壬生町議会 > 2021-06-09 >
06月09日-02号

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  1. 壬生町議会 2021-06-09
    06月09日-02号


    取得元: 壬生町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    令和 3年  6月 定例会(第3回)          令和3年第3回壬生町議会定例会議事日程(第2号)                   令和3年6月9日(水曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(14名)     1番  後藤節子君      2番  田部明男君     3番  戸崎泰秀君      4番  遠藤恭子君     6番  小牧敦子君      7番  坂田昇一君     8番  玉田秀夫君      9番  田村正敏君    10番  中川芳夫君     11番  江田敬吉君    12番  市川義夫君     13番  鈴木理夫君    15番  大島菊夫君     16番  落合誠記君欠席議員     5番  赤羽根信行---------------------------------------会議に出席した説明員の職氏名 町長        小菅一弥君   副町長       櫻井康雄君 総務部長      人見賢吉君   民生部長      粂川延夫君 経済部長      神永全始君   建設部長      田島 満君 総務課長      佐々木正裕君  総合政策課長    大垣 勲君 税務課長      平石二美夫君  住民課長      岩崎賢治君 こども未来課長   伊澤 隆君   健康福祉課長    熊倉律子君 生活環境課長    川又孝司君   農政課長      人見恭司君 商工観光課長    太田弘人君   建設課長      梁島紀夫君 都市計画課長    大垣成仙君   会計管理者兼会計課長                             小谷野紀雄君 教育長       田村幸一君   教育次長      池田 茂君 学校教育課長    赤羽根和男君  生涯学習課長    中村文恵君 スポーツ振興課長  増田 茂君   農業委員会事務局長 田中貴子君---------------------------------------事務局職員の職氏名 事務局長      越路正一    議事係長      谷口拓也 書記        外丸 博 △開議 午前10時00分 △開議 ○議長(玉田秀夫君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名でございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(玉田秀夫君) それでは、日程に入ります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(玉田秀夫君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告者はあらかじめ配付したとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症に対する壬生町議会のあり方により、質問時間は答弁を含め30分以内とし、質問数も二件以内となります。 通告順に従い、順次発言を許します。---------------------------------------鈴木理夫君 ○議長(玉田秀夫君) 13番、鈴木理夫議員。     〔13番 鈴木理夫君登壇〕 ◆13番(鈴木理夫君) おはようございます。13番、鈴木理夫でございます。 通告によりまして、順次質問をさせていただきます。 まず、一問目といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。 壬生町における新型コロナウイルス感染者は、昨日6月8日現在、89名の方の感染が確認されており、感染に歯止めがかからない状況にあります。そのような中で、ワクチンの接種が開始されました。壬生町では、高齢者施設入所者には5月10日から接種が開始され、75歳以上の方には5月10日接種券を発送し、5月13日から予約受け付けを開始、また65歳以上の方には5月18日接種券発送、5月21日予約受付を開始いたしました。また65歳未満の方には、8月頃からの接種開始を予定していると聞いております。5月19日に、町内医療機関での個別接種のお知らせが、新聞折り込みで配布されました。また広報みぶ6月号や町公式ホームページでも最新情報が掲載されるなど的確に情報発信を行っており、またワクチン余剰発生時の対応策も事前に周知し、理解を得て準備しております。何よりも感染症対策にご尽力いただいております医療従事者の皆様、そして町職員の皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず、予約時に混乱があった自治体も多数報道されていますが、壬生町における集団接種予約状況はどのようであったか。電話予約インターネット予約の比率を伺います。 二つ目といたしまして、新聞では、ワクチン接種は順調にスタートと報道がありましたが、6月6日から新型コロナワクチン接種が開始されましたが、予約数やキャンセルや副反応を含めた接種会場の詳細を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 小菅町長。     〔町長 小菅一弥君登壇〕 ◎町長(小菅一弥君) おはようございます。13番、鈴木議員のご質問の新型コロナウイルス感染症対策について、お答えをいたします。 まず、第一点目の集団接種予約状況についてでございますが、5月13日から、コールセンターでの電話とインターネット予約を開始し、5月31日16時現在での予約人数につきましては、電話予約が2,311人、インターネット予約が5,153人、合計いたしますと7,464人となっております。接種券を発送した65歳以上の高齢者1万1,713人のうち約64%の方が、集団接種を予約している状況でございます。 なお、このほか、医療機関での個別接種の予約者約2,300人を加えますと、約83%の方が予約を完了しているところであります。 インターネット予約ではトラブルは見られませんでしたが、電話予約では、「時間はかかったが予約は取りやすかった」というご意見があった一方、受付開始日から3日間程度は電話がつながりにくいという状況があり、「何度かけてもつながらない」などと直接窓口に来庁される方が数名おられました。全体としては、大きな混乱はなく進められているものと考えております。 電話予約インターネット予約の比率につきましては、1対2の割合で予約枠を設定し、ほぼ想定どおり予約状況となったことから、予約が取れないといった事態は発生しておりません。 次に、第二点目の集団接種会場での詳細についてでございますが、保健福祉センター接種会場とした集団接種の初日となった6月6日は、予約数480名に対し、キャンセルもなく、全員が接種をいたしました。 なお、そのほかの接種として、注射器の不備等対応のために準備しておいた6人分の余剰が発生したため、会場内の従事職員6名に接種をいたしました。当日、会場での待機時間中に体調不良を訴えた住民の方はおらず、その後の重い副反応などの問合せについても、現時点ではございません。 集団接種初日といたしましては、大きなトラブルもなく終了いたしましたが、多くのスタッフが携わる集団接種では、スタッフ間の連携が重要であることを再認識いたしました。初日以降は、1日当たりの接種人数を600名に増やして加速化を図るとともに、町医師会、薬剤師会、獨協医科大学病院等のご協力をいただき、医療従事者と役場職員を含む会場スタッフの役割を再確認し、連絡を密に取りながら、接種事業を安全・円滑に進めてまいりたいと考えております。 