平成２７年 １２月 定例会（第７回） 平成２７年第７回
野木町議会定例会 第３日議事日程（第３号） 平成２７年１２月７日（月曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 小泉良一君 ２番 針谷武夫君 ３番 松本光司君 ４番 館野孝良君 ５番 野本新一君 ６番 折原勝夫君 ７番 黒川 広君 ８番 坂口進治君 ９番 鈴木孝昌君 １０番 柿沼 守君 １１番 長澤晴男君 １２番 小杉史朗君 １３番 眞瀬薫正君 １４番 宮崎美知子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 真瀬宏子君 副町長 館野本嗣君 教育長 中野晴永君
総合政策部長 真瀬栄八君
町民生活部長 大森和男君
産業建設部長 小泉晴雄君
会計管理者 館野正文君 総務課長 伏木富男君 兼会計課長 政策課長 老沼和男君 税務課長 上原 栄君 住民課長 町田 功君
健康福祉課長 田村俊輔君
生活環境課長 石渡 真君 産業課長 赤坂孝夫君 こども教育
都市整備課長 上原善一君 渡辺郁郎君 課長 農業委員会 生涯学習課長 黒須勝美君 青木 功君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 栗田幸一 書記 安立もとあ
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（館野孝良君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（館野孝良君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△一般質問
○議長（館野孝良君） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。
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△黒川広君
○議長（館野孝良君） ７番、黒川広議員の質問を許します。 黒川広議員。 〔７番 黒川 広君登壇〕
◆７番（黒川広君） 改めまして、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、これより総括質問を行います。 さきの通告書により通知しました「野木町文化会館の事業運営について」及び「
組織機構改革について」について質問を行います。 まず１項目め、野木町文化会館の事業運営について質問します。 野木町文化会館の事業運営については、野木町公の施設にかかる
指定管理者の指定に関する条例及び同
条例施行規則により、
指定管理者制度として、
公益財団法人野木町
施設振興事業団によって運営されています。
指定管理者制度の導入は、公の施設のより効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、
住民サービスの向上や経費の節減等を図ることに目的があります。 また、野木町文化会館の設置目的は、野木町
文化会館設置及び
管理運営条例によると、町の文化の振興及び福祉の増進を図るためとなっています。 町は、この目的に沿って業務を行うことを前提として、会館の管理運営を
指定管理者である
当該公益財団法人に任せています。しかしながら、その目的に沿って業務を行うことを前提にしていますが、
指定管理者としては経費の節減等を図ることも果たすべき目的と位置づけられています。 そして、その目的を達成するために、自主事業に関する業務を行うことを定めていると思われます。平成24年度から平成27年度の
自主事業収益を見てみますと、平成24年度決算値993万9,000円、25年度決算値500万6,000円、26年度決算値829万4,000円、27年度予算値709万5,000円となっており、若干の増減はありますが、大きな伸びはありません。 また、
町指定管理料と
町管理受託収益（補助金）の合計額は、24年度決算値１億740万2,000円、25年度決算値１億115万9,000円、26年度決算値9,539万円、27年度予算値１億2,106万3,000円となっており、過去数年は低減していますが、今年度の予算値では増加しています。
管理運営面で工夫しなければならない面があるのではないでしょうか。 真瀬町長は、現状の運営状況についてどのように考えているのか伺います。あわせて、
当該公益財団法人において、
外部事業者による施設運営に関する
第三者評価を行ったと伺っています。これに関して、以下についてお尋ねします。 １、実施することになった経緯について。２、実施目的について。３、評価結果の状況について。４、評価結果で見えた課題について。５、課題に対する取り組みについて。 次に、２項目め、
組織機構改革について質問をします。 来年度は、今年度に策定した野木町総合戦略に基づく施策を実質的に実行に移す初年度に当たります。そしてその後、５年間にわたり
ＰＤＣＡサイクルを回しながら取り組むことになりますが、施策を強力に推し進める上では、各施策を担当する部署を強化することが最も効果的かつ即効性ある対策と考えられます。 しかし、予算面や要員配置面を考慮すれば、その実現は難しいことと思われます。直接的に全ての担当部署の強化を図ることが難しいとするならば、町長の
トップマネジメント機能や
組織横断的事業の
総合調整機能等を十分に発揮できる体制にするため、各部を総括する
総合政策部門を強化する必要があると考えます。 また、今後、中長期的に総合戦略を適切かつ有効に推進していくためには、その分野に、より精通した人材の配置が望ましい方向であり、それに応えられる人材を育成するため、
人材育成体制を強化する必要があると考えます。 ついては、来年度の組織体制について、以下のことをお尋ねします。 １、
組織見直しの基本的な考え方について。 なお、時間の制約もありますので、個々具体的には、個別質問において行います。 以上、壇上における総括質問といたします。
○議長（館野孝良君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの黒川広議員のご質問にお答えします。 まず、野木町文化会館の事業運営についてのご質問のうち、運営状況に関する町長の考えについてのご質問にお答えいたします。 野木町文化会館は、平成７年のオープンから、町の全額出資による野木町
施設振興事業団に管理運営を委託してきました。その後、地方自治法の一部改正に伴う
指定管理者制度の導入により、平成18年４月から
指定管理者となり、また、平成24年４月からは
公益財団法人の認可を受けて、現在に至っております。その間、貸し出しの申請を１年前からの受け付けに変えたり、減免措置をなくすなどの改編を行ってまいりました。 また、委託料並びに補助金につきましても、
自主事業等の収益にもよりますが、額の減少傾向にあり、財団の運営面に改善が見られるところでございます。 町としましても、今まで実施してまいりました内部評価ばかりではなく、この後でご質問にもありますけれども、
第三者評価を行うことにより、どのような管理運営が適切であるかを検討したいと考え、業務委託を行いました。今回実施しました
第三者評価では、おおむね是とする評価を得ております。 今後も、町としましては、文化の薫り高い町にふさわしい文化会館として、野木町出身のアーティストを呼び、町民みんなで応援することや、子供たちや町民の多様な
文化芸術活動を育成支援していくこと等、大いに推進していければと考えております。 近隣の自治体の皆さんにも、愛され、親しまれる文化会館として、常に事業内容に工夫を加えていく努力が必要であると思っております。 次に、「
第三者評価について伺う」のうち、実施することになった経緯について並びに実施の目的についてお答えいたします。 町では、今まで文化会館における問題や管理運営の評価を独自で行ってまいりました。しかし、より客観的、中立的立場からの評価を求めるため、昨年９月より
第三者評価を取り入れることにいたしました。 次に、評価結果の状況について並びに評価結果で見えてきた課題についてお答えいたします。 総合評価としましては、町との関係、利用者への対応面、施設の
維持管理面、
安全管理面等、全般的にはいい運営を行っているとの評価をいただきました。その中でも評価の高い点としましては、まず、「楽しく見る」「参加する」「聞く」をコンセプトにしたワークショップが挙げられております。 また、老朽化する施設の保守点検が適切に行われ、改善計画の提案がしっかりと示されていること、さらに、清掃、美観が保持されており、管理は良好であることが挙げられております。加えて、職員は長い経験に基づき、業務に習熟しており、情報の共有等が図られ、円滑に業務を遂行していることなども挙げられておりました。 一方、改善を求められる点としましては、利用者を増やすこと、施設の稼働率を上げること、収入の増加を図ること等も挙げられております。 また、財務評価につきましては、改善傾向にあるという評価の一方で、さらなる営業努力による集客規模の拡大の必要性も指摘されました。 次に、課題に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。 今後とも、町としましては、常に文化会館との共通の認識を持ち、情報を共有しながらサービスの向上、経費の削減、広報宣伝に力を入れることで、より一層、課題解決に向けて努力をするよう、文化会館のほうにも働きかけてまいりたいと考えております。 次に、
組織機構改革についてのご質問のうち、「来年度の
組織見直しの基本的な考え方について」にお答えいたします。
組織見直しの基本的な考え方といたしましては、町として進めていくべき事業、施策を効果的に推進するため、町長からの指示・命令がスムーズかつ正確に伝わる組織となるよう見直すことが基本的な考え方であります。 このことを念頭に、平成26年４月に行われた
組織機構改革について検証を行い、現在の組織の課題を洗い出し、改善策を考えました。その結果、ことし10月に策定しました総合戦略の施策を推進していくためには、政策課から開発推進室の業務を独立させて、課に移管することとしました。これにより、本来の政策課としての業務である政策を起案し、将来に向けての町の振興策を確立して、町長からの
トップマネジメント機能や各課横断的な事業により、柔軟に対応できる体制が整えられると考えております。 なお、このほかに平成28年度の組織体制の見直しとしまして、教育委員会に次長の設置や、都市整備課から上下水道課を分割するなどにより、よりスムーズに事業施策を推進していけるものと考えております。 黒川議員もおっしゃいますように、人材育成と政策担当の強化策は、私も同意見でございますので、その線に沿って、今後も機構組織の検討、検証は、常に行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） それでは、これから答弁いただきました内容に関しまして、個別質問を行います。 まず、野木町文化会館の事業運営に関連してお尋ねいたします。 本施設の場合、収入の増加を図ることは、町の経費の縮減につながることになりますが、そのためには、
自主事業収入と
貸し館事業収入の増加を図るようにすることが必要だと思います。管理運営の面でどのような取り組みを行っているのか、まず伺います。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） それでは、ご質問にお答えします。 特に自主事業の収益を上げるために、第一に、
広報ＰＲ活動を積極的に行っております。例えればＦＭ放送の
ナックファイブへの宣伝広告、また、職員みずから町内各事業所を回り、ＰＲ活動を行ってチケットの完売を目指しております。 また、事業計画の策定段階では、町民、文化団体等の代表者の方を合わせまして約７名の方が参加する
企画運営委員会に諮り、町民が参加できる
自主事業等を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 今、会館のほうの事業運営についてお話があったんですけれども、本施設の管理運営に関して、町のかかわり方はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） それでは、町のかかわりにつきましてお答えします。 町から文化会館へ管理運営の補助金と
指定管理委託料の支出がございます。 また、文化会館の設置目的であります町民の文化の振興及び福祉の増進を達成しているか、野木町
文化会館指定管理者基本協定書に基づく管理業務を行っているか、運営主体のあり方、運営財源と収支につきまして適正に執行されているかを管理監督する立場で、町民にとって文化会館が利用しやすく、また身近な文化芸術の拠点としての役割を果たせるよう、指導、助言を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 先ほど事業運営の取り組みの中で、広報の活動の話が出たと思うんですけれども、ＦＭ放送の
ナックファイブとか、いわゆる
ホームページもそうかもしれません。もう少しその辺を、ちょっと重要な意味合いを持っていると思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） それでは、お答えします。 文化会館の事業実施に際しまして、広報活動は非常に重要と思っております。 文化会館が行う事業が、多くの方々に理解してもらうことは大切であり、広報活動を行うことによりまして、チケットの販売促進や自主事業、貸し館業務の収益アップにつながると思っております。 今後もより一層の広報活動を展開するよう促すとともに、広報「のぎ」を活用した広報活動をあわせて展開していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 今、広報活動の活動について重要な位置づけだということで詳細な説明を受けたんですけれども、私、正直言いまして、
ホームページにアクセスしてみたんですけれども、はっきり言いますと、全く見ばえのしない画面構成という印象を持ちました。この辺について、事業主体として、いわゆる
エニスホールのほうの、会館のほうの事業運営をしている財団ではなくて、いわゆる事業主体である町は、そういうことをきちっと認識してどういう考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） お答えします。
エニスホールの
ホームページにつきましては、現在職員が作成しております。私も
ホームページを見たところでございますが、確かに会館の写真と事業内容のみの掲載となっております。確かに、議員がおっしゃるとおり見ばえがしないものかなというふうに私も感じております。 今後は、専門的な業者とか、町内にも専門的なものをやっている方たちもいらっしゃるというふうなこともお伺いしていますので、そういうことを含めて、今後、財団との協議を含め、検討していきたいと考えているところでございます。
ホームページにつきましては、
エニスホールの顔になる重要な情報伝達の手段であり、その役割は重要であると私も考えております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） そうですね。今、お話のあった、なぜ私が
ホームページを言うかと申しますと、どうしてもその
ホームページの構成を見れば、大変申しわけないんですけれども、
エニスホールを運営している公益財団の姿勢というのが見えちゃうはずですよね。何かというと、いわゆる外部の方はそこでしか、
エニスホールの運営の窓口になっているのは画面になっちゃうわけですよね。 私も今回一般質問をやるので、細かく事業運営について調べたからわかるんですけれども、大体は第一印象といったら
ホームページのところで。私も何かというと、あるとき、こういうイベントをどこの会場でやっているのかなと探そうと思ったら、全然わからないんですよね。私のイメージであれば、まず１日だけではなくて、年間は別としても１カ月は、ある程度こういう大ホール、小ホール、もしくは中ホール、そこでどういう時間帯にどういうイベントがあって、それの予約状況は今後どうかとか、そういうのが順番でもいいから見られないとあれですよね。そういう論理展開ができていないです。 これは申しわけないですけれども、技術的な問題以前の話で、２つ問題がありますよね。
ホームページをつくるには、やはり画面構成の企画力という問題と技術的な問題ですね。 今課長のほうから、非常に１つはいい着眼点だなと思ったのは、専門的な知識を持つ町民の方がおられると、私もきょう、推薦しようと思ったのが、
シルバー大学のＯＢの方で、もうかなり、１回
ホームページを見てもらえるといいんです。個人名は言いませんけれども。私から見ると、非常にプロ以上に凝っている
ホームページをつくっている町民の方がおられるんですよね。ですから、その方なんかは、いわゆる今言った画面の企画力、そのほかに技術的な問題も有しているはずですから、その人に任せるというのではなくて、やっぱり先ほど言った事業団の会館の運営をしている若い職員の方が自発的にやられたことですから、それは、私は全然否定をしません。そこにその町民の方の力をかりて、一緒につくる。そういう意味での本当の持っているノウハウを活用する。そうじゃないと、下手すると町民に全部投げて任せちゃうとか、そういうことじゃなくて、やっぱり町民の方の持っているものを生かしながら、一義的には、やはり町ないしは会館を運営している事業団の方が責任を持つという形でやるといいんじゃないかなと思います。
ホームページについては、私の性格だと、やる気になればすぐできますから、早くやったほうがいいですよ。検討しますなんて言わないで。課長、いかがですか。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） 大変に参考になるご意見ありがとうございます。 財団等のほうともよく協議をしたところがありまして、前段、個人の方に頼んだときに、著作権等の問題もありまして、何か問題になったというふうなこともございますので、確かに任せるばかりではなくて、財団と職員と委託していただく方とよく協議をして、すぐにでもできるような形をとっていければと考えております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） そうですね。過去にもそういうことを今のお話だとチャレンジしたことがあるということですから、あれですけれども。だからと言って、やっぱり過去にそういう視点で失敗したからと言って、もうそこで諦めるのではなくて、やはりさっき私が言いましたように、町民が持っている知識、何で我々、町民の方が足らないかというと、そういう法律的な、いわゆるこういう
ホームページをよその人のやつを張りつけたらどういう問題があるか。それは逆にいうと、皆さんのほうが、行政の方のほうが持っているはずですから、そこの優位な知識と向こうの企画力と技術力、それをやると非常に。ましてや無料でやっていただけるんじゃないかと思いますよ。非常に
ボランティア意識の高い
シルバー大学のＯＢの方がおられますから。 では、これについては以上です。 次に、
第三者評価に関連して、お尋ねします。 これは確認になりますけれども、
公益財団法人野木町
施設振興事業団を
指定管理者として指定している根拠と理由はなんですか。改めてお伺いします。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） ご質問にお答えします。 野木町
施設振興事業団につきましては、平成６年に文化会館の管理運営を行うことを目的とし、町が全額出資で設立した団体でございます。
指定管理者制度の導入に伴い、平成18年からは
指定管理者として指定され、文化会館の管理運営を行ってまいりました。 野木町公の施設にかかる
指定管理者の
指定手続等に関する条例、第１条、第２条ただし書き、当該施設の、施設の適正な管理を確保するため、当該公の施設の設置の目的、性格、規模等を考慮して、合理的な理由がある場合は公募によらないことができると規定されております。 また、条例第２条ただし書きに規定する合理的な理由としまして、野木町公の施設にかかる
指定管理者の
指定手続等に関する条例、施行規則、第３条に規定されており、また、第４号で公の施設の設置目的を効果的かつ有効的に達成することが見込まれる町が出資等をしている法人、公共団体、または公共的団体であることと規定されておりまして、これはまさに文化会館の管理運営を目的として町が出資して設立した財団法人でありますので、文化会館の設置目的を効果的かつ有効的に達成することが見込まれれば、野木町
施設振興事業団を公募によらず
指定管理者として指定できると考えてございます。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 今のお話ですと、平成６年に管理運営する団体を町の出資でつくられたと。その時点は、私はわかります。何かというと、平成６年ですと、世の中的に
指定管理者制度以前の話として、そういうことを受託する業者というのが探しても、世の中的にまだそんなに一般的じゃなかったと思うんですね。それで、町のほうで、やはりつくるためには、行政の位置づけからして出資してつくるという、これは当然の位置づけだと思います。 ただ、その後、
指定管理者制度をやる、それから公益財団にした。後でまた質問に絡んできますので、そちらで受けますけれども、ちょっと先ほど説明のありました
指定管理者の公募を規定している当該条例第２条、公募による選定が私は原則だと思うんですね。そこのただし書きに記載されている公募によらない選定ということで、あくまでも例外的な取り扱いを定めたものと理解するんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） お答えします。 確かに、議員がおっしゃるとおり、
指定管理者というのは原則公募でございます。 しかし、先ほどご説明したとおり、条例の第２条ただし書きでは、合理的な理由がある場合は公募によらないことができると規定されております。 また、
条例施行規則第３条では、条例第２条ただし書きに規定する合理的な理由は、次のとおりとすると規定されておりまして、
条例施行規則第３条第４号により、公募とせず、野木町
施設振興事業団を指定することは、規定に沿った取り扱いであると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 今、説明がありましたとおり、そこの合理的な理由ということで、それも含めるのかもしれませんけれども、原則にのっとった手続である公募による選定を行わないというのは、再確認になるかもしれませんが、なぜなのか。その辺をもう一度、答弁願えますでしょうか。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） お答えします。 先ほど答弁したとおり、
条例施行規則にのっとった手続であると考えております。 また、
指定管理者制度導入以前では、事業団の業務委託履行状況や平成18年４月からの事業団の
指定管理者としての管理状況から判断、評価して、適正に運営されていること、公募によることによりまして、経費の削減の観点からサービスの低下や事業の隔たりなどが懸念され、今後も安定的な運営が望めること等、これらを総合的に判断しまして、条例規則に基づいて公募によらないとしたところでございます。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 今公募によらない選定理由として、
