野木町議会 > 2016-03-08 >
03月08日-04号

  • "工事車両"(/)
ツイート シェア
  1. 野木町議会 2016-03-08
    03月08日-04号


    取得元: 野木町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成28年  3月 定例会(第2回)          平成28年第2回野木町議会定例会 第4日議事日程(第4号)                  平成28年3月8日(火曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(14名)     1番  小泉良一君      2番  針谷武夫君     3番  松本光司君      4番  館野孝良君     5番  野本新一君      6番  折原勝夫君     7番  黒川 広君      8番  坂口進治君     9番  鈴木孝昌君     10番  柿沼 守君    11番  長澤晴男君     12番  小杉史朗君    13番  眞瀬薫正君     14番  宮崎美知子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長       真瀬宏子君     副町長       館野本嗣君 教育長      中野晴永君     総合政策部長    真瀬栄八君 町民生活部長   大森和男君     産業建設部長    小泉晴雄君 会計管理者          館野正文君     総務課長      伏木富男君 兼会計課長 政策課長     老沼和男君     税務課長      上原 栄君 住民課長     町田 功君     健康福祉課長    田村俊輔君 生活環境課長   石渡 真君     産業課長      赤坂孝夫君                    こども教育 都市整備課長   上原善一君               渡辺郁郎君                    課長                    農業委員会 生涯学習課長   黒須勝美君               青木 功君                    事務局長---------------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長     栗田幸一      書記        安立もとあ △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(館野孝良君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(館野孝良君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(館野孝良君) 日程第1 一般質問を行います。 順次質問を許します。--------------------------------------- △柿沼守君 ○議長(館野孝良君) 10番、柿沼守議員の質問を許します。 柿沼守議員。     〔10番 柿沼 守君登壇〕 ◆10番(柿沼守君) おはようございます。 一般質問通告書により、総括質問をいたします。 今回、2件の質問を行います。 1件は町長の所信表明の健康タウンについて、2件目は寄附金・ふるさと納税についてであります。 少子高齢化による人口減少という時代の大きな構造変化の中で、経済は縮小して税収は減少してまいります。対して支出面では少子化対策費用も増え続け、また、高齢化による介護施設の不足や介護費用等社会保障費用が増大し、町の運営も大変な状況になってまいります。そのために、社会保障費用の激増により町民サービスが低下してまいります。低下するだけでなく、不足する費用捻出のために消費税の増税、そして健康保険や介護保険の税金が上がっております。その結果2014年度の税負担等の国民負担率、これが41.6%と年々高くなり、過去最高になっております。実質所得は減少して生活が大変厳しくなってきております。 このような社会状況の中で、町民サービスが低下しないように、社会保障の費用増を抑制する対策を講じなければなりません。その最も効果的な対策は何でしょうか。それは全ての町民が健康で快適な生活ができる環境をつくることと思います。特に、高齢者が元気で健康寿命を延ばすことではないでしょうか。その対策の一つとして健康タウン宣言は最も有効な施策であると思います。健康タウンプロジェクトで町民一人一人がそれぞれの価値観にあった健康を手にし、笑顔で満足できる毎日を送ることができる町を目指し、具体的に「自分でつくる みんなで支える キラリと光る・健康タウンのぎ」を築くために、地域や関係機関、団体、事業所、行政等が健康目標を共有し、相互に連携して健康づくりの取り組みを進めると町長は所信表明で言っております。 そこで1番目の質問です。 健康タウンぎのビジョンについて。 2番目に、健康タウンプロジェクトの具体的な取り組み内容について伺います。 2件目の質問は、寄附金・ふるさと納税についてであります。 ふるさと納税は2008年に地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として創設されました。このふるさと納税には大きなメリットがあります。1つに、寄附金で町の増収になる。2つに特産品やブランド品等の贈呈により町内の産業振興活性化が図られます。3つ目に、これらを通して野木町の観光等を促進し、PRとイメージアップにつながります。昨年4月1日の税制改正のふるさと納税ワンストップ特例により、大きく2点が変更になりました。その1つは住民税のおよそ1割程度だった還付が2割程度になり、その結果、住民税の控除額が2倍に拡大をいたしました。2つ目は、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで、難しくて面倒でわかりにくい確定申告が不要となりました。この改正によりまして、昨年より全国各自治体でふるさと納税のお礼の品物を拡充用意して積極的に取り組んでおります。その積極的な取り組みによって寄附金が倍増している自治体がたくさんあります。後ほど事例を紹介します。 ふるさとチョイスというポータルサイトがありますが、そのデータによりますと、我が野木町は昨年度のふるさと納税額63万円。今年度4月から9月までの6カ月間で33万円と、昨年とほぼ変わらずのような状況で全く進歩がありません。隣の小山市では昨年度のふるさと納税額364万円が今年度の半年間で2,437万円と、年に換算すると13倍増となっております。同じく古河市でも、昨年度8万円のふるさと納税が、今年度6カ月間で1,480万円と年換算262倍増。さらに栄町では平成25年度6万5,000円だったものが、ことしの6カ月で桁が大幅に違う1億1,587万円と、単純年換算356倍増となっております。この近隣他市町のふるさと納税の取り組みと寄附金額が倍増している実績を、町当局はどのように認識しているか伺います。 2件目の質問の1つは寄附金実績の内訳と現状について。 2つ目に、ふるさと納税を充実し情報を発信して、町の収入増と産業振興活性化を図る。さらに観光を促進するPRなどの積極的な取り組みについて伺います。 以上で壇上の総括質問を終わります。一般質問席より随時質問をいたします。 ○議長(館野孝良君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの柿沼守議員のご質問にお答えいたします。 まず、所信表明の健康タウンについてのご質問で、健康タウンについて伺うのうち、健康タウンぎのビジョンについてのご質問にお答えいたします。 平成26年3月に策定しました野木町健康増進計画改訂版では、基本理念を「自分でつくる みんなで支える キラリと光る・健康タウンのぎ」と掲げております。これは、自分自身が健康づくりに取り組み、それを地域や町など周りから支えていき、一人一人が健康を心がけ、健康的なキラリと光る野木町を目指すというものでございます。この場合の健康は体の健康はもとより、心の健康も両面健康という範疇で掲げているのが野木町の増進計画でございます。健康づくりは町民みずからが積極的に取り組む必要がある一方、自分一人の力だけでは限界がありますので、地域や関係機関、事業所、行政等がそれぞれの役割を果たしながら、協働して取り組んでいくことが重要だと思います。町民の誰もが願う健康こそ町の活力の源となりますものですから、健康寿命をさらに延伸し、健やかで心豊かな生活を送ることができるように、町全体で健康増進に力を入れていきたいと思っております。 続いて、健康タウンプロジェクトの具体的な取り組みについてのご質問ですが、これはさきの野本議員のご質問にもお答えしましたので、重複する部分がありますのでお許しいただきたいと思います。具体的な取り組みについては、内容的に大きく分けて健診事業、健康増進事業食生活改善推進事業等に取り組んでいきます。健診事業では受診率の向上に努め、がん検診などの生活習慣病健診や結核健診、歯周疾患検診を行っていきます。健康増進事業については、健康相談や運動教室、いきいき健康教室、ウォーキング等を開催し、運動習慣が身につくように努めてまいります。今年度始めました健康マイレージは継続していき、意識を高めていきたいと思っております。また、誰もが身近にできるラジオ体操については、公園等で行っているラジオ体操の団体の協力を得て、普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 食生活改善推進事業については、減塩教室等を開催し、高血圧の予防としてバランスのとれた食事ができるように、食生活改善推進委員会と連携して行ってまいります。 健康づくりのためのハード面の整備についてですが、既に健康遊具が設置されている公園が3カ所ありますが、今後も公園等に気軽にストレッチなどができる遊具を計画的に整備していきたいと思っております。さらに、ジムやフィットネス施設が町民の間で要望が多いことも認識しておりますので、いずれ状況が整ったときにはご提案できると思っております。 生涯スポーツ面においては、スポーツ推進委員や元気の出るスポーツクラブ等と連携し、ウォーキングスポレクフェスタ等を実施し、誰もがいつでもどこでも、気軽にスポーツに親しむことのできる環境づくりを推進し、健康づくりの意識づけを図ってまいります。