郷の結果については、4,412万の最低制限価格のところ4,800万円というふうなことで、大変な差があるところで落札しているんですよね。ということは、業者の方が勘が鋭くて内容を精査して非常に最も３回目ですから、内容的には大体もう業者さんもわかっていると思うんですよね。３回目ですからこの工事は。そのような中で、本当にこのようなことが起こっているというふうなことで、最低制限価格の決め方が結果的には私としては非常に甘いのではないかと思うんです。 前に聞いたときには県の基準で算出していますよというようなことなんですが、これはやはり各市町で自主的に決められるものだと私は思っているんですが、それでご存じだと思うんですけれども、先日ちょっと見ていましたら、国の低入札価格調査基準価格というのがちょっと出てきたんですよね。これを見ますとやはり計算式いろいろありまして、内容的にはこの予定価格、比較から70から90％の設定が望ましいというふうな国の指針も出ているわけですよね。ですから、その辺のところ87大体平均きているところをこの88になってしまったというようなことはないようにその辺、していただきたいと思うんですが、この国の基準はご存じですね。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（寳示戸浩君） 最低制限価格の計算方式については、一度お答えしたところかと思います。先ほど議員のおっしゃられる先ほど申しました、中央公共工事契約制度連絡協議会のモデルのほうでも10分の９、要するに90％から70％の間に最低制限価格はおさめるというのがそれが適当な形ですよというふうになっておると思いますけれども、野木町もそれは同じでございます。その中でおさめるということで決まってございます。ただ、先ほど申しましたように最低制限価格の計算については、直接工事費、共通架設費、現場管理費、一般管理費ごとに率が決まっておりますので、それを掛けて出しているというところでございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 先ほども言いましたけれども、第３期工事ということで、もう３回目の経験があるところでの入札なわけですよね。そこでこのような500万円の差が出ているということは、やはり業者さんが勘が鋭かったというようなことになろうかと思うんですが、何かやはり本当に不思議なことを私感じるんです。何で10万円以下で大体おさまっているのが500万も差が出て高くなってしまっているのかと、それも３回目の工事ということで、そういうことで、今後このような最低価格の基準をいろいろな実績その他を見て、町の将来を考えてやはり経済的な発注をするというふうな観点から、最低制限価格の見直しを提言したいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） ちょっと総括して申し上げますと、前にもこの議論はこの議場で何回かされておる、そのときと同じような答弁になると思いますが、国のほうでは、毎年のように予定価格の適正な設定について、あるいは公共工事の円滑な施工確保、あるいは歩切り等の廃止というんですか、歩切りは違法ですよというのをこういうのを毎年我々のほうの工事担当のほうに来ております。あくまでもしっかりした設計をしてそれに基づいて予定価格、公平公正な入札のもとにやってくださいよと、これが基準になっております。今議員のほうからご提言いただいているようなことは、過去におきましては確かに本町においても今から30年とか40年前は、予算の段階で例えば1,000万かかる工事については、予算の段階で950万で予算計上しろよとか、これは財政の段階で確かに過去におきましてありました。ただ、今申し上げましたとおり国、あるいは県、それから関係機関のほうの今ご指導いただいておりまして、やはりそこの根底にありますのは、公平公正な入札の執行ですよと、そのような観点から、予算計上額についても基本的には設計額と、設計額がイコール予定価格になっておりますので、そのような形でやらせていただいている、今後につきましても当然ながら今申し上げた趣旨を考慮しまして対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいです。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） とにかくしっかりした予算化をすることが一番大切で、入札についても大変難しいと思います。これはやはり税金の有効な使い方ということで、永遠の課題であると私は思っていますので、ひとつその辺のところを将来のためによき行政をお願いしたいと思います。 最後時間ないんですけれども、実は28年１月８日に資源物関係の業務委託の集中業務委託の入札があったんですが、これは比較価格を超えて不落になっているんですね。今まで初めて見たんですが、不落については再入札を行う、また見積もりをし直してやるというふうな結果があるんですけれども、何かそれでも不落になってそのままちょっと後の書類がなくてわからないんですが、これは結果だけどうなっているか教えてください。
○議長（館野孝良君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（石渡真君） 資源物ということでごみの収集関係かと思うんですが、今手元に資料がないものですから、後で回答のほうさせていただきたいと思います。
◆１０番（柿沼守君） 何回も言いますけれども、次の世代に引き継ぐためにそのまちづくりに職員の皆様の町行政の予算計上や入札について現場確認等しっかりした調査でそれで予算編成を合理的に真摯に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（館野孝良君） ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（館野孝良君） 休憩前に復し、会議を開きます。 ここで