条例施行規則第３条の１号から４号の４つの理由が規定されていると。私が聞いたのは、その４号では、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると見込まれる町が出資している法人、公共団体、または公共的団体であることと規定しています。これを読むと、当然、既存の町が出資している公益財団ですから、この条項がないと、そこに発注できませんから無理やり入れたというふうに解してもおかしくはないかなと思います。 この定めに準拠しているということですから、そこに記述している設置目的を効果的かつ効率的に達成するということは、当然遵守されなければならないと思います。
当該公益財団法人によるこれまでの施設の管理運営状況を踏まえたときに、今述べた遵守すべきことに照らして判断した場合、本当に妥当な指定先となるのか。いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） ご質問にお答えします。 先ほどと同じような回答にはなるんですが、野木町
施設振興事業団につきましては、平成６年に文化会館の管理運営を行うことを目的としまして、町が出資して設立した団体でございます。 また、平成７年の文化会館オープン以来、管理運営業務の受託者として、また
指定管理者制度導入に伴い、18年からは
指定管理者として指定され、文化会館の管理運営を行ってまいりました。 これを長年にわたり管理運営状況とか利用者等の対応を踏まえまして、総合的に判断しまして妥当な委託先であると考えております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 今の回答を踏まえまして、指定している
公益財団法人という法人格による事業への制約というのはないんでしょうか。いかがでしょうか。私はちょっとあるんではないかなと思っているんですけれども。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） お答えします。 公益財団の認定方法によりますと、公益事業というのが、収入が支出を超えないこと、また、収益を増やして公益比率が50％以下になりますと、公益の取り消しとなりますので、公益法人としての目的達成に支障を来します。 したがいまして、
指定管理者として収益を増やすこと、支出を削減することにより一層努力しまして、公益比率が50％以上という制約の中で、最大限目標を達成できるよう取り組むことが大切かと思います。 失礼しました。今、先ほど50％以上というふうなことを申しましたが、公益比率が50％以内ですので、まことに申しわけない。訂正させていただきます。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 確かにそうですね。公益比率が50％以下になり、公益取り消しになると、私も調べました。 それでは、今の関連で、
第三者評価では
当該公益財団法人への指定をどのように評価しているのか、その辺をお聞かせください。
○議長（館野孝良君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（黒須勝美君） ご質問にお答えします。
第三者評価では、直接公益財団への指定を評価しているわけではございませんが、今までの財団の管理運営につきましては、全般的な評価結果を見ますと、おおむね良好であるという評価をいただいておりますので、これまでの指定は妥当なものと認識しております。 これからもより管理運営が行えるよう、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） いよいよ本題の質問をいたします。 公募による
指定管理者の選定を実施する考えはないでしょうか。町長、いかがですか。
○議長（館野孝良君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） 公募による
指定管理者の募集につきましては、何年か前もいろいろなあり方を数年かけて検討した記憶がございます。その上で今の公益法人という道を探り当てまして、それで公益法人化したわけでございますが、今まで平成６年からの過程、それから公益法人として財団がきちんと営業していける環境を整えていく、そういう道を歩み始めて数年たったばかりでございます。 今、議員がおっしゃるように、公募について、さらに
指定管理者にするか、公募にするか、また直営にするか、町直轄の事業団とするのか、そのようないろいろな選択肢があると思いますので、これは、次の
指定管理者を決めるという時期が29年度に入ったときには決めなければならないということで、早急に完結しなければならないとすれば、28年度中に検討結果が示されなければならない、そういう工程を踏まなければなりませんので、私といたしましては、ある時間をかけまして検討させていただきたい。公募がいいのか、
指定管理者か、あるいは直営でいくのか。 そのような中で、他自治体も、例えば栃木市などは、公募によって数年なれてきた、非常によくいっていた会社が飛ばされまして、違う会社が入ってきて、また利用する上でいろいろないい点と悪い点は、確かに財政上はよくなるかもしれません。
第三者評価において、財務上はもうちょっと工夫をしなさいよという指摘がありますので、そこに着目すれば、公募ということはかなう道かもしれませんけれども、いろいろメリット、デメリット、多方面、時間をかけまして検討してまいりたいと思っております。議員がおっしゃる公募はどうですかということに今ちょっと即答できませんが、検討はしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 今の町長の答弁ですけれども、私はこういうふうに受けとめました。平成29年度に次の業者を決めなきゃいけないと。それまでに検討するためには、28年度中に方向性を決めるということですね。 私は今のやつ聞きまして、私もそれ以上無理は言いません。何かといいますと、当然、今、
公益財団法人には実際に採用されている職員の方がおられますから、余り変な言い方しますと、その方たちにも動揺を与えますし、当然、来年度からやれなんて、そんな無茶なことは絶対言えるはずはありません。当然、雇用確保も含めて、引き継ぎも考えなきゃいけませんから。期間的には、私はもうそれで妥当かなとは自分なりには納得しております。 ただ１点、私はもう結論的には、
公益財団法人何かといいますと、今行っている職員の方がだんだん年齢がかさむ。いる限りは新しい方採用できませんよね。ということは、必然的に指定管理料も上がらざるを得ないわけですよね。それよりも、一般的な
指定管理者の、いわゆる公募によってやれば、向こうはある程度責任ある立場で人を、サービスが低下しないように趣旨に沿った形で人員手配します。そうすると、指定管理料はそんなにあれですけれども、今のまま行ったらもう必然的に、誰が見ても年齢が上がれば昇給アップでしょうから、昇給アップしない団体ならよろしいですけれども、そういうわけにはいかないでしょうから、私はもう限界があると思う。 それよりも、長く職員の方が、経験があるんであれば、指定管理の公募した公募先に対して知識を持った方が、いわゆるいろんな注文をつけると。そうすると、先ほど町長が言った、どこかの市の失敗した公募によってサービス低下を来したということが、今度逆にそうじゃなくて、費用も低下される。逆に言うと、サービス面については経験を積んだその方たちが口を出せると。そういうことで、逆にプラスの働きができるんじゃないかなと思います。 もう一つ大事なことは、職員の方の雇用は絶対考えていただかないと、これは、私は議員という立場でもそこはぜひお願いしたいと思います。 いずれにしても、28年度中に検討されれば、当然、議会のほうに説明をしていただきたいと思いますので、この質問に関しては以上で、次に移ります。 次に、来年度の組織体制に関連してお尋ねします。 先ほど総括質問で述べたように、野木町の総合戦略をやっぱりこれから強力に推進する上では、
総合政策部門を強化する必要があると私は思っております。現在、政策課長があわせて担当している財政分野は分離して、政策課の専担課にしたらどうかなと思っています。いかがでしょうか。これは副町長がよろしいかもしれません。
○議長（館野孝良君） 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） 課を設置する１つの基準といたしましては、職務の権限、あるいは内容、性質、それから事務量、それから職員の規模などが挙げられると思います。そういう観点から、市レベルですと財政部門と政策部門が議員おっしゃりますように分かれているのが多いと思います。将来は、野木町におきましてもそのようなことが理想かと思いますが、現時点では職員体制の中で難しいものがあるのかなというふうに考えます。 先ほど町長が申し上げましたとおり、あるいはこの間、全協でご説明したとおり、今回の機構改革の中では、政策課から未来開発課ということで今の開発推進室を分課しまして、政策課からの軽減を図ると。その軽減されることによりまして、政策課本来の機能を持つべきものが推進されるというふうに考えております。そういう中で、総合戦略の関係においても推進されるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 私、先ほどの町長の組織改編の考え方ですか、今、副町長の答弁、確かに行政側としてわかります。長年ずっと要員を削減しろ、削減しろという町民の声、我々議会もそうです。しかし、本当にここで一旦その流れを原点に返って考えてみたらいかがでしょうか。だからといって、我々議員のほうから要員増やせなんていう発言は、普通はできないんですよ。しちゃいけないと思います。 しかし、本当にこれから５年、10年にわたって総合戦略をやるのに、今のお気持ちわかります。課長を増やすのはよくない。なるべく増やさないで、スクラップ・アンド・ビルドでやりたい。どうしてもそこでは数合わせみたくなりますよね。私はそうじゃなくて、やはりこれから５年先、10年先、ここに並んでいる課長さんがいなくなったときの将来の町のことのためには、本当に数じゃなくて必要なところは強化しないとだと思いますよ。 私、１つの提案なんですけれども、非常に管理者が増えるということに意識が、申しわけなさというか感じているようですから、私はここで提案します。今あれですよね、野木町の場合は、係長さんの中で課長補佐をやっている方おられますよね。ですから、課長さんがいるところについては、係長で兼担の課長補佐という方のほうが僕は上だと思っているんですよ、係長よりは、任用的には。だったら、課長補佐を専担において、権限上は、規定上は課長が決裁をする。そのかわり業務の一部は課長補佐に持たせると。そうすれば、課長をわざわざつくらなくたってできる。そのかわり、私が何言いたいかというと、総合戦略的な、これから重要な施策に伴う企画部門的なところは、専担課長どんどん切り分けて、それがより、もしくは若干その要素が弱いと言ったら失礼ですけれども、現業的なものであれば、そこは課長補佐さんが課長的な機能をやって、業務上、遂行上は。そのかわり、権限は課長さん。 何かと言うと、さっきの下水の話ですよ。私は端的に言うと、そこは課長補佐さんがついて、従来の課長さんとやって課長を軽くして、それで上下水道、いわゆる水道と下水ですか、やって。そのかわり、政策課長のところは逆で、金を使う人と金をコントロールする人が一緒にやっていたら組織矛盾だと思いますよ。政策課長というのは、これから野木町にとって大事なところの金を、どんどん施策をやろう、やろうと言って騒ぐ人が財政課長で、うちは金がないからやめてくれなんて自分の頭の中で、どうしちゃうんですか、ノイローゼになっちゃいますよ。本当に、副町長、どう思いますか。
○議長（館野孝良君） 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） 今の財政部門と政策部門の課長が担当していると、ちょっと相反する部門じゃないかというようなご指摘に対してなんですが、これについては、なかなかおっしゃることはよくわかります。確かに、使う側と、それから配分する側というふうに分かれますので、しかしながら、やはりそこにあるのは人事、そこら辺をコントロールできる職員を配置していくというような形をとりたいというふうに考えています。 また、市の関係ですが、先ほど申し上げましたとおり、事務量等のいろんな関係でほとんど分かれていると思います。町部門ですと、これは、だからいいという話ではないんですが、やはり県内では、ほとんど全部これが同じような形をとらせていただいているという形があります。配置する職員については、この間もありましたけれども、人材育成というような形の中で広範な視野を持った職員を養成して配置したいというふうに考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 今、課長補佐のやつについては、ちょっと１点、私の考えるうちの説明が足らなかったんですけれども、やはり何というんですか、この間一般質問であったようですけれども、やっぱりＯＪＴの意味も含めて、私は、将来の課長候補である課長補佐の方をＯＪＴするためには、実際に業務を持たせて、それで課長さんが育成するほうがあれだと思います。だから、そういう場合の課長補佐という肩書の利用の仕方が、野木町の場合は、場合はといったら大変失礼ですけれども、任用が来たから課長補佐にして手当を上げると言うふうにしか見えないんですよ。大変失礼な言い方ですけれども。 ただ、そういうことじゃないと。課の中の、係の中の総括係長的にしているんだという位置づけはわかりますけれども、もうちょっと課長補佐という人の位置づけを明確にして、仕事をより責任ある仕事にやって、将来の課長の候補者にすると。それがよろしいんじゃないかなと思います。これはあくまで私の提案ですから。 次に、あともう一点は、
人材育成体制、何かというと、総合戦略をやるためには、観光だ、農業はきっと要ると思うんですけれども、農業だ、教育だ、それから保育的な福祉、それから介護など、そういう各分野が今以上に専門的になりますよね。特に福祉とか医療とか教育は、従来どおり皆さん、今の方たちは現業の中で経験積んでいますけれども、私は、新しい分野の観光とか、いわゆる企業誘致、そういうものは、やはり実際に専門家的な人を育てないといけないと思いますよ。そのためには、やはり１年とかじゃ育たないと思いますよね。ですから、やっぱり10年、ＰＤＣＡ回して10年、国のほうも時間をとってくれているようですから、今からやって３年ぐらい、早いですね、５年かかってでも育成をして、それで本当に将来の総合戦略に見合った人材育成というものをやったらどうかなと。 その意味で、私もう一つ提案なんですよ。人材育成や人事評価とか人事制度をきちっとやる係みたいのをつくられたらどうかなという提案なんですよ。これ、副町長、いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） 人材育成に関しましては、これはこの間答弁したとおり、町長以下もう最大に重要だというふうに考えております。特に野木町に関しましては、年齢構成なんかで非常に厚いところと薄いところがございます。そういう観点で、それを補うのはやはり人材育成、これが最善策かなというふうに考えております。 そういう観点で、県とか、あるいは小山地区の研修協議会など、これはもちろんですけれども、町独自の研修制度を、いろいろな方を講師に呼んで、あるいはキタムラ先生のところに派遣したり、そのような形で今、町独自で研修をしております。そういう観点から、研修体制を今後も継続していきたいというふうに考えております。事務も、今の人事給与関係の職員３名でやっているわけなんですが、これはほかに人事、あるいは給与等合わせての事務でございますけれども、先ほど来、申し上げております職員構成等の関係もありまして、なかなか係、課の設置は難しいかなというふうに考えております。 今後ともこの人材育成に関しましては、いろいろな皆様方からもご提案をいただいておりますので、この関係につきましては継続して検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） だんだん時間なくなってきましたので、やはり私は、人材育成イコール人事制度、人事評価、セットだと思っています。この間も議論ありましたよね。人事評価は何のためといったら、その人を評価するためじゃないんですよね。本当にその組織の政策にとって、施策に当てはめて将来必要な人材を育てる意味で、その人のよさ、足らないところを強化して、結局それが能力評価であるし、もう一つは業績評価のほうですか、あります。だから、そういうことで考えるためには、僕はそろそろトータルで考える、係とか。課はちょっと大き過ぎるかなと思いますので、これも１つの提案です。 次は、これは突拍子もない提案かもしれませんけれども、町長は日ごろからあれですよね、男女共同参画で女性を登用したいというお話ですよね。であれば、私は、課長及び係長、担当者、構成員全員を女性職員で構成した課なんかつくってみたらどうかなと思うんですが、町長、いかがでしょう。
○議長（館野孝良君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） 大変魅力あるご発言なんですが、人材あっての人事なものでございますから、そのように該当する人事配置ができるかどうかは、やはり人材の育成にかかっていると思います。これからも女性の登用、私、何よりも願っているところでございまして、今それに向けて女性職員も男性に伍して一生懸命やってくださっている人材育成教育ラインの中で考えてまいりたいと思います。 それから、先ほど私、
エニスホール、事業団のほうの答弁で、28年度から検討してまいりますということで、28年度中に結論が出るということはなかなか難しいと思いますので、その辺ご理解賜ればと思います。必ず来年度から検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） 先ほど、今の事業団の、すみません、会館の話なんですけれども、今、町長のあれは、そうですね、提案では来年度ということは、次の３年間ということで４年あるわけですよね。ですから、28年度だと来年。ですから、それは結構ですよ。私の認識と、結構というのは、私としては、いわゆる４年後のそれに間に合う、29年か30年かもしれません。そのときにきちっとした考えを、町でまとめたやつを議会に説明してくれますねということだけ言っていただければ。町長、いかがですか。
○議長（館野孝良君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） その過程も含めまして報告させていただきます。その過程も大事だと思いますので。
○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
◆７番（黒川広君） いろいろ、きょうは２点、私の考えをどんどん主張して、ある面では大変かもしれませんけれども。今、私が今回述べたやつも、会館のやつも何かといいますと、かなり財政の中であれですよね、いろんなことやらなきゃいけないですよね。そうすると、やはり本来の
指定管理者制度の趣旨で経費、そして、その浮いた分をできるだけよそに回すと、施策に。そういうことも含めて。 それから、人材育成は当然、総合戦略のために大事ですから。ですから、いずれにしても、今後の総合戦略、ここにいる皆さんが、少なくとも差し向き５年間は我々議会と一緒に取り組んでいかなきゃいけないと思います。 ぜひ執行部全員が一丸となって取り組んでいただくことを期待して、私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
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△野本新一君
○議長（館野孝良君） 次に、５番、野本新一議員の質問を許します。 野本新一議員。 〔５番 野本新一君登壇〕
◆５番（野本新一君） それでは、通告書に従いまして質問いたします。 質問事項の大きな１つ目、11月９日付で野木町の
ホームページにアップされました野木町総合戦略についてです。 第８次の野木町総合計画との関連もありますので、これは非常に重要なものと私は認識しております。加えて二元代表制ということを考えますと、やはり議会としても議員個々に、14名の議員が、それぞれが熱い思いでこのことをきちんと受けとめなければいけない。そしてまた、さまざまな形で提言もしていかなければいけない問題かと、そのようにも思っております。 お手元に資料としまして野木町総合戦略の１ページ、具体的な基本目標に関しての基本的方向、取り組み内容が記されたものが渡っているかと思いますけれども、それに基づいていきたいと思っています。 30年後、平成57年の野木町の人口について、国立社会保障人口問題研究所の推計では、これは推計です、１万8,770人まで減少するであろうと、そのように言われています。そして、野木町では、この総合戦略の中で人口減少の対策を講じまして、２万4,000人を目標としていると。それこそ、これから先、人口の奪い合いに近いものが予想されます。そういう中で、人口減少対策、基本的な目標を４つ定めているわけです。 １つ目としては、安定した雇用を創出するための環境づくり。２つ目、人を呼び込むための魅力づくり。３つ目、結婚・出産・子育てしやすい環境づくり、４つ目、時代に合った地域づくりとなっています。いずれにしましても、対象期間は平成27年度から31年度までの５年間とされています。５年間が勝負なわけです。全国一斉展開で、もうスタートを切っているわけです。いわばサバイバルレースが始まった、そのようにも言えるかと思います。 まず、お手元の資料２つ目の基本目標にあります人を呼び込むための魅力づくり、それの２の１、自然、歴史、文化等の地域資源の活用、それの３、イベント・祭りの開催、このことについて伺いたいと思っています。 次に、これは後から追加されたようですけれども、この２の４にあります魅力ある教育環境づくり。教育のまちづくりという観点からこれが加えられたことは、非常にいいことだなと私は思っております。そして、その１、時代に対応した教育の推進とあります。これは、魅力ある教育環境づくり、これ一言で受けとめ方はさまざまだと思います。何をもって魅力とするか。これは、教育機器がそろっているから、立派な校舎が建っているから、それだけの問題ではないと思っています。やはり中身が大切なわけで、そしてまた、環境整備、樹木等、遊具等、さまざまなところに目が行き届かなければいけない、そのように思っています。 加えて、この魅力ある教育環境づくりを推進するに当たっては、野木町は今、小学校が５校、中学校が２校、合わせて７校あります。そして、今現在、教育委員会の中で、教育長を除いて現場の先生が１名なんです。これは非常につらい。私自身、見てきた中で、７校あって１人しか現場の先生がいない。指導主事がいない。これは、やはりこれから大きく一歩踏み出す上で、現場の先生もう１名、せめてもう１名加える必要があるのではないかなと、そのように思ってお伺いしたいところです。そうですね、指導室の必要性ということになります。 次に、４つ目の基本目標です。時代に合った地域づくり、４の１です。町民の手による地域づくりの２つ目、協働によるまちづくりの推進について伺います。 野木町のボランティアの方々、きらり館がオープンしてからもう５年目になります。５歳年をとってきているわけです。そういった意味では、高齢化を考慮した具体策について伺いたいと思っています。 １つは、野木町が目指す協働のまちづくりについて、２つ目としまして、町民活動と今後のきらり館のあり方について伺いたいと思っています。 そして、質問事項大きな２つ目、お手元の資料裏側になります。栃木県の地図が記されているわけです。とちぎテレビがなぜか野木町は映らないというところから質問させていただきたいと思っています。 栃木県の町でありながら、県の情報が非常に伝わりにくい。地域密着型情報のあり方について、自立した町である野木町の本気度を伺いたいと思っています。１つは、とちぎテレビ視聴困難地域の解消について、その進捗状況です。２つ目は、10月に発行されました野木町民全戸配布になっていると思います「のぎ くらしのガイドブック」、これも１つの情報だと思っています。地域密着情報だと思っていますので、このことについても伺いたいと思います。 壇上からは以上でございます。