ことしの10月10日には健康タウンのぎ宣言を行う予定であり、これにあわせて健康セミナー、体力測定、体組成の測定、歯へのフッ素塗布事業運動教室等を実施し、自分の健康は自分でつくるという意識の醸成を図り、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。 次に、寄附金・ふるさと納税についてのご質問でございますが、まず、寄附金の実績と現状についてのご質問にお答えいたします。 寄附金につきましては、現在のところ野木町としましてはふるさと納税扱い、煉瓦窯に関する寄附、一般寄附と大きく3つの目的別に分けて受け入れをしております。寄附金の実績と現状でございますが、平成25年度は21件で376万3,655円、平成26年度は58件で497万2,374円、平成27年度は2月末現在で53件、586万7,718円となっております。寄附金のうちふるさと納税につきましては、平成25年度は10件で13万8,000円、平成26年度は46件で63万7,000円、平成27年度は2月末現在で33件、59万9,000円となっております。また、平成27年度においては、関東・東北豪雨災害見舞金一般寄附金のうち517万円となっております。 次に、ふるさと納税を充実し、情報を発信して町の収入増と産業振興活性化及びPRを図る積極的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。 ふるさと納税につきましては、平成20年度に地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。ふるさと納税は自分を育んでくれたふるさとへの思いや、出生地や過去の居住地にかかわらず、自分が応援する地域に貢献したいとする志に支えられている制度であります。町としましては、平成25年10月1日より、町外の寄附された方に返礼品として、野木町のブランドと特産品の中からお好きなものを選んでいただきお送りしております。平成27年9月からは返礼品に野木ブランドを追加するとともに、この返礼品、これがお手元にいっているかと思いますが、現在この野木ブランド全部をお示ししているところでございます。以前は5万円まで1品の返礼品でございましたが、新たに1万円ごとに1品として、5万円では5品を選んでいただけるように拡充いたしました。 平成26年度までの返礼品につきましての実績では、梨の希望が一番多く22件、米が11件、のぎあかりが9件となっております。今後は返礼品に特産品や野菜の詰め合わせをふるさと便として加えることも検討していきたいと思っております。 また、ふるさと納税のPRにつきましては、ホームページ上にふるさと納税のバナーを立ち上げわかりやすくしたほか、固定資産税の納付書を町外者に送付する際にチラシを同封するなど、PRを行っております。しかし、まだ工夫の余地があると思いますので、今後は返礼品及び宣伝の方法などについて積極的な取り組みを研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(館野孝良君) 政策課長。 ◎政策課長(老沼和男君) ふるさと納税に係る返礼品についての資料で、議員の皆様にちょっと資料をお配りしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。     〔資料配付〕 ○議長(館野孝良君) では、質問を再開します。 柿沼議員。 ◆10番(柿沼守君) ただいま町長より総括質問に回答をいただきました。 おおむね理解をいたしましたが、改めて質問席より再質問をいたします。 所信表明の健康タウンについて伺います。 新しく丸林中央公園に健康遊具を整備すると伺っておりますが、どのようなものか、種類と台数を教えてください。 ○議長(館野孝良君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(上原善一君) 柿沼議員のご質問にお答えします。 一応、今、丸林中央公園に予定してございますが、ストレッチを中心とした、こう伸ばすもので、それを3基予定してございます。 ○議長(館野孝良君) 柿沼議員。
    ◆10番(柿沼守君) 先ほど町内公園に3カ所運動用具が設置してあるということで、近くにとどろき公園というのがあるんですが、あちらのほう、先日行って試してきました。確かに利用すればそれなりの効果があると思いますので、確認をしました。つきましては、丸林中央公園なんですけれども、子供用の鉄棒があるんですが、そこで大人が早朝やっているんですけれども、ちょっと低くてできないんです。そのような観点から大人用の鉄棒を1基つけていただけないかどうか。 ○議長(館野孝良君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(上原善一君) その辺のところはちょっと現状を見まして検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(館野孝良君) 柿沼議員。 ◆10番(柿沼守君) よろしくお願いします。 それで、設置しましたら、結局健康増進につながるPRですね。やはり公園ができても、そのようなものができましたよと、何か今度のだいてばこですか、あそこにもついているという話は聞いているんですが、ちょっと閉まっていてよく見ていないんですけれども、その辺のところ、設置してPRはどのように考えていますか。 ○議長(館野孝良君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(上原善一君) その辺のところはだいてばこ広場のほうにそういう健康遊具を配置しているという形で、広報等につきましてちょっとPRはしていきたいなと思っております。 ○議長(館野孝良君) 柿沼議員。 ◆10番(柿沼守君) よろしくお願いします。 健康タウンのぎにふさわしい、子供たちから高齢者まで誰でも気軽に利用して、遊びながら健康づくりができる、いつも笑いの絶えないコミュニティーの公園にリニューアルをよろしくお願いします。健康とは単に病気でないというだけでなく、身体的にも精神的にも社会的にも健全な状態であって、社会の中で良好な関係を結びながら、自分の持てる能力を発揮し、はつらつと活動し、気力の充実した生活を送っていることが健康と言えるということで、私は日常生活の中でどうしたら健康で生きられるか、人間生まれてからの永遠の課題ではないかと私は思っております。 町長の所信表明、健康タウンのぎ宣言は町民が、誰もが一生を健康で全うできると、このような夢を与えてくれる、そんな明るいイメージがあります。そして、増え続ける社会保障費用を抑制する対策として、有効でまことにすばらしいものであると私は思っております。それで、健康タウンのビジョンについて伺いました。野木町健康増進計画にのっとり、本当にたくさん、いろいろな施策があります。それらを町民が有効に利活用して、健康づくりにつながっているわけでありますが、食生活や生活習慣の自助努力が基本であると思います。誰もが、特に中高年者が健康で元気に長生きで、健康寿命を伸ばすためにも運動は大切であり、基本であると思います。 運動にもいろいろあります。運動の苦手な人も、一人でも利用できる運動施設のプールやトレーニングルームが野木町には一つもありません。隣の古河市にはこれらの施設がちょっと見ただけで数カ所あります。その一つに古河市福祉の森会館、健康づくりのためのヘルストレーニングルームがあります。ここに野木町から通っている会員がおります。何名だと思いますか。358名の方が会員登録をされております。多くの人が利用して、私の家からですと10キロちょっとあります。私も行ってちょっと練習してみましたけれども、結構ハードなものから簡単なものから、ストレッチから始まるわけですけれども、このように358名の方が、1回200円の利用料金なんですけれども、通っているわけです。 それで、健康づくりに励んでいるわけですが、昨年の町政懇談会で町民の方からヘルストレーニングルームの設置の要望がありました。そのとき、町としてもいつか実現に向けて検討してまいりますと回答がありました。先ほどの町長の答弁にも、状況が整ったら設置したいと、このように伺いました。それで、一人でも中高年者が誰でも利用できる、豊かな人生を過ごすために、健康づくりの拠点としてヘルストレーニングルームの設置検討の具体的な見通し、状況が整ったらという状況についてご説明をお願いします。 ○議長(館野孝良君) 副町長。 ◎副町長(館野本嗣君) 言葉のとおり状況が整うという条件としましては、財政的な問題とか、それから場所の問題、それから、そういうものを町民みずから健康志向、健康タウン宣言した後に、町民の中にそこら辺が醸成された中で、そういう時期を見計らってという形になろうかと思います。そこら辺が三拍子、なかなかそろうというのは難しいかもしれませんけれども、そういう時期を見計らった中で対応していきたいというふうに考えます。 ○議長(館野孝良君) 柿沼議員。 ◆10番(柿沼守君) 新規につくるには、おっしゃるように財政の問題、場所の問題、住民の盛り上がりというか、いろいろの問題あります。それで、大変な費用がかかって大変なことです。そういうことですと、はっきり言えばいつになるかわかりません。用地を買収して財政をつくってからということになると、夢物語に終わってしまうおそれも私はないではないかと思うんです。そんな関係で丸林保育所が、あと1カ月ちょっとで、4月1日から南赤塚にりんご保育園として新築移転、生まれ変わります。そして、念願の待機児童もなくなります。すばらしいことです。当然、丸林保育所は不要となります。廃止になれば空き家となります。町として空き家対策をどう考えていくかということになろうかと思うんですが、そういうことで、4月1日から空き家になる丸林保育所を町民が要望するヘルストレーニングルームに改造して、貴重な財産を有効に利活用することを提言しますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(館野孝良君) 副町長。 ◎副町長(館野本嗣君) 丸林保育所の跡地の関係につきましては、今、延寿会のほうとも話をしておりまして、まず所有者が今、建物自体が丸林保育所に関しましては延寿会のほうになっております。