生活環境課長から発言の許可を求められておりますので、許可します。
生活環境課長。
◎
生活環境課長（石渡真君） 午前中の柿沼議員の質問にお答えいたします。 柿沼議員のほうから資源物、それとプラ容器、剪定枝及び使用済み乾電池の収集運搬業務につきまして、１月に行いました指名競争入札におきまして、不落に終わったというような意見だったと思うんですが、それにつきまして１月に行いました指名競争入札におきましては、不落という形になってございます。要因としましては、この業務プラ容器、それと剪定枝につきましては、平成28年度から新たな業務ということで始まる業務でございまして、町のほうの仕様としましては、週に何回回収してくださいというような仕様でお願いしたところなんですが、実際のところ業者のほうでは実際の量、プラの量とか剪定枝の量がわからないということで、小山市のほうを参考にして積算のほう出したということで、今回不落ということで終わってしまいました。 次に、２月になりまして再度設計変更しまして、指名競争入札行いまして、業者のほう決定して今の事業のほうは執行している状況になってございます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木孝昌君
○議長（館野孝良君） 引き続き一般質問を行います。 ９番、鈴木孝昌議員の質問を許します。 ９番、鈴木孝昌議員。 〔９番 鈴木孝昌君登壇〕
◆９番（鈴木孝昌君） 通告書に従い一般質問を行います。 先日の野木町学校教育祭において広島平和記念式典派遣事業に参加した中学生の報告会から自分の目で見る体験することの重要性と、辻井いつ子氏の講演から「心の可能性の扉を閉ざさない新しいことを始める前から前例がないとあきらめず、自分が前例をつくり上げる気持ちでまずは行動を起こす」という言葉が心に残り、百聞は一見にしかずと改めて痛感いたしました。 また、一昨年、第二中学校の日本語を一切話さない英語授業の視察から中学生の英語能力の高さを実感いたしました。その上で社会に目を向けると、コンピューターなどの技術革新、規制緩和に伴い、人、物、金、情報が国境を越えて行き交ういわゆるグローバル化の時代があります。これらを複合的に考え、グローバル化社会に適応できる未来の人材育成のために率直で感性豊かな中学生時代に可能性の扉を開き、人間性を養う貴重な体験を通し、新たな才能の発見に一助となり得る海外留学制度を今、導入する時期であるとの考えに至りました。 義務教育である中学生の語学留学には、春、夏、冬休みを利用し、１週間から６週間の短期留学と学期単位や１年間、また卒業を目標とする高校留学などの長期留学があります。滞在方法としては、先生宅や一般家庭で生活や通学を行い、文化や習慣を学び、生きた英語に触れるホームステイと同年代の留学生と寝食をともにし、友達がつくりやすい寮滞在があります。その間の生活、英語レッスン、プログラム構成、現地スタッフサポート体制など安心して留学ができる環境が構築されております。 以上の観点から１点目、町の英語教育として①ＡＬＴを活用した英語教育の現状、②国際化に向けた英語学習環境として海外留学についてお聞きいたします。 次に、日本国内最大のスポーツの祭典と称される国民体育大会、通称国体が平成25年７月24日に開催された日本体育協会理事会において、昭和55年栃の葉国体以来42年ぶりとなる平成34年、国体開催県として栃木県が了承されたことを受け、県は国体準備委員会、県
教育委員会、県体育協会を核とした国体競技力向上対策本部を設置いたしました。対策本部は、平成25年から２年をかけ、少年男女、成年男女に分類された正式競技37種目、特別競技１種目の会場地、市町村選定の結果、ハンドボール全種別が野木町に内定されました。 国体はスポーツが広く国民に親しまれ、普及することで国民の健康増進と体力向上を図り、地方スポーツの振興と明るく豊かな活力ある地域社会づくりの発展に貢献するとともに、子供たちには人生の大きな夢と勇気を与える役割など、奥深い力と魅力を兼ね備えていることから、一町民としても誇りと感謝にたえません。と同時に、県の維新をかけたプロジェクトに対し、町は町民スポーツ振興と健康増進、明るく豊かな町民生活の確立を目指し、全国の人々との交流を図り、選手には気持ちよく競技をしていただく
環境づくり、野木町を訪れる人々には思い出の地として夢と感動を心に刻み、帰路に着いていただくために全国の人々を出迎える完璧な施設環境整備に取り組む責務が生まれたということであります。 さらに、町は現在、野木町道路構造条例に基づき町民生活の基盤となる生活道路の利便性、安全性向上を目指し、新設、改築を含め管理に取り組んでいますが、同時に車両利用者が安心して会場入りしていただくための乗り入れ道路としての役割も視野に入れて道路環境整備を考えなくてはなりません。 そのような責務を果たした上で、最終目標としてただ単に国体会場の提供で済ませるのではなく、まちづくりや町のＰＲ、
健康タウンのぎの意義、煉瓦窯を主とした観光や定住自立権形成並びに各種団体と連携強化を図り、複合的に活用する体制を図り、相乗効果として町独自のメリットを生み出すことが一番の成果であると考えられます。 以上の観点から２番目、国体競技会場の取り組みとして、①どのような運営組織体制で挑むのか、②国・県からの活用できる補助金、③選手団を迎える体制として、野木中体育館会場、宿泊施設、町のＰＲ、国体会場乗り入れ道路の核となる二級幹線14号線と都市計画道路３・４・７号小山・野木線の環境整備について町の考えを伺います。 以上、総括質問といたします。