○議長（館野孝良君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの野本新一議員のご質問につきましては、通告書に基づきまして答弁させていただきます。 まず、野木町総合戦略についてのご質問にお答えいたします。 人を呼び込むための魅力づくりについて伺うというご質問の中の、イベント・祭りの開催についてにお答えいたします。 野木町も、総合戦略につきましては、10月30日に策定が完了しまして国へ提出いたしました。今後はそれに基づき具体的な事業計画を策定してまいります。 ご質問いただきましたイベント・祭りの開催につきましては、総合戦略の基本目標である人を呼び込むための魅力づくりを実現するために、施設に合わせたさまざまなイベントや、地域の祭りの知名度を上げるとともに、新たなイベントを開催することとなっております。町では現在、春まつり、夏のひまわりフェスティバル、秋の産業祭などの祭りを開催しております。その他、各地区には古くから伝わるさまざまなお祭りが残っておりますが、それら祭りの魅力は地域の皆様の力で支えられております。また、平成28年５月にはグランドオープンする野木町煉瓦窯地区を拠点に観光、レクリエーション機能の強化を図り、多くの方々に野木町を訪れていただき、野木町のよさを知っていただきたいと思っております。それがきっかけで、将来的には野木町へ移住、定住していただくことにつながればと考えております。 さらに、28年度は健康タウン宣言も計画しており、10月ごろに健康祭りを実施したいと考えております。町では以前、健康福祉まつりと産業祭を統合し、祭りのスリム化を図りましたが、結果的にはそれぞれの祭りの特色が不明確になり、これは以後中止となりました。祭りやイベントの目的を明確に打ち出すことが大切であるとわかりました。 最近では、町民の皆様による縁日やビールまつり等、新しい祭りも生み出されており、多くの方が楽しく参加されています。町としましても、このような自発的な町民企画のイベントを今後も後援してまいりたいと考えております。町の活性化にとって、より有効な祭りやイベントを検討してまいりたいと思っております。 次に、魅力ある教育環境づくりについて伺うのうち、まず特色ある教育環境の整備についてのご質問にお答えいたします。 総合戦略の基本的方向に魅力ある教育環境づくりを掲げ、取り組み内容としては、１として時代に即応した教育の推進、２として子供の体力増進への支援、情操教育の推進を図っていくこととしております。 時代に即応した教育の推進に関しての具体的な取り組みとしましては、情報通信技術、ＩＣＴの利活用と、英語、数学教育の早期教育を推進していきたいと思っております。現在の情報化時代にあっては、ＩＣＴの活用は不可欠であります。情報機器の操作や情報処理能力を身につけさせ、学習効果をさらに上げることは大変重要であると思っております。その教育を進めるためには、何といっても国語力がなければ成り立ちません。全ての基本は国語力を身につけることだと思っております。その上で、英語、数学教育の早期教育に取り組んでいきたいと思っております。これからのグローバル社会に生きる子供たちには、英語力、とりわけ英語で自由に話せる力の養成はぜひ必要であると考えております。数学についても早期からの教育に力を入れ、数学のわからない子供を少しでも減らしていけたらと考えます。 次に、子供の体力増進への支援に関しての具体的な取り組みとしましては、各小・中学校の遊具、体育施設の整備による子供たちの体力増強や、恵まれた野木町の自然環境を生かした遊びの推奨も取り入れていきたいと思っております。 次に、情操教育の推進に関しての具体的な取り組みとしましては、現在行われております小・中合同音楽会に幼稚園、保育所も参加させたり、学校教育祭の作品展示にも幼稚園、保育所の作品を加えて、学びの継続が実感できるような体制をつくってまいりたいと思っております。また、小学校入学に不安を持つお子さんが楽しい気持ちで小学校入学を迎えられる準備としてののびのび教室、学校不適応の児童・生徒を対象としたあすなろ教室の支援を進めていきます。これらの事業を進めていくことで、魅力ある教育環境づくりを心がけていきたいと考えております。 次に、野木町教育委員会における指導室の必要性についてのご質問にお答えいたします。 教育の質を高めるには教育行政体制の整備も重要であり、その人的配置も必要であると認識しております。今後、本町においてはどのような形態が適しているのか、人的な増員が可能であれば、どんな形の導入がよいのかなど検討してまいりたいと思います。詳細につきましては、この後、教育長に答えさせます。 次に、協働によるまちづくりの推進について伺うのご質問のうち、野木町が目指す協働のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 協働のまちづくりにつきましては、町総合計画「のぎ未来プラン」の中にまちづくりの理念の一つとして掲げており、優しさと安らぎに満ちた明るい町を推進するために欠かせないものであると位置づけております。また、野木町総合戦略の目標の一つである現代に合った地域づくりの基本的方向である、町民の手による地域づくりの具体的な取り組み内容として、協働によるまちづくりの推進を掲げ、町民の皆様が主体的に行うまちづくり活動等を総合的に支援し、積極的にＮＰＯ法人やボランティア団体等の支援をしてまいりたいと思っております。協働のまちづくりを推進することにより、多様な町民ニーズや地域課題に対応できると思います。 町では、平成24年度より町民の公共的、公益的な事業に対し、協働のまちづくり支援事業で支援を推進しております。今年度より、特に公益性が高く、かつ魅力的、魅力あるまちづくりに貢献すると認められる事業に対し、さらに２年間支援を延長することにいたしました。今後におきましても、この事業を活用する団体が増加していくことを期待しています。また、この事業のほかに、真に公共性の高い活動を行っていると認められる団体等には、審査の上、期限を定めず支援を継続していく道も考えていきたいと思っております。 次に、町民活動と今後のきらり館のあり方についてのご質問にお答えいたします。 町民活動についてでございますが、町民活動にもさまざまな種類がございます。ボランティア活動を初め、自治会、子供会、ＰＴＡ、公民館や分館等で活発に活動されており、協働のまちづくりを実践していただいております。 その中でも、ボランティア活動等を推進するための拠点として設置したものが、ボランティア支援センターきらり館でございます。平成23年６月からボランティア活動の普及啓発支援を実施し、またボランティア仲間の交流の拠点として設置したきらり館には、現在200を超える団体や個人がボランティアとして登録をしております。開館して４年が経過いたしまして、きらり館の活動も浸透してきており、昨年度はボランティアに関する相談や、ボランティア活動をしたい人とボランティアを必要とする人の橋渡しの件数が27件ございました。26年度は、年間利用者は延べ7,200人を超え、多くの方に利用していただいておりますが、その反面、会議室が狭く不便という声もいただいておりました。今年度、旧野木学童保育室の有効利用を考え、建物を移設いたしました。既に８月１日より30人程度が入れる会議室となり、たくさんの方にご利用いただいております。今後も町民活動の大切な拠点として内容を充実するとともに、ＰＲに努めて町が目指す協働のまちづくりの実現に向けて努力していきたいと思います。特に今後は、若者のボランティア活動という点につきましては、ジュニアリーダークラブの活動支援を強化していきたいと思っております。 次に、地域密着型情報のあり方についてのご質問にお答えいたします。 まず、とちぎテレビ視聴困難地域の解消についてのご質問のうち、中継局設置の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 ６月議会でお答えいたしましたとおり、当地はとちぎテレビの難視聴地域であると認識しており、その対策としての中継局設置について、とちぎテレビと打ち合わせを行ってまいりました。中継局設置についてとちぎテレビとしては、みかも山にある中継局の出力増強か、新たな中継局設置等の方法を検討する必要があるという回答でした。これについては、とちぎテレビとしても費用と採算性を考えなければならないとのことです。 また、新設の場合は送信チャンネルの新設問題もあるということでございます。難視聴解決については、早急には達成しがたい課題がたくさんありますので、粘り強くテレビ局と協議を進めてまいりたいと思っております。 次に、地域情報の共有化とふるさと意識の醸成についてのご質問にお答えいたします。 野木町総合戦略の基本方向の１つに、野木町の魅力のブランド化があり、その取り組みとして郷土愛の醸成がございます。郷土愛を醸成するためには、地域の歴史や文化、習俗、コミュニティー活動に興味を持っていただくことが必要であり、そのためには地域情報を町民の方と共有することが重要と考えます。 とちぎテレビからの情報については、県に特化した情報も多く発信されており、地域情報の共有化やふるさと意識の醸成をする上では利用価値があると考えております。しかし、栃木県にはとちぎテレビのほか、下野新聞、栃木放送、レディオベリー、そしてさまざまなタウン誌がございますので、これらと協力し、郷土の情報を共有することも大切であると思っております。 次に、平成27年10月発行の「のぎ くらしのガイドブック」につきましては、先ほどご質問には上がらなかったのですが、通告書に則りまして、答弁させていただきます。その利便性についてのご質問にお答えいたします。 くらしのガイドブックは、平成23年４月に前回発行して以来４年が経過し、掲載内容も古くなってしまったため、新たに充実させて今回改訂、発行したものです。内容としましては、町の文化、自然、祭りなどの紹介と、防災、各種届出、子育て支援、生活環境などの行政情報を掲載し、新たに町のイベントや野木ブランド、観光大使などの紹介も追加しました。各家庭で身近なところに置いていただき、日々の生活の中で手軽に町内情報が得られる便利な情報誌と考えております。 また、住民課の窓口において転入者にも配付しており、野木町のいいところやさまざまな行政情報を知っていただくために大変役立つものと思っております。しかしながら、町民の皆様から使いづらい部分があるとのご意見もございますので、今後もさらに使いやすく利便性が向上するように内容を充実しまして、定期的に発行していきたいと考えております。 次に、官民協働事業についてのご質問にお答えいたします。 官民協働とは、行政と民間企業等が相互の立場や特性を認識、尊重しながら共通の目的を達成するために協力し合うことと考えております。このたび発行した「のぎ くらしのガイドブック」は、町と株式会社サイネックスが協働で作成したものです。この費用については町の支出は全くなく、町内全域の配付についてもサイネックスが行いました。町が提起をした内容は、町の紹介と行政情報で、生活ガイドなどはサイネックス独自で作成しました。 また、今後は町公式
ホームページでもごらんになれるよう電子書籍を掲載していきたいと考えております。今後も協働のまちづくりの理念のもとにさまざまな形で町民や企業と効果の上がる形で協力し合っていければと考えております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 教育長。
◎教育長（中野晴永君） 野本議員の野木町教育委員会における指導室の必要性についてのご質問に私のほうからお答え申し上げます。 現在、野木町の教育委員会には指導主事が１名配置され、これ現場から上がっている者でございますけれども、こども教育課の学校教育係に所属をしております。指導主事本来の仕事である学校からの要請訪問、それから各種教職員研修、それから教育関係の会議等の計画と実施、それから諸調査の事務一切、ＡＬＴ関係の事務、教育資料を作成等に加え、小さい町でございますので、一般事務の一翼も担うなど、１人分の仕事量としては目いっぱいの状態でございまして、学校の要請に十分応え切れないということも事実でございます。 今後、もし増員が可能であればどんな形の導入がよいのか、指導主事をもう１名ふやすのがいいのか、そのほかの管理主事とか、あるいは指導主事兼管理主事、それから社教主事など、理想的には本当は全部ほしいところですけれども、小さい町では当然制約がございますので、町全体の今後、機構改革の中で検討をしていただければと、そんなふうに思っております。 なお、議員がおっしゃるような独立した教育室のような形でございますけれども、野木町の規模、職員の人員、また、野木町は幼稚園、保育所、子育て支援等もこども教育課が担っていることからも、むしろ現在のように係の中に置いたほうが、連携がとりやすいということもございますので、現在のところでは独立した室の設置は考えておりません。 なお、他市町にあるような教育研究所のような設置も考えられましたけれども、どうしてもほかのところを見ますと、教育委員会のお仕着せの機関の要素が強くなる傾向もございますので、本町ではぜひ先生方の自主研修と、野木町の教育のシンクタンク機能を兼ね備えた、あくまで先生方の自主的な研究機関をと考えております。 この夏、フクロウ塾と、これ勤務時間外に研究会をもちますので、梟なんていう名前つけたんですけれども、そういう自主研究組織を立ち上げまして、先日約100名の教職員の参加のもとに第１回目の研修会を終えたところでございます。先生方の資質向上のため大いに期待すると同時に、私を初め指導主事も全面的に支援をしていきたい、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 野本新一議員。
◆５番（野本新一君） 恥ずかしい、残時間、もう時計が気になってしようがないんですけれども、残り31分となってしまいましたが、ちょっと急いで再度お聞きしたいんですけれども、イベントのことなんですけれども、実際野木町の人口、そしてボランティア、町民活動に携わっているさまざまな立場の方います。そういう人たちを全て会わせても、毎回同じようなメンバーが土日に集まってくるというような傾向が強いと思われるわけです。 実際、話をしてきますと、もう毎週、毎週イベントだと。疲れたと。仕事を普通にしていますね。土曜、日曜がイベントで今度出なきゃいけないと。そういう組織に入っているからそうなるのかもしれませんけれども、思いはやはり野木町を元気にしたいとか、人の役に立ちたいとか、そういうところから発しているわけですね。ただ、余りにも多過ぎませんか。私自身、それは実際に聞こえてきますし、今までの流れの中でも、先ほどの町長の答弁の中で、一度スリム化を図ったことがあると。また、チャレンジしてほしいなと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） 今、先ほど、町長答弁しましたとおり、過去におきまして統合した経過もあります。それで、なおかつ、最近でも統合しようかということで、私が先頭になりまして、ご提案いただきましてやった経緯もございます。 しかしながら、非常に、今議員おっしゃいますように、各イベントにはそれぞれ協力いただいているいろいろなたくさんの方、ボランティアの方、あるいは各種団体の方がいらっしゃいます。そのような方との調整等がなかなか難しいことがありまして、今回については統合することはなかなか難しかったんですが、過去において、先ほど申し上げたとおり、やった経緯はあるんですが、本体が見えなくなるというんですか、ＡとＢを合わせますとどちらの色もちょっとなくなっちゃったような形で、それではちょっと難しいんじゃないかという反省点の中で立った、先ほど町長答弁されております。 今後についても、イベント、祭り等の目的に沿った形、見えやすいというんですか、わかりやすい、そのようなイベント、祭りを開催していきたいと。ただ、今議員おっしゃっているようないろいろなものがあり過ぎじゃないかというような、ありますけれども、非常に町の活性化、これ、どこの自治体もそうなんですが、今非常にそこら辺、皆様方のご支援をいただいた中で、活性化を図るという観点で、多くなっている点についてはご理解をいただきたいというふうに考えます。
○議長（館野孝良君） 野本新一議員。
◆５番（野本新一君） 趣旨が違うから一緒にはできないと、かつてそういうふうに言われた団体の長の方もいました。なかなかセッティング、こうすり合わせが難しいことも事実なんですね。ただ、例えば模擬店に出ている方なんかは趣旨も何も関係ないんですよ、それは。お祭り、一くくり、お祭りなんです。イベントなんです。そういった意味で、もう少し協力、理解をしてもらうように働きかけていく、そのような必要性があるのではないかなと思うんです。 といいますのは、総合戦略の中でまた健康タウンということが出てきました。となると健康祭りが入ってくる。さらに加わるわけです。今年度に関していえば、さくら祭りが加わったわけですよ。ちょうど３月から４月の人事異動で忙しい時期、自分は来年どこに行くんだろうか、さまざまな思いがある中で、まして子供がいれば、卒業、入学、いろいろなことが絡んでくる春にぼんと入れたわけです。あれは結構、春先というのはつらいものがあると思います。参加する方。ただ参加する方、一般参加はいいんですよ。そこに、イベントにまだかかわっていかなきゃいけない方、１日だけの花火じゃありませんので、これ、準備から全てひっくるめますと、相当な労力要するんじゃないかなと思うんです。 例えて言えば、栃木市なんかですと、そういった趣旨が違うだなんだ関係なく、もう共同祭りということで一気にやっているんですね。そのような他の市町のことも少し情報を入れて、検討をいただければと思います。 次の質問に移ります。もう時間の関係で、申しわけないんですけれども。 ２つ目としまして、魅力ある教育環境づくりのところ、お聞きしたいと思うんですけれども、それぞれ学校にはよさがあるわけです。地域性もあります。そして、小規模校、大規模校ということで、小規模校は小規模校なりのよさがあると思います。また、大規模校は大規模校のよさがあるわけで、そういう中で、学校のＩＣＴとか、またいろいろな英語教育、いろいろな教育にかかわるものがたくさんある中で、自分は子供たちの遊びの時間、そこも重視したいと思っているんです。 となると、小学校で例えますと、朝は忙しくて遊ぶ時間ないんです。昼、その前に業間休み20分ぐらいですか、業間休みがあって、そこでなるべく運動しましょうということで行っていると思います。また、昼休みはまたそれで運動を行っていると思います。そういう中で、子供の遊び場の安全管理、そちらのほうをちょっと聞きたいと思うんです。 私、新橋小学区に住んでいまして、新橋小の遊具、ブランコが、何か使用禁止のままになっていたんです、掲示してありまして。やはり、子供にとって遊びはそれこそ勉強以上に大切なものなんです。また、集団で遊ぶというよさがあると思います。そういったところで、ちょっと不具合が生じたらもう早急にそういった修繕してもらいたいと思うんです。 勘違いして、ペンキ塗ればいいやと思う人もいるんですけれども、ペンキ塗ったら大変なことになるんです。もう新品同様に見えてしまって、やはり劣化が始まっているということが見えにくくなってしまう。そういう意味での点検も重視されるかなと思うんです。過去に新橋小で大きな事故がありました。本当に命にかかわる事故だったと思います。やはり未然に防ぐという意味でも遊具、そしてまた塀のフェンスとか、さまざまなところ、チェックがされる必要があるかなと思います。 加えて、あと樹木の管理ですか。毛虫がいたり、蜂が巣をつくっていたりとかいろいろありますので、そういうこともあわせてお願いしたいなと思っております。それについて、教育長のほうから少し、実態、状況をお聞きしたいんですけれどもどうでしょう。
○議長（館野孝良君） こども教育課長。
◎こども教育課長（渡辺郁郎君） 野本議員のご質問にお答えします。 遊具等の点検は、本当に子供たちの体力増強に支障を来しますので、ご指摘のありました４連ブランコにつきましては、早速、早急な措置をとりたいと思います。それから、常に目視、触診、聴診、打診と、それからさびの状況、腐食の状況については、点検は怠りなく行っておりますこともご報告させていただきます。それから、植栽に関しましても各学校の状況、面積、樹木の本数に合いまして、剪定業務委託の予算を来年からは正確にとっていきたいと考えておりますので、ご報告いたします。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 野本新一議員。
◆５番（野本新一君） 次に、先ほど教育長のほうから指導室の必要性についてはお答えいただきましたので、これは飛ばしていきたいと思います。 続いて、協働によるまちづくりの推進です。 野木町が目指す協働のまちづくり、やはり新たな担い手がいないとどんどん高齢化、そしてメンバーも減っていく一方になるんですね。現状、きらり館のほうで活躍されている方たちも、本当に70超えている方たちも大勢ふえてきています。次、バトンタッチどうしようというのが実態なんです。 加えて、新しい担い手ということで高校生、よその市町なんかですと高校生、学校がある関係で、そこで活動の場があるわけなんですけれども、野木町の場合には高校がありません。となると、遊びにしても、そういった活動にしても、全てよそへ行ってしまう。夕方帰ってきて、もう自宅に直行、土日は部活や、そういったイベントに参加する。ですから、例えば小山市や栃木市で何かあったとき、野木の子も参加しているわけですよね、そちらのほうに。本来だったら野木町のイベントに参加してもらいたい。でも、友達関係とかいろいろあるでしょう。そういう中で、そちらへと、例えば栃木市の場合を例に挙げますと、栃木の中で学校がたくさんあります。そういう中で、学校の垣根を超えて、蔵の街ということで、蔵部なんていうのをつくっているわけです。その子たちが町を案内してくれるイベントに、私参加したことあるんです。非常に生き生きとしていて、何ていうんですか、要は１つの学校に偏らず、いろいろな学校の友達と交流が持てるという、そういうよさがありますし、また、自分たちの必要とされるという思いですか、それが非常によかったなと、そんな思いで帰ってきたわけなんですけれども。 また、鹿沼市なんかですと高校が４校あるということで、４校合同の文化祭とか、ですから、全てその学校のある場所に行ってしまうんです。そこら辺を何とか変えていく必要があるかなと思います。やはり、これからの町民活動を考えていったときに、クリアしていかなきゃいけない問題かなと、そのように思います。 続いて、きらり館のほうに話を持っていきたいんですけれども、きらり館は５年目に入っているわけなんです。そして、先ほど町長の言葉にあったように、会議室が増えて利用者にとってはこの上ないありがたいことであるわけなんですけれども、従来臨時の駐車場として使っていた敷地内にそのプレハブの施設が建ったものですから、圧倒的に今度は駐車場不足になってしまったと。そこを何とか解消していく必要があるんじゃないかなと思います。この前も日光社参ウオーク、大勢の方がきらり館、訪れました。そのときも本当に大勢ということでトイレも足りないくらいで、その点も含めてなんですが、まずは駐車場不足のこと、解消に向けてそれをお聞きしたいと思います。