私も、本日接種会場を朝のうちに見てきましたが、今日は大変早朝から気温が高いというような状況で、予約時間に来ていただければいいんですが、その前の1時間とか2時間前に来て待っていられるという方もいらっしゃるので、職員のほうにもよく健康状態を観察するようにというような指示を出してきたところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 鈴木理夫議員。 ◆13番(鈴木理夫君) あと、新聞の記事によりますと、取材に応じた方は、初日に電話を50回ぐらいかけたというふうな記事も出ております。さほど問題もなく予約が順調に進んだのかなというふうに思いますが、予約受付時に、混乱回避のためにどのような対策といいますか知恵を絞ったのか、まずお伺いしたいと思います。 それから、今日の予定ですと、2日目の接種が9日ですからもう始まっているんだと思いますけれども、6日の第1回目にはキャンセルの方がなかったということで、それはよかったと思いますけれども、二つ目に、キャンセルが出た場合に、再予約といいますか、それはどのようにやるのか。特に1回目を打ちますと、2回目というのは3週後に自動的になってくるわけですけど、3週目に何らかの都合で受けられなかった方がいた場合、どのような対応するのか伺いたいと思います。 それから、三つ目に、接種方法に、ご存じのように集団接種、そしてかかりつけ医等による個別接種、また、町では昨日から受付が始まったんだと思うんですけれども、県で開設予定の大規模接種会場、これから企業やなんかも始まってくると思うんですが、様々な接種方法というのが出てきておりますけれども、各個人の接種の状況がどうなっているかというのを町のほうでは把握されているのかどうか。把握できるのかどうかを伺いたいと思います。 それから、四つ目が、高齢者の接種については、政府の官僚が7月中の完了を目指すということを発表しておりますけれども、町としては、見通しはどうなのかということをお伺いしたいと思います。 先ほども予約実施率の話がありましたが、読売新聞によりますと、集計の仕方等によっても変わってくるのかもしれませんけれども、町の予約実績値は81.9%という報道がなされておりますが、最新の予約情報をお聞かせいただければというふうに思います。以上よろしくお願いいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(熊倉律子君) ただいまの鈴木議員のご質問にお答えいたします。 まず第一点目、予約受付時の混乱の回避についてでございますけれども、今回壬生町としては、まず予約対象者が全て予約できるだけの予約枠を設定いたしました。その上で、電話とインターネットおのおのの予約枠を設定しております。まず、町のほうのコールセンターは、5回線を設定しています。この5回線というのは、他市町の設置状況と比べて、同じぐらいの、混乱が避けられる状況なのかなということで、5回線を設定しております。このほか、健康福祉課こども未来課においてもコールセンター着信の電話を受けられるようにして対応いたしました。また、電話がかかりにくいというような混乱時のアナウンスや時間外の留守番電話においても、ワクチンの供給状況などをお伝えして、電話がつながらなくても、少しでも安心できるような対応をいたしました。 次に、第二点目のキャンセルの方の再予約についてでございますが、今回1回目の方は、議員おっしゃるようにいらっしゃらなかったんですけれども、もし1回目からキャンセルがあった場合は、壬生町の場合は、1回目と2回目を今セットでお申込みいただいている状況なので、ご本人のキャンセル、例えば体調が悪かったとかそういった状況からまた確認をして、コールセンター等でおのおの対応したいと考えております。 次に、2回目のキャンセルがあった場合におきましても、今回町のほうで用意しておりますファイザーの薬剤については、3週間を空けた後、体調が戻ればできるだけ早い時期にというような設定になっておりますので、そこについても、町のほうからご案内できる方法が、集団なのか個別なのか、そこも、ご本人の状況を確認して対応をしていきたいと考えております。 次に、第三点目の接種方法、今町のほうで、集団のほうと個別接種のほう、また先ほどおっしゃっていました昨日からの県の大規模接種のまず予約状況ですけれども、集団接種のほうは、コールセンターで、全てインターネットと電話で、町のほうで把握しております。また個別接種のほうは、壬生町の場合は、各医療機関で受付をしていただいている状況です。町のほうが、各医療機関でどの程度予約があるかというのは、正確な数字は1件1件把握はしておりませんが、ワクチンのほうを町のほうが配布しているというか配分しているものがあるので、町のほうで、どこの医療機関がどのぐらいバイアルが必要かということ、ワクチンが必要かということを把握しておりますので、全体的に、6月に何人ぐらい予約が入っているかというような大まかな数字は把握しております。 また、県のほうの大規模接種会場のほうの予約については、現時点では、町のほうで全て予約を受け付ける形になっております。一旦、町のほうの予約枠が確定した状況の後、今度は、県の方で一般枠として県のほうが今後予約を直接受ける形になりますので、そのときには町のほうにも情報をいただけるということで、お話は伺っております。 次、最後の第五点目ですけれども、今回、先日読売新聞のほうで発表になりました数字の後、町のほうで6月7日現在の集団接種予約状況個別接種の推定の予約状況を確認しますと、約9,876人の方が予約済みと考えております。こちらの数字ですが、町のほうで実際に65歳以上の方に接種券を発送した人数が、1万1,713名です。こちらの数字には、高齢者の施設入所者の方の数字は入っておりませんので、この1万1,713人のうち9,876人が予約を受けたということを考えると、84.3%の方が予約済みと町のほうは把握しております。 私からは以上になります。 ○議長(玉田秀夫君) 民生部長。 ◎民生部長(粂川延夫君) 鈴木議員のただいまの第四点目のご質問に私のほうからお答えさせていただきます。 今後の見通しでございますが、現在、壬生町におきましては、7月末に終了が見込まれる人数は、集団接種が5,187人、それから個別接種が約2,300人を見込んでおります。その合計ですと、約7,500人が終了予定。これは、パーセントでいきますと64%ほどになりますが、現在の時点ですと、それが終了見込みという数字になります。 これまでに、集団接種につきましては、問診から接種のできる列、接種のブースの数、そういったものを増やしまして、1日にできる接種回数を増やしたり、個別接種につきましては、各町内の医療機関様の連携を密に取りまして接種体制を強化してまいりました。さらに、2回目の接種が8月になっている方を対象に、前倒しするための接種日を新たに追加して設定いたしましたほか、先ほど来出ております県の大規模接種会場へのご案内、こういったことを行いまして、7月末の完了を目指しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(玉田秀夫君) 鈴木議員。     〔13番 鈴木理夫君登壇〕 ◆13番(鈴木理夫君) ぜひ7月中に完了するように、努力をお願いしたいと思います。 実は、私の個人ごとですけれども、女房もまだ予約を取っていなくて、昨日ネットでやりましたら、予定表にはない6月20日と27日がポンと出てくるんです。都合のいい日を、また都合のいい時間を予約しました。そんなことで、ぜひまたこれからも接種の機会をどんどん増やしていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 二問目ですが、選挙期日における投票時間の見直しについて、お伺いをいたします。 これらに関連する質問が、坂田議員、遠藤議員をはじめ多くの議員の方から質問が過去にされております。壬生町議会では、各種臨時議会議会報告会、トーク&ディスカッションなどを開催するなど、有権者の皆様に政治への関心を高めようとして様々な企画を実施しております。