○議長（館野孝良君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの鈴木孝昌議員のご質問にお答えいたします。 通告書に沿ってお答えさせていただきます。 まず初めの小中学校の学習環境についてのご質問のうち、英語教育について伺うのうち、ＡＬＴを活用した英語教育の現状についてのご質問にお答えいたします。 現在町では、外国語活動のため幼保小中学校と生涯学習課の公民館講座等で、５名のＡＬＴを活用して英語教育に当たっております。 まず、幼稚園や保育所においては、絵カードで単語を覚えたり、英語の歌を歌ったりしながら親しんでおります。 次に、小学校での外国語活動ですが、挨拶や歌などとともに、クイズなども交えて楽しく学んでおります。特に本町では小学校低学年での外国語活動が注目され、文部科学省のモデルとなっております。 また、中学校の英語学習では、ＡＬＴが加わることでオールイングリッシュの授業も取り入れております。 いずれにしましても、ＡＬＴと積極的にかかわりを持とうとする児童生徒たちが多く、ＡＬＴは授業だけではなく、一緒に給食を食べたり、お昼休み等は積極的に遊んだりしながら、子供たちとの関係を深めておるのが実情でございます。 次に、国際化に向けた英語学習環境整備（海外留学）についてのご質問にお答えいたします。 小学校においての英語教育では、平成32年度には小学３年生から必修化され、小学５年生から教科扱いになる予定となっております。その際に国際共通語である英語力の向上は、町にとっても重要な課題と考えております。 このようなことを踏まえて、来年度の予算編成方針でもお示ししましたが、国際化は時代の流れでありますので、中学生の英語力強化の一翼を担っていただくためにも海外派遣については実施する方向で考えてまいりたいと思っております。議員がおっしゃりますようにグローバル化時代にふさわしい中学生像を形成できますように、町挙げてこの事業は考えていければと思っております。 次に、国体開催についてのご質問にお答えいたします。 まず開催競技地としての取り組みについて伺うのうち、運営組織体制のご質問にお答えいたします。 平成34年に栃木県を開催地として第77回国民体育大会が開催されます。これに伴い、栃木県では、国民体育大会準備室を設置し、平成26年５月に第77回国民体育大会準備委員会を設立しております。野木町ではハンドボール大会が開催される予定でございます。会場としては、野木中学校体育館が予定されております。今後、中央競技団体及び県大会準備委員会から野木町の開催内容について連絡が来ることになっておりますので、決定しましたらご報告させていただきます。 野木町もハンドボール大会の開催地にふさわしい体制をとるため、準備委員会を今年度中に立ち上げたいと思っております。また、野木町出身者から栃木国体に出場できるような選手の強化、育成、支援に取り組んでまいります。特に今の小中学生が選手となると思いますので、町、学校、体育協会が一体となって選手の発掘強化に取り組んでいく必要があると考えます。 次に、国・県から活用できる補助金はあるかどうかのご質問にお答えいたします。 現段階では補助金等につきましては、まだはっきりしていませんので、情報が入りましたら、これについてもお知らせいたします。 次に、選手団を迎える体制及び会場、宿泊施設、町のＰＲについてのご質問にお答えいたします。 選手団を迎える体制につきましては、６年後ではありますが、選手団を歓迎する
体制づくりも町準備委員会の中で調査研究してまいります。また、会場として考えております、野木中学校体育館の改修につきましては、順次整備してまいりたいと思っております。 次に、宿泊施設でございますが、現在町内にはありませんので、今後場所等も検討しなければなりませんが、設置する方向で進めてまいりたいと思っております。 町のＰＲは、開催日程等が決まりましたらそれにあわせて野木町の魅力を発信し、ＰＲを続けてまいりたいと思います。 次に、国体会場への乗り入れ道路の環境整備とのことですが、駅前通りから新４号国道へのアクセス道路は、喫緊の課題として最優先事業としてこれからも進めてまいります。これは古河市との共同作業でございますので、私も全力を上げて平成32年度を目途にしておりますが、頑張ってまいりたいと思っております。 また、都市計画道路３・４・７小山・野木線につきましては、小山市との連絡道路でありますので、国体会場への乗り入れ道路としての役割はさらに重くなってくると思いますので、これも県の県土整備部並びに小山市と協力体制をしっかりと組んで進めてまいりたいと思っております。 今後も国体がスムーズに開催できますように、できるだけの
インフラ整備に努力してまいります。そのため国・県の補助事業となる可能性があるかどうか情報収集に努めたいと思っております。 先ほど議員もおっしゃいましたように夢と感動を持ってお帰りいただけるようおもてなしの心を持って
健康タウンにふさわしい施策を検討してまいりますので、どうぞご協力のほどもよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 今いただきました町長答弁の中で、ＡＬＴを活用した現状として、小中学校まで幅広く活用しているという答弁がありましたが、まさしくすそ野が広がってきた活動の成果かなというふうに考えるところであります。そういう意味で一応納得をいたしました。 その後に野木町の教育大綱の中で、基本理念の10番目に、世界的な広い視野を持ち、進んで異文化を吸収する心を育てますということで、私は今回英語留学のことを進めて取り組んでいただきたいということをお伝えしようと思ったんですが、今の町長答弁で実施をするというふうな回答をいただきましたので、今考えている海外派遣の構想、そちらはどのように考えているのかお聞きします。
○議長（館野孝良君） 教育次長。