○議長（館野孝良君） 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） 今、お話いただきましたように、駐車場のところに会議室持っていきました。非常に活用されているのかなというふうに考えております。 今、議員おっしゃいますように、これイベントやりますと、なかなか駐車場の手配が難しい、そういうこともありまして、今ここでどうするということはちょっと申し上げられないんですが、町長のほうからも指示が出ておりまして、この駐車場解消につきまして、皆様方に後でご提案できるような、ご説明できるようなときが来ましたら、そのときに方向性等をご報告したいと思いますのでご理解いただき、検討しておりますと、もう検討に入っているという形でご理解いただきます。ただ、土地が絡む関係ですので、なかなかこれはちょっと慎重に対応していかなければならないと思いますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（館野孝良君） 野本新一議員。
◆５番（野本新一君） わかりました。検討に入っているということで、よろしくお願いします。 もう一つ、きらり館の今度は位置づけについて、難しいことではないとは思うんですが、条例の中でボランティア支援センターというネーミングになっているわけです。県内見ますと、ボランティア支援センターというネーミング、どんどん切りかわってきているんです。ほとんどの市町が、町民活動とか市民活動を前面に打ち出していると。きらり館は愛称ですからそのままであるにしても、その本来のボランティア支援という、非常に、何ていうんですか、敷居が高くなるネーミングなんです。訪れる人の中には勘違いされている方もいるんです。電話での問い合わせでもそうです。やはり支援だから、ボランティア、何かやってくれるんでしょうみたいな、そういう、自分の車が都合つかないから何か出してくれとか、そういうボランティアいないのかとか、何か勘違いされている方も大勢いる。 また、本来そのボランティア支援ということで、ボランティアの登録、そしてボランティアの意思、そういうのがないと利用できないのかと思っている方もいるんですね。となると、やはり表看板、これは名前ですごく重要ですので、やはり町民活動とか、そういったものを持ってくる必要があるのかなと。そうすればもっともっと利用者がふえてくるであろうと私は思っています。ぜひ、その条例等を５年になりますので見直しを図る、そのような時期に来ているのかなと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。どうでしょうか。
○議長（館野孝良君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（石渡真君） 議員の質問なんですが、一応、今のボランティア支援センターの活動としまして、一応ボランティアの登録とか、ボランティアのそういった関係、橋渡しとかそういった形の活動、それと町民活動の支援ということも実際ボランティア支援センターのほうでは行っているわけなんですが、一応ネーミングということで条例改正とかありますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（館野孝良君） 野本新一議員。
◆５番（野本新一君） ぜひ、お願いしたいと思います。 続きまして、やっと２つ目に入ります。とちぎテレビのことです。 先ほど、町長からのお話がありました。粘り強く取り組んでいくということで、私納得というか、受けとめました。 私自身もとちぎテレビのほうに出向きまして、あれは、ごめんなさい、制作にかかわる方２名、お話ししまして、野木町の現状、こういうことは初めてだと。ただ、パンフレットには栃木県内約100％見られると、100％と書いてあるんです。ということは、本当に看板に偽りありじゃないかという話をして笑ってきたんですけれども、あちこち見られない地域があるというのは向こうもわかっているんです。 ただ、はかった時に、これスカイツリーができてからますます電波が弱くなってきたという話も聞きました。宇都宮から発する電波の強さ、それがスカイツリーに負けてしまうんだと、そのようなことも聞きました。平野部だから大丈夫なんだろうということではあるんですけれども、やはりこの地図、皆さんにお配りしたこの地図で見ますと、本当に距離があるんですね、宇都宮からは。これ、現状考えますと、小山市はケーブルテレビがあるんです。テレトピアでしたか、小山市は。そういうテレトピア構想ということで、ケーブルテレビを推進しているんです。ですから、小山の思いとして見れば、野木も入ればいいじゃないのというぐらいなところだと思います。 ケーブルテレビは、もう地域エリア限定されています。栃木がいいんだと言っても栃木市のケーブルテレビには行かないんです。野木町は小山市の圏内に入ってしまうと。そういうことを考えていきますと、小山と共同でということは考えられないと思います。小山市はケーブルテレビを推進する。ケーブルテレビというのはそれこそ毎月3,000円、4,000円かかってくるんです。それ考えますと、やはり無料で見られるとちぎテレビを、何とかその中継局を設置してという方向で頑張ってもらえればと思います。 最後になります。最後の質問「のぎ くらしのガイドブック」です。 私、これですね、今回先ほどのサイネックスですか、野木町と株式会社サイネックスとなっています。これ久々に出たんだなということで見まして、本当、自分の感想、率直に言います。どうしてこれをつくったのかなと。同じつくるんだったらもっときちんとしたものをつくって、何も焦ることないじゃないですか。慌てることないじゃないですか。 この表紙のところ、「のぎ くらしのガイドブック」と書いてあるんです。くらしのガイドブックです。ページをめくります。町長の挨拶があって、その次です。じゃ、ごめんなさい、ページでいうと６ページになるんですけれども、ここに野木町の空からの写真があって、人口とかいろいろ入っているんですね。ここに、こう書いてあるんです。「花とレンガのまち、野木町へようこそ」。何でくらしのガイドブックなのに、野木町へようこそとなっているのか。もう、ここタイトルですから、もう私、ここ、めくったときに唖然としたんです。これは、やはり町民がもうほとんどの人、気づいていると思いますよ、ちゃんと見ていれば。要は、外部の人に向けてのパンフレットならいいんですけれども、これくらしのガイドですから、町民向けだと思うんです。何か町民じゃないような、一瞬そんな気持ちにさせられたような思いがしたんですけれども。 あと、このサイネックスという会社との協働事業のように、後ろのほうに書いてあるんです、この編集後記のところ。編集後記には官民協働事業として、この５行目ぐらいですね、編集後記の、官民協働事業として野木町と株式会社サイネックスとの協働発行としましたと書いてあるんです。これは協働ではありません。いわゆる協働のまちづくりの協働ではありません。これは商業ですよ。商売ですよ。中に、町の関係、いろんなところの出資してくれたんだと思います。先ほど、無料でできましたという話でしたけれども、ただで配られたから喜んでいる場合じゃないと思います。というのは、これ広告出した個人商店、または会社、お金出しているんです。非常に失礼だと私は思いました。 これどうでしょう、例えばですよ、これ本当に命にかかわる問題でもあるので、ハザードマップなんかですと、友沼橋が通行どめになるとかがここには記載されていないんですね、増水したとき。あと、いざというときどうするというタイトルが入っていますけれども、警察、
消防とかそういった、または、自分らもいざというときというのは非日常ではなくて、日常的な部分でのけがをした、病気になった、または救急車呼ばなきゃとか、さらには人が亡くなった場合葬儀はどうするんだとか、そっちのほうもいざというときに含めていくべきじゃないかななんて思いました。全て防災関係の情報が入っているんです。いろいろあら探ししているわけじゃないんですけれども、やはりここら辺、心していかなきゃいけないところかなと思います。 やはり、ただだからできたじゃなくて、情報をこうやって出すからには、まして地域密着の情報ですから活用されなければ意味がありません。ぜひ、活用できるものを、いいものをつくってほしいなと思います。別に締め切りがあったわけじゃないと思うんです。そこら辺のところ、１つ加えれば、野木町のおいしいお店なんて書いてあって、お金を出したところのお店しか載っていないです。これってやっぱり情報誌としてはまずいなと私は思いますけれども、このことについては時間もありますので、少し皆さんで検討していただければと思います。 以上で私の一般質問、終わりにさせていただきます。
○議長（館野孝良君） ここで暫時休憩いたします。 会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（館野孝良君） 休憩前に復し会議を開きます。
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△発言の訂正
○議長（館野孝良君） ここで、館野副町長より発言を求められておりますので、発言を許可します。 副町長。
◎副町長（館野本嗣君） 先ほど黒川議員のご質問に対する答弁の中で、「北川先生」というふうに申し上げるところを「北村先生」というふうに申し上げました。おわびして訂正いたします。正しくは「北川先生」でございます。よろしくお願いいたします。
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△小泉良一君
○議長（館野孝良君） では、１番、小泉良一議員の質問を許します。 小泉良一議員。 〔１番 小泉良一君登壇〕
◆１番（小泉良一君） １番。 一般質問に入る前に、去る９月９日、10日、台風による大雨被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。本来９月議会で９月10日に行う予定でしたが、大雨の被害のため一般質問が急遽中止となり、本日の質問ができることになりました。ありがとうございます。 それでは早速、質問に入りたいと思います。 最初に、インフラ整備関係について質問いたします。 インフラの概要では、国民の福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設を指すとあります。公共の福祉のための施設であり、民間事業として成立しにくいため、中央政府や公共機関が確保・建設・管理を行う経済成長のための基盤とあります。 現在は一部の社会資本は、財政構造改革推進等により民間型社会資本整備としてＰＦＩ手法が導入されています。ＰＦＩとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等、直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業についてＰＦＩ事業手法で実施します。 ＰＦＩ事業の実施により期待される効果として、１つ、低廉かつ良質な公共サービスが提供されること、２つ、公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革、３つ、民間の事業機会を創設することを通じ、経済の活性化に資すること。従来、地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業に委ねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらします。この導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。 国民の福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設とは、学校、病院、道路、
港湾、工業用地、公営住宅、橋梁、鉄道路線、バス路線、上水道、下水道、電気・ガス、電話などを指し、社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称であります。建造物からパイプ類、場合によっては電気機器、サーバー等のハードウエアレベルが該当します。通常は道路、河川、橋梁、鉄道から、ガス、電話など、社会生産基盤と社会経済産業基盤とを形成するものの総称としてこの言葉が使用されるが、学校や病院などの公共施設も含まれ、都市計画では道路、河川、鉄道、公園、水道、ごみ・し尿処理施設等を社会基盤施設としています。主には公共事業で整備され、社会資本として経済・生活環境の基幹設備を指しています。また、情報化社会の情報網整備や新規分野の法律整備などの意味でも使用されています。 一般にインフラといっても、メリット・デメリットがあります。 メリットとしてのインフラは、市場によって供給されにくいが、一度公共事業として整備された後は社会資本として経済の供給力に多大な好影響を及ぼします。例えば都市間高速道路を整備することで、交通コストが低下し、工場立地が容易になり、商圏が拡大することで地域の経済活動は活性化します。また、かんがい施設をつくることで、農地の生産性は飛躍的に高まります。これらの活性化の結果、当初の建設整備に要するコストが回収されます。一般に、回収は活性化による税収によって行われます。 デメリットとしては、インフラは財物であるため整備後に維持コストがかかる、経済成長停滞や人口増が停滞を発生すると、インフラ予算の割合に占める維持コストが増大し、新設が困難になるなどあります。 日本では過去に、阪神・淡路大震災とか3.11東日本大震災とか、想定外と言われた地震・津波災害、栃木県でも竜巻、大雪などの被害がありました。９月には千葉県でも竜巻による大きな被害が出ています。我が町では津波などは余り考えられませんが、９月には台風18号に伴う大雨被害がありました。私も損害保険会社などでは顧客データを関西と関東方面で同じものを相互に保管し、管理していて、災害に対応していると聞きます。また、最近、厚生年金の名簿漏えい等がニュースになっています。 町長は町の将来像として「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」、「小さくてもキラリと光るまち」、「花いっぱい 花とレンガのまち」、「教育と福祉が充実したまち」、「子育てしやすく住みやすいまち」、「やさしさとやすらぎに満ちた明るいまち」を目指して、安全・安心のまちづくり、少子高齢化対策、町の活性化策があります。 住みよいまちづくりをするために、次の項目順で聞いていきます。 １番目に、コンピューター関係の災害対策について。 ①役場の火災・災害時のデータ管理における保全対策について伺います。 ２番目、道路関係について。 ①交通事故の多い箇所における事故防止対策について伺います。 ３番目、電気・通信関係について。 ①電線と接触のおそれがある街路樹の管理について。 ②街路灯の水銀灯の代替品について伺います。 ４番目に、公園関係について。 ①野木町の公園の設置状況について。 ②農村地域の公園の設置状況について伺います。 ５番目、交通対策の推進について。 ①デマンド交通の運営状況について。 ②利用状況（実績）について伺います。 それでは、これから一般席で詳しく聞いていきます。
○議長（館野孝良君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） ただいまの小泉良一議員のご質問にお答えします。 まず初めに、ご自論をおっしゃいましたインフラ整備につきましては、私も大切な行政の役割・任務・仕事であると思い、インフラ整備は重要な政策の一つであると思っております。 それから、ＰＦＩを組むということは新しい資金の設定の仕方で、それに対して工夫も必要だと思いますし、これは大規模な工事において、事業において、ＰＦＩを組むことが今までも多いようでございますし、我が町としてはまだそのような体制はとったことはございませんが、今後検討する課題の一つであると思っております。 さて、インフラ整備についてのご質問のうち、初めに、コンピューター関係の災害対策、役場の火災・災害時のデータ管理における保全対策についてのご質問にお答えいたします。 庁舎内のコンピューター関連につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムなどの住民の方に直接かかわりのあるものと、系統を別にした職員の事務用パソコンのネットワークの２系統のネットワークを構築しております。住民基本台帳データにつきましては、住民基本台帳ネットワークシステムにより、宇都宮市にありますＴＫＣデータセンターにバックアップデータを確保しております。ＴＫＣデータセンターは耐震装置に加え、非常用電源、雷対策を備えた建物で、複数の団体により利用しております。 また、データにつきましては、クラウドシステムによりまして毎日更新し、管理しております。 次に、戸籍データにつきましては、正本は野木町ですが、副本につきましては戸籍情報システム及び副本データ管理システムにより、宇都宮地方法務局及び札幌と神戸の副本データ管理センターにて管理しております。ほかにも、国民健康保険、後期高齢者医療保険を初め、各データにつきましても、国保連合会、後期高齢者医療連合及びＴＫＣデータセンターにて管理しております。 職員の事務用パソコンのデータはサーバー室のファイルサーバーで管理されており、データカートリッジによりバックアップして耐火構造の金庫室に保管しております。 以上のことによりまして、庁内のデータにつきましてはバックアップ体制が整っていると考えます。 次に、インフラ整備についてのご質問のうち道路関係についてお答えいたします。 交通事故の多い箇所における事故防止対策についてということでありますが、交通事故が起きる道路は、交通量も多い国道４号線が一番多いと思います。事故の原因は不注意、スピードの出し過ぎ等によるものが大半と判断いたします。事故防止対策については、警察との立ち会いで赤色灯の設置や反射板等の設置等により、対策を講じております。 町内の県道、町道では、東北新幹線高架下側道と交差する箇所や、駅東の347号線、川田地内の川田29号線のＳ字カーブも注意すべき箇所かと思われます。ちなみに、議員お住まいの川田地内のＳ字カーブは、今年度警察と協議をし、事故防止に対する現場立ち会いをいたしました。当面の事故防止対策については既に反射板の設置をしており、速度減速を促す表示を今後設置する予定でおります。長期的には急カーブ等の改良について検討してまいります。 次に、電気・通信関係についてお答えいたします。 まず、電線と接触のおそれがある街路樹の管理についてのご質問にお答えいたします。 街路樹のある歩道には電柱が立っており、電線を巻き込んでいる街路樹もあるのが実情です。電線等に影響のある街路樹につきましては、安全性や景観に配慮しながら、適宜剪定等をして、適切に管理するよう努めております。さらに、街路樹の管理については、仮称ですが、次年度には街路樹検討委員会を設置し、町内全域にわたり検討していきたいと思っております。 次に、街路灯の水銀灯の代替品については、2020年から水銀を使った製品の製造・輸出・輸入が禁止になりますので、修繕の際にはＬＥＤへの交換を考えていきたいと思います。さらに、道路附属物定期点検も義務化されましたので、街路灯の適切な管理に努めてまいります。 次に、公園関係についてお答えいたします。 野木町の公園の設置状況につきましては、都市公園が20カ所、その他の公園が35カ所あり、合わせて55カ所、約33.7ヘクタールの公園面積を有しています。都市公園のうち比較的規模の大きい丸林中央公園やあじさい公園は近隣公園として分類され、町総合運動公園は運動公園として、その他の都市公園は街区公園として分類されます。現在、国道４号線沿いに都市公園として、はくうんの木公園を整備中であります。 次に、議員がおっしゃいます農村地域の公園の設置状況については、市街化調整区域内の公園と置きかえまして答弁させていただきます。 市街化調整区域内には、若の原農村公園、赤塚ふれあい公園、だいてばこひろば等があります。 今後も引き続き公園配置につきましては、町全体を考慮して、まだ未整備の地域についても整備をしていきたいと思っております。 次に、交通対策の推進についてお答えいたします。 お尋ねのデマンド交通の運営概要につきましては、町では交通弱者対策及び交通空白地域の解消対策として、平成21年11月からデマンド交通「キラ輪号」の実証運行を開始し、平成24年４月から本格運行をしております。運行区域内で利用者の要求に応じて運行する乗り合いタクシーの導入を図り、町民の交流促進、商業の活性化及び生活環境に配慮したまちづくりを推進することを目的としています。 次に、デマンド交通の利用状況につきましては、平成27年３月末現在の利用登録者数は2,072人であります。利用者数につきましては、平成25年度、26年度の平均で8,628人となっており、１日当たりの平均利用者数は35.9人でございます。利用者の年齢層につきましては、70歳から80歳代の方が全体の約80％を占めており、大半が女性の方であります。利用目的につきましては、医療機関への利用が一番多くなっております。 なお、小山市、古河市等の町外への医療につきましては、高齢者通院時タクシー等利用助成制度もございますので、デマンドタクシーと組み合わせてご利用いただければと思います。 利用状況までについてのご質問に、以上、お答えいたしました。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） それでは、個別に細かな質問をします。 質問は初めてなもので、町民目線でいたしますので、町民目線でわかりやすくお願いいたします。 今、質問しましたコンピューター関係について、なぜ質問したかと申しますと、2011年３月11日、東日本大震災の後に私は現地に二度も行き、現状と災害の話を何度も何度も見たり聞いたりしました。災害の備えの大切さ、備えあれば憂いなしといいます。最近の世の中は何があるかわかりません。何十年、何百年に一度の災害が起きてしまうかもしれません。東日本大震災が現実に起こりました。９月には我が町も大雨災害が現実に起きてしまいました。現実に災害で町役場がなくなるという心配もあります。