また、コロナ禍の現在、対面での報告会は難しいため、広報委員会を中心に動画配信での議会報告会を準備するなど、様々な工夫をしております。壬生町選挙管理委員会におきましては、平成31年3月に投票区及び投票所の見直しを行い、令和元年7月の参議院議員通常選挙より実施しているところであります。また、県内での選挙当日の投票時間の状況を見ますと、中山間地域の茂木町や那珂川町が投票時間の繰上げを平成28年度から行っております。また、最近の状況を見ますと、平成31年に栃木市、令和2年に小山市、足利市等の都市部の自治体でも投票時間の繰上げが行われている状況にあります。 そういう状況の中で、次の三点について質問させていただきます。 他市町においても期日前投票が浸透したことにより、18時以降の投票率が低くなっていると聞きますが、壬生町での期日前投票の状況及び18時以降の投票率について伺います。 二つ目に、壬生町での投票時間の見直し、投票時間の繰上げということになると思いますけれども、それについての考えをお伺いいたします。 三つ目に、新庁舎の開庁に伴って、有権者の投票環境の向上について検討しているのかについて、以上三点について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(玉田秀夫君) 総務部長。     〔総務部長 人見賢吉君登壇〕 ◎総務部長(人見賢吉君) 鈴木議員ご質問の選挙当日における投票時間の見直しについて、お答えいたします。 まず、第一点目の壬生町での期日前投票の状況及び18時以降の投票率についてでございますが、期日前投票率につきましては、本町におきましても増加傾向でございます。令和元年執行参議院議員通常選挙、令和2年執行の栃木県知事選挙では、投票をした方のうち4割を超える方が期日前投票を行っている状況であり、着実に期日前投票が浸透してきていると考えているところでございます。また、18時以降の投票率につきましては、参議院選では5.52%、知事選では5.11%となっております。19時以降となりますと、参議院選では3.45%、知事選では2.23%の投票率という結果になっております。 次に、第二点目の壬生町での投票時間の見直し、投票時間の繰上げについての考えを伺いますについてでございますが、現在、町選挙管理委員会において、近年、期日前投票が着実に浸透してきていることを踏まえ、投票のあり方や課題について検討してきた結果、選挙期日の遅い時間帯の投票率が低い傾向にあることと、投票立会人等負担軽減等の観点から、選挙期日における投票時間について、見直しを実施する方向で進めているところでございます。過去の選挙の執行状況や周辺市町の状況などを参考に、投票時間を19時までとし、1時間繰り上げる方向で検討しているところでございます。 次に、三点目の新庁舎の開庁に伴って、有権者の投票環境の向上について検討しているかについてでございますが、町選挙管理委員会におきまして、選挙人の投票機会の向上を図るため、新庁舎にも現在の庁舎同様に期日前投票所を設置し、現在の2か所から3か所へ、1か所増設することを検討しております。ただし、令和4年4月15日に任期満了となる町長・町議会議員選挙につきましては、新庁舎開庁前であることから、増設する期日前投票所を、今回のみ保健福祉センターに設置する方向で検討しております。また、現在の13か所の投票区は、令和元年に一部の地区で投票所を見直したところでございますが、新庁舎開庁を次の契機として、投票区の見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。 町選挙管理委員会としましては、有権者の投票環境及び投票率の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 鈴木議員。 ◆13番(鈴木理夫君) ただいま答弁の中で、投票時間を1時間繰り上げるというような検討をされているという答弁をいただきました。1時間ではありますけれども、若干有権者の方の投票の機会が失われるということになると思いますが、それに対する代替策みたいなものを考えているのかどうか伺いたいと思います。 それから、二つ目に、新庁舎開庁後の期日前投票所はどのように考えているのか。と言いますのは、現在期日前投票を行っておりますひばり館での投票、特に旧壬生の町内の方の期日前投票の箇所ということになると思いますが、それはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 三つ目が、現在のコロナ禍の中で、3密を回避するとかありますが、投票所の施設の大きさというんですか、それによって、なかなかそういうことも難しい箇所があるのではないかなというふうに思うんですが、そういうところでは、今回10月までに衆議院議員の総選挙が必ず行われるわけでありますので、そこら辺についてお伺いをしたいというふうに思います。 以上三点お願いいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 総務課長。 ◎総務課長(佐々木正裕君) 鈴木議員ご質問のまず第一点目の1時間繰り上げることによっての有権者の投票機会が奪われるということで、失われるということで、代替策を検討しているのかということにつきましては、先ほど部長からの答弁もありましたけれども、1時間、約2%から3%の有権者が投票しているのは事実でありますので、その機会をできるだけ確保するために、先ほども答弁したとおり、期日前投票をさらに充実させる。今も4割はありますけれども、さらに充実させるために、現在の2か所から3か所、具体的には、先ほど答弁ありましたように、将来的には新庁舎、町長・町議選につきましては保健福祉センターという形で、今までより1か所増やしまして、機会を確保していきたいと考えております。 また、次の二点目につきまして、新庁舎移転後の期日前投票、特に現庁舎の場所についてということですけれども、現在町では、現庁舎の跡地利用のほうを検討しております。その状況がまだ確定していないので、最終的にどうするかということは委員会のほうでも確定はしていませんけれども、議員ご指摘のとおり、今の現庁舎につきましては、旧壬生地区の期日前の投票所となっていますので、それは、現在のところ今のひばり館、将来的には代替の場所を1か所確保するような形で、委員会の中でしっかりと検討していきたいと考えております。 最後に、三点目ですけれども、コロナウイルス対策が十分に対応できないことが考えられるということで、この後行われる衆議院選挙が、今年度秋にはあるかと思いますけれども、その対策につきましては、前回の知事選等でもソーシャルディスタンスや、また選挙人が滞留しない工夫等をやってきているところでありますので、今回の衆議院選挙については、それをさらに徹底させていただいて、密のないような形の選挙をやらざるを得ないと考えております。 将来的には、選挙管理委員会の中でも、新庁舎を機に投票区の見直し、特に小規模投票区につきましては、バリアフリー等々もできていない状況なものですから、その辺を含めて、投票区または投票所の検討に入ったところであります。 以上を申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(玉田秀夫君) 鈴木議員。 ◆13番(鈴木理夫君) 答弁の中にありましたけれども、旧壬生地区、この地域の、再質問では申し上げませんでしたけれども、当日の投票所を含めた期日前投票所の確保というのをぜひ検討していただくというか、現実的に実施していただければというふうに思います。 あと、小さな投票所につきましても、バリアフリーとか様々な問題が解決できない部分もあるんだと思いますので、投票区自体の見直しも今後必要ではないかと考えますので、その点についても、さらに検討を加えていただければというふうに思います。 以上要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(玉田秀夫君) 以上で、鈴木議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △後藤節子君 ○議長(玉田秀夫君) 1番、後藤節子議員。     