◎教育次長（真瀬栄八君） 議員のご質問にお答えいたします。 派遣の構想ということで、今現在事務局のほうで考えてございますのは、当然英語力の教育ということで、英語圏になろうかと思います。場所については、先ほど議員さんがおっしゃられたように、ホームステイ等、短期と長期という形がございまして、短期８日間程度で考えてございます。また、相手先については、時差の関係もございますので、今のところですと時差のないオセアニア地方、ニュージーランドであるとか、オーストラリア等がよいのではないかとちょっと事務局では考えてございます。それともう一つの理由としましては、治安の関係が比較的オセアニア地方については安定しているということで、そちらも考慮に入れたところでございます。 一応その派遣事業の内容については、中学生、派遣先のホームステイを基本にいたしまして、その中で生活に触れることで、その都市の文化等について学んでもらえればと、それとあと日中については、地元の中学校等で語学教育というか、一緒に地元の学生と勉強していただければと思っております。実際的には派遣人数等については、野木中、野木二中とございますので、あわせて10名程度ぐらいが今のところの構想でございます。 いずれにしても、その派遣については、数も限定されますので、その派遣されたお子さんについては、当然戻ってきて報告会等を実施いたしまして、在校生にも伝えていくというような形で、教育の一環で実施したいという考えでございます。 なお、細かいところにつきましては、学校のほうで随行というんですか、そちらに行っていただきますので、校長先生なり
教育委員会の先生方の意見を聞きながら考えていきたいという形で今のところ考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） それでは、先ほどの町長答弁の中にありました小学校３年生が必修、小学校５年生が教科に英語がなっていくというふうな回答があったと思うんですが、必修と教科の違い、仕組み等をちょっとお聞かせ願います。
○議長（館野孝良君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） ただいま議員のほうから必修と教科についての違いについてご質問がありました。既に議員のほうでは辞書、それから辞典などでもう調べているのではないかというふうに思いますが、教育関係の言葉は非常に難しくあるわけですので、私具体的な例をとりながら話をしたいと思います。 教科ですけれども、教科は指導までいってその後評価評定までいくのが教科でございます。ですから、評価の換点を決めてそして評定までつけるというのが教科になってきます。ところが必修というのは、そこまではいかない活動をしてくださいねということであります。ですから、例えばの例で申し上げますと、道徳、あるいは特別活動そういったものの仲間というふうにそれが必修という、教科まではまだいっていないということであります。５、６年生は、32年度から教科として週２時間位置づけがされている、そして学びなさいということで、教科書等なども出てくるようなことの話がございます。まだ中央審議会のほうでの教育課程部会のほうで答申が出されたところでありまして、正式にはまた学習指導要領が整理されて出されてくるというように思っております。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 今の答弁で指導、評価、評点というふうに回答いただいたんですが、ＡＬＴを活用しては、ここまでの活動内容はできないと思うんですが、それによって専門の小学校に英語の新しい英語専用の教師を雇ったりとかさまざまな問題点が起きると思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるか教えてください。
○議長（館野孝良君） 教育長。
◎教育長（菊地良夫君） ただいまのご質問でそれに対応する教職員等についてということで、ＡＬＴも含めてということでありますが、今現在県・国のほうでは、まず採用を、新採の採用ですけれども、小学校の英語教員特別選考というのがございまして、その枠をつくります。今年は県内26名の職員が合格しております。徐々に32年に向けて増やしていくという施策であるというふうに思います。 それから、もう一つ教員の研修でございますが、これは小学校の教員は原則担任が教科をやるということになりますので、その研修については、英語研修については、これから先さらに養成ということですか、それを行っていくということですが、もう既に10年前から英語活動ということが入ってきておりますので、その研修は続けられてきております。ですから、小学校の先生も英語科に対応するような研修はもうできているというふうに思います。 先ほど申しましたように時間の問題です。時数が増えるということですので、今までＡＬＴの先生がかかわってきた週１時間のものが、今度は32年には２時間ずつと、週２時間ずつということですので、ＡＬＴの先生の活躍といいますか、それがちょっと増えてくる、それについては、町のほうでも考えていかなければならないというふうに思っております。 なお、教科になりますので、話す、聞くばかりではなく、中学校のような読む、書くまで入ってくるのではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） その前の質問のときに次長さんのほうからいろいろと構想のほうをいろいろ聞いた中で、ニュージーランドという国名が上がったんですが、そのニュージーランド、もしニュージーランドに決定したとき、今後ずっと変更なくニュージーランドと提携して留学派遣を行うのか、その辺ちょっとお聞きします。
○議長（館野孝良君） 教育次長。