そのために、町のデータとかを常にリスク管理、危機管理等を考えたほうがと思い、聞きました。野木町のコンピューター関係はリスク管理万全と期待します。町長に丁寧な答弁をいただきましたので、コンピューター関係の質問はこれで終わります。 次に、道路関係についてお伺いします。 町道で事故の多い危険箇所ですけれども、これも町長のほうで詳しく説明がありましたので、２番目の、以前に、町道川田29号線の直線道路変更要望書の件はどうなっているか、要望書の提出から事業着手までかなりの時間がかかるといいますが、どのような理由なのですか、お聞きします。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 川田29号線の道路直線変更要望書につきましては、ことしの７月に地元の方から出されております。現在、未着手の要望路線というのが、かなりの数が残っているというのも実情でございます。それと、道路の直線化という形の本格的な改良というのにはやはりそこに警察との協議、用地測量、用地買収、それに基づく道路の設計、それから、工事という形の手順を踏んでいきますので、かなりのやはり時間を要するということでございます。 それと、一応、町のほうでは川田29号線につきましては、先ほどの町長の答弁にもございます、既に警察のほうと現場の立ち会いをしてございます。その立ち会いの際にも、事故の原因はやはりスピードの出し過ぎではないのかなというのも警察のほうと話をしておりました。 町としましては、来年度、あそこちょっとＳ字のところは舗装等も傷んでおりますので、その辺の舗装の打ちかえとともに、ハンプ、それと注意喚起のほうを路面表示のほうでしまして、そこでＳ字カーブに入る前にスピードを落としてもらうような表示を警察のほうと協議しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） 交通事故は天災でも自然災害でもなく、あくまで人災であると、そういう話をよく聞きます。最近、特に感じることは、交差点での一時停止など、非常にとまらない車が多いですよ、この町というのはね。また、スピードもかなり出します。やっぱり地方という都市は、意外とみんなスピード出さないようだけれども結構スピード出ているんですよ。私は以前横浜とか住んでいましたので、意外と町なかのほうがスピードを出さない。こういった地方に来ると結構スピード出すと。こういうのが事故につながっているんじゃないかと思います。 それで、この要望書が７月に出ていますけれども、きょうまでに３件の交通事故が同じ場所で発生しています。人身事故２件、物損事故１件。ですからこれ、死亡事故が起きてはと心配で今回質問しました。事故が多いので早目の対策をお願いしたい。 それでは、次にまいります。 電気・通信関係について、電柱、電線等の問題。町長の答弁もありましたが、少し詳しく聞きたいと思います。 佐川野地区の東部工業団地の道路は、早朝には納車のための駐車トラックが多数あります。街路灯が暗く、通行に非常に危険であります。街路樹の高い木の件、台風とかで木が電線に触れ、電線を切るおそれがあります。電線には6,600ボルトの電気が流れているということを言われました。また、光ケーブルの切断なども考えられます。余り高い木などはいかがなものか。そこで、台風の季節になると、この地域はかなり心配になります。 町長の答弁にありました街路樹の管理について、（仮称）街路樹管理適正委員会を設置し、検討していきたいと言われましたが、どういうものか少し具体的に説明してください。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） それではお答えします。 街路樹につきましては、もう既に植えてから30年以上経過している街路樹というのが非常に多く見受けられます。中には、木の成長により、根などで舗装等をめくり上がらせているような箇所も幾つか見受けられているのが現状でございます。 そういうことも踏まえまして、町では今後、景観や交通安全、それとあと、管理等を検討すべきで、庁舎内にそういう街路樹の管理適正化委員会、そういうものを踏まえたものを設定しまして、緑と景観のバランスのとれた街路樹管理というのを考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） もう一つ、道路附属物定期点検の義務化と言ったんだけれども、道路附属物というのはどんなものがあるんですか。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） この道路附属物の点検というのは、平成26年７月に道路法の改正によりまして、５年に１回の目視という形の点検を義務づけられております。特に該当するのがここでいう、議員さんの次の質問にもあったんですけれども、街路灯とかそういうものの点検、そういうものを目視ということで、５年に１回は目視により点検をしてくださいよというものになってございます。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） 街路灯の水銀灯の代替品の件ですが、現在町の街路灯の数はどのくらいありますか。９月ごろからＬＥＤにかえていると思うが、水銀灯とＬＥＤの割合はどのくらいですか。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 町で管理している街路灯のほうは全部で326基ほどございます。そのうち水銀灯とナトリウム灯がメーンになってございまして、水銀灯で大体87基、ナトリウム灯が237基で、申しわけないんですけれども、ＬＥＤは２基しかございません。今、今年度中には水銀灯、終わり87基ありますうち４基はＬＥＤのほうへかえていきたいと思っています。年度末にはＬＥＤ灯が一応６基になるというふうな予定でございます。 以上です。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（伏木富男君） ただいまの小泉議員のご質問の中で、現在ＬＥＤにかえているというご発言がございましたので、それについては総務課のほうで所管しております防犯灯のことだと思います。 現在町内に防犯灯が約2,400数十基ございまして、そのうちＬＥＤ化になっていなかったのが2,200基ほどございました。こちらを今年度予算をいただきまして、現在全て防犯灯をＬＥＤのほうにかえているということでございます。ですので、防犯灯につきましては2,400については全てＬＥＤ化されているという形になってございます。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） 2020年以降は利用できなくなるということなので、早目に対策をしたほうがいいのではと思うんですが、そのところを聞かせてください。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 2020年以降、生産とかあります。町のほうもＬＥＤ化につきましては頭部、上の部分だけ取りかえるという形で約10万円ほどかかります、下の柱までかかるとまた数十万円、一体的にかえると約100万円ぐらいかかりますので、頭部等のその修繕の際には、ＬＥＤのほうに交換していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） それでは、公園関係についてお伺いいたします。 都市公園、その他の公園、先ほど町長のほうから答弁がありました。農村地域の公園、町長のほうからも答弁があったんですが、農村地域から子育てのための公園要望があります。以前に要望が出ていると思うが、川田集落センターの東側の公園の今後の予定をお聞きしたいんですが。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） そちらの要望に関しましては、25年２月ですか、町のほうに提出されております。当該予定地の北側、川田集落センターの東側の、北側なんですけれども、そこには大きな水路が今現在あると思います。来園者等の安全確保ということを考えますと、まず一番最初に水路の改修ではないかなというふうに考えてございます。平成28年度、来年度です、そちらからは関係機関との協議等を行いまして、29年度にはまず水路等の改修の設計です、そちらのほうを先に進めてから、その後に進んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） もう一つ、その道路改良の設計等の話も少しお聞きしたいのですが。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 一応、あそこの道路につきましては北側にある、川田十何号線ですか、道路がありまして、そこは開水路、水路のものがふたがしていないような状態になります、まずはそこの道路の水路を側溝なり、水路をふたをするなりの改修工事をまずしてからというふうに考えてございます。それには用地測量とか、その道路の設計、それから道路の工事という形を進んでいくようなことで考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） それでは、最後の質問に行きます。 交通対策の推進について、デマンド交通（タクシー）の概要について、利用状況、実績などは先ほど町長より答弁がありましたが、現在、夜間の交通手段として、家族の送り迎えかタクシーの利用しか考えられません。高齢者社会を迎えて、デマンドタクシーの夜間の運行とか、今後の町内巡回バスとか、夕方以降夜間の交通手段は何かよいアイデアがあればお伺いしたいのですが。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） デマンドタクシーの運行時間につきましては、午前８時から午後の５時までという形になってございます。デマンドタクシーの夜間運行という形になりますと、民間事業者への影響も多いというふうに考えてございます。現在のところ夜間につきましては、家族の送り迎えとか民間事業者の利用という形をお願いしたいと思っております。 それと、町内の巡回バスという形になってくると思います。それにつきましては、やはり費用対効果等を考えまして、町ではドア・ツー・ドアのその利便性ということを当時考えましてデマンド交通、今の方式を選択している状況でございますので、現在のところ町内の巡回バスについては考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） 私は２年くらい前まではちょっと横浜のほうにいたもので、地方に来ると夜間の交通手段、非常に最近まいっております。これから車でしかほとんど駅にも行けないし、役場に来るのも車でしか来れない、どこに行くにも車がないと行けないんですよ。 皆さんにお伺いしたいのですが、当然皆さんもこれ、今後、年をとっていくと思うんですよ、私も含めて。そうするとやっぱり駅の近くの方はいいですよね。ちょっと離れたときはこれ、どうやって駅に行くのか。もしくは役場に来るといったって、これ、来れないですよね、歩きで来るか、人に乗せてきてもらうか。 皆さんに一人一人にお聞きしたいんですけれども、ここのところ代表して、一番年齢が高いと思われる教育長にちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（館野孝良君） 教育長。
◎教育長（中野晴永君） 私ごとになりますけれども、実はきのう、兄の十三回忌がありまして、東京へ行ってまいりました。池袋駅から私鉄に乗りかえていったところなんですけれども、女房と２人で行きまして。確かに都市部は交通は便利になったんですけれども、駅の中では本当に迷子になるような状況でして。それから、歩く距離がすごい距離なんです。便利になってよかった反面、高齢者には本当にますます何かきつい状態になっているなというのを実感して、へとへとになって帰ってまいりました。そのときも話したんですけれども、増してやこういう田舎で公共の交通機関もないところでは、私なんかも今はいいですけれども、車が乗れなくなったときのことを考えますと、やはりこれ真剣に考えなくちゃならない問題だなというのを感じて、きのうも来たところです。今、議員のご質問も聞きながら、これからともども真剣に考えていかなくちゃならない問題だなというふうに感じました。 そんなことでよろしいですか。
○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。
◆１番（小泉良一君） まだ細かなことを聞きたいんですけれども、時間も余っているんですが、最初の質問ということで今回この辺で終了させていただきます。ありがとうございました。
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△柿沼守君
○議長（館野孝良君） 次、10番、柿沼守議員の質問を許します。 柿沼守議員。 〔１０番 柿沼 守君登壇〕
◆１０番（柿沼守君） 一般質問通告書により総括質問をいたします。 今回４件の質問を行います。 １件目は、地方創生、野木町総合戦略の人口減少対策と空き家対策についてであります。 人口減少、少子高齢化という時代の大きな構造変化の中で、政府のまち・ひと・しごと創生法が制定されました。それは地方人口ビジョンと地方創生総合戦略であります。野木町では安定した人口構造を保ち、将来にわたって活力ある地域社会を実現するための計画として野木町総合戦略が策定されました。それは野木町に住む子供たちや高齢者もみんなが明るく楽しく安心して暮らせるまち、そして、現在から将来に向けて全ての人が希望の持てるまちづくりになっているか、非常に期待されるところであります。これを機会に雇用の創出を図り、野木町らしい人口減少対策をして、住んでいてよかった、人が住みたくなる野木町をつくっていくことが最も重要と思います。キラリと光る野木町を他市町の人たちにアピール・発信して、Ｕターン、Ｉターンの移住・転入者が増え、人口減少の歯どめになることを願うものであります。 質問１番目は、野木町総合戦略の主な内容について。２番目に、その中の野木町の人口減少対策について。３番目に、野木町の空き家の現状と対策について。４番目に、近隣市町で行っていない町独自の少子化対策について伺います。 ２件目は、野木町の将来のまちづくりの１つとして、住居表示の変更についてであります。 町の住所で大字や地番が非常に入り組んでいて、住所地番でその場所がわかりません。日常生活に不便を感じているが、この現状を町はどのように考えているか。２番目は、町のイメージアップと町内在住者はもとより、これから野木町に住もうと思う人、また町を訪れる人の利便性アップに、丸林と友沼地区の一部について、大字と小字を参考に、新しい住居表示に変更することを提言します。 ３件目は、同じく野木町の将来のまちづくりの１つとして、交番の移設についてであります。 現在の小山警察署野木交番は、駅西大通りの野木駅より約200メートル先にあります。日夜安全で安心なまちづくりに、きめ細かな巡回パトロールをして犯罪防止に努めていただいております。おかげさまで犯罪の少ない、明るく安全で、安心な住みやすい町になっております。この野木交番を駅前に移設することをしていただければと思います。 その理由はさらなる犯罪の防止、抑止力の向上と町への来訪者の利便性、そして野木町のイメージアップであります。野木町を訪問した人たちが、まず駅に下りて駅前に立ち、目の前に交番があると、都会的で安心して住める住宅街を連想します。また、来町者が住所で訪問先がわからないときに、交番があるとすぐに気兼ねなく入って住所等で訪問先を聞く、確認することができます。駅前の交番は洗練されたすばらしい、安全・安心で住みたくなる町として野木町のイメージアップになります。人口減少時代のキラリと光る野木町にとって、企業の誘致、他市町よりの人の転入を図らなければなりません。野木交番を駅前に移設することを提言します。 ４件目は、新４号国道へのアクセス道路工事の進捗状況について伺います。 新４号国道へのアクセス道路は住環境の改善を図り、企業の誘致、人口を増やす、町発展に最も重要で、開通は喫緊の最優先課題であります。それで平成28年３月完成予定の新４号国道へのアクセス道路、工事が大変おくれておりますが、その理由について伺います。そして、このアクセス道路の開通予定はいつなのかについて伺います。 以上で壇上の総括質問は終わります。一般質問席より随時質問をいたします。
○議長（館野孝良君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） 柿沼守議員のご質問にお答えいたします。 まず初めに、地方創生、野木町総合戦略・人口減少対策・空き家対策についてのご質問のうち、野木町総合戦略についてのご質問にお答えいたします。 野木町におきましては、総合戦略を10月30日に策定し、国へ提出いたしました。野木町の総合戦略の基本目標としましては、安定した雇用を創出するための環境づくり、人を呼び込むための魅力づくり、結婚・出産・子育てしやすい環境づくり、時代に合った地域づくりの４つを掲げまして、それぞれに対応した基本的方向を示し、各事業を盛り込んでおります。 続いて、町の人口減少対策についてのご質問にお答えいたします。 町では地方創生の柱である人口減少の克服に対応するため、昨年８月野木町人口減対策委員会を立ち上げ、各種施策の検討を行ってまいりました。 今年度、少子化対策プロジェクトの一環として、出産祝い金、第３子以降小中学校等入学祝い金、１カ月児健康診査への助成及び定住促進策として、定住促進補助金を新たに創設いたしました。また、野木町総合戦略においても、先ほど申し上げました４つの基本目標を設定して人口減少を克服し、まち・ひと・しごとの好循環を確立するための各種施策を展開していきたいと考えております。 なお、平成26年１月から12月までの１年間においては、転入者875人、転出者857人であり、18人というわずかな人数ではありますが、転入者が転出者を上回っております。栃木県内の11町において、同じ期間で転入者が転出者を上回っているのは、野木町と壬生町の２町のみとなっております。今後も引き続き、子育てしやすく住みやすい町を推進し、特に若い世代の人口流入につながるような施策を充実させていきたいと考えております。 次に、空き家の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。 野木町における空き家は委託調査で248件ありました。内訳は戸建て161件、貸家71件、アパート１件、事業所15件で、アパート等の空き室はこの中には含まれておりません。空き家に関する周辺住民からの苦情が27年度に既に20件ありました。そのうち、倒壊のおそれや衛生上問題があると思われるものは３件ありました。町では苦情があった空き家の所有者等に対して、空き家の適正な管理をお願いする通知を出しております。管理が放置されている空き家は比較的少ないと思われますが、空き家対策の推進に関する特別措置法の施行を補完するために、制度の検討をしていきたいと考えております。また、転出の際に持ち家の転売・賃貸を希望する方には、空き家バンク登録を勧めていきたいと思っております。 次に、近隣市町で行っていない町独自の少子化対策はあるかのご質問にお答えいたします。 町独自の少子化対策としまして、本年度より１カ月児検診助成事業を始めました。また、本町では出産祝い金支給事業、入学祝い金支給事業、ブックプラスワン事業を創設するとともに、子供医療費の18歳まで無料化助成制度のうち、現物給付については小学６年生まで拡大したところです。さらに、本町における保育所、学童保育に係る待機児童数は、ともにほぼゼロ状態を確保しております。 以上のように、少子化対策につきましては、若い世代の住みやすく子育てしやすい町にふさわしい町独自の施策を整えているところでございます。今後もさらに独自の施策を検討してまいりたいと思っております。 次に、野木町のまちづくり（住居表示）についてのご質問のうち、町の住所で大字や地番が入り組んでいてわかりにくいが、どのように考えているかのご質問にお答えいたします。 現在、本町の住所表示につきましては、法務局に登記されております土地ごとの番号であります地番を使用しております。野木駅を中心として、駅前、駅周辺と２回の土地区画整理事業が行われ、その範囲で順序よく付番されております。また、ローズタウンの造成時についても同様と考えております。ただ、各事業が接するところでは一部、地番が入り組んでいるところがあるのも事実であります。しかし、大きく問題となるとは考えておりません。 次に、町のイメージアップと町内外者の利便性アップに、大字と地番を参考に、丸林と友沼を新しい住居表示に変更することを提言するについてお答えいたします。 住居表示は昭和37年に制定された住居表示に関する法律により、慣例的な地番による住所表示から土地の並びと地番の順序を合致させる合理的な住居表示が開始されました。表示方法は地番を無視し建物に順次付番して、一定区域内の順列化を図りますが、建物のない土地につきましては付番されません。地番は土地の場所及び権利の範囲をあらわす登記上の番号ですが、住居表示は単なる建物の場所を示す番号となります。 議員ご提案の丸林と友沼地区を住居表示に変更することは、住民基本台帳とは別に新たに住居表示台帳を作成・管理しなければならないことになります。そのために多大な労力と費用が見込まれますので、実現はなかなか困難であると思います。 次に、野木町のまちづくり、交番移設についての町のイメージアップと来町者の利便性向上に、そして犯罪の抑止に、小山警察署野木交番を野木駅前に移設できないかについてお答えいたします。 小山警察署野木交番を駅前に移設することにつきましては、駐車場用地を確保するなど用地確保の観点から、非常に困難であると考えております。また、駅ロータリーに設置した場合、朝夕または雨の際の送迎等による自動車の混雑により、緊急出動に支障を来す懸念がございます。現在、交番は野木駅から約300メートル西の位置に設置されておりますが、国道４号線などで頻繁に発生する交通事故への対応や、緊急出動を要する事案につきましても、迅速に対応していただいており、警察活動を展開していただく拠点としては、不足のない位置だと考えております。 駅前に交番は設置されておりませんが、防犯対策として野木駅前の東西ロータリーに防犯カメラを４基設置し、専用回線を通して野木交番においてモニターで確認するとともに、録画装置により記録しております。また、野木交番では町民の皆様が安心して生活できるよう、昼夜を問わず赤色灯を回転させ、巡回パトロールを強化しております。 次に、地理案内については野木駅自由通路に野木町マップ及び主な施設の案内板を設置して対応しております。駅前への交番移設は困難でありますが、今後も駅周辺を含め、町内全域の安全対策については全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、新４号国道へのアクセス道路の進捗状況についてのうち、平成28年３月完成予定の新４号国道へのアクセス道路工事がおくれているが、進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 この事業につきましては、各種の測量設計や調査等はおおむね終了し、用地買収、その後の工事を進めているところでございます。進捗状況については、現在のところ用地買収が約62％行われました。工事につきましては、用地が取得できたところから進めております。