それで、土地の関係については無償貸与という形になっておりますけれども、それの形を整理した上で今後どのような施設にしていくのか、それを検討していきたいというふうに考えております。新年度予算においても、まだそこら辺もありまして、対応策についての予算を計上しておりません。また、そういう時期が来ましたら、議員の皆さん方に全協等でお諮りをしながら対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたい。ただ、今ご発言いただきましたご提案につきましては、ご意見として伺っておきたいと思います。 以上です。 ○議長(館野孝良君) 柿沼議員。 ◆10番(柿沼守君) お話ですと延寿会さんと相談してというような、意向を伺ってというふうにちょっと聞こえたんですが、そのようなことですか。 ○議長(館野孝良君) 副町長。 ◎副町長(館野本嗣君) 私が先ほど申し上げましたのは、3月31日まで延寿会所有者になっておりますね。それで、その返還の関係につきまして、今、延寿会のほうと話をしております。その中で、先ほどの話の繰り返しになりますけれども、当初予算等についてはまだ、その対応策について予算を計上しておりません。ですので、今後そのような時期が来ましたら、議員の皆さん方に全協等でお諮りをしながら対応していきたいというふうに申し上げました。ご意見としては伺っておきたいと思います。 ○議長(館野孝良君) 柿沼議員。 ◆10番(柿沼守君) ちょっと私に理解できない回答なんですけれども、結局、契約ですと保育所としての使用をしないときには直ちに返還するという約定になっているかと思うんです。ということは延寿会さんがどう使おうが使うまいと、保育所として使わなければ契約上返してもらうんです。そうでしょう。そのような状況で、何か、それで予算を計上していないとか、何か答えがなっていないんですね。何で予算を計上していないんですか。何か具体的計画があるから予算計上する予定だけれども、しなかったと。ちょっとそんなようにも聞き取れるんですけれども、まあ、そういうことで、とにかく丸林保育所からりんご保育園、赤塚にできるという予算ができた時点で空き家になることは想定できるわけですね。ですから、もう1年以上前です。その時点でこの貴重な一等地にある財産をどういうふうに利用するか議論をして、知恵を出し合って、それで逆に平成28年度予算で空き家になるけれども、こういうものにしたいと、そういう提案説明がなされていないんですね。 1年も前からはっきりしていることなんです、これは。それで、土地を買わなければならない、財政上の問題がある。土地はあるではないですか。建物もあるではないですか。改造するだけで簡単にできます、ということなんです。そのようなことで、こういうことで1年間も何も考えていないと、提案できないということは、きつい言い方を言いますけれども、行政の怠慢ではないですか。1年間眠っていた。私はそのように申し上げたい。本当に貴重な財産です。無駄な金を使うことはない。今ある宝物を有効にリニューアルして生かしていくか、私はそれが大切だと思うんです。それで、答えを求めると時間がなくなってしまうので、答えをいろいろいただきたかったんです、あるんですけれども、思いだけで、一応考えていただければよろしいかなと思います。 それで、町民の健康づくりにフィットネスカーブスというのがありますね。あちらは非常に中高年の女性たちで盛況でございます。このようなものをイメージして丸林保育所につくってもらうと。それと同時に、大きさも余裕がありますから、保育所の跡ですから、子供たちが遊べる、結局、最近矢板の駅前に何か子供広場というのができて、ものすごく盛況らしいんですが、最近はボールプールなんていうのがあって、その中へ飛び込んで、もうばたばた泳いで歩くと。非常に活況であるということで、このような2つのものをつくられてはいかがかなと思います。結局、地域の老若男女がいつでも誰でも、気軽に利用できる。そして町民が生き生きと活動して健康寿命を伸ばすコミュニティーの場所として、丸林保育所を改造して、日本でキラリと光る、野木町にしかない独自の地域に密着したヘルストレーニングルームとキッズ広場、町の駅にこの設置をお願いします。町長、いかがですか。 ○議長(館野孝良君) 町長。 ◎町長(真瀬宏子君) 丸林保育所につきましては3月31日まで延寿会のほうに無償貸与ということでございますので、先ほど副町長が答弁したとおりでございます。ただいま議員がお示しになりました、その跡地の利用につきましては平成28年度、そういう状況が設定されました上で、いろいろ町民の皆様にもお諮りしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(館野孝良君) 柿沼議員。 ◆10番(柿沼守君) そういうことで、一日も早く町民の要望するヘルストレーニングルームができることを期待しております。 次に、寄附金・ふるさと納税について質問をいたします。 平成25年6月の議会で、一般質問でふるさと納税のお礼に野木ブランド品を贈呈することを提言しました。早速その10月に採用いただき、現在に至っております。寄附金の実績は寄附する人の状況で年度のばらつきがあります。先ほど煉瓦窯の実績について報告がありましたけれども、平成23年138万円のピークがあって、平成26年度は4万2,000円と、何分の1かに減少しています。これは、やはりPRの不足、意気込み、これがなくなってしまったからだと思うわけなんです。それで、どのようなPRをしたかということになるんですが、聞くとまた答えが、時間がかかりますんで、どのようなことをしたか。でも、していれば実績として出てくるけれども、出ていないから実際はしていないと、私はそのように理解しているんで、あえて伺わないことにしたんですが、要は、考えれば再来月、5月10日にグランドオープンするわけですね。 これはもう本当に一生に一回ではなくても最大のビッグチャンスなんです。これを、このような寄附金のあれに対して全然考えていない。このチャンスを生かさない。何をお考えですかと、考えているんですかと私は言いたいんです。そういう私の案としては、要は今までふるさと納税で寄附していただいた方、その方に5月10日オープンしますよ、おかげさまで完成しましたよと、野木町はこれを宝にこれから観光都市で頑張っていきますと、ぜひ一度見に来てくださいと、交流館のパンフレットと入場券と、レンタサイクルをやるならレンタサイクルの券をあげて、ふるさと納税も拡充されましたと、続いて何回でもできますからお願いしますと、そのようなメッセージを送ることを考えていたんですか。ゼロですね。今まで伺った中で。何をしているんですかということです。 そこで、またちょっと変わりますけれども、先日ロビーに野木町煉瓦窯を未来に残すために寄附金、募金のお願いの貯金箱があります。ご存じですか、左の端に。そこにパンフレットをやったんですけれども、この黄色いパンフレットなんです。この内容を見ますと、本当にできた当初の修理する前の状況であって、また事務的でアイデアがなくて、数年前のコピーなんです。置いてあったんです。で、これ、当然発表するなら新しいものを置いて積極的に活動するということでできていなければいけない。ところが伺ったところ、そこに置くようなパンフレットはできていない。しかし、そこの生涯学習課のほうには新しいのはないんですけれども、政策課のほうには、このお手元にお配りしましたものが、新しいのができているんです。両課ばらばらにやっていないで、やはり合同で寄附金のそういう置く場所の一般的なパンフレット、また、寄附金をもらうための申込書、こういうものをいち早くつくって各関係機関に配ってPRする。このようなことがゼロなんですね。 また、お手元に配らせた内容ですけれども、これがよそのものと比較すると余りにも貧弱なんです。と申しますのは、この説明がやはり単純なんです。もうちょっと本当においしそうとか何とか、肝心なことはやはりもらう人の気持ちを見れば、どういうおいしいものがどれだけあるんだろうというものが一つのポイントですね。ところが、お菓子には入っていますけれども、のぎあかりには、こちらは容量が入っていない。この申込書には入っていますけれども、722ccす。特に一番人気の梨とか米、トマト、これに、こちらには数量がないんです。ふるさとチョイスというあれには書く欄があって、それにも書いていない。要は、米ならば5キロ1袋ですよとか、10万円ならば5キロを10袋上げますよとか。梨ならば栃木梨で豊水というおいしいのがありますよと。栃木特産の豊水ですよと。これを5キロ1箱あげますよと。金額が多ければ2箱、3箱上げます。トマトには1箱幾らですと。そのような興味をそそるような表現がないんです。ほかのポータルサイトに載っているのはみんな容量と、容量という欄もあるんですよ。ところが、ここに書いたような状況しか書いていないです。 このように、やはりチラシ1枚にも心を込めて、ああやはり寄附をしてこれが欲しいなと、そういう気持ちにさせる、訴えるものをつくっていかなければいけないと私は思うんです。このような状況では返礼品の魅力が半減して、ふるさと納税の調整には勝てません。寄附金が増えるわけありません。それについて聞きたかったけれども、時間もないから結構です。答えはいただきたいんですけれども、ちょっと時間の関係で答えは全て省略してまいります。 そういうことで、先ほど申しましたけれども、5月10日野木町の将来をかけた煉瓦窯交流センター野木ホフマン館がグランドオープンするわけですね。大イベント。これを利用しないで、今やらないでいつやるのということです。林先生ではないけれども、「今でしょ」と言いたいんです。ふるさと納税のメリットは先ほど申し上げました。利便性を向上して、2つ大幅に改正になったということ。多くなったということですね。それと同時に、これから時間の範囲内で他市町の例をちょっと、一番わかりやすいと思いますので、申し上げたいと思います。 先日テレビでやっていたんです。北海道の上士幌町という町なんです。ちょっとメニューは詳しくわかりませんけれども、要は、今年度半年間というから4月から12月3日まで10億円を集めた、大台を突破したということなんです。それで、4月からのこども園の保育料を10年間完全無料にすると、テレビでやっていました。