〔1番 後藤節子君登壇〕 ◆1番(後藤節子君) 1番、後藤節子でございます。質問させていただきます。 一点目、地域の特色を活かした利便性のよいまちづくり。 おもちゃのまち駅が全国一かわいい駅名に選ばれました。夢のある町、おもちゃのまちのイメージアップになって、誰もが訪れてみたい魅力的なまちづくりが期待されます。同時に、利便性のよいまちづくりが求められます。 一つ目、選ばれた機会を活かす計画やイメージアップを図る施策等、魅力的なまちづくりの展望はどのようでしょうか。インター出口交差点に、「ようこそ!おとぎの国壬生町へ」等のウェルカムボードや、「遊びがいっぱいおもちゃ博物館」や「ドキドキアドベンチャー」、「黒川の里ふれあいプール」の案内掲示板を設置してはいかがでしょうか。町内のメイン通りに、ミュージアム通り、ホスピタル通り、わんぱく街道、しののめ街道、いちご街道等の愛称をつけ、表示する等で地域のイメージアップを図ってはいかがでしょうか。 二つ目、観光客や住民の需要に配慮した交通機関の見直しや計画はどのようでしょうか。デマンドタクシーウェブサイト予約の利点と効果は。最終便の時刻は適正でしょうか。ゆうがおバス・ゆうきが丘線のダイヤ改正計画はどのようでしょうか。また、石橋・獨協線の始発・最終便の時刻は適正でしょうか。また、子供たちが安全にふれあいプールに行けるよう、夏休みは路線延長してはいかがでしょうか。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 小菅町長。     〔町長 小菅一弥君登壇〕 ◎町長(小菅一弥君) 1番、後藤議員のご質問の地域の特色を活かした利便性のよいまちづくりについて、お答えをいたします。 まず、第一点目の選ばれた機会を活かす計画やイメージアップを図る施策等、魅力的なまちづくりの展望に関するインター出口交差点にウェルカムボードや案内板を設置してはいかがかについてでございますが、現在、本町では、第6次総合振興計画後期基本計画の中で、「みんなが集まりにぎわう交流のまちづくり」を掲げ、「おもちゃのまち」を活かした魅力的な施策に取り組んでおります。これまで、道路や駅前広場、街路灯など、「おもちゃ」に特化した整備を実施してまいりました。近年では、令和元年、2年度の2年間にわたり、おもちゃのまち駅周辺の街灯に、「おもちゃのまち」をイメージしたバナーフラッグの設置をいたしました。 今後も、おもちゃのまち駅に設置をするエレベータ等も含め、魅力的なまちづくりの施策を検討してまいります。 案内板等につきましては、現在、町には、観光協会で設置をしておりますウェルカムボード的看板が3か所、現在1か所は、いちご一会とちぎ国体PR看板となっております。さらには、おもちゃ博物館、ふれあいプールの案内看板が数か所ございますが、議員ご指摘のインター出口交差点付近には設置がございませんので、景観条例等も確認をし、設置が可能かを含め、有効な方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、町内のメイン通りに愛称をつけて表示する等でイメージアップを図ってはいかがかについてでございますが、通りの愛称につきましては、地域振興や観光振興などを目的に活用事例がございますが、命名の透明性や公平性を確保し、地域に愛されるものとするため、地域の皆様や関係者等で組織をした協議会などにて検討を重ねたり、関係機関との様々な調整や協議が必要となります。そのため、新たな愛称をつけることの有効性などについて検証してまいりたいと考えております。 次に、第二点目の観光客や住民に配慮した交通機関の見直しや計画に関するデマンドタクシーのウェブサイト予約の利点と効果についてでございますが、本年4月にシステムを更新いたしました。まず、利点につきましては、ウェブ予約により、昼夜を問わず、いつでもどこからでも予約ができるようになったことだと考えております。また、効果につきましては、これまでの利用者数が2名ということで、現段階では効果が顕著に現れている状況ではございません。主な要因といたしましては、利用者の約8割近くが70歳代以上の高齢者ということで、慣れないウェブ予約よりも、いつもどおりの電話予約を行う傾向があるのではないかと考えております。今後は、利用状況を確認・検証しながら、利用者へ直接チラシを配布するなど、利用促進の強化を図ってまいります。 次に、最終便の時刻は適正かについてでございますが、現在の最終便は16時台となっておりますが、利用者の8割が高齢者、行き先の約6割が病院、利用時間帯の約7割が午前中という状況から見ると、夕方の外出頻度は少なく、また、タクシー事業者やオペレーターの勤務形態などから、現状の時刻の運行体制で、ある程度のニーズは満たされていると判断しております。 次に、ゆうがおバス・ゆうきが丘線のダイヤ改正計画についてでございますが、今年の6月にダイヤの改正を行ったところでございます。改正の内容は、通勤・通学者の利用増を図るため、始発便を繰り上げるとともに、15時台の便を20時台の最終便に移動したところでございます。 次に、石橋・獨協線の始発と最終便の時刻は適正かについてでございますが、始発便につきまして、6月から15分繰り上げたところでございます。また、現在19時が石橋駅発の最終便となっておりますが、通勤・通学者等の利便性の向上を図る上で、時刻の延長は効果が見込めると考えており、ゆうきが丘線との調整を図りながら検討してまいります。 最後に、ふれあいプールへの夏休みの路線延長についてでございますが、本年度もコロナウイルスの感染拡大防止の観点より、来場者の皆様等の安全を第一に考え、黒川の里ふれあいプールの開設を中止させていただきました。このような状況にありますことから、コロナ禍に伴う利用者数の減少は今後も不透明な状況が続くと思われ、大きな回復は見込めない状況でございます。また、大幅な路線延長は財政負担にもつながることから、費用対効果の面から見ても、現状では難しいものと考えております。 いずれにいたしましても、本年度が実証運行の最終年度ということで、財源確保なども含め、令和4年度以降の運行形態の方向性について、下野市及び上三川町、バス事業者と迅速に協議を進めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 後藤議員。 ◆1番(後藤節子君) ありがとうございました。 昭和39年に東武鉄道が駅名を改定するに当たりまして、おもちゃのまちを平仮名にした経緯には、夢のあるまち、おもちゃのまちになるようにとの思いがありました。この度全国一かわいい駅名に選ばれ、その当時の方々の願いが通じたようで、全国的に知れ渡るきっかけになったことを喜ばしく思います。また、昨今鉄道マニアや鉄道模型マニアも増えており、観光力アップにつながるようにと思い、質問をいたしました。 先日バンダイミュージアム近くの交差点に、町並みの景観に合わせたレトロ調の案内板が設置されました。バンダイミュージアムやおもちゃのまち駅やフレスポおもちゃのまちの3方面を案内表示しており、訪れる人への優しさ、思いやりが感じられ、安心感を覚えます。現在おもちゃ団地周辺適地検討地区の開発計画は見送られておりますが、誘致が発生した折には、おもちゃのまちのイメージに合うような工場見学やテーマパーク併設型の企業誘致についても検討いただきますようお願いいたします。 それでは、一つ目のイメージアップを図る施策について、質問をいたします。 わんぱく公園周辺で自動運転バスが実証実験走行されることになり、観光力アップが期待されるところですが、わんぱく公園方面へ、町外や県外から車や電車で来られる方へのウェルカム表現や誘導案内表示がもう少しあったらと感じております。インター出口の北通り交差点に県の看板が表示されておりますが、表示が薄れ、真っ白な状態のままとなっております。県のほうにわんぱく公園への案内掲示をお諮りいただく、あるいは町のほうで利用させていただく等は可能でしょうか。