◎教育次長（真瀬栄八君） 今現在のところ例えばニュージーランドと選定した場合、ある程度の期間については当然そのままいきたいと思います。ただ実際事業を実施し、ある程度たったとき当然振り返りも必要ですので、その時点その時点で考えていかなくてはならない、ただ事務局のほうとしては、長く同じところである程度そういう形で進めていければ一番理想だと思いますので、その点で考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 私は１カ所に決めたらその国変更なくずっと継続していただきたいと思うんです。それはなぜかといいますと、その継続していくことで友好関係が生まれて今度逆に野木町が相手側の高校生を逆に留学に迎える、そういう友好関係をつくっていくためにも同じ場所とずっと継続をしていって、その後友好都市や姉妹都市を提携していって、この後私宿泊所の問題を提言するんですが、そういうところの施設を活用しながら外国人の人たちと今度は現地の日本人が交流を持てる、海外留学に行けない人が逆に地元で留学ができるというような、そういうことも含めた上で事業展開を図っていくのが生きた事業かなと思うんですが、その辺どのように考えているのかお考えを聞かせてください。
○議長（館野孝良君） 教育次長。
◎教育次長（真瀬栄八君） まさに考え方同じでございまして、今回は第１弾としまして、こちらの学生のほうを派遣しまして、そちら現地で学んでいただくというのが一つ、それとあとその生徒たちが戻ってそれを伝えていくというのが一つです。その先には当然行けなかった生徒たちもいますので、もしそれが長く続いて相手の学校等で交流、今度はあちらの中学生が野木町に来てホームステイをしてくれる、あと地元の中学生と交流が深められるというのはまさに理想でございますので、そういう機会があればぜひそういう形で持っていきたい。 それと友好都市の関係でございますが、それらが進むにつれて今度は生涯学習という観点も含めまして、そちらの都市等と友好都市が結べれば、今度は中学生だけでなくて、一般の人の交流もできる、姉妹都市の関係はお互いの都市、あるいは町民、市民の方のお互いの利益が合致しないとなかなかうまくはいかないんですが、そういう形でできれば野木町のためにも非常にいいのではないか、これは今回のやつにつきましては、中学生の派遣という形で教育の観点からいってますが、将来的にはそういう形は非常に望ましいのではないかとは考えているところでございます。 以上です。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 英語留学については、中学生には何のために誰のために学習するのか、行動するのかということから始めていただいて、先ほど言った友好都市の提携も視野に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。 ではその次の質問に移りたいと思います。 このたび平成34年の９月の中旬から10月の中旬の間で、11日間行う国体競技、そちらのほうでハンドボールが内定されたということなんですが、その本大会の競技以外にもデモンストレーションや公開競技などの会場の内定が、本年度内定の通知が出されると思うんですが、それも含めて野木町は他市町に引けをとらない天然芝のサッカー場、また野球場、人工芝のテニスコート等々体育館だとかいろいろ武道館なんかもありますので、そのほかあと町営ではないんですが、民営なんですが、乗馬クラブ等もありますので、その辺を含めてどのような誘致活動を行ったのか、教えていただきたいと思います。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（赤坂孝夫君） お答えいたします。 議員がおっしゃったとおり、国民体育大会は国の国内最大のスポーツの祭典でございまして、こちらのほう議員がおっしゃっているとおり25年に内々定をいただいているわけでございます。こちらのほう、その25年に一度会場の内定を言われたということで、県内全域で開催をするという意向で栃木県のほうが考えておりまして、それの意向の誘致の調査が来ました。当然先ほど議員が言いましたように天然芝のあるサッカー場がございます。それと過去に関東ブロックで国体の予選でございますが、野木中の体育館のほうでハンドボール大会をやったということがございまして、その当時野木町では、サッカーとハンドボールを会場として県のほうに上げてございます。 また、先ほど言いました馬術の会場といたしましての民間の施設でございますが、こちらにつきましても私どものほうと県のほうでも打診を行ってございます。その後競技のほうからいろいろな方ができるような乗馬のほうに変更したということで、スペース不足とかそういったもので、今回は私のほうでは開催は無理ですということのご意見をいただいておりまして、サッカーとハンドボールのほうを県のほうに提出をした次第でございます。 以上です。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） その内定に当たりまして、野木中の体育館ということなんですが、その期間中は野木中は通常授業を行っている、また大勢の方が集まる、体育館にはアリーナというんですか、観客席もないし、あと駐車場だとか、トイレの数だとかというのが多分問題になると思うんですが、県のほうからそのような指摘とか提言というのはあったのかなかったのかお聞かせ願います。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（赤坂孝夫君） まず一応野木中学校のハンドボールにつきましては、内定をいただいてございます。今年度、今度29年３月になりますが、町長も言っていましたように中央競技団体、ここが全日本のハンドボール協会等でございますが、こちらのほうが現地を確認いたします。その際にある程度の指摘が出た場合に町といたしましても対応していきたいと思っています。また、会場につきましては、駐車場また受付等のスペースということも条件が入っていましたので、その辺につきまして間口の広さにつきましては、私どものほうでは十分できるということで推薦をしてございます。 以上です。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） ちょっと時間の都合上、これから先は私の思いを早口で、つくってきた文章なんですが、読み上げさせていただきます。 他市町の会場施設を調べてみると、宇都宮市は柔道、弓道、剣道の武道館、屋内水泳場、サッカー場やバスケットボール、体操の体育館を含めた新スタジアム、下野市は運動公園、陸上公園兼サッカー場、さくら市は総合公園スタジアム、佐野市は運動公園、小山市は市立体育館、そのような新設を構想して対応しています。 そこで、私が考えた構想を述べさせていただきます。 町の望楼等解体計画、体育センターの老朽化、今後の役場の敷地または駐車場の利活用、