内容はよくわかりません。 それから、長崎県の平戸市では3万6,000件で14億円。この中で一般的に多いのはやはり肉だとか食料品が多いんですけれども、変わったところでは、先ほど申しましたように長崎ですからレンタサイクル、やはり観光で乗ってもらおうということのそれ。それとか結婚式のプランということで、来たら写真を撮ってきれいなあれして上げますよとか。とにかく変わったアイデアがそういうところはありますね。それと岐阜県の各務原市なんですが、これが平成14年度1万9,000件、2億7,800万円。これが、ユニークなのが記念切手。野木町でもつくりましたね、煉瓦窯の記念切手。ああいうものも載せているんです。 そのほかにもあるんですけれども、いっぱい資料はあるので、時間いっぱいあるか。それで、その各務原市というところなんですけれども、株式会社サンプラネットという会社が協賛しているんですが、これ、エーザイの子会社の事業所なんです。あくまでも事業所なんです。そこで親会社等がやっているようなものを上げているんです。入浴剤だとか、何か栄養剤みたいなのとか、あめ、梅のあめ玉だとか、そんなようなものを株式会社サンプラネットという事業所が経由して出しているということです。 ポータルサイトに、先ほど言いましたようにふるさとサイトというのがあるんです。これが全国的な規模でものすごいサービスを行っているんです。そうすると、そこで日本全国の各市町村のふるさと納税取り組み内容、これが全部載っていまして、そこを経由すると一部のことを代行してやってくれるということで、ほとんどのところが利用しているんです。そこですと、インターネット経由でできるわけです。そのほかにも、災害が起きたときも、そこへ申し込めばもう、起きたよというだけで全国に広めて、PRして全国の人から集まってくるという、そういう制度なんです。その辺のところをぜひ取り入れて、それには費用は当然かかります。でも、費用以上の何倍の、費用をかけても何倍の、何億円というものがやり方で集まるんです。ですから、やるからにはお金を投資してそういうところも利用してやらなければいけないということなんです。 やるからにはやはりそれなりのメリットがなければいけないということになると思うんですが、ちょっといつものように話が前後してしまうんですけれども、境町は版画をやっているんです、版画。木版画家富張広司氏は境町出身でモダンアート協会会員です。研究員として個展を出すということで、版画を返礼品にしているんです。3万円寄附しましたらばこういう版画を上げますよと、何枚もあるんです。 それで私はひらめいたんです。先日キラリ展をやったでしょう。入賞しましたね。絵画もあります、写真もあります、書道もあります。立派なのがあります。それで、あれについては一応版権その他はどういう形になっているかわかりませんけれども、あれを買い上げて、野木町にはこういうふるさとの風景を描くものがありますよと、人も描いて出してくれていますよと、どうですかと。写真もたくさんありますね。これは何枚でも版画と同じようにプリントできます。写真も野木町の入賞した作品、野木町はこういういい風景もありますよと、カメラの活動もやっていますよと、そういうものを発信する。多分欲しいという人は少ないかもしれないんですけれども、でも、それをアピールすることが、ああ、こういうのが野木町は出ているんだな、そうだなと、そういうものを日本の1億人の国民の目に触れる、触れてもらう、触れさせる、そういうことがこれからやはりインターネット時代で一番大事なのではないですか。そういうことで版画がありますね。 もう一つはお茶屋さんがお茶を出すとか、狭山茶で有名なんでしょう。それからひどいのは、ひどくないか、家族レストランばんどう太郎のお食事券。これ、本当は金券はいけないというわけなんですね。だけれども、ばんどう太郎のお食事券を堂々と出しているんです。これはまだわかるんですよ、境にあるから。もっとひどいんです。銀座に寿司屋があるんです、鮨萩はら。銀座。7億円突破記念。ペアお食事券3万円分。何でこんなことができるんですか。野木町の人では考えられないでしょう。そんなのはだめですよ。一言です。だけれども、現実にやっているんです。なぜかというと、お食事のときに地酒の境町の菊正宗4合瓶1本を飲んでくださいと。それでオーケーなんです。銀座の寿司屋さんが、3万円の。どうですか、この度胸とアイデアですね。 そんなことでありまして、お話を聞くと野木ブランドにはないんですよ、できないんですよ。何人の方もおっしゃっています。ないのではなくてつくっていくんですよね。誰がつくるといったら、やはりみんなでつくらなければならないでしょう。おんぶをしたって、誰もだっこしてくれないです。そんなことで、道の駅がないからしようがないけれども、道の駅お勧めの季節の野菜とかもたくさん出ています。道の駅の店長お勧め、駅長お勧め。だってJAもあるではないですか。矢畑のトマトもそこにはあるではないですか。あそこでトマトだけではなくて、これを見れば、何かやはり矢畑でこれはおいしくて、うまくて、やはりぜひ皆さんに食べてもらいたいというものを相談して出してもらって、矢畑直売所所長の推薦果物とか、野菜とかいうことで増やせばいいんですよ。 それともう一つひどいのが、「子育て支援セット マミーポコ ベビーオムツ」というのがあるんです、テープ型。これ、どこかといったら世界的なユニチャームの製品なんですね。これを誰が使っているかと思ったら、ドラッグニシワキ境店。チェーン店のお店ですね。そこがこれを堂々と出展しているんです、子育て支援ということで。どう考えますか。できない、できないと言っている状況ではないんですよ。やればできるし、別にこれをやったからといって、おまえ、罰金を払いなさいと言われることはないでしょう。 ○議長(館野孝良君) 柿沼議員、質問に入ってください。 ◆10番(柿沼守君) 回答になるとなくなってしまうから、そういうことで状況を話しました。では、もうちょっと事例紹介で、下野新聞、最近いっぱい毎日のように出ているんですが、那須町で返礼品が大人気ということで1億円を超すというふうなことです。ほとんど町ゆかりの人ではなくて、首都圏在住者が、95%がインターネットで申し込んだということです。那珂川町でも本年度分納税一挙に9倍。これ、2月のあれですけれども。けさも載っていましたね。けさ、2件載っています。1つは宇都宮市議会、ふるさと納税件数が15倍。ふるさと納税件数は利便性向上と寄附の促進を図るための、昨年9月専用サイトを新設し、インターネット上で寄附申し込みからクレジットカード決済による寄附金納付金までの手続をワンストップでできるようにしたと。謝礼品は1品目だったが、ギョーザ、イチゴ等、増やして150品目に増やしたと。2月末で1,379件、4,810万円の寄附があったと。市のブランド力と地域資源を生かしながら謝礼品の拡充を図ると市長が答弁しています。 それから裏側は、これはけさの下野です。矢板市議会。市は昨年12月からふるさと納税制度を拡充。2月末時点の本年度実績は、申し込み額5,379万円、全体の98%がインターネットの申し込みだと。市に来て楽しんでもらえるサービスを検討したい。寄附金の使途の情報発信に力を入れるということです。だから、この煉瓦窯で使ったなら、完成しましたよ、オープンしましたよと、そういうものをするということですね。 本当、質問申しわけないんですが、メリットとしまして、最後、隣の境町ですけれども、先ほども言いましたけれども、1億1,000万円ということで356倍と。境町の橋本さんという方にちょっと伺ったんですけれども、平成26年3月に町長がかわりました。当選した橋本町長が肝いりでふるさと納税に町長が率先して、町商工会、観光協会、町内企業に呼びかけて全町で取り組みましたと。初めに先進地の岐阜県各務原市に研修視察を行ったと。それは町長を先頭に商工会、観光協会や大勢で研修をしてきたと。そして、その後、全職員も力を出し合って、現在2人の班で対応していますということです。他市町の何かのフェアがあれば積極的に参加して、売り込み募集を行っておりますと。それなりに人を通します、お金もかける。それで1億1,500万円できたわけです。 でも、野木町は何パーセント、返礼品で上げているか。間違っているか、十四、五パーセントだと思うんです、総額が。でも、これだけもらうには大体5割お返ししていますね。だから1億1,000万円もらっても、実際は6,000万円かもしれない。でも、その払ったものは地域の人のところへお金がこぼれているんですね。そっくりその地域のところにお金として動いているんです、ものは。欠けても、活動しているんです。5割欠けても、その5割は地域の人、その商品を買ってもらって上げた人、その人のところへ物は回転しているんです。潤っているわけです。そのような状況をよく理解していただいて、町長に伺います。このように順調に取り組み成果を上げている隣町を研修に行かれたらいかがでしょうか。 ○議長(館野孝良君) 町長。 ◎町長(真瀬宏子君) 研修に行く、行かないは別としまして、今の議員のいろいろな先進事例につきましては非常に関心を持っておりますので、我が町の今のふるさと納税の現状は何らかの方法で打開しなければならない、もっと大きく宣伝も、それから多くの皆様に知っていただく、野木町のいいブランドもいっぱいありますので、広報宣伝には以後努力を重ねてまいりたいと思っております。--------------------------------------- △松本光司君 ○議長(館野孝良君) 3番、松本光司議員の質問を許します。 松本議員。     〔3番 松本光司君登壇〕 ◆3番(松本光司君) 議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って、これより総括質問を3点させていただきます。 まず最初に、デマンド交通についてであります。 デマンド型交通は正式には需要応答型交通システムと呼ばれ、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関であります。予約があったときのみ運行する方式で、事前予約により運行するという特徴があり、運行方式、運行ダイヤ、発進発着地の自由度の組み合わせにより多様な運行形態が存在します。