また、電車で、国谷とおもちゃのまちのどちらの駅で下車をしても、おもちゃ博物館や道の駅みぶへ徒歩やレンタサイクルで行くための案内板が交差点ごとにあれば、安心して旅の道中を楽しめると思います。駅から行く案内板設置についてもお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 建設部長。 ◎建設部長(田島満君) 後藤議員のご質問の一点目にお答えいたします。 議員ご指摘の看板につきましては、県が県道の拡幅工事の際に、事業PR等を目的に設置したものと思われます。ご指摘のとおり、その目的は既に完了しているものと考えられますので、視認性や県の景観条例等も確認しながら、県と効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(太田弘人君) 二つ目の交差点ごとにということについて、お答えさせていただきます。 現在レンタサイクル等につきましては、おもちゃのまち駅には設置されておりますが、国谷駅には設置されておりません。また、観光協会のほうで設置させていただいております案内マップ的な観光看板につきましては、やはりおもちゃのまち駅には設置させていただいておりますが、国谷駅には設置がございませんので、今後国谷駅前広場整備等がございますので、いろいろな方法、可能性を検討してまいりたいと思います。 しかしながら、各箇所への案内看板となりますと、おもちゃのまち駅・国谷駅両駅とも、わんぱく公園やおもちゃ博物館への進むルートは県道となっております。県道となっておりますので、主要な県道のところに、先ほど答弁の中にありましたウェルカムボード的な看板が3か所設置されておりますが、駅からわんぱく公園やおもちゃ博物館へ行く通りには設置がありません。県道となっておりますので、様々な手続が必要となりますことから、道路、また地域振興、観光振興など、いろいろな方法、可能性を確認してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 後藤議員。 ◆1番(後藤節子君) ありがとうございます。案内板設置については様々な課題がありますが、観光客に配慮した魅力的なまちづくりの一環としてお考えいただきたいと思います。通りの愛称付けについてですが、壬生町のすばらしい先例として、蘭学通りがございます。この愛称により、医療に先進的な街の歴史が厳然と根づき、町なかの特色としてしっかりと反映されております。町内のメイン通りの愛称付けにより、地域の特色が分かりやすくなり、イメージアップが図られるよう取組をお願いしたいと思います。 宇都宮市では、レンタサイクルの返却地が駅や学校等8か所に設けられており、活用しやすくしています。本町のレンタサイクルは、観光用に始まったものです。最近は、通勤・通学にと生活交通手段としても活用されるようになってまいりました。今後は、排気ガスの減量、地球温暖化対策や3密回避としても推進され、将来的には、新庁舎のできる国谷駅への新設を含め、デジタル化の推進とともに、シェアサイクル等もご検討いただけたらと思います。 次に、二つ目の交通機関についてです。 デマンドタクシーは往復で利用したい人が多いですが、帰りが利用しにくいということで使わない方も多く、最終便をあと1時間遅らせていただいたらいいのにという声をよく伺います。今後のデジタル化の推進で、デマンドタクシーが活用しやすくなるように期待いたしております。運行時間の延長になれば、オペレーターの調整やタクシー会社との調整などが必要になり、お手数をおかけすることになると思いますが、ぜひお考えをよろしくお願いいたします。 ゆうがおバスについて、6月から石橋・獨協線の始発が15分早まりました。東京方面への通勤通学にJRを利用する方の需要を鑑み、最終便の運行時間の改正についてもよろしくお願いいたします。 質問いたします。 ゆうがおバス・ゆうきが丘線は、利用者が少なくダイヤが需要に合っていないのではないかと思われるのですが、土日祝日のインターパークへの路線延長について、難しいようですが、町の考えとしてはいかがでしょうか。 そして、二つ目は、ふれあいプールに関してです。 あの周辺の川の側道は、人けがなくて、背丈の高い草木に覆われており、見通しの悪い物騒な田舎道となっております。自転車で通う子供の親御さんは、大変不安に感じていらっしゃいます。子供たちが安全にプールに通えるようにしていただきたい。また、下野市の大松山運動公園プールが昨年廃止になりました。下野市の子供たちにもどんどんふれあいプールに遊びに来ていただきたいものですが、路線延長について、先ほど伺いましたが、再開になった場合、町の考えはいかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(大垣勲君) 後藤議員のご質問にお答えいたします。 デマンドタクシーの最終便の延長でございますが、現在、先ほど答弁の中でお答えいたしましたが、16時が最終便となってございます。1日9便、朝8時台から4時台までということで9便の運行をしておりまして、今後最終便を延長いたしますと、後藤議員も今おっしゃっておりましたが、財政的なことで増加が見込まれることと、あと実際運行していただいておりますタクシー事業者さんのほうの経営のほうにも恐らく影響してくると思います。そういったことも勘案しながら、今後どういう方策で延長できるかということで検討のほうはさせていただきたいと思います。 続きまして、二点目のゆうがおバスのゆうきが丘線をインターパークのほうまで延長できないかというようなご質問でございますが、ゆうがおバスの上三川のほうのルートを決めるに当たりましては、上三川町役場の担当者の方ともいろいろ話し合った上で出されたルートがゆうきが丘線で、住宅団地の通勤・通学の足を確保したいというところから、あのルートが選ばれた状況でございます。事務レベルではございますが、上三川町の役場の方とも話をした中では、今のゆうきが丘線を延長しながらインターパーク方面までちょっと延ばすということは難しいのではないかというような、事務レベルでのお答えというか内容の話はしているところでございます。壬生町の住民からしますと、インターパークへの足というのは、非常に需要があるのかなというようなところもございますので、現時点では実証運行でございますが、今後、話の中では1市2町の中で提案していきたいと思います。 それと、最後になりますが、ふれあいプールへの路線の延長でございます。夏場だけでも臨時便というような形も考えられるところでございますが、おもちゃのまちの駅からふれあいプールまで約7キロ近くあるような状況で、恐らく、大体直線距離ですと、おもちゃのまちから石橋と、おもちゃのまちからふれあいプールまで行く距離というのは、ほぼ同等というような状況でございまして、現時点のふれあいバスのルートを延長するという形では、なかなか1市2町の中ではちょっと理解が難しいのではないかというふうに我々も考えてございますので、ふれあいバスではない方法等も含めまして、今後検討していく問題ではないかというふうに認識しております。 答弁は以上でございます。 ○議長(玉田秀夫君) 後藤議員。     〔1番 後藤節子君登壇〕 ◆1番(後藤節子君) ありがとうございます。 二件目の質問をさせていただきます。 長引くコロナ禍による貧困の対策について。 新型コロナ感染症拡大防止のため、宴会、イベント、式典、結婚式等の中止や自粛による経済的不況が続いており、支援策が期待される中、5人に1人の若者が生理用品の購入に苦労しており、貧困やネグレクトで親から生理用品を買ってもらえない子供たちがいます。飲食店や美容院への今後の支援策はどのようでしょうか。デリ弁大作戦等でデリバリー可能な飲食店のPRをしてはいかがでしょうか。また、道の駅みぶ等に、休日限定ご当地自慢壬生魅力弁当コーナーを設け、飲食店の弁当を販売する等で、飲食店の支援をされてはいかがでしょうか。壬生町GoTo美容クーポンの発行等で、美容院の支援をされてはいかがでしょうか。 イギリス、フランス、ニュージーランド等では、学校で生理用品が無償提供されています。