健康タウンの構築や将来のまちづくり等の総合的な判断をすると、町運動公園にスポーツと
健康タウン促進施設を融合させた体育センター、健康福祉総合施設の新設、またはエニスホールの隣接地の同じ駐車場を活用し、体育センターと公民館の施設を兼ねた総合体育館の新設を理想というふうに私は考えております。自治体規模の違いがあったり、補助金の問題とか財政面のことがネックになると思うんですが、国体をチャンスと捉えて将来のまちづくりとレガシーを考えた多機能施設の新設構想を持っているのか、その辺お聞きします。
○議長（館野孝良君） 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） すばらしいいろいろな複合施設などご提案いただいた形だと思います。現時点では今ご提案いただいたようなものにつきましては、当然ながら財政的な観点、それから施設の長寿命化の関係等で今やっておりますけれども、そのような観点から大きく集合体としての施設の集約というんですか、そういうものについてはまだ検討には至っておりません。ただ今後先ほど申し上げました、長寿命化とかそこら辺もあわせた中で、建て替えの時期がいつか来ますことは当然でございますので、そのようなことを踏まえた中で、今後10年、20年、あるいは30年というような中で長期的にはそこら辺は検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） そのあたりはそういうふうに考えられるとは思うんですが、続いてまたちょっと早口で申しわけないんですが、ご理解願います。 町としては、他市町に宿泊施設、国体絡みの宿泊施設をお任せするというようなことは全く考えてないとは思うんですが、先ほどの町長答弁でも検討してまいりますという回答いただいているんですが、強いチームの監督たちは、そういう大きな国体などの大会を利用して、会食をしながらほかのチームの練習方法、将来有望な選手を含めた意見交換会や練習試合の約束、そのようなことに、そういうふうな集まったときの場所を活用しています。そのために宿泊所や飲食環境、会場入りの利便性を求める、そういう考えが強いものですから、そこから私が考えたことは１点目、ふれあい公園の横の町有地に多機能型公園として温泉を掘り、ゆ～らんど並びにホープ館を移設し、宿泊施設の新設、その後は国体後の有効活用を考え、農業体験、移住者希望の宿泊体験施設、小中学生の植物、生き物観察、宿泊学習、部活の合宿、また町長から答弁がありました町内企業の社員のための研修施設、または出張社員の宿泊や会議室、また先ほど提言しました留学生の受け入れ施設、公園はフクロウの森としてバーベキュー、キャンプ場、釣り堀等々の四季折々の花を咲かせ、赤ちゃんからお年寄りまで障害者たちも１年を通し活用できる多機能型施設を設計することは、必須条件に入れていただきたいと思います。それで選手たちには温泉で疲れを癒していただいて試合会場に向かっていただく。 ２点目、応援のご父兄の方たちには、空き家所有者の賛同のもと提供をお願いをしまして、地域住民の理解を得て空き家の活用を行う。その間町内で買い物をしていただいて、朝夕、夕飯は自炊、洗濯は町内のコインランドリーの利用をお願いして応援者たちには空き家から会場入りをお願いする。 ３点目、栃木市がボート・カヌー競技場を谷中湖で行います。そこで元シモレン社長の自宅や元結婚式場の建物を交渉しまして、宿泊所として活用する、または近隣にオートキャンプ場を新設し、今後の観光の拠点とし、谷中湖と町の競技会場に入っていただくようにお願いする。 これが今以上私の宿泊施設構想なんですが、大変無責任な話で予算等のそれはちょっと今回度外視して、私の素直な気持ちの構想を述べさせていただいたんですが、そのほかに町独自の構想を持っているのか、その辺をちょっとお伺いします。
○議長（館野孝良君） 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） かつて野木中には野木中は文武両道ということで、信和寮というのが運動と勉強の両立ということで、信和寮を利用された方がたくさんいらっしゃって、恐らく鈴木議員におかれますと剣道のあれで相当使われたのではないかと思います。庁舎内においても町長のもとこの宿泊施設の関係につきましては、検討してきた経過がございます。ここ二、三年この関係については町長のほうと部分的ではございますが、何とかできないかということで、検討してきた経過がございます。しかし、いろいろな検討課題等もありまして、それに至っていないんですが、今鈴木議員からいろいろとるるご提案いただきましたことにつきましては、目からうろこというような形で感じで聞いておりました。 今後いろいろ検討課題につきましては、議員の皆様方といろいろとご相談をしながら、先ほど町長が答弁したとおり進めていきたいというふうに考えておりますので、議会の皆様方におかれましては、ご理解とご支援を賜りたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） ぜひそういう構想が出たときには我々議員も協力していきますので、ぜひ早めに連絡をいただきたいと思います。 