我が町のデマンド型交通は自由経路ドア・ツー・ドア型で、運行ルートやバス停等は設けず、指定エリア内で予約のあったところを巡回するドア・ツー・ドアのサービスを提供する運行方式であります。野木町デマンド交通キラ輪号が町民の交流推進、商業の活性化及び生活環境に配慮したまちづくりを推進することを目的に、交通弱者対策及び交通空白地域への解消対策として、運行エリアは野木町全域及び一部の医療機関限定で平成24年4月から本格運行を開始して、間もなく4年が経過いたします。 この間のキラ輪号セダン2台、ワゴン1台の運行状況をまとめた資料によりますと、1日当たりの平均乗車数は、試行運行開始の平成21年度が23.8人、本格運行開始の平成24年度は34.5人、そして平成27年度は38.6人と、徐々に利便性が認められ、利用者が当初の1.6倍の増加傾向にあります。利用された年齢別では70歳以上の高齢者が80%を占めており、目的別利用状況は医療機関の断トツの62%であります。次に、スーパー、公共施設の順となります。利用されている地区では、新橋、丸林東、丸林西が約45%、半分を占めており、そのほかほぼ全域の方が利用されております。まさにデマンドタクシーが需要に応じた運行システムとして、医療機関に行きたくても足がなくて困っていらっしゃる高齢者の方の足となり、地域住民の日常生活を支える移動手段として重要な役割を果たし、生活環境に配慮した交通弱者対策が確実に浸透しております。 しかし一方、運行エリアは野木町全域及び小山市の光南病院と古河市の友愛記念病院だけです。しかも、県をまたがる友愛記念病院は行きのみの利用であります。今後、ますます超高齢化が進むにつれて医療機関への利用度が高まり、現在の2カ所以外の町外医療機関に運行エリアが広がり、一日も早いエリアの見直しと循環バスの運用など、多様な運行形態との組み合わせが望まれるところであります。 そこで、急性期の早期発見やリハビリを専門的に実施する脳卒中センターや外来、入院患者への案内や相談ができる患者支援センターなどを新設、また病児保育、病後児保育施設が併設される地域医療の拠点病院として、ことし1月4日に開院した新小山市民病院へのアクセスを町はどのように考えているのか。小山市との定住自立圏が結ばれるこの時期に、需要に応じた持続可能な地域公共交通のネットワークを整え、町民へのきめ細かなサービス向上の取り組みをお聞きしたく、次の2点質問いたします。 ①デマンドタクシーの現状につきまして。 ②小山地区定住自立圏形成協定の中の循環バス運行についてであります。 次、大きな2点目の質問です。 安全・安心のまちづくり(自転車の安全対策について)。 昨年の県内で発生した交通事故で高齢者がかかわった事故の全体の3割強、死者は6割にも達しております。高齢者の事故で目立つのは自転車乗車中と歩行者の事故が多いとのことであります。自転車事故は交差点など出会い頭が多く、歩行中の事故は日没後の発生が目立つとのことであります。歩行者、自転車とも死者のほとんどは自宅から1キロメートル以内で事故に遭っているそうであります。つまり軽い気持ちで近所へ外出したことが取り返しのつかない事態を招いているとのことであります。自転車は国内で7,000万台利用されていると言われ、日常生活で誰でも身近に、手軽で便利な乗り物であります。 しかし、自転車に関係する事故が絶えることがありません。車のような免許制度がないため、交通安全教育を受ける仕組みがありませんでした。悪質な交通事故を防ぎ、重大事故を減らすための仕組みとして新たな講習制度が設けられる。自転車の交通ルール違反に関する罰則等の強化が昨年6月から施行されました。自転車運転中に危険なルール違反を繰り返すと、自転車運転者講習を受けることになりました。14歳以上の人が信号無視、遮断機を無視した踏み切りへの立ち入り、車道の右側通行、ブレーキ不良自転車の運転、自転車で携帯電話での会話、イヤホンの使用、傘差しながら運転などの安全運転義務違反といった14項目の危険行為で、3年間に2回摘発されますと有料講習が義務づけられることになりました。 制度が始まった昨年6月から12月までに危険行為全体で信号無視が43%と最も多く、次に遮断機を無視した踏み切りへの立ち入りが25%、携帯電話を操作しながらの運転が12%と続きます。ながら運転などが原因で歩行者との対人事故は、県内では10年前に比べまして1.9倍に増えているそうであります。ここ数年では自転車の事故加害者に対し高額な賠償金支払いを命じる判例が目についております。2013年に自転車事故で男子小学生が62歳の女性に正面衝突し、意識不明の重体になり、小学生の母親に9,500万円の損害賠償が命じられました。 そうした中で自転車による事故を補償する自転車保険への関心が高まってきております。各地で保険の義務化が進み、兵庫県では自転車を利用する人に損害賠償保険の加入を義務づける条例が成立し、10月から施行されました。滋賀県はことし10月から、大阪府は7月からの施行を目指しております。各自治体で状況は異なりますので、我が町としてはこのような保険の義務化は別にしても、今回の法制をきっかけにより安全な乗り方が問われるようになり、安全運転の意識を高め、自転車は車には弱者であるが歩行者に対しては強者であり、凶器にもなるという点を認識し、事故を起こさないよう注意喚起が必要であると痛感をいたします。この自転車の交通ルール及び違反に関する罰則について、知らない町民の方が大勢いらっしゃるのではないかと思います。 そこで、安心・安全のまちづくりを目指す自転車の安全対策について、我が町の取り組みを次の2点お聞きいたします。 ①自転車の交通ルール違反に関する罰則等の強化による町民への周知徹底について。 ②安全運転教育の今後の取り組みについてであります。 次、大きな3点目の質問です。 工事請負契約の変更について(平成27年度)。 議員になり1年間見てきて感じることは、土木工事は個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を多種多様な現地の自然条件、環境条件のもとで生産されるという特異性を有しているため、掘り起こさないとわからないとはいえ、当初積算時に予見できない事態が発生し、民間企業では考えられない工事契約のたび重なる変更が余りにも多過ぎるのではないかと、どうもしっくりいかないところがあり、なぜ、どうしてと素朴な疑問がつのり、一般質問に取り上げさせていただいた次第であります。もちろん都度説明をしていただき、理解はしているつもりでありますけれども、執行部では一生懸命に試行錯誤しながら取り組んでいることとは思います。ある程度の変更はやむを得ないと思いますが、にもかかわらず、実際に何度か大きな額の契約変更がありました。そのたびに大幅に予算が膨れ、特に新開山工業団地では当初予算の2割増しの変更請負額でありました。議会で慎重審議を経たにもかかわらず、何のための当初予算であったのか疑問が生じます。 その流れが少しでも改善され、このようなたび重なる変更が起きないように、今後の対応について触れたいと考えての質問であります。今後、友沼小学校校舎大規模改修や第二中学校屋外プール改修、その他工事が引き続き今年度も予定されており、これからも老朽化した公共施設の改修工事が見込まれると思います。そこで、原因と課題を抽出し、確認の意味で精査したものがあれば挙げてほしく、次の2点お伺いします。 ①それぞれの案件の原因について。 ②今後の対応について。 以上で壇上の総括質問は終わります。これより一般質問席から再質問させていただきます。 ○議長(館野孝良君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの松本議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、デマンド交通についてのうち、デマンドタクシーの現状についてのご質問にお答えいたします。 町では交通弱者対策及び交通空白地域の解消対策としまして、平成21年11月からデマンド交通キラ輪号の実証運行を開始し、平成24年4月から本格運行をいたしております。運行区域内で利用者の要求に応じ運行する乗り合いタクシーの導入を図り、町民の交流促進、商業の活性化及び生活環境の配慮したまちづくりを推進することを目的としています。利用状況につきましては、平成28年1月末現在の利用登録者数は2,160人で、7年間で倍増しており、先ほど議員もご指摘のように1日当たりの平均利用者数も年々増えており、現在1日38.6人ということになっております。 また、利用者の年齢層につきましては、70歳から80歳代の方が全体の約80%を占めておりまして、大半が女性の方であります。さらに利用者の目的につきましては医療機関への利用が一番多くなっておりまして、次に公共施設への利用となっております。なお、小山市、古河市等の町外への医療機関については、高齢者通院時タクシー等利用助成制度もございますので、デマンドタクシーと組み合わせてご利用していただくことに、現在はなっております。 次に、定住自立圏形成協定の中の循環バス運行についてのご質問にお答えいたします。 現在、小山地区定住自立圏形成協定につきましては、小山市を中心市としまして平成28年3月末の協定締結を目指して本議会に議案を上程させていただいたところでございます。この協定で連携協力する施策分野の中の地域公共交通の施策の一つとしまして、コミュニティバス、デマンド交通等地域公共交通の連携推進が上げられております。ご質問の循環バス運行につきましては、小山市より具体的な提案がなされたときの協議案件と考えております。小山市と野木町に相互に利点があれば、今後検討してまいりたいと考えております。さらに、町内コミュニティーバスにつきましては公共交通としてデマンドタクシーがありますので、今後さらに高齢化が進み、免許返納などとの兼ね合い等を見ながら、長期的な視点で研究していくことも必要と考えます。 また、小山市民病院への乗り入れにつきまして、先ほど議員のほうからご指摘がございましたので、このような公共交通の相互乗り入れが可能かどうか、また市民病院への循環バスが設定される小山市の施策が今後可能かどうか、定住自立圏形成協定も含めまして内容を協議する必要がございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。 次に、安全・安心のまちづくりについてのご質問のうち、自転車の安全対策について伺う。