今年度は野木町側から古河市と接する付近の樹木伐採、抜根などにも着手する予定でございます。 次に、完成、開通予定はいつかのご質問にお答えいたします。 事業の進捗がおくれておりますので、開通予定の時期につきましては、今のところ断言することはできません。理由としましては、この事業は国庫補助金をいただいて進めておりますが、ここ何年かは申請額に対しての補助金のつきが悪い状況にあり、年度計画に見合った十分な事業費の確保が難しい現状にあります。それにより用地買収、工事のおくれにつながっております。しかし、新４号国道アクセス道路の完成は野木町にとって重要な施策であると認識しております。なお、古河市が事業主体となっておりますので、連絡・調整を密にし、早期の完成を目指していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） ただいま町長より総括質問に回答いただきました。おおむね理解をいたしましたが、改めて質問をいたします。 １件目、地方創生、野木町戦略についてでありますが、国の目標に沿って野木町の実情を踏まえた政策分野ごとの基本目標、目標の達成に向けた取り組みの基本的方向、そして実施する取り組みの重要業績評価指標が策定されました。この野木町総合戦略５カ年計画を見て、話しを聞きまして、最も大事なインフラ整備、他の質問にもあります新４号国道へのアクセス道路等の道路整備目標がないんですけれども、その辺の生活に一番重要なインフラ整備がないのはなぜですか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（老沼和男君） 総合戦略の目的なんですが、基本的には町のほうの総合的ないろんな計画等も関連を持ちながら、この５年間でどれだけ人を呼び込んだり、子育てをできるかということの戦略でございまして、あくまでも補足需要を基本に作成するということになっておりますので、ハード的なインフラ整備については総合計画の中で位置づけをしまして、当然、先ほど言った道路等については、総合計画の中で順次整備するというような考え方で進めておりますのでご理解いただければと思います。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） ハード的なことというようなお話しがございましたけれども、ハード的ということになれば、この中で工業団地の造成とかということで、ハード的なことも入っているわけですよね。そういう観点からすれば、私は一番重要であるこのようなものを取り入れるべきではないかなと。ましてや５カ年の計画でございますので、そういうことを希望しております。 非常にないのが残念なんですけれども、実は10月27日の下野新聞をごらんになっていると思いますが、地方創生モデル事業交付金、県と５市町で３億円の記事がありました。この事業に、今回野木町は地方創生関連事業にどのような事業を申請しておりますか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（老沼和男君） 今回の事業につきましてはタイプが２つに分かれておりまして、先駆的な事業と総合計画戦略の中に先行的に行う事業ということでの申請となっております。その中で野木町としましては、今回10月までにその戦略をつくることによりまして上乗せ交付をいただくということで、その分の1,000万円の事業としまして、事業のほうを入れております。 今回野木町の事業としましては、子育て支援の関係をまず基本にするということで、重要施策の位置づけをしておりますので、その中で子育て支援の野木町の行っている施策、どういう施策を行っているという施策の総合的なパンフレットというか冊子をつくっておりまして、それを各町内というよりは、要するに野木町に越してきていただくために、町外の方用のための冊子としてつくっております。もう１点がその子育て情報についての携帯電話とかスマホですね、そちらから情報をとれるような形のアプリの作成のための費用ということで予算のほうを取らせていただいて、国のほうにも申請しておりまして、それが認められております。もう１点が野木町の魅力をということで、来訪者を呼び込むということでＪＴＢがつくっておりまするるぶという観光雑誌があるんですが、その野木町バージョンをつくるということで、こちらのほうの申請も国のほうへ申請のほうしまして通っておりまして、この事業について今回申請のほうが通った関係で、執行のほうはしております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） そうしますと、県内13市町、20事業所が申請したということなんですが、その中に野木町としては今回この３件ですか、申請をしたと。１件受理されて事業を行うというお話しですか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（老沼和男君） 野木町のほうは、あくまで先ほど申しました上乗せ交付ということですね。先行型のほうではなく、上乗せ分として先ほどの３つの事業について申請して、国のほうの通った形で事業のほうの実施をしております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） この新聞記事について時間があったらまた後でちょっと読んでみたいと思うんですが、結局５市町で８事業が今回のこの発表のときには採用されたということなんですが、その中に野木町の今聞いた話は記載されていなかったものですから、いかがかと思うんですが。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（老沼和男君） 先ほど言った５市町の部分というのは、タイプ１ということで、先駆的な事業ということで、そちらについてはあくまでも５市町のほうからの申請分だけでございますので、野木町のほうにつきましては、その先駆的以外のものとして申請して交付金のほうをいただくという形になっております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） この地方創生の交付金については、随時いろいろな事業が継続してやっていますので、ことしの初めからいろいろやっておりますので、たまたまこの新聞記事の中には、このときの事業には採用されていないということですので、ちょっとかみ合いませんけれども、時間があったら後ほど考慮したいと思います。 いずれにしましてもこの戦略と現在策定中の人口ビジョン、これによってより具体的な実施計画が来年３月にできるということなんですが、地方創生交付金がもらえるしっかりとした、コンサルタントに頼らない、職員の考えた緻密な事業計画をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（老沼和男君） 当然、戦略のほう10月をもってできまして、その取り組みの内容の具体的な事業につきましては、各関係課と協議しながら具体的にどういう施策を展開するかということで今、調整しているところでございまして、これについてはコンサル云々ではなく、あくまで職員がみずからそういうことの施策を提案した中で事業を展開していくという考えでおります。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） そういうことで、これから作成するということでございますので、やはり野木町らしい実のある計画を期待しております。 次の質問にまいります。 野木町の人口減少対策について。いろいろ先ほど町長のほうからもお話を伺いましたけれども、人口減少対策の一番の基本は、やはり何といっても少子化対策だと私は思います。それで、質問前後しますけれども、４番目の質問の近隣市町で行っていない町独自の少子化対策についてありますかということで伺いましたが、ありますということでいろいろるる述べられました。出産祝い金とか入学祝い金とかいろいろなものですね。それから、国・県の補助の上積みの町独自のものというようなことで、独自といえば確かに上積みですから独自なわけですけれども、近隣市町で見渡しますと、果たしてこれは本当の野木町独自のものですというものが言えるんでしょうか。 私は、大体よそでもこの祝い金、その他は、横並び的にもう実施されているところ、されていないところもあると思いますが、かなりのところがもう実施しております。そういうことで、町独自のことをやっていますよとおっしゃってもやはりよそとそんなに違わなくないんじゃないのと、同じじゃないのというようなことでございますので、町長に伺いますけれども、少子化の最大の原因は何だと思いますか。
○議長（館野孝良君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） 産み育てる喜びを感じる、そういうふうな幸せ感、幸福感に満ちたそういうご家庭の雰囲気、それから町内の雰囲気、そういうことも大きく左右すると思いますし、経済性だけで片づけられないところが多分にあると思います。それから、働く女性が多くなっていることも一因かと思いますけれども、その環境については私も女性としてできるだけの環境整備、それは保育所とか学童だけを整備すればいいということではないと思いますので、本当に育てさせていただく、子供を育成していく本当の喜びが味わえるようなそういう雰囲気、環境を町の中に醸成できたらいいと思っております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 私、いろいろな施策その他の考え方については、伺ってごもっともだと思います。 しかし、私は一番のこれだと思われる一つ最大のもの、これはいかがですかということの質問だったんですが。難しいと思いますけれども。
○議長（館野孝良君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） この政策の中でですか、そうではなくてですか。どういう。 〔発言する者あり〕
◎町長（真瀬宏子君） それは、先ほど申し上げましたように、家族愛に尽きると思いますけれども。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 先日、ラジオその他の報道を聞いていますと、私はやはり最終的には経済的な問題が一番だと思うんですね。やはり子育てには費用がかかるということと、これ個人的見解ですけれども、世帯主というか男性のそういうふうな経済力が低下しているというふうなこともあろうかと思うんですが、そういうことで少子化対策としてはお金はかかるということだと思うんですね。 ですから、野木町で少子化対策やっていますよと、やはり大きくアピールするには、よそと同じようなものじゃなくて、やはりびっくりするような思い切った施策が必要じゃないかと思うんですけれども、町長としては何かそのような考えは持てませんか。
○議長（館野孝良君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） 18歳まで子ども医療費をゼロベースにさせていただくことから出発して、その経済的な部分での支援は十分ではないかもしれませんが、許される限りの財政の中で子供に特化した部分は随分編み出してきたと思います。 しかし、そういうことを幾らしても、子供を育てる両親の姿勢がやはり一番だと思います。経済的なものももちろんあるかもしれませんが、今お一人のお子様を育てる教育費も高校までは、それからその上も専門学校とか、大学とかいろいろ教育費用を捻出するには大変だな。それでは、やはり２人ぐらいにしましょうとかそいうことの積み重ね、その各家庭の事例が重なって、なかなか第３子まで行けないところが本当に私としても歯がゆいところでございますので、その第３子に特化した施策を今年度お示ししたわけでございますので、その成り行きを見て、また議員もともに考えていただいて、私は何しろ母親としては何人でも子育て本当はしたかった、そういう思いでおります人間ですので、そういう愛情、両親の愛情に恵まれたそういう家庭の雰囲気をどうしたら醸し出せるかといつも考えているところです。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） よく町長の気持ちはわかりました。 ただ、本当に思い切ったことということで、何回も言ってまたかということになるんですが、やはり近隣市町でやっていない給食費の無料化ですね、これを再度超目玉に中学３年生だけに限って給食費補助しますよと。非常に高校進学その他、食べ盛りであるし、いろいろ費用もかかるということで、思い切ったこの補助をするということをまた改めてご検討いただきたいと思うんですが、ご検討はいかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 教育長。
◎教育長（中野晴永君） その問題については、昨年の12月に同じようなご質問をいただいてお答えしたと思うんですけれども、１つは中学３年生だけというのはどうしても公平性、みんなが３年にはなるんですけれども、そういう公平性というふうなことからもちょっと理由にはならないかなということとか、それから財政的に全部無料化にしますと、昨年お答えしましたように8,600万…… 〔「３年生だけですよ」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（中野晴永君） ３年生につきましては、そういう理由がちょっと通らないんじゃないかなというふうなことで去年もお答えしたとおりでございます。 それから、学校給食法のほうで施設とか設備については、これは設置する公共団体が持つんですよということをうたってありますけれども、食費、食材費については保護者負担というふうにうたわれておりますので、これ県内では大田原市はやっておりますが、全国的に見ても無料化しているというのは、ほとんどない状態でございます。その原則にのっとって、今すぐ無料化というのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 今、不公平というようなお言葉が何回も聞かれるんですけれども、そうしますと誰でも子供を育てていけば中学３年生になって、また卒業していくわけですよね。入学祝い金も考えてみれば、その人じゃないと、入学したときじゃないともらえないという考え方をすれば、いつも通っていく道の一つであるということになれば、その不公平性というようなことはいかがかなと私はその考え方の相違であると思いますけれどもね。 それと、いろいろお話ありますけれども、やはり高校進学、そのころになりますと費用も非常にかかってきます。そういう点からいかがかなと、本当に余りよそでやっていない、まだ全国で10カ所ぐらいですか、きっとね。ということをどかんとやってみて、それを大いにアピールするということで呼び込むということは、非常に大切ではないかと私は感じております。 次の質問にまいります。空き家の現状と対策についてでございますが、いろいろ答弁いただきまして、それなりの対応はしておるということなんですが、その特定空き家３件あるということなんですが、こちらのほうのその対応についてどのような対応をされているか、具体的に教えてください。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） ３件につきましては、町のほうから通知等を差し上げまして、適正な管理をしていただくような形でお願いをしてございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） その内容は、詳しいことを伺わないといけませんけれども、今度この特別措置法ということで法が制定されましたので、その辺の具体的な内容をパンフレットにして、そしてそれらを積極的に送付して対応をお願いしたいと思います。 それと、空き家バンクということで野木町は早々とやってはおるんですが、その内容についてちょっとお伺いしたいんですが、この空き家バンクの登録をされたときに、町としては現場確認というものは行っておりますか。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 町としては行っておりません。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） その掲載の内容について、当然
ホームページに掲載を具体的にするというようなことはされていますか。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 具体的な内容の掲載はしてございません。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 実は、先日、新聞に載って問い合わせたんですけれども、９月１日からの那須町で空き家バンク事業を始めたんですね。内容について調査、確認していますか。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 那須町の件については、今ちょっと現在把握はしてございません。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 先日、問い合わせて資料をいただいたんですが、今質問をしたようなことを具体的に行っております。申し込みがあった場合には現地確認をしておると。そして、
ホームページに詳細を掲載しておると。これ簡単に
ホームページで見ることができました。そしてその後、確認後、登録をしまして、利用申し込みがあるわけなんですが、それについて希望者の情報の連絡も行うということなんですね。 ただ、最後の物件の売買については、これ当然仕事柄できませんけれども、それ以前の情報提供と取り次ぎですか、連絡を行うというふうなことで、やはりただ空き家バンクをやっていますよということだけじゃなくて、ここまでやはりきめ細かなことをすることが必要じゃないかと思うんですが、後ほど資料をお見せしますので、ぜひ参考に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 町のほうも早急にその辺のところを調べまして、対応していきたいと思います。対応並びに検討ですね、その辺をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） このように、何ですか、特定空き家にならないようになる前にやらなきゃいけませんけれども、先日のことで鹿沼市では特定空き家を解体した場合に最大６倍となる固定資産税を３年間減免措置を行うと。また、取り壊し費用を助成している市町も最近出ております。 そのようなことで、野木町においてもこのように特定空き家３件あるということでございますので、そのような減免措置、助成はいかがでしょうか。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） その辺のところも踏まえまして今後検討していきたいと思いますので、お願いします。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） 検討よろしくお願いします。 また、一昨日の下野新聞なんですけれども、新橋地区で空き家活用マチカドカフェスマイル、これが掲載されていました。非常に私の記憶では、このようなマチカドカフェというのは県内で２番目の新聞報道ですけれどもね、というふうに記憶しています。本当に空き家の利活用についてすばらしい取り組みをしています。 また、ご存じだと思うんですけれども、ここの何ですか、新橋地区の高齢化対策検討委員会というものが何年か前にやられまして、立派な結果のリーフレットをつくって対応しておられるということは皆さんご存じだと思うんですが、これを参考にして、町執行部としても空き家の調査、対策をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（上原善一君） 新橋地区の高齢化対策委員会のパンフレット、私も持ってございます。その辺も踏まえまして、先ほどから言っているように今後検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） それでは、次の野木町のまちづくり、住居表示について伺います。 お手元に資料を２部ほどちょっと配付させていただきました。１枚目、資料１が、これ大字友沼地区の地図でございますね。これを見ますと、下の丸林と比べますと本当に３倍から４倍というふうな広大な面積を擁していまして、川の向こうから宇都宮線をまたいでプライムガーデンまで大変な広範囲になっています。友沼ということで、住所番地を伺って、聞かれた場合でもその番地が入り組んでいたり広過ぎてさっぱりわからないんですね。 このようなことを町の認識はどうかということで先ほど伺ったところ、非常によくできていて、そんなに問題はないというようなお話でしたけれども、やはり新しく入ってきた人とは、また若い人たちにとっては非常にわかりにくいということがあります。 そういう点で、この松原というのも私は最初大字かなと思っていたんですが、実はやっぱり小字なんですね。友沼松原なんていうことなんです。ということなので、できたらこの松原大橋から分けて、思い切って友沼として松原の独立ということを将来的に考えていただければと思いまして参考にしました。 それに関連しまして、住居表示ということなんですが、先ほど町長からもいろいろ費用、その他、問題があって難しいというお言葉だったんですが、やはり２枚目の資料２を見ていただきますと、大きな地図で黒丸が丸林、それとローズタウンですね、新橋地区のローズタウンなんですけれども、ここに自治会名が入っていますけれども、これは大体新橋については小字なんですね。丸林については東、西、上、下というような形なんですが、非常にやはり住所と自治会名とその辺がマッチしていないんですね。わからないんです。特に丸林につきましては、右端に番地図を、小さいのがありますけれども、これでグリーンでくくったカッコですね、これ丸林500番台なんですね。500番台が本当に線路の両脇、そして北の端から南の端までばらばらになっているんですよね。 だから、本当に私も時々聞かれるんですけれども、この番地どこにあるんでしょうかと聞かれるんですが、もう本当に説明はしようがありません。さっぱりわからない。近くに大きな建物が何かある、ないですかというような聞き方をするんですが、そういう点からいけば、本当にこれ将来にわたっては大変不便、不合理ではないかと。将来住む人たちにとって、よそから来る人たちにとってもわかりにくいということなんですが。 それで、私の提言としましては、新橋地区については、自治会名がありますので、小字ですけれども、新橋西については新橋西１丁目１番２号とか、大塚については大塚１丁目１番２号というような形で、丸林につきましては、この該当地区がやはり小字で、富士見とか都とか鶴巻とかこのような小字があります。そういう点で西下ですと多分富士見になると思うんですよね、小字が。ですから、これについては小字をとって、富士見１丁目１番１号ですね。また、その東の町長の近くですが、都ですか、都１丁目１番地とか、このようにやはり地方創生５カ年計画か、10年計画、30年計画かわかりませんけれども、そのように将来を見据えて、私はそれを考えていただけないかなと思うんですけれども、改めて伺いますけれども、町長いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 住民課長。