日本では、豊島区、足立区、多摩市などが、役所の窓口で無料配布を始めました。また、地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品が追加され、企業や支援団体からの配布や学校トイレの設置等、各地で無償配布の取組が広がっています。女性の負担を軽減する生理の貧困対策について、町の考えを伺います。 ○議長(玉田秀夫君) 経済部長。     〔経済部長 神永全始君登壇〕 ◎経済部長(神永全始君) 後藤議員のご質問の長引くコロナ禍による貧困・不況対策について、お答えいたします。 まず、第一点目の飲食店や美容院等への今後の支援策についてでございますが、デリバリー可能な飲食店のPR及び道の駅みぶ等で飲食店の弁当を販売する飲食店支援につきましては、昨年度から、飲食店のデリバリーやテイクアウトの情報をSNSでPRするテイクアウト大作戦をはじめといたしまして、多種多様な支援策を実施してまいりました。今年度は、本議会の補正予算でご承認いただきました商工振興費の飲食店業務継続支援事業における安全安心対策費用の補助、飲食店利用割引クーポン券の発行、デリバリーやテイクアウト情報を掲載した店舗ガイドの作成など、3段階での支援を予定しております。さらに、児童福祉費、保健衛生費におきましては、お殿様料理提供店など、町内飲食店で利用できるお食事券を配布する事業により、子育て世帯、医療・介護従事者双方を支援してまいります。 次に、GoTo美容クーポンの発行等、美容院の支援につきましては、昨年度、理美容店を含む接客が必要な事業者の安全・安心な店舗運営のための備品等の購入を支援する事業を実施したところでございますが、今年度は、壬生町共通商品券発行事業の販売額を1.5倍に、プレミアム率を20%に増額して実施することで、例年以上に、理美容店を含む町内店舗の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、第二点目の女性の負担を軽減する生理の貧困対策についてでございますが、生理の貧困の原因につきましては、経済的な貧困を要因としたものや、正しい知識がないための無意識的なネグレクト等の要因が考えられます。 町といたしましては、現在、コロナ禍による生活困窮者への資金貸付等の相談窓口となっている壬生町社会福祉協議会が生理用品の配布を検討しているとのことから、その運営状況を見ながら、町としての支援方法を検討してまいりたいと考えております。また、学校では、企業等から提供のあった生理用品を小学校高学年に配布したり、生理用品の相談を養護教諭が受け、必要に応じて、生理用品を無償にて提供しております。 全国的に生理の貧困が問題となっている中、本町においても、県の動向を注視しながら、対策を検討してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 後藤議員。 ◆1番(後藤節子君) ありがとうございます。今後の支援策について質問いたします。 昨年、壬生お殿様料理の紹介動画が配信され、各店の料理に興味をそそがれるよう工夫が凝らしてあるすばらしい動画となっております。ただ、値段と予約の必要性から、特別な時に利用させていただく感があり、もう少し気軽に食べたいときにいただけたらと思うことがあります。先月の新聞には、壬生お殿様料理促進の会が結成され、メニューの改良などに取り組んでいくとありましたが、進捗状況はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(太田弘人君) 後藤議員のご質問にお答えいたします。 昨年まで町主導で進んでおりましたお殿様料理が、店舗の皆様主導で進み始めました。壬生お殿様料理促進の会につきましては、7店舗の認定店により4月22日に発足いたしまして、1か月がたちました。発足時には新聞にも掲載されましたが、先日6月4日の「NHK630」にも促進の会の会長が出演され、PR活動は順調ではないかと思われます。メニューの改良につきましては、まずそれぞれの店舗で、予約主体のお殿様料理に対し、予約が要らない料理、仮称ではありますがお姫様料理等の開発に試行錯誤しているところでございます。思い入れの強い料理のため、時間を要しているのかと思われますが、順調に進んでいるものと思っています。今後は、現認定店以外でも進捗していければと考えております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 後藤議員。 ◆1番(後藤節子君) ありがとうございます。 道の駅益子では、各週土日に益子の釜飯が販売されていますが、いつもあっという間に売り切れてしまうほどの人気です。また、益子焼の作品が販売されており、作品には陶芸家の紹介カードがついており、窯元や店舗への誘導案内を図っています。壬生町の飲食店の方に、道の駅みぶ内で販売されている野菜やシルバーファームの野菜を使って土産感のある弁当を作っていただき、販売することで、収益アップと店舗へ誘導するきっかけを図りたいと思いますが、例えば先ほどのお姫様料理から派生したお姫様弁当やふくべ飯のようなものを、休日限定で道の駅みぶでも販売し、お土産としてお買い求めいただいたらいかがでしょうか。今後は、道の駅みぶを立ち寄り地だけではなく、目的地としていただく目玉となるような構想が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 長引くコロナ禍で、美容院は、式典の延期や自粛による影響が大きく、顧客と密接な接触を避けることが困難な業種であり、感染の危険にさらされながら従事していらっしゃいます。商品券は、今回は12枚中5枚が個人消費店用になるということですが、それを美容院でも使っていただけるとよろしいのですが、できれば共通商品券とは別の施策で美容院をしっかり支えていただきたいと思います。 生理の貧困対策について。 コロナ不況が非正規雇用の女性を中心に深刻化する中、生理の貧困が新たな課題となっております。このコロナ禍の1年間で、若者の5人に1人が生理用品の購入に苦労した。代替品を使い、不衛生であった。学校を休まねばならなかったとの調査結果があり、各地で支援の輪が広がっております。東京都は、全都立学校254校の女性トイレに生理用品の配備を決定しました。本県でも、さくら市や宇都宮市で無償配布の取組が開始されることになりました。配布をしながら専門知識を持つ相談窓口につなげ、困窮女性の相談体制強化を図り、学校やソーシャルワーカーとの連携、保健室の配置品の拡充等、子供へのサポートにも力を入れております。 本町におきましても、女性が社会に取り残されることのないよう、子供が学校を休むことにならないよう、女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、公共施設での無料配布や学校の個室トイレでの無償提供と必要な対策を講じていただきたいと思います。 以上で本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(玉田秀夫君) 以上で、後藤議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は、午前11時15分といたします。 △休憩 午前11時03分 △再開 午前11時15分 ○議長(玉田秀夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △戸崎泰秀君 ○議長(玉田秀夫君) 質問通告者に対し、発言を許します。 3番、戸崎泰秀議員。     〔3番 戸崎泰秀君登壇〕 ◆3番(戸崎泰秀君) 3番、戸崎泰秀です。通告に従いまして質問いたします。 特別支援教育の開始時期について。 本町では、発育がゆっくりな児童と、その保護者への支援として、福祉の分野では、障害児福祉計画に基づき、ドリームキッズやことばの教室など、様々な施策をきめ細やかに展開しています。そして、教育の分野では、特別支援学級に技術の高い教員を配置して、対象児童・生徒の成長段階や個性に応じた授業をきめ細かく実施しています。 