まず、一つとして自転車の交通ルール違反に関する罰則等の強化による町民への周知徹底についてのご質問にお答えいたします。 自転車の交通ルールにつきましては、平成27年6月1日に道路交通法が改正され、自転車運転中に危険なルール違反を繰り返し、3年以内に2度違反した場合は自転車運転者講習を受けることになりました。講習の対象となります危険行為は14種類あり、主な行為は信号無視、一時不停止、酒酔い運転などでございます。受講命令に違反した場合は5万円以下の罰金が科せられます。また、栃木県は栃木県道路交通法施行細則を平成27年9月に一部改正し、新たに自転車運転中の携帯電話の通話及び画面注視、大音量でのイヤホン使用を危険な行為として罰則を強化し、違反者には5万円以下の罰金が科せられることになっております。道路交通法及び栃木県道路交通法施行細則の改正につきましては、町ホームページや広報10月号に掲載し、町民の皆様に周知したところでございます。あわせて、毎月実施している交通安全早朝啓発活動や交通安全運動の際にはパンフレット配布などを行い周知してまいりました。 今後も議員ご指摘のように、町民の皆様には法改正の内容をさらにわかりやすい解説を加えて、積極的に周知活動をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜ればと思います。 次に、2としまして安全運転教育の今後の取り組みについてでございますが、現在、町内の区や分館、各老人クラブなどでは自主的に自転車免許講習会やふれあい交通安全、ナイトスクールなどの交通安全教室を実施し、自転車運転者の交通事故防止対策を図っております。また、学校における自転車の安全対策を推進していく上で、交通安全教育の果たす役割は特に大きいものと考えております。児童・生徒一人一人が交通ルールの大切さを理解し、みずから交通ルールを守ろうとする態度を育成し、交通安全指導を通して自他の生命を尊重するということの大切さを理解させるため、交通安全教育の果たす役割は極めて重要なものと認識しております。学校での児童・生徒の交通安全に対する意識の向上及び日ごろの指導などを徹底するとともに、町としても子供たちの安全確保のために、通学路については特段の配慮をしております。 なお、学校の交通安全教育の取り組みの現状につきましては、教育長にこの後答えさせますが、今後悲惨な交通事故をなくし、交通死亡事故はもちろん、1件でも交通事故を減らすために、小山警察署及び町内の交通安全団体の協力を得ながら、交通安全運動を実施してまいりたいと思っております。 次に、工事請負契約の変更についてのご質問にお答えいたします。 まず、それぞれの案件の原因についてでございますが、議会におきまして変更契約案件となりました交流センター建築工事と野木東新開山工業地区造成工事の主な変更について説明いたします。 交流センターでは掘削時に地下のコンクリート塊等の処分費、電気配線等の切り回し、非常用放送設備等安全対策、飲食店業者の決定による変更が生じたことによるものでございます。 次に、野木東新開山工業地区造成工事につきましては、掘削土を盛り土材として使用するための土壌改良、仮設道路用鉄板リース料、伐開除根の処分等の重さに差が生じたことが主な変更でございます。 次に、今後の対応についてのご質問にお答えいたします。 当初、設計において工事現場の状況把握に努めるとともに、ボーリング調査など地下の状況等についても費用対効果を見きわめ、適宜調査を行い、設計に反映していきたいと考えております。また、設計の技術をどのように向上させるかという課題もありますので、工事発注の技術力向上に関する研修への積極的な参加などを通じ、中長期的に人材育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(館野孝良君) 教育長。 ◎教育長(中野晴永君) 松本議員の自転車の安全対策について、安全運転教育の今後の取り組みについてというご質問にお答えいたします。 本町の児童・生徒の交通安全教育は、各学校で策定されております学校安全計画の中に位置づけられ、交通指導に当たりましては、まず教師間の共通理解を図り指導が徹底できるようにする。それから、交通指導も児童・生徒指導の一環であることを理解し、根気強く繰り返し指導する。その場での指導を心がけ、交通ルールを守れなかった児童・生徒を見過ごすことなく指導するとともに、直接の担任教師に報告して後までの指導の徹底を図る。交通ルールを守ることは自分の命だけではなく、他人の命を守ることにもなるということをしっかり指導する。生徒会の交通委員会などの活動を活発にし、児童・生徒の自覚を促すなどの点に留意しながら進められております。具体的な取り組みとしましては、自転車の乗り方など新入生への交通指導、登下校時の交通指導、交通安全教室の開催、テスト期間中など一斉下校のときの交通指導、夏休みなど長期休業期間中の交通指導などが主なものとなっております。 今後とも児童・生徒の発達段階を考慮の上、交通安全指導の活動全体を通じて適切な交通安全教育に取り組み、学校における交通安全教育の充実を図っていく、こういう所存でございます。 以上でございます。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) 答弁いろいろとありがとうございました。 ここで次の再質問をさせていただきたいと思います。 デマンドタクシー登録者数の現状と今後の目標数値、お聞きしたい。 ○議長(館野孝良君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(上原善一君) 現在の登録者数につきましては、先ほどの町長のほうの答弁にもございましたように、平成27年の1月末現在になる数字でございます。2,169名という形で、今現在のところなってございます。今後のこのデマンドにつきましての登録の見通しという形になりますと、総合計画等のほうでも明記してございますけれども、5年後には--平成32年になります--2,940人、そちらのほうを目標にPR等を進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) ありがとうございました。 結構な数字に、目標になっているかと思うんですけれども、自分のいただいた中でちょっと認識したのは若干ずれがあるんですけれども、では確認させていただきたいんですけれども、利用者数は増えているんですね。でも、この登録者ということで見ると、当初210人だった登録者数が、平成26年度では186人、平成27年度では12月までの平均で推移したと仮定しますと139人となって、減少傾向になっているかと思うんですけれども、このちょっと、あくまで利用者数ではなくて登録者数ということでいかがですか。 ○議長(館野孝良君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(上原善一君) その辺の登録者数につきましては、それは増減だと思うんです。前年度からどれだけの人数が増えているかという形のものになっているとは思うんですけれども、年々登録者数につきましては増えているという状況でございます。ここ数年ですと、登録者数につきましては、平成25年から平成26年につきましては約178名ぐらい、そのときは増えてございます。平成26年から平成27年、先ほどの1月末ですと97名ぐらいの登録者数の増というのは見込んでございますので、その辺も踏まえまして5年後の想定というものをある程度している状況でございます。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) そうしますと、非常にこのデマンドタクシーが交通弱者の方への認知度が高まり、利用が進んでいるという証左だと、こう思うんですけれども、今後の課題は先ほど申しましたけれども、ますます超高齢化が進む中にありましてニーズが増えるわけですけれども、どんなニーズかということにつきましては、先ほどもありました、利用度が一番多いのが63%、病院だと。そしてまた、女性の方が大半だと、こういう現状を鑑みますと、この課題としまして運行エリアの拡大というものが問われてくるのではないかなと、こう思います。もう既にご存じ、今現在、町外の乗り入れということにおきましては、友愛記念の帰りがいろいろな制限があって適用外ということなわけですけれども、今後のこのエリア拡大ということについてどのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(館野孝良君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(上原善一君) その辺のエリアの拡大につきましては、やはり利用者の方からもいろいろな形の要望等もございます。しかしながら、こちらにつきましては交通事業者との調整等もございますので、今後その辺のところは随時、今後も引き続き協議、検討していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) このデマンドタクシーの1人当たりのかかる費用ということでちょっと試算をしてみますと、年間利用者がおよそ8,500人。平成26年度では8,477人、平成27年度では12月現在で6,872人ということなので、これはこのまま平均値で1年間推移したとして仮定して、トータル人数を出したものに対して年間予算が1,570万円であったとしますと、1人当たりのデマンドタクシーを利用されている、かかる費用が1,850円ということなんです。今年度もほぼ同額の予算が計上されていると、こう思うんですけれども、そこで、この1,850円の持つ意味なんですけれども、この1,850円で行ける範囲ですが、この利用されている方たちが一番多く、先ほど触れましたけれども、新橋地区、あと丸林東、西で約45%の方たちが利用されているということで、中心点が野木駅だとしますと、野木駅中心に1,850円、2,000円以内ぐらいで行ける距離というのはどんな距離ということになりますでしょうか。 ○議長(館野孝良君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(上原善一君) 正式には私もちょっととったことがないので、恐らく昼間でしたら友愛病院までは行けるかなという感じはしているんです。