何度も言うようなんですが、全国から人々が来町する国体は、この上ない、野木町にとってもよいチャンスであります。そこで町はスーパー、飲食店、コインランドリー、宿泊所、ブランド商品取り扱いの地図はもとより、観光や定住促進等の町のＰＲ、また農協や農産物の方には先ほど述べた自炊のための食材、特産物の販売、また商工会は町内イベント同様のお祭り等に行っている物品や飲食店の提供、観光協会はのぎのんの商品販売はもとより、のぎのんと今度野木町に来るハンドボール、ハンドボールとコラボした商品開発、そのようなこともこれから進めていって、そういう連携を図らなくてはいけないと思うんですが、町観光協会、商工会、農協、体育協会、どのように連携を図るというふうに今の段階で結構なんですが、どのように連携を図っていくのかお聞きします。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（赤坂孝夫君） 町といたしましても、議員おっしゃるとおり国体をチャンスということで、野木町のほうで先ほど出ました観光協会、商工会、工場協会、さまざまな団体の協力をいただきまして、おもてなしの体制をオール野木で万全の体制でやっていきたいと考えております。 また、開催３年前、31年になりますが、県のほうでは各種実行委員会等を立ち上げます。私のほうでも準備委員会のほかに３年前には県のほうから各実行委員会を立ち上げなさいという通達が来ますので、そこでさまざまな実行委員会を立ち上げ、内部を作り上げまして、さまざまな問題点、課題につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 本大会の１年前の平成33年には、各地区で国体の予選が全国で行われます。そこで各ブロックの代表が決まるわけなんですが、その中で野木町が代表チームをいかに早く把握するか、そのためにはいろいろな情報を、アンテナを高くしていろいろな情報を収集しなくてはならないんですが、全種目とは言いませんので、せめて野木町に内定したハンドボールの代表チーム、または栃木市で行うボート・カヌー、また小山で行う体操、空手、軟式野球などの代表チームの情報を決定したチームの情報をいち早く察知することをお願いしたいと思います。というのは、近隣市町でやるときに練習や調整を行う会場を求めるわけなんですよね。そのためには野木町の野球場とかサッカー場だとかそういうものはありますよということを先方に伝えて、それで練習を行ったりした後に宿泊所がありますよ、という情報をいち早く代表チームの監督と応援の父兄、そちらの代表者の方に郵送なり、送る必要があると思うので、そういうような情報発信の体制をどのように考えているのかお聞きします。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（赤坂孝夫君） 確かに１年前に国体開催前に栃木のほうでハンドボールの大会が開催されます。国体に出てくるところは県の代表ということでございまして、なかなかどのチームがとか選抜チームとか等々あるところございます。これにつきましても県の準備委員会のほうに町のこういった各施設がございます。ぜひそういった練習場としてお使いください、ということを県のほうの準備委員会にもお示ししながら各県のほうにも情報を提供していきたいと考えております。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） その辺よく今から準備を整えていって完璧な体制を組んで成果に結びつけていただきたいと思います。 それでは次に移ります。 平成33年の先ほど申しました国体のリハーサルブロック大会、そういうのが１年前に行われるわけですが、34年の本大会の会場に選ばれたところを同じ会場を使って、リハーサル大会が行われる、そういうことからそのリハーサル大会、本大会をどういう形で野木町に皆さんが会場入りするかということを考えると、圏央道を経由して新４号線から野木に入るということが一番そういう流れが主流になるのかなというふうに私は考えているんですが、今のところ新４号から野木に入る道路がこれといって道路がアクセス道路の進捗状況もちょっとままならない状況なのかなというふうに思うんですが、一番アクセス道路が鍵になると思うんですが、今の進捗状況がどのようになっているのか、リハーサル大会の平成33年まで間に合うのか、その辺をお聞きします。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） それでは、新４号のアクセス道路の進捗状況ということですので、平成27年度末で用地費ベースで78％ございました。事業費ベースで38％という状況でございます。今年度末で予定ではございますが、用地費ベースで約80％強、事業費ベースでは40％強というような進捗のほうを予定してございます。先ほど町長の答弁にありましたけれども、32年度までには完成という形で目標にしてございます。 以上です。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 32年完成ということで、ぜひ間に合わせていただきたいと思いますが、国体開催期間であります９月中旬から10月中旬、まさに昨年野木町が大雨豪雨で被害に遭った時期と重なるわけなんですが、平成32年にアクセス道路が完成しても２級幹線14号線が冠水していては通行どめになっているということを想定すると、つながった意味が半減してしまうのかなというふうに考えると、大至急改修もあわせて計画をしていかなくてはならないかなというふうに考えております。 解決策として先ほど町長答弁がありましたが、古河市とかそういう近隣市町との関連の話の回答があったと思うんですが、そういうことも含めて私なりに解決策を考えると、用水路改善などは先ほどの町長答弁があったように、ほかの各自治体との連絡とか合意形成を図らなくてはいけないということから時間を要するので、ちょっとそれは省かせていただきますが、休耕地をまとめて雨水ため池の新設、または道路を嵩上げする改築、そのいずれかでしたらば町単独で取り組めるのではないかというふうに思うんですが、そのあたりの考え方はどうなっているのかお聞きします。