小学校への就学を境に、こども未来課からのサポートに加えて、学校(教育委員会)からのサポートも増加します。児童福祉法は、第4条で、児童を、満18歳を終期に満1歳と小学校就学とを基準に3区分しており、また学校教育法は、第81条で、小学校から特別支援学級を置くことができるとしていることからも、小学校への就学が一区切りになると思われます。 そこで、教育委員会として、対象の児童と保護者に対して、児童の成長のどの段階で直接的または間接的に接触を開始するのか。早ければ早いほど保護者の自覚の下で児童の個性を伸ばす可能性が高くなると考えられるため、以下、質問いたします。 質問1、発育がゆっくりな児童と保護者への接触の開始時期について。 幼稚園児、保育園児、あるいは両方に通園していない児童で、直接的・間接的を含めて接触の時期に差異がありますか。また、こども未来課と情報の共有等の連携はありますか。 質問2、保護者が特別支援学級への就学を希望しない場合について。 保護者が就学前健診で初めて認識するケースがあります。事態を受け入れられず、特別支援学級への就学を希望しない場合は、どのように対処していますか。 質問3、通常学級へ就学した発育がゆっくりな児童への対応について。 通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒、これは国の言葉からそのまま引っ張ってきました。その児童・生徒に対する対応について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 田村教育長。     〔教育長 田村幸一君登壇〕 ◎教育長(田村幸一君) 3番、戸崎議員のご質問の特別支援教育の開始時期について、お答えをいたします。 まず、第一点目の発達がゆっくりな児童と保護者への接触の開始時期についてでございますが、幼稚園児、保育園児、両方に通園していない幼児のいずれに対しても、接触の開始時期に差異はございません。いずれも町こども未来課による乳幼児健診等を接触開始時期としておりまして、心理士との発達に関するなないろ相談を行っている幼児のうち、年中児である5歳児の2月から3月頃に、就学に係る相談を行う際に、町教育委員会学校教育課の担当者が初めて同席させていただき、就学時健診における知能検査や教育支援委員会での審議、特別支援学級の見学等について、ご説明させていただいております。また、年長児である6歳児の6月頃から、学校教育課担当者が幼稚園・保育園等を訪問させていただき、全ての子供の様子を観察し、状況把握を行っております。 次に、第二点目の保護者が特別支援学級への就学を希望しない場合についてでございますが、就学時健康診断後に初めて自分の子についての客観的な判定を知らされ、戸惑う保護者も少なくありません。そのため、特別支援学級への入級を選択しないケースも出てきております。その際には、本人・保護者の意見を尊重させていただき、お子様は通常学級への在籍となります。 しかし、このようなケースの場合、児童・生徒の学習環境が本人の実態と合っていないため、登校しぶりや不登校となるケースが非常に多く、ひきこもりになってしまうケースもあります。そのため、就学時に決定した学びの場は固定的なものとするのではなく、その後のお子様の発達・適応状況に応じて変えられるように対応をしております。 特別支援学級では、少人数により、お子様の教育的ニーズに応じて、きめ細やかなサポートが可能となっております。お子様の成長過程において最適な学びを提供できるように、今後とも保護者と学校が連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、第三点目の通常学級へ就学した発達がゆっくりな児童への対応についてでございますが、学校では、職員会議等で特別な支援を要する児童・生徒の情報を共有いたしまして、できるだけそれらの児童・生徒に対応した指導方法を取るように心がけております。例えば、掲示物の整理整頓や、余分なものをカーテンで覆って、児童・生徒に必要な情報だけが届くように教室内の環境を整えたり、言葉による指示だけでは行動できない児童・生徒には、学習活動の順序が分かりやすくなるように、活動予定表等を作成しまして、視覚的な情報の提示を行うなど、本人の認知の特性や発達の段階、年齢等を考慮しつつ、学習内容、方法等を柔軟に調整いたしまして、不安感や孤独感を与えないよう、また自己肯定感を高められるように配慮しております。 しかしながら、担任あるいは教科担任1人では対応し切れないケースも多いことから、特別支援教育支援のための教員助手や学校生活支援員を町独自で配置いたしまして、通常学級における特別な支援を要する児童・生徒への学習、生活両面での支援を充実するように努めているところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 戸崎議員。 ◆3番(戸崎泰秀君) 答弁ありがとうございました。まさに就学前になって、客観的な評価を知らされて、うちの子にそんな障がいがあるのと気付くケースがままあるわけです。それに対して、ケアをしつつ、なるべく早い時期に個性に応じた教育を始めることによって、その子の可能性を伸ばす機会が増えるのではないかという趣旨の質問をいたしているわけなんですけれども、実際私も知的障がいの範疇になる子供がいるということは今回診断されまして、妻とともにびっくりすることになったんです。正直言って、薄々は感じているんです。どう考えても、いわゆる定型と言われる普通の子と比べても言葉の発育が遅いですし、ただ適応であったり、運動能力に全く問題がないので、この子はそのうちしゃべるんだなと親の人情として思ってしまうわけなんです。それで、例えば専門性の高い、友だちにお医者さんがいたり、学校の先生の方がいたりする場合に、ちょっとうちの子ゆっくりみたいなんだけどどうなのかなと聞いたときに、その方は、恐らくIQがある程度低い状況にあるのかなと思っても、それは言わずに、もしかしたらそのうちしゃべるよとか、もしかしたらほかの障がいかもね、例えば学習障がいの、知能は普通だけれども学習障がいがあるんじゃないのかなという意味で、やんわりとした回答になることがまま多いと思うんです。そこで、専門性のある方が、仕事として、業務として伝えてあげれば、早く保護者の方が認識できるというふうに思うんですけれども。 そこで、特別支援学級ということを私自身が知った、あるいは私の友だち、あるいは仲間で障がいのある方を抱えるところで、特別支援学級というものを、私たちの世代、昭和49年生まれですが、なかったわけで、恐らく平成15、16年頃にできたと思うんですけれども、そういうカテゴリーがないということを、我々親、今の世代が知らないということがありまして、それに対する例えば広報であったり働きかけが必要だと思っております。実際、私はPTA会長やらせていただいたことがあったんですけれども、PTA会長になって初めて、発達支援教育というものがあるということを知りました、恥ずかしながら。ということで、発達支援であったり障がいのある児童に対する支援の団体として、手をつなぐ親の会というのがあるわけなんですけれども、この活動の目的、あと特別支援学級に所属する、児童・生徒はほとんど入会されていると思うんですが、特別支援学級に所属する児童・生徒の人数、壬生町でどれぐらいいるのかということ。壬生町できめ細やかな教育をしているということは本当に有り難く思っていますし、私の仲間もそのように言っているんですけれども、その中で、教育をしていくに従って、だんだん発達が普通教育のほうに追いついてきて、発達支援教育から普通教育に移行する生徒の割合等々分かっているところがあれば、以上三点の質問なんですが、分かる範囲で結構ですのでお願いいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長赤羽根和男君) 戸崎議員のご質問にお答えいたします。 まず、一点目の手をつなぐ親の会の目的と活動内容についてなんですが、こちらの会につきましては、特別支援教育の理解を深めるために、子供たちの発達の状態や障がいについての悩み、情報交換を行いまして、保護者同士の親睦を図ったり、特別支援教育の充実・発展を図ることを目的に、各学校で組織されております。