◎住民課長（町田功君） お答えいたします。 先ほど議員さんのおっしゃられました関係なんですが、先ほど町長も答弁したと思うんですが、実際的に住居表示といいますとあくまで土地はまるっきり無視しますので、建物に順番に付番をしていきますので、現時点でも丸林もある程度空き地もありますので、その場所についてはまだ付番もされませんので、ある程度全部埋まった段階でいきますので、現時点ではある程度それほど不便は来していないのかなとは思っております。 また、町長の説明でもありました台帳をつくるときに、ある程度金額も労力も日数もかかりますので、現在のところでは困難という状況で町長のほうでお答えしていると思います。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） なかなかいろいろ賛否両論、これについては多分あろうと思います。 そのような中で、やはり本当に将来にわたって野木町のイメージアップ、その他利便性を図るということであれば、地方創生５カ年計画、野木町総合計画、人口ビジョン30年計画の将来の野木町が住みやすく活力あるまちづくりに住居表示プロジェクトを組んで、推進することを熱望しております。 次の質問にまいります。 小山警察署野木交番の駅前の移設についてですが、いろいろ説明ございました。駐車場の問題、また救急車出動の問題、いろいろあるかと思います。しかし、そのイメージアップにつきましては、非常に効果が抑止力、その他あると思いますので、このような利用については、全てある程度町長の決断、腹一つである程度できるんではないかと思うんですが、ここに置いていただければと思います。 ４件目の新４号国道へのアクセス道路工事の進捗状況についてですが、いろいろ伺いましたけれども、本当におくれてしまって残念であります。実は、先日のあれなんですが、日野自動車の古河工場の移転稼働が大幅に前倒しになって来年中に全面本格稼働すると。そうすると2,000人の従業員が働くことになるということを伺っているんですが、町はこのような情報をどのように知っていますか。
○議長（館野孝良君） 政策課長。
◎政策課長（老沼和男君） 前倒しで行うという話は、開発推進担当のほうで窓口となって、そこら辺の情報については入手していまして、昨日、一昨日ですかね、日野のほうの工場のほうで移転の先についてのその市町村等の情報の何ていうんですか、いろんなどういう町があるかというようなそういうセミナーみたいなものがありまして、その中にも野木町のほうも担当のほうがちょっと行きまして、野木町はこういうところですよという情報についてブースを持って、野木町に住んでいただくための説明等を行っております。
○議長（館野孝良君） 柿沼守議員。
◆１０番（柿沼守君） この開通のおくれを挽回するにはどうしたらいいかということもお伺いしたいんですが、やはりいろいろ難しい今の国の状況もございます。そんなことで、私、町長の政治手腕をもってすればある程度早目に挽回可能ではないかと思うんです。というのも、エアコン事業で大変いろいろ問題提起しましたけれども、あのときのように町長が思い切って行動を起こせば、何年か早く実現、今のところでははっきりいつかわからないと。本当にお粗末な計画なわけですよね。そうじゃなくして、やはり何年までには完成させてもらうんだという気持ちを持って、やはり町長、その他、道路完成に向かってオール野木町で議会も一緒になって私は進めていくべきだと考えております。町長のそのような行動を期待しておりますけれども、時間がありませんのでお答えはいただきません。 結局、この日野自動車の2,000人は、本当に野木町にとってもビッグチャンスなんですよね。これをものにするにはやはりアクセス道路の一日も早い完成が必要だと思うんです。そういう観点から先ほどの空き家の248件の利活用についても早急に調査をまとめて、空き家バンクの内容を
ホームページ上に掲載、充実して、家族を含めると数千人となる日野自動車の職員に対して、私は積極的に売り込んでこの利活用を図るということは、一石三鳥のことではないかと思いますので、考えております。 ということで、この豊かなふるさと野木町の快適な環境と町民生活を守り、人口減少時代の将来も安全・安心で住みやすい、やさしさとやすらぎに満ちた明るいまち、ふるさと野木町を次の世代に引き継ぐまちづくりをお願いして、質問は終わります。
○議長（館野孝良君） ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後２時50分から再開いたします。
△休憩 午後２時３９分
△再開 午後２時５０分
○議長（館野孝良君） 休憩前に復し会議を開きます。
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△松本光司君
○議長（館野孝良君） ３番、松本光司議員の質問を許します。 松本光司議員。 〔３番 松本光司君登壇〕
◆３番（松本光司君） いよいよ本日、最後の番になりました。皆様お疲れかと思いますが、最後まで元気いっぱいに質問を行いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って、これより１つ、災害に強いまちづくり、２つ、認知症対策、３番目、野木町の循環型社会について、３点総括質問をさせていただきます。 １つ、災害に強いまちづくりについて。 初めに、９月９日、10日の関東・東北豪雨において、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 今回の災害では、人命に及ぶ被害がなかったことが幸いでありました。私が住んでいる地域も床下浸水に遭いました。最初は、道路の至るところから雨水が吹き出し、想像しがたい恐ろしい光景が眼前に広がりました。マンホールが浮き上がり、やがて道路が川になりました。そして、駐車場に保管していた冬用タイヤ８本がばらばらに、はるか先の線路沿いに浮いており、車が通るたびに道路の水が我が家の玄関まで押し寄せてきました。静かに水かさが増していく水の恐怖を感じながら、隣近所、自治会の限られたお宅に、近所のスーパー北側駐車場への車両移動を知らせました。避難所への移動は真夜中であり、道路が膝まで冠水しており危険であることから、氾濫に不安を感じながら半信半疑の思いで２階への垂直避難を呼びかけました。 50年に一度と言われた想像を超えたこのたびの災害は、地球温暖化により、また次いつ起こるかもしれない危険にさらされており、１時間50ミリの降雨にも備える必要が問われております。そのために、自分の命は自分で守る自助と地域コミュニティーでともに助け合う共助と行政による救助、支援する公助が相互にかみ合う災害に強いまちづくりが喫緊の最優先すべき課題であると痛感をいたしました。 今回の災害ではさまざまな課題を残しました。災害対策本部の体制や情報収集、自治会との連絡体制、避難勧告、避難指示を出すタイミング等の初動対応、避難所運営や支援物資の取り扱い、安否確認、障害者対応及び災害弱者名簿の取り扱いなど、さまざまでありました。 逆川排水機場保守点検業務の委託料として、年間264万3,000円の町民の血税を注いできたにもかかわらず、ポンプ３台が肝心なときに故障してしまい、もし３台とも稼働していたなら、ここまでの浸水被害は避けられたのではなかったのかと、保守管理体制の疑問と税金の無駄遣いに被災者の一人として憤りを感じてなりません。専門家を交えた原因究明と再発防止策、ポンプの処理能力など排水機場検討委員会の結果を待つところであります。 現在、町では大雨被害検証委員会が立ち上がり、さまざまな角度から検証中であり、委員会で検討中のものと一部重なると思いますが、私からは、貴重な体験を参考に防災・減災の今後の取り組みについてお伺いします。 ことしの９月に閣議決定した2020年までのインフラ整備の指針となる第４次社会資本整備重点計画では、防災・減災対策の推進が織り込まれ、災害のリスク低減の数値目標が明記されました。町が避難勧告や避難指示を的確かつ迅速に判断、実施できるように、最大規模の洪水などを想定したハザードマップの整備と関係機関や住民がとるべき防災行動を時間軸に沿って整理したタイムライン、防災行動計画の策定が求められています。 昨年、11月22日に長野県北部に発生した震度６の地震では77棟が全壊し、多くの負傷者が出たものの死者が出なかったことは、常日ごろからの白馬村住民の自助と共助による防災意識の高さが生んだ、まさに奇跡でありました。 大雨被害は地震と違い住民を守ることを第一に早目の情報発信が必要であり、住民はスピーディーで正確な情報収集により前もって避難準備など、みずからの判断と共助による助け合いの行動で被害を最小化することができる災害であると考えます。 そこで、自助、共助の地域防災に的を絞った２点、質問します。 ①実践的なＤＩＧ・ＨＵＧの図上演習、避難訓練について。 ②防災・減災教育の推進、地域リーダーの育成についてです。 大きな２番目、認知症対策について。 我が町の65歳以上の高齢化率は現在26.7％で、５年前の21％に比べて着実に超高齢化が進んでおります。最近の統計によると、全国で65歳以上の高齢者４人に１人が認知症とその予備軍であると言われております。また、徘回などで行方不明になる人は年間で１万人以上にも上り、認知症は現代の深刻な病の一つであります。テレビでは認知症の話題が毎日報道され、先月も埼玉県で認知症介護の疲れによる痛ましい事件が起きたばかりでありました。 認知症にかかる一番の要因として挙げられるのは、年をとることだそうです。誰もが、やがて老いが始まります。無縁ではない問題であり、決して他人事ではない、身近な病気であります。 政府は、10年後の2025年には認知症患者が約700万人、約５人に１人まで増加するとの推計を発表しました。認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランがこうした背景をもとに、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すを基本的考えに据え策定されたものであります。 何らかの原因で脳の働きが低下することによって起こる認知症は、アルツハイマー型認知症が一番多く、67％を占めています。アルツハイマー型認知症は、アミロイドべータと呼ばれる老廃物が脳にたまり、情報処理能力が低下してくる認知症であります。発症が初期であるならアルツハイマー病を食いとめられる薬が、淡路島で昨年２月、発見されました。脳梗塞の再発を防ぐシロスタゾールという薬を飲んでおり、認知症低下が80％抑えられたということでありました。このシロスタゾールにはアミロイドベータが減少する働きがあり、血管が非常にきれいになったとのこと、このアミロイドベータは、悲しいかな加齢に伴い誰でも増えるというものだそうです。 また、アメリカでは脳の細胞が血液中の糖を取り込めずエネルギー不足に陥った糖尿病患者の喉にインスリンを噴霧したところ、記憶にかかわる萎縮した海馬の近いところにインスリンが入っていき、改善が図られたとのことであります。インスリンを多く投与したグループほど認知機能低下が抑えられていたそうであります。あくまで、これも症状の軽い方だけに有効であるとのことです。新薬ではなく、副作用がある程度わかっている非常に安全性が高い既存の薬でアルツハイマー病を食いとめ、早くてオリンピック開催2020年ころには開発されるだろうとの朗報であります。 最近では、認知症予備軍を血液検査で進行段階が判明する手法が開発されております。このように認知症に期待の光が見えてきており、我が町の認知症対策の現状と今後の取り組みについてお伺いします。 アルツハイマー病はある日突然発症するわけではなく、20年、30年かけて徐々に認知機能が低下していくと言われており、正しい知識を持って対処し、生活習慣での予防と早期発見、治療が重要で、早目に専門的なケアをすれば重度化を防げることがわかってきました。そのために予備軍のちょっとした症状を本人が、また家族が見逃さないことが大事であり、鬱病のような症状と間違うことが多いとのことであります。気になったらすぐにチェックできるようなチェック表と認知症を正しく理解を促す解説を折り込んだアドバイスブックを早期発見のツールとして作成し、全戸に配布してはどうかということを考えます。 そこで、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らしていける社会の実現を目指す、新オレンジプランの次の２点、質問します。 ①町民への認知症の理解促進について。 ②認知症初期支援チームについてです。 ３点目、野木町の循環型社会について。 平成４年12月から、ごみはお宝と町が掲げ、当時多くの自治体から見学者が絶えなかったほど循環型社会の先端を走ってきた野木資源化センターが、施設の老朽化に伴い、平成26年３月31日をもって終了いたしました。本来の資源の再活用ということは反映されていない、有機資源を地域で活用する循環ができていなかった箱物だけの野木資源化センターではなかったでしょうか。地元では一般的に迷惑施設と言われた野木資源化センターでありましたが、ごみだけではお宝にはならず、資源循環システムに組み込まれて初めて、ごみがお宝になるのではないでありましょうか。 その跡地に平成28年４月から小山広域保健衛生南部清掃センターとして生ごみのリサイクル施設など４施設が稼働予定であります。この機会に改めてリデュース、ごみを発生させないリユース、繰り返し使用するリサイクル、資源としてリサイクルするという３Ｒと言われる循環型社会を見直す必要があると考えます。こうした循環型社会に対応するため、町内で発生する生ごみをリサイクルする資源循環システムを構築し、生ごみの排出量を削減、リサイクルの推進を行うことが、生ごみを野木町に戻す本来のリサイクルであることを改めて痛感いたします。 循環型社会の先駆けとして取り組んできた我が町こそ、もう一歩踏み込んだ堆肥化から食の循環を考慮した究極の資源循環システム、地産地消による地域循環型社会の構築が必要ではないでしょうか。そのときに初めて、この施設が我が町のための施設としてよみがえると確信するものであります。 また、先月策定された野木町総合戦略に農産物のブランド化による高付加価値を推進するとあります。生ごみを使用した野木町にしかない栽培方法のブランド化が、魅力ある野木ブランドの創出と育成につながると考えます。 そこで、施設が本格稼働する前のこの時期に地方創生推進のために野木町から集められた生ごみ及び構成市町から集められた剪定枝の一部を生ごみのリサイクル施設で堆肥化してできる堆肥の利活用について、町は地産地消による地域型循環社会に組み込む構想があるのか、次の２点、質問します。 ①肥料として適正な塩分の濃度について。 ②地産地消による地元への安価な還元について。 以上で檀上での総括質問は終わります。これより一般質問席より再質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（館野孝良君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕
◎町長（真瀬宏子君） 松本光司議員のご質問にお答えいたします。 まず、災害に強いまちづくりについてのうち、防災・減災対策の今後の取り組みについて伺うのご質問にお答えいたします。 実践的なＤＩＧ・ＨＵＧの図上演習、避難訓練についてですが、防災・減災対策において非常に効果的な訓練だと認識しております。町では、町職員を対象に平成23年度に初めて模擬的な災害発生状況を作成し、みずからの状況判断に基づいて初動対応や応急対策を確認するための防災図上訓練を実施いたしました。平成24年度には避難所開設訓練を実施し、平成25年には避難所運営シミュレーション訓練、いわゆるＨＵＧを実施いたしました。そして、平成27年度においては、野木町直下の地震を想定した栃木県との合同防災図上訓練を実施し、災害時のイメージを形成するとともに、被害情報や被災地からの要請等の収集、伝達、調整にかかわる対応方法を確認いたしました。 また、各自主防災組織では、毎年防災訓練を実施しております。災害発生時の災害方法の確認や被災者への応急対策、起震車を活用した地震体験、火災を想定した煙体験などを行い、災害時の備え、心構えなどを確認していただいております。友沼、川西地区におきましても、堤防が決壊するおそれが生じた場合を想定した避難訓練を毎年度実施しているところでございます。 町は、今後も住民の皆様が実施する防災訓練や、議員がおっしゃる実践的なＤＩＧ・ＨＵＧの図上演習、避難訓練につきましても積極的に支援し、行っていきたいと思っております。 今回の豪雨災害を受けて、平成28年度においては、各区自治会や自主防災組織及び小中学校の皆様とともに全庁的な避難訓練を実施いたします。 次に、防災・減災教育の推進については、地域防災計画に示すとおり町職員の防災教育の徹底と児童生徒に対する防災教育の充実及び教職員の防災意識の高揚と指導力の向上を図るとともに、住民の皆様の防災意識の普及に努めてまいります。 また、地域リーダーの育成についてですが、栃木県では自主防災組織リーダー育成研修会を開催し、防災気象情報の活用方法や避難所運営シミュレーション訓練ＨＵＧ、災害図上訓練ＤＩＧを実施しております。この研修については、平成28年１月に開催されますので、各自主防災組織の長の皆様にご通知させていただいております。 町は、９月の大雨における避難所の運営等も踏まえ、自主防災組織の活動は地域防災活動のかなめと認識しており、今後も全町的に自主防災組織の立ち上げを支援してまいります。 また、自主防災組織や各区自治会において、減災と防災力の向上を図るために率先して行動するリーダーの育成に力を入れたいと考えております。その一環として、平成28年度は地域推薦による防災士の資格取得に向けて、新たに補助制度を設けていきたいと考えております。これにより地域住民の意識が高揚し、積極的に防災活動に取り組み、町はさらに災害に強いまちづくりを目指していきたいと考えております。 ただいまの松本議員の災害に対する強い意思、それから、さきの９月の関東・東北豪雨にご自分もご被災され、本当に心からお見舞い申し上げるところでございますが、その防災意識を全町が共通して、全町にあまねく防災意識が行き届きますように、28年度は全庁挙げての防災訓練に向けて、これから準備してまいりたいと思っているところでございます。心よりお見舞い申し上げます。 次に、認知症対策について、現状と今後の取り組みについて伺うのうち、町民への認知症の理解促進についてのご質問にお答えいたします。 認知症はいろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったりして、脳の司令塔としての働きに不具合が生じ、さまざまな障害が起こり、日常生活に支障が出るような状態は、先ほど議員もおっしゃっておられました。症状としまして、脳の細胞が壊れることによって、記憶障害や理解力、判断力の低下、実行機能の低下などが起こってきます。また、本人の性格、環境、人間関係などの要因が絡み合って精神症状や日常生活における行動上の問題が起きてきます。 我が国における認知症高齢者数は、厚労省によりますと、平成24年は462万人、平成37年には、約700万人になると推計されております。本町におきましては、平成27年10月末現在で介護認知者1,028人中、日常生活自立度２以上の認知症高齢者が535人おり増加傾向にあります。この数字は、介護認定に係る対象者から抽出したものであり、潜在的な認知症の方は、これ以上いらっしゃるのではないかと思われます。 さて、町民への認知症の理解促進ということでございますが、認知症サポーター養成講座や介護予防講座を実施し、普及啓発に努めており、今後も継続してまいりたいと思っております。また、地域の65歳以上の高齢者の交流や介護予防の推進を目的として、ふれあいサロン事業を展開しております。現在、町内には自主サロン７カ所を含め13カ所でサロンが開設されており、昨年度は、年間で延べ3,300人の方がご利用されております。さらに、町内の老人クラブの活動支援や生涯学習面での文化スポーツ活動等において数多くの事業が実施されております。 今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症は誰もがかかわる可能性のある身近なものであることを社会全体として認識していくことが重要となってきます。来年度につきましては、これらの取り組みを継続していくことはもちろんのこと、町民の皆様に認知症のことを正しく理解してもらうために、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、パンフレットを作成しまして全戸配布する方向で考えております。 また、これとあわせまして広報紙を使い、認知症に対する予防や早期対応等について周知を行い、認知症発症のリスクを少なくするよう努めてまいりたいと思います。 新橋区で新しく空き家の利用として、ふれあいカフェが今月７日にオープンいたしますが、その場において交流されることにおいて皆様の心の触れ合いが広がり、認知症等の予防に役立てばと思っております。これは、我が町協働事業の一環で新しく町としてもご支援させていただくところでございますので、町の中にそのようなカフェがまた幾つかできてくることを望んでいるところでもございます。 続いて、認知症初期支援チームについてのご質問にお答えいたします。 認知症初期集中支援チームは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる支援チームのことであります。複数の医療と介護の専門職が、家族の訴え等により認知症に疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行います。支援チームは国の認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランの中で認知症の早期診断、早期対応のための体制整備に対する具体策の一つとして重要施策に位置づけられております。 支援チームの設置については、平成30年４月からの実施に向けてチーム員の質を確保しながら、量的拡大を図っていくことが必要となります。本町におきましては、医師会の協力を得て、認知症に係る地域医療体制構築の中核的な役割を担う認知症サポート医の養成が必要なことから、今年度２名の医師に国が行う認知症サポート医養成研修に参加していただくことになっております。今後は医師会と関係機関と連携して支援チーム設置を進めていきたいと考えております。 次に、野木町の循環型社会について、生ごみ堆肥の利活用について伺うのうち、肥料として適正な塩分濃度についてのご質問にお答えいたします。 現在、建設中の南部清掃センター生ごみのリサイクル施設において生産される生ごみ堆肥の塩分濃度の測定は、現在稼働しておりませんので実施できませんが、既に同じ方法で稼働しております同様の施設において生産された生ごみ堆肥の塩分濃度に係る実績値は５％以下を確保しています。和歌山県農業試験場の研究成果によりますと、生ごみを原料とした堆肥は、塩分濃度が５％以下であれば、作物への障害は発生しないことが検証されております。 したがいまして、南部清掃センターで生産される堆肥は、塩分濃度は５％以下に保たれることになっておりますので、適正な堆肥ができると考えております。 次に、地産地消による地元への安価な還元についてのご質問にお答えいたします。 南部清掃センターの整備運営事業要求水準書によりますと、生産された生ごみ堆肥は、現在のところ全量、小山広域保健衛生組合が施設を管理運営する会社へ売却し、管理運営会社が責任を持ち販売経路を確立することとなっております。堆肥の地元還元につきましては、地元南赤塚の協議会のご意向を確認し、希望を伺って善処してまいります。また、小山広域保健衛生組合と地元還元についての協議もあわせて進めてまいりたいと思っております。 いずれにしましても、何らかの形で地元還元ができればと考えております。そして、地域循環型社会の実現できる野木町となれればと思っております。 以上でございます。