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) すみません。これに関しては、そうですね、ちょっとなかなかふだん車で移動していますと、このような感覚はわからなくて当然だと思うんですけれども、タクシーで聞いてきました。そうしたらば、野木駅全域まで1,850円で行けるそうです。光南病院までは1,700円ぐらい。ここで出したのはなぜもってかと言いますと、では1,850円でどこまで行けるかの最北端、間々田駅までは行けるそうです。確かにこのデマンドタクシーの導入によって、ドア・ツー・ドアの移動がこういう低料金で、300円とかですね、利用する側は登録さえしておけばということで、地元タクシー業界の経営を圧迫するようなことになって、一般タクシーとのすみ分けということが運行エリアに制限を与えざるを得ない現状があると思うんです。 また一方、平成18年に道路改正法の改正によって、このデマンド型交通も道路運送法に基づく乗り合い事業に位置づけられたことにより、一般的には地域公共交通会議で協議が調うことが運行許可の条件となっていると、こんなふうな締めくくりから行きますと、確かにこのエリアという問題は大きな壁があるかと思うんです。ただ、この場合壁といっても、これはあくまで法律的というよりも業者との話し合いということだと思うんです。この業者ということを見たときに、今言う1,850円で間々田駅まで行けるということであったとしたときに、幸いにも間々田駅は今、野木町駅の東口にありますタクシー会社と同じタクシー会社がエリアだと、こんなふうに聞いております。 そういうことで考えたときに、間々田駅までこのデマンドタクシーが行けるとすれば、この新小山病院が、病院の利用が63%を占めているという、このデータが物語っているわけでありますけれども、そしてまた、70歳以上の高齢者の方が80%という、しかも女性の方という、そういう弱者の味方であるこのデマンド交通がまさに小山市民病院が身近になる。調べたらば、先ほど町長も言われていましたけれども、小山市民病院のルートがもう既にでき上がってあります。間々田駅も経由するようになっておりますので、そういうことで行ったときに、このデマンドタクシーが今後野木駅からではなくて間々田駅までにエリアを広げるということについてお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(館野孝良君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(上原善一君) その辺のところも、やはり交通事業者の件とかいろいろございますので、今後協議等、調整等がかなり必要になってくると思いますので、その辺のところはご理解していただきたいと思います。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) その辺は相対することで、相手のあることですのでもっともだと思いますけれども、ですから、計画を立てていただいて、財政が余裕がついたらばというようなことが決してないように。なぜならば、財政は余裕があったらやるわけではなくて、やるものだという、帰納的思考法ではなくて演繹的思考法、つまり、いつまでにこのことを目指すんだと、そのためには、では逆算してどういうふうに予算を組めばいいんだと、こんなふうなことで行かないことには、恐らく当然、今現在1,850円、今現在のところを聞きましたらば、これは一部の、経営者に聞いていないので、タクシー業界の方の社員の方なんで何とも言えませんけれども、少なくとも1,570万円、全額かどうかちょっとわかりませんけれども、業者に行っている。で、これ、安定収入になっているということにおいては、少なくともマイナスではないんだろうと。 今後、その前提はそんな広くない範囲内で1,850円ぐらいですから、逆にプラスになるのではないかと、こう思うんですけれども、これが広がると、プラスになるかもしれない。ということは1,850円、もっと単価当たりの人数も増える、もっと枠も1,570万円増えるかと思うんですけれども、そういうことを考えると間々田駅に乗り入れるということは予算増が問われるので、予算に余裕があったらばということになりがちかと思うんですけれども、ぜひそういうことがないようにしていただいて、この間々田駅乗り入れをちょっと具体的に設けていただいて、いつまでという、こういうことで取り組んでいただきたいと、このように強く望むところであります。 次ですけれども、小山地区の自立圏形成の循環バスの件なんですけれども、先週金曜日もこの自立圏の協議が上がったわけですけれども、その定住自立圏の形成に関する協定書の第3条別表第2に、結びつきやネットワークの強化にかかわる政策分野。(1)地域公共交通のコミュニティバス、デマンド交通等の地域公共交通の連携推進に路線の検討と、ここに表記されているわけでありますけれども、ここで我が野木町の自立性、独自性を保ち、地域公共交通の連携推進として町はどのように路線を考えているのか。先ほど町長からも、小山市のほうから案があってから協議と、こういう話がありましたけれども、これでは遅いのではないかなと。あくまで独自性、自立性ということであれば、金曜日もここで意見があったわけですけれども、小山市と対等に独自性を持ってということであるならば、小山市から意見が出てからではなくて、野木町として今後どのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(館野孝良君) 政策課長。 ◎政策課長(老沼和男君) 地域公共交通ということで、小山市のほうは今、デマンドではなくコミュニティバスということで、大バスのほうの利用をしているわけなんですが、当然その交通の手段につきましては、野木町についてはデマンド交通ということで、今、松本議員がおっしゃいましたようにデマンド交通と大バスでの連携ということも一つの方法と考えられます。また、そのコミュニティバスの乗り入れ、あるいはデマンド交通の乗り入れということで、どういう形が一番町民の方、あるいは小山市民の方にお互いに有益な路線とか方法なのかということも、今後担当課、多分都市整備課になると思うんですが、あと小山市の担当課のほうと、どういう形で一番利便性が上がるのかというのは協議した中で、そのコストの設定も当然していく必要があると考えております。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) 確かにこれに関しましては小山からしての野木に対する魅力と言いますか、お互いのよさがなくてはいけないということが原点だと思いますので、思いますには、この直線的に結ばれる間々田、または光南病院まで来ているところのバスが一直線で野木まで入れば、そのことによっての小山市からしてのメリットとしては、小山市民の方が野木町に来れば野木町にあるレンタサイクルを使って、この野渡橋も今度は開通するわけですし、サイクリングロードを使いながらアクセスが容易になると。 あわせまして、波及効果ということではホフマン館や、また、その交流センターへの訪問者の増加につながると、こんなことがあるかと思いますし、そうしますと小山市に住んでいる方に聞けば、そのような近距離で、今まで遠回りしているわけですから、行ければ便利だという声もちょっと一、二、耳に入りますので、ぜひひとつ、この自立協定に当たっては野木町の独自性ということにおけるところのおーバスの乗り入れというものをひとつ視野に入れていただいて、いろいろ検討のほどを積極的にお願いしたいと、こう思います。いかがでしょうか、その点。 ○議長(館野孝良君) 政策課長。 ◎政策課長(老沼和男君) 議員おっしゃるとおり、今後、野木町の独自性というだけではなく、当然小山市からの市民との交流という意味においても、当然特に下生井地区については小山よりも野木駅のほうが近いですので、メリットは当然小山市民でも一番外れの地区については、野木駅等はかなり魅力のある駅になりますので、そういうものを含めた中で、当然お互いの町の中の利便性が上がるということで、当然おーバスの乗り入れについても、うちのほうからも提案はしていきたいと考えております。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) よろしくお願いします。 次に2番目ですけれども、自転車の交通ルールに関する件ですけれども、各いろいろな集まりの中でやっていらっしゃるということなんですけれども、時間の関係があるのでそちらをはしょりますけれども、チラシ等をやられているということなんですけれども、今現在ですね。あるいはまた、夜間のナイトスクールですか--もやっていらっしゃるという話ですけれども、自分が住んでいる新橋区では、9月に自転車免許講習会というのをやったんです。自分、参加しましてこういうのをもらってきました。これ1年間有効で、法的なあれは何もなく、身分証明書も何もならないものなんですけれども、でも、このことによって自覚と言いますか、また、手を挙げたりしたり、あるいはまた、ついつい身につけてしまう電話など、ついつい携帯に出てしまう。でもすぐに後からと言って、あるいはまた前もって、今は出られないというモードに設定するとか、そんな細かなところの気配りというものが、実はこの講習に行くことによって身につくと言いますか、体で知ると言いますか、そういうことで、ではこれをやってくださいと言ってもなかなか実際は、恐らく町からしますと案内した、あとは新橋区だということで終わってしまう可能性が多いかと思うんですけれども、このために、例えば東京ではこんな工夫をしているんです。 これが発行された方には富士急ハイランドなど34施設が無料になる特典がついている。また、ある市ではソフトクリームとかソフトドリンクが無料になる。こういうものをここに付加させていると。いわゆるこれはこれなんですけれども、これに付加価値をつけているということですね。 