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） ２級幹線14号線の冠水という状況でございます。大雨等によりまして用水路の水量がふえている状況は事実でございます。そのために道路が冠水し、通行どめをしているという状況も事実でございます。しかし、今現在下流の土地改良区との話し合いによりまして、大雨等が降った場合には、下流に水門があるものですから、そこの水門をすぐあけていただくような形の話し合いができてございまして、以前よりも冠水の状況は多少はよくなっているかなという状況でございます。ですが、それが抜本的な解決策ではないというのも十分に認識しております。 先ほどの議員さんがおっしゃいました雨水の調整池、それとか道路の嵩上げですか、その辺のことも今後視野に入れまして検討に入っていきたいなとは思います。よろしくお願いします。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） ちなみに私が考えている雨水用のため池というのと、東工業団地に新設した調整池とありますよね。あれは構造上問題があって名前が違うのか、基準があって分けているのか、その辺ちょっと細かいことなんですが、ちょっと教えていただきたい。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 議員さんお尋ねの今度の東工業団地にできた新しい調整池ですね、あそこの新開山のものだけの新たなエリアのものの容量を確保するだけの調整池を新設したというふうに考えてございます。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） そういう考えで調整池はつくると思うんですが、私が雨水対策としてつくるため池、それは同じ基準でつくらないといけないんですかという。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 道路冠水のための調整池という考え方ですね。道路冠水につきましての調整池となった場合には、まだ現在測量とか設計とかその辺はしてございません。実際もし調整池をつくるとなれば、そこらの測量設計をしまして、例えば降雨強度、１時間に何ミリ降るものに対応できるのかとか、流域の面積、あの用水路小山のほうから来ますので、どの辺のエリアの水が入ってくるかとか、そういうのを総体的に考えまして調整池の大きさとかそういうものを決定していくと思いますので、今後その辺をしながら、調整池の大きさは検討しなければいけないと思います。
○議長（館野孝良君） 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） いろいろとご提案ありがとうございます。 基本的には宮戸川の冠水という形でございますけれども、これにつきまして今佐川野南の土地改良を実際やっているわけです。あと少しで完成しますけれども、その時点で、今議員ご提案いただきましたような調整池の関係につきましては、話し合った経過がございます。そこの佐川野南土地改良の中ではその調整池についてはつくらないというような、そういう経過がございますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） ため池か道路の改築、嵩上げなのかはよく検討して、これからいい構想を立てていただいて、冠水の解消を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今の考え方と同じで、町長答弁でもいただいたんですが、都市計画道路３・４・７号線小山・野木線なんですが、小山から新幹線を活用して小山から車で乗り入れるのに一番便利になると思うんです。４号線は混むと思いますので、そのような重要な鍵を握る道路として早急に完成、開通を目指していただきたいと思うんですが、その辺の現状はどういうふうになっているのかちょっと教えていただきたいです。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） この３・４・７号線につきましては、県の事業ということもあるんですが、今年も町長自ら知事への要望という形で６月30日行いました。早期の完成と、それと県議会への県土整備委員会というのが毎年行います。これも７月の末に行っておりまして、町長自ら早期実現、完成の要望をしてございます。 それと町のほうの都市整備課としましても、ここの事業、県のほうと連携を図りながら事業促進についていろいろな形での連携をとっているのが現状でございますので、早期実現を目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（館野孝良君） 鈴木孝昌議員。
◆９番（鈴木孝昌君） 本日質問させていただいた海外留学並びに国体に向けた取り組み、準備、またそれに応じて乗り入れ道路としての重要な町道の改築、さまざまな問題点がいろいろとあると思うんですが、その問題点を克服しながら皆様で力を結集して取り組んで大成功のうちにおさめていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いして一般質問を終わります。
○議長（館野孝良君） これにて本日の一般質問は終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（館野孝良君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後２時０１分...