○議長（館野孝良君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） 最初の災害に関しましては、大分前向きな、いろいろとご検討いただけているということでありがとうございます。 その中で、このＤＩＧの部分なんですけれども、ＤＩＧに関しましては1997年に防衛研究所と三重県防災課の２人によって考案されたもので、住民みずからが地図を用いて地域で大きな災害が発生する事態を想定して、地図上にかける透明シート、ペンを用いて自然災害による危険が予測される事態をシートの上に書き込んでいく、いわば災害図上訓練の具体的な指標の一つだそうなんですね。 このＤＩＧという言葉には、災害を理解し町を探求し、防災意識を掘り起こすという意味が込められており、その効果としては、災害を知る、町を知る、人を知るの３つが掲げられていると。自分の住んでいる地域のことを改めて見詰め直すことから始まり、自分たちで手づくりの防災マップをつくることになり、それは同時に手づくりのハザードマップと災害時要援護者マップをつくることにもつながると、こういうことで、このＤＩＧの定義づけといいますか、内容なんですけれども、この定義づけから考えていきますと、やはりこのＤＩＧを用いた実践的な訓練が各地域自治会で推進されるような助成金の支援といいますか、専門の方を地域で呼んでやるためには、それなりのお金がかかるかと思うんですけれども、そういう支援をぜひひとつ今後のまた協議会ですか、打ち合わせ等の中に盛り込んでいただければと、こう思うところでありますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（伏木富男君） 今、議員のほうからＤＩＧについて詳細な説明をいただきました。まさにＤＩＧの場合には、地図を使って、自分の身近な、住んでいる生活の場の中で災害に対してどんな危険が潜んでいるのか、それを複数の人たちで相談、確認しながら、それを日ごろの災害時においての対応に生かしていくということで、多分これは小さいところからまず始めていかないとだめだと思うんですね。今お話がありましたように、例えば班も大きいところもありますから、班とか自治会とか、そして、それがひいては大きな行政区、そして最終的には町へと、やはりステップアップをしながらやっていく形だと思います。 ただ、あくまでもこれは、じゃ複数の人間が集まれば、そう簡単にできるものかといいますと、やはり議員ご提案のように、そこになりますと中核となすいわゆる指導、助言、アドバイス等を行える人が必要だということで、先ほどちょっと回答の中にも出ましたが、来年度、そういった防災の活動の中で指導的な役割、助言等が行える方ということで一応防災士の方の養成に対して、町として、その資格をとるための研修費補助を進めていきたいというふうに思っておりますので、その中でそういった資格の方を中心にしながら、そういったＤＩＧ、場合によってはＨＵＧ等の訓練をやっていただければというふうに考えております。
○議長（館野孝良君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） よろしくお願いします。 同じこのＤＩＧの中に手づくりのハザードマップと同時に、災害時要援護者マップもつくることにもなりますと、こういうことで、今回も自分の住んでいます新橋区でも個人情報の問題で、なかなかこの災害時弱者名簿の取り扱いについて、ちょっと難儀したところがあったというふうに聞いているんですけれども、これに関しましては、総務省のほうが各名簿については個人情報の管理や漏えいの不安が予想されるところから、各自治体には各名簿管理のルールづくり等々のものの対応を促していると、こんなふうに総務省の中に入りますと書いてあるんですけれども、そんなことで、また一方では宇都宮市なんかでも見ていきますと、この地区災害時の要請、援護支援者班というものの組織をつくりまして、この情報提供、共有及び活動について注意をしながら取り決めを決めていると、そして安否確認と障害者等に対しての推進を行っていると、こんなものがあります。 そういう中にありまして、我が町の弱者名簿の取り扱いについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（伏木富男君） まず、災害時の要援護者につきましては、平成18年のころに国のほうからガイドラインが示されてございます。そのガイドラインに沿って、災害時等において要援護者の対応が速やかに行われるように、その名簿を作成しておく必要があるというふうなガイドラインも出されているところでございます。それに伴いまして、野木町でも町の地域防災計画の中には、要援護者対策の一環としまして、町はそういった方たちの名簿を作成しておくことということになっておりますが、議員のお話の中にありましたように、やはり個人情報的なものが非常に強く含まれている部分でございますので、その取り扱いについては非常に慎重を期すところがあるかとは思います。 特に個人情報保護法とか、町の個人情報保護条例の場合には、災害時等の緊急時においては、その情報の提供は可能であるんですけれども、それ以外の平時において、例えば自主防災組織とか地域の自治会長さん、区長様がそういった名簿を取得してお手元に置いておくことが可能かどうかということになりますと、先ほど申し上げました法律並びに条例の規制を受けることになるかと思います。ただし、ご本人の承諾を得てということであれば、それは可能でございますので、その辺については、さきの豪雨被害検証委員会の中でも、各委員の方からご意見等を賜っているところではございます。その部分も含めまして、今後、そういった名簿をどこまで提供できるか、そういったものも細かく検証した上で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（館野孝良君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） そういうことで、今すぐというのは、時間も要するというお話なんですけれども、しかし、災害はいつ起こるかわからないということになったときに、やはり安否確認はどうするかという問題が残るかと思うんですけれども、例えばこれは一つの案なんですけれども、幸せの黄色いハンカチではないんですけれども、うちは何ともないよといううちは、玄関に例えば黄色いハンカチでも何かのタオルでも手ぬぐいでもいいでしょうけれども、そんなものをやって、うちは何ともないよ、そういう何かそんなものでも決め事みたいなものであれば、取り急ぎとりあえず安否確認という、単純にして何かできるのではなかろうかと、こんなことをちょっとご提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（伏木富男君） 非常にすばらしいご提案の一つだとは思います。ただ災害にも種類がございますので、例えば地震のとき、そして大雨被害のとき、特に今回のような、じゃ真夜中の被害のときに果たしてそういったものが有効かどうかというのもありますので、そういった要援護者だけではなく、一般の町民の方も含めて安否の確認等についての方法については、多方面からいろいろ検討させていただきたいと思いますし、皆様からいろいろなお知恵等を拝借できればというふうに考えております。
○議長（館野孝良君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） よろしくお願いします。 次にＨＵＧなんですけれども、このＨＵＧは、避難所のＨと運営のＵとゲームのＧの頭文字をとったもので、英語で抱きしめるという意味があるそうで、平成19年に静岡県が避難所運営で皆で考えた一つのアプローチとして開発された防災ゲームであります。 この避難所の運営は、当初は市町村職員が運営の中心ということであるようなんですけれども、やがてはそれが地域におりて、地域の中で中心になる人が運営するような、そんな流れになるかと思うんですけれども、今現在、町のほうで中心でやっていただいているということになっているかと思いますけれども、避難所というものは災害後に自宅に迫ってきたときや安全の確保が必要なとき身を寄せる場所でもあるわけであります。住みなれた家を離れ、突然他人との共同生活が始まり、不便でふなれな生活は、やがて心身の健康を害する原因にもなると、避難所での生活はどのようなもので、助けが必要な人をどう支援するべきか問われる極めて大事な問題であるかと思います。避難所で高齢者や障害のある方がどう過ごすか、例えば手すりやロープ、使いやすいトイレは、持病がある人は被災前の医療や福祉サービスが中断する深刻なことにもなりかねない、妊産婦は授乳できる場所や、または幼児向けの食事の確保、切実な問題であるかと思います。 今回もにぎやかなお子さんをお持ちのお母さんが、周りの年輩の方に迷惑をかけちゃいけないということで、途中引き返した人がいたというふうにも聞いております。そのように周囲の方への迷惑にならないような場所の確保、プライバシーをどのように確保するかなど、被災者にとって避難所はプライバシーが無視された苛酷な環境に変わってくるわけであります。 時間ととともに避難者にあらわれる欲求の変化を長岡技術科学大学の中村名誉教授がこのように分析をしております。３つに分けています。災害発生から１週間目というものは、生理的欲求が起きると、つまり、寝る場所、お風呂、水、食料、トイレの確保への不安、これが最初の１週間目は生理的欲求ですね。２週間目が社会的欲求、これは家族や知人の安否が気になる。やっと落ち着いてくるんでしょうね。それで３週間目は、今度は心理的欲求、いわゆるストレスが上昇してくると、いろいろな不安が出てくるんでしょうね、社会的な。そういう意味で３段階に分類できると。 そこでお聞きしたいのですけれども、現在、職員体制、先ほど町長からも20周年も県と合同でされたと、毎年ＨＵＧを用いて訓練されているということですごいことだと思いますけれども、その中に今申し上げたような時間とともに避難者の心理状況が分かれていることを把握され、それに対して個々にどうするかというふうにされているかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（館野孝良君） 総務課長。
◎総務課長（伏木富男君） ＨＵＧの実践的な訓練という形でお答えすればよろしいでしょうか。 先ほど町長の答弁の中にもありましたが、職員としましては、平成25年度にこのＨＵＧを実施してございます。このときには、たしか主任以上の職員が全職員集まりまして、１班、多分七、八人ぐらいのグループをつくりまして、それぞれの避難所、主に小中学校の体育館を想定しましたけれども、体育館を避難所として開設し、そこにいろいろな方たちがいろいろな条件、そしていろいろな不安等を抱えながら集まってきたという条件で約２時間程度行いました。ただ、このときの訓練では、たしか私が記憶しているところでは、避難所を開設して２日目ぐらいでとりあえず終わってしまったという形で、議員がご提案のように２週間後の社会的な要求、３週間後の心理的な要求までは、ちょっとたどり着くことはできませんでした。 ただ、その中でいろいろな各班が考えていたことは、１つは、小中学校が避難所であって、避難場所が体育館でした。ところが、そこに今言ったように病気の方、ペットを連れた方、そしてけがをしている方、外国の方、いろいろな方がおいでになったということで、最終的には、避難所の開設者は町職員でありますけれども、副管理者が各学校の校長先生になってございます。校長先生の許可をもらいまして学校を開放して、そして、１階、２階、３階、それぞれの教室の配置に基づいてどういった避難所運営をしたらいいかというのまで、このときには訓練をしてございます。 25年度はそんなときのそんな感じの訓練ではございましたけれども、なかなか各班によって、ちょっとやはり対応が違ってくるので、その辺は最終的にはみんなで発表し合いながら、それぞれの避難所の考え方を確認したということでございます。 以上です。
○議長（館野孝良君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） ぜひひとつ今後は、先ほど言いました３つの分析ですか、３週間目、そういうものも今後どういう災害が起こるかわからないものですから取り入れていただければ、町民も安心できると思います。よろしくお願いしたいと思います。 それで、そのトイレなんですけれども、11月19日ですか、たしか国連でトイレの日ということで、国交省が先月19日、都内でマンホールトイレの普及に向けたシンポジウムを開いたんですね。災害時におけるトイレ、非常に大事な問題、男はいいでしょうけれども、女性は特にデリケートな問題があると思いますので、確保が被災者の健康事業であるということを踏まえて、マンホールの上に便座やパネルを設け、避難所において迅速にトイレ機能を確保できるマンホールトイレの運用指針を発表したということなんですね。これは年度内に指針を決定して各自治体に整備を促していきますと、こういうことです。 このマンホールトイレにつきましては、下水道管にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設けて、災害時において仮設トイレから迅速な組み立てが可能と。下水道管につながっているところから、中の場所をどうするかといろいろあると思うんですけれども、くみ取りの必要がなくて、日常生活に近いトイレ環境が確保できる点が特徴であります。また、段差がないため高齢者や障害のある人でも利用しやすいと。設置数の目安は、一応100人当たり一、二基というものを目安に、これから国のほうで整備して出していきますと、こういうことですね。 そんなことで、唐突な内容になるわけですけれども、ぜひひとつ今後このマンホールトイレの準備なんかもちょっと視野に入れていただければありがたいなと、こんなふうに思います。 あと次に、時間がなくなるので、②の防災・減災教育の推進、地域のリーダーの育成なんですけれども、防災教育推進の教材としてカードを用いたゲーム形式による防災対策カードゲーム教材のクロスロードというのがあります。重大な分かれ道、人生の岐路、分岐点を意味するクロスロードに立ったときに素早く判断できるよう、他者と意見を交換して意思決定に必要な情報や全体状況を広く知ることを目的としております。このクロスロードのゲーム参加者というのは、災害発生時に起きる難しい場面に直面したときイエス・ノーと書かれたカードを提示して進めていくと。つい直近では群馬県桐生市でこのクロスロードを出前講座で体験しておりました。 例えばこういう例題ですね。今回に関係するものですから、「あなたは川沿いにいる集落の住民で、母、妻、小学生の子ども２人と在宅中でありました。外は激しい雨が降り続き、洪水の危険があるとして避難勧告が出たことを防災無線で知りました。しかし、深夜12時、今すぐ避難を始めるか」、この質問には夜中に家族を連れて逃げるのは危険、家を守るために残るとの理由でノーの意見が出た。また一方、今回の茨城や栃木、今回は我々栃木の豪雨災害を考えると怖いから、なるべく早く逃げるとイエスのカードを提示した人もいました。 まさに自分が今回悩んだ垂直避難を声かけさせていただいたわけですけれども、２階に逃げたほうがいいと、しかし、真夜中だったし非常に自分自身も悩みながら、半信半疑でこれでいいのかなと初めての経験だっただけに声かけに不安を覚えながら対処した記憶を思い出すんですけれども、まさにこのようなことを訓練として、教材として我々地域防災の一つの教材として取り入れるような、このような講座というものを町のほうで、ぜひひとつ今後考えておいていただければと、このように思いますので、時間が限られているものですからお願いだけになっちゃいますけれども、よろしく、クロスロードですね、イエス・ノーのカードで住民の意識を高めるものだと。そのために必要なものですから、そういう方のを読んで、場合によっては出前講座ということもあるそうですので、よろしくお願いしたいと。 それで、先ほど言いましたように、この中で町長のほうからも、また課長からもありましたが、28年度は防災士に対する助成ということでありがたく思います。ぜひひとつ多くの方がこの助成を受けて防災士になっていただいて、地域リーダーとしてなっていただくことを期待するところであります。 次に認知症対策についてですけれども、先ほど町長からいただきましたアドバイスブック、これをいただけるということで、非常に期待をしたいと思っております。 ぜひひとつこれについては、要はわかりやすく、認知症はどんな病気なのか、あるいは認知症の治療とケアですか。特に最近ではアメリカの輸入のユマニチュードという手法が大分取り入れられている。これは、大切なことは後ろからびっくりさせないこと、手押し車を押すのでも後ろ手２本で押すのではなくて、片手で背中をさわりながら優しくしてあげる、そのようないろいろらしいんです。ユマニチュードという手法、そういうものを用いたような認知症の治療とケアがちょっと簡単に書いてあるものとか、あるいは認知症の予防、特にコグニサイズというものが福岡県久山町というんですか、九州大学と町が協力して50年間にわたって住民4,000人の健康状態を追跡調査したそうなんですけれども、その結果でアルツハイマー病も生活習慣病だったと考えられるとわかってきた。それに対して予防に役立つ運動ということで、国立長寿医療研究センターが開発したコグニサイズというのが最近注目されていると。コグニというのは認知とエクササイズ、運動と、これを組み合わせた造語でウオーキングなどの運動をしながら簡単な計算、しりとりを組み合わせる頭の体操だそうなんです。センターの実験によると、コグニサイズを含む運動教室に参加した軽度の認知症、機能低下が認められた高齢者の方は約８割で記憶力の向上が見られたと。これだけこのコグニサイズという運動は効果があると。 そこで、これは提案になるんですけれども、このコグニサイズを野木音頭を歌いながら、明るい未来の野木音頭を歌いながら認知症予防教室ということで、現在行われている運動教室につけ加えてもらえるようなことをぜひひとつ取り入れてもらえるとありがたいなと。最近大分、このコグニサイズという運動もテレビでやりながら、運動しながら結構取り入れられているのがあると思うんですけれども、そういったものあるいは先ほどの冊子の中にも、こんなことをやったらばというコグニサイズ、認知症の予防ということで運動、反復運動と知的活動、図形を使った計算、３つ目は他人とのコミュニケーション、こういったものが予防に入ってくるらしいんですけれども、こんなもの簡単に書かれたようなものはないと。そしてあと認知症簡単チェックシート、こんなものを含んだようなものを、ぜひひとつ冊子として各家庭に配っていただくに当たって内容を取り入れていただければと。 先ほどの初期支援チームですけれども、そんなところに、どこに連絡すればいいのかということが、まだまだ認知症のお医者さんが少ないということで鬱病と誤診をされて、認知症にもかかわらず鬱病の薬をもらっちゃって副作用で大変な思いをしているとか、いろいろな問題が起きているらしいんですけれども、先ほどの答弁で、そのお２人の方が研修に行かれるということで、早く帰ってきていただいて、チェックしたら、あれ心配だな、認知症じゃないかな、これをつけたら認知症だよとか、これはまた別個ですからね。そういうときに、じゃどこの専門医に行けばいいかということで、早くそれが実現されるよう期待したいと思います。 あと、ちょっと前後しますけれども、町長の答弁にもありましたけれども認知症サポーター、これは自分も認知症サポーター行ってきました。オレンジ、ちょうど町長のご主人も一緒だったんですけれども、行ってきました。こういったリボンをつけた方が町の中に多く参加されて、国のほうも事業、10年で660万人突破しましたと。これ2017年には800万人を目指してやっていこうということで取り組んでいる一大イベントでありますので、我が町におきましても、もっと多くの方たちが認知症サポーターの講座を受けて、多くの皆さんで認知症を理解できる、そういう体制になっていけることを期待したいと、こう思います。 最後ですけれども、先ほど野木町の循環型社会についてでありますけれども、肥料としては問題ないと、塩分濃度は５％、問題ないということでありますので、この地産地消による地元への安価な還元についてなんですけれども、町長のほうからも、運営事業者のほうに堆肥は任せる、しかしまた、地域にも還元もというお話であるわけでありますけれども、ちょっとお聞きしたいのが、時間がないものですから、今現在、学校給食で1,800人分、毎日メニューに応じた、しかも季節ごとの豊富な種類と安定した食材の供給が今現在、行われているわけですけれども、そういう中にありまして、一部一番安い地元農家の野菜が季節的にスポットで一部使われているということで、地産地消というのは成り立っていないと、そういう意味では循環型でないという現状かと思うんですけれども、ここでちょっと最後になっちゃうんですけれども、町のほうは地産地消における地域型循環社会に組み込む構想があるのか、町長のほうにちょっとお聞きしたいなと、最後になってしまうかもしれませんけれども、お願いします。 地産地消による地域型循環社会、この堆肥をこれに組み込む構想があるのかどうか。
○議長（館野孝良君） 町長。
◎町長（真瀬宏子君） 循環型社会の中に組み込めればという、先ほどの答弁にもそのように申し上げました。ただ、今の規約の中では、小山広域保健衛生組合の契約において堆肥の全量を業者さんに売却するという予定であります。そこを地元還元ということを割り込ませてくださいと、これ今、交渉も含め話し合いのところの段階でございますので、やはり幾分かの量を地元還元という形で野木町に還元させていただけるかもしれませんし、今それを交渉しているところでございます。 そうしますと、循環型というところの一つの循環が成り立つということになりますので、小山広域としましても、そういうことに余り反対するということではないと思いますので、そういう希望を持って交渉したいと思っております。
○議長（館野孝良君） 松本光司議員。
◆３番（松本光司君） いろいろ難しい問題がこれにはあるかと思うんですね、地元の問題または保健広域の問題があるかと思うんですけれども、やはり冒頭申し上げましたように、野木町が先陣を切ってきた、循環型社会を目指してきた我が町だからこそ、ぜひひとつ堆肥が地元に還元できるように期待して、最後になりましたけれども、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（館野孝良君） これにて本日の一般質問は終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（館野孝良君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５０分...