そんなことから考えたときに、我が野木町にあっても、自分の一番最初のここで質問させていただいた健康マイレージ、させていただいたわけですけれども、今回の平成28年を見たら健康マイレージという、昨年は22万円予算がついていまして200人の人に1,000円ですか、きょう、平成28年度を見たら載っていなかったので質問しようと思ったんですけれども、町長から継続されるという話もある、この健康マイレージ制度なんですけれども、これにも、例えば取った方はポイントを付与するとか、そういういろいろな健康マイレージとか、あるいはこういうもの、うまくいろいろなものを絡ませて周知徹底、並びに多くの方が安全に身につけられる、講習に参加できるような、こんなことを提案したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(館野孝良君) 総務課長。 ◎総務課長(伏木富男君) 有意義な提案だとは思います。ただ、健康マイレージ制度の趣旨等もございますので、即この健康マイレージ制度と自転車の安全運転が、どこに健康という部分で結びつくかというのを、ちょっと今後健康福祉課とは調整はさせていただきたいと思います。ただ、議員おっしゃるように、確かに新橋地区でも昨年9月ですか、約60人の方が参加をされまして、独自にこういった教室を開いていただいております。そのほか、老人クラブでも独自に小山警察なんかと連携しながら、シルバー交通安全実践コンクールというのも実施しておりまして、昨年度は潤島の福寿会が3チーム、沼田の寿会が1チームという形で実践なんかもしておりますので、こういった部分もいろいろなところでPRをしながら、一人でもたくさんの方にこういった講習会に参加していただけるようなPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) 確かに縦割りのほうから、これ1枚見ますと、これは確かに総務のほうだと。健康マイレージをぶつければこれは健康福祉課だと、もう全然交差すると思うんですけれども、現場はあくまでも横で、一庶民からすれば--なわけでありますから、しかし、それが本当に町民のために、むしろ町民の満足ではなくて町民感動、満足というのは喜ぶわけですけれども、感動というのは期待以上のことがそこにサービスされると。まさに期待以上、今までは縦割りだったけれども、この中にいろいろなものが加わって横のつながりもできて、期待以上のものがこの1枚に付与されてあると、こんなことがあれば、また町民に対する満足から感動への波が行き渡るのではないかなと、こう思いますので、ぜひひとつ縦割りだけではなくて横へのものもお願いしたいと思います。 時間があれなんで、次に2番の安全運転教育も、先ほど教育長から学校のいろいろいただきまして、今後もよろしくお願いしたいと思うんですけれども、そこに芳賀町では小学校でスタントマンを自動車で起こり得るさまざまな事故を、激しい衝突音も伴うリアルな演技で再現する。そのスケアードストレート、恐怖の直視方式というそうですけれども、昨年、中学校の校庭を利用して小学生や高齢者1,000人が集って開催されたと。これにつきまして宇都宮市と栃木県では、昨年は芳賀町だけだったんですけれども、今年度宇都宮市もさらにここに力を入れて交通安全に関する意識を高く維持することができるのが、このスタントマンによる交通安全の教室だと、こういう認識のもと、交通安全の策定が盛り込まれることになったと、こんな話であります。 そこで、これにつきまして調べたらば約40万円ぐらい、スタントマンにかかるそうなんです。1,000人であれば1人400円ですから。500人としても1人800円の経費しかかからないで、大変な思いをして口酸っぱくああだ、こうだと言うよりも論より証拠、見てこんなに怖い、やばい、これが脳裏に残る、これが反射的に実際現場で役に立つと、こういう効果を考えますと、費用効果ははかり知れないほど大きいのではないかと、こう思います。 そこで、まず一つ今年度の中でこのスタントマン、交番に聞いたらば春の交通安全と秋の交通安全、この時期が多い。この時期ということは雨も多い季節でもありますから、前もって聞いたらば予約しておかないといっぱいだというふうにも聞いております。そこで、お聞きしたいんですけれども、そのようなことをどのようにお考えいただけますでしょうか。 ○議長(館野孝良君) 教育長。 ◎教育長(中野晴永君) ほかの市町で非常に効果的だというのも聞いております。本町でもほとんどの学校で実際にトラック協会とか、あるいは安協さんのご協力を得まして、実際にダンプなどを入れてやっております。ただ、スタントマンは使っていないで、人形を使ってのことだと思います。最近、ぜひ保護者も一緒にというふうなことで、親子の交通教室、それから、できれば高齢者、祖父母も一緒の交通教室、これなども取り入れてやっているところでございます。ただ、本町は子供、特に中学生の自転車の乗り方は本当に模範的だというふうに私も思っております。朝の啓発活動などでも見ていただいていると思いますけれども、手信号、一列走行、それから交差点ではおりてちゃんと渡る。これ、誰が見ていなくても、休日でもきちっとやっているということで、これはぜひ大人も模範にしていただければと、こんなふうに思っております。 以上です。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) ひとつ、この14のルール違反というものを織り込んだ、新たな完全度のスタントマンということについてはまだ1年たっていないわけでありますから、携帯電話、もちろん身近な道具ですし、ついついイヤホン、これは片方だけのイヤホン、両方のイヤホンという、地域に若干差があるそうですけれども、この間愛知工業大かどこだったか--は実験の結果、やはり1個でも危険度は同じだという実験データが出ております。そういうことからいけば、イヤホン片方1個だけでもつけているようなことにおいたときのスタントマンによるところの実演というのがどれだけ大きいかということになると思いますので、ぜひひとつお願いしたいと思います。 あともう一つが、町全体が、第二工業団地の造成が間もなく始まるとしますと、非常に幹線道路での工事車両の交通量の増加が見込まれる。最近、ついうっかりの接触事故が町内でも結構起きているわけです。そうしますと、ついついやはり労働災害におけるケースの一つになるところのハインリッヒの法則というのはご存じかと思うんですけれども、それによると1件の重大事故の背後に29の軽い事故災害が起きていると。さらに、事故に至らなかったものの一歩間違えば第三次になったというヒヤリハット--冷やり、ハッとする事例が300件潜んでいると。つまり1対29対300という確率の災害防止の指標であるわけですけれども、そのハインリッヒの法則からいくと、いつどこで大きい事故が起きてもわからないということに、町全体がと思いますので、ひとつこの安全に関しての取り組みをよろしくお願いしたいと、こう思います。 最後ですけれども、工事請負の契約に関することなんですけれども、先ほど答弁がありましたように、それぞれの原因については全協でも聞いておりますので理解しているつもりであります。ただし、そうは言いましても、非常に起きている現状を考えましたときに質問させていただきたいのが、各種の専門技師の方が何人いらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長(館野孝良君) 総務課長。 ◎総務課長(伏木富男君) 今、職員として技師の資格を持っている職員は2名でございます。それと、嘱託員ということで平成27年度、今年度に入りまして県のOBの方1名をお願いしているところでございます。また、平成28年度の新規採用職員ということで技師の資格を持つ者の募集も行ったところでございます。 ○議長(館野孝良君) 松本議員。 ◆3番(松本光司君) 課長たちが人事異動で全くの経験ない部署に配置になったとして、その周りにも専門職や経験のある職員がいなかったとすると、そういう環境下での組織としてのチェック機能の欠如、不足と言いますか--が原因となっていることも考えられるのではなかろうかなと、こんなふうにも、中をのぞいてみたことないのであれなんですけれども、思います。そうしたときにどなたが構造計算や積算の適正をチェックするのかという、わからないとするならば、それ、もしできないとするなら、不十分だとするならば、言葉は悪いんですけれども、業者の言いなりにならざるを得ないところがあるのではなかろうかなと。 これは批判するつもりでは毛頭なくて、現在の限られた職員数では一つの限界に来ているのではないのかなと、こういういろいろな違いが出るのは当然だというもので、この現場の職員の方たちは本当に一生懸命取り組んでいらっしゃるのではないかと思います。頭が下がるほど。時には涙が出るほど一生懸命やっていらっしゃると思います。でも、もっとチェック体制を整えて、継続的に取り組む必要があるのではないのかなと、こんなふうに思うんです。 そこで、今、課長から言われたわけですけれども、2名、技師の方が2名、嘱託の方もとっていらっしゃるということなんですけれども、我が野木町には定年退職されたその道のスキルのある優秀な方たちが大勢いらっしゃいます。そこでも、予算には正職員となると限りあると思いますので、また時期が来たらばほかに転勤、異動しなくてはいけない、いろいろなそういう問題が出ると思いますので、それの専門の方たちの専門職の臨時採用、または埋もれた町民の方の人材活用としての人材バンク、そういう設置を提案したいなと、こう思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(館野孝良君) 総務課長。 ◎総務課長(伏木富男君) 職員採用はもう新規職員の採用も含めてなんですけれども、特にやはり専門的な知識を有する方たちの採用につきましては、広報等なんかも通じまして、こういった資格を持つ方をこのくらいの年数の関係で雇用をお願いしたいという形でもPRをしておりますので、そういった部分も含め、そして確かに町内の中でそういった資格を持っている方が、場合によっては埋もれている場合もあるかもしれません。そういった情報をいただきながら、そういった人たちを活用させていただければというふうに考えておるところでございます。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(館野孝良君) これにて本日の一般質問は終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(館野孝良君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後零時02分...