また、活動内容につきましては、発達障がいについての講演会を実施したり、特別支援学校の先生による講話を実施したり、特別支援教育の理解を深めるための研修会等を開催しており、また、児童・生徒、保護者、教員等の親睦を図るためのレクリエーション大会等を実施しております。ただ、現在のコロナ禍におきまして、昨年等につきましては十分な活動ができていないのが現状となっております。 二点目になりますが、特別支援学級の人数につきましては、令和3年5月1日現在になりますが、知的の特別支援学級につきましては、小学校で13クラス80名、自閉情緒障がいにつきましては、小学校で7クラス28名、合計で、小学校のほうにおきましては、クラス数で20クラス、人数で108名の方が特別支援学級のほうに入級しております。こちらの人数につきましては、全体の児童の5.3%に当たる人数となっております。また、中学校につきましては、同じく令和3年5月1日現在になりますが、知的の特別支援学級につきましては、5クラス35名、自閉情緒障がい関係の特別支援学級につきましては、4クラス21名、合計9クラス56名の方が特別支援学級のほうに入級しております。こちらも、率にいたしますと、生徒の5.5%が特別支援学級のほうに入級しているような形となっております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 戸崎議員。 ◆3番(戸崎泰秀君) ありがとうございます。手をつなぐ親の会の運動会に何回か出させていただいたんですけれども、非常にみんなで盛り上げて、先生から親と一緒に手をつないで競技をしたり、素晴らしい会だなと思って参加していました。ぜひ手をつなぐ親の会という互助がありますので、ママ友なんかもできますので、心配しないでお子さんと向き合ってくださいということを、広報というか伝えることを兼ねて、お子さんの客観的な評価とともにお伝えいただければと思います。 実は、手をつなぐ親の会、先ほど課長から、コロナの影響であまり会が活動できないということなんですが、これはしょうがないんですけれども、総会の書面決議になりましたという決定が、中学校の運動会でもらったということがあったんです。例えば今年小学校の1年生に就学して、初めて総会に出る親御さんは、保護者の方は、恐らく何のことか分からないんだと思います。私の妻も、紙を持ってきて、これは何だろうと言っていましたので、ぜひ手をつなぐ親の会というすばらしい会がありますので、それを広めるとともに、先ほど申しましたけれども、上手に大丈夫だよという寄り添う形でお伝えいただければと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 障がいへの理解、手をつなぐ親の会を広めることと同じことなんですけれども、障がいへの理解を深めるという点において、障がいのない児童・生徒、いわゆる普通教室にいる児童・生徒に対して、どのように障がいというものに向き合わせているのか、理解させているのかということをお聞きしたいと思います。また、私も恥ずかしながら子供の頃経験があるんですが、どうしても障がいを持った子供に対して強く当たってしまったり、あるいは極端な話、いじめへと発展してしまうということがあるかもしれません。あるかと思います。もしそんな状況があることを把握しているのであれば、その件数と対処方法について教えてください。 またさらに、障がいへの理解を、最近は広まってきましたけれども、例えば発達障がいというくくりの障がいがありまして、発達障がいに当たる子は、必ず何か特別な才能をどこかに持っていると。ノーベル賞を取るような、何か一点だけ優れて、英語でGIFTと言いますけれども、何か神様から与えられたような能力を持っているという意味で、発達障がいは個性だよとおっしゃる大人の方がいらっしゃいます。多分この言葉を聞いて、障がいを持たれている親御さんは、多分傷つくと思うんですよね。そういうんじゃないよと。ちょっと言い回しが難しいんですけど、そういう状況があると思います。 また、知的障がいと、あるいは発達障がいの中で、普通のIQあるいは普通よりも高いIQを持っている。だけれどもというわけであって、また発達障がいの中でもIQがちょっと一般よりも低いという方がいるふうに分かれると思うんですが、そのような認識もよく分かっていない方がいらっしゃると思います。 そこで、そのような方々へ、児童・生徒以外に、一般の方々へそういう認識を深める活動について、何か教育委員会で考えていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(玉田秀夫君) 教育次長。 ◎教育次長(池田茂君) 議員ご質問の第一点目、障がいのない児童・生徒へは、どのように障がいというものを理解させているのかということでございますが、通常学級と特別支援学級は、交流や共同学習などを通じて、相互理解の促進を図りながら、障がいのある人もない人も同じ人間ということで、それぞれが特有の個性を有していることなどを、人権教育、道徳教育などを通して行っております。また、車椅子バスケットボールや点字体験など、実際に体が不自由な状態を実体験して障がいについての理解を深める教育も行っております。 続きまして、質問の二点目、障がいがある子へのいじめがあれば、その件数や対処方法ということですが、障がいを持っている児童に対してのいじめについては、各学校へ聞き取りをしましたところ、いじめの発生した事例はございません。また、いじめ等が起きないように、日頃から、児童・生徒に対して、一人ひとりの違いを個性、よさと捉えて認め合うように人権教育・道徳教育の充実を図っているところでございます。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 戸崎議員。 ◆3番(戸崎泰秀君) ありがとうございます。いじめはないということなんですけれども、私も障がい児を持つ親として、先生の日々の連絡帳のやり取りを見て、うちの妻共々、先生はすごく気を遣っていらっしゃるなというのを感じます。特別支援教室からと普通教室で、教科によって移動しながら教育を受けているわけなんですけれども、移動の仕方が、すごく配慮があって、普通の生徒と解け込めるように。普通の生徒も、障がいを持った児童をフォローできるような感じで優しく教育しているということは本当に感じますので、ぜひ継続していただきたいなと思っております。 非常にすばらしい発達支援教育をされていますので、ぜひ、今企業で障がい者の雇用の枠というのが法律で決まったりしています。壬生町で特別支援教育を受けた子であれば問題ないよねと、ぜひ来てくださいと。壬生町からでも、親御さん、保護者の方が心配しない範囲でたくさん優良企業ありますので、ぜひ来てくださいと引っ張りだこになるような教育が施されるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長(玉田秀夫君) 以上で戸崎議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は、午後1時00分といたします。 △休憩 午前11時39分 △再開 午後1時00分 ○議長(玉田秀夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △落合誠記君 ○議長(玉田秀夫君) 質問者に対し、発言を許します。 16番、落合誠記議員。     〔16番 落合誠記君登壇〕 ◆16番(落合誠記君) 16番、落合誠記です。通告に基づき、二点について質問いたします。 一点目、デジタル化・DXへの対応について。 デジタル庁創設や預貯金口座の登録、管理、デジタル社会形成関係の整備、地方公共団体の情報システム標準化等を盛り込むデジタル改革関連法案が、4月、自公、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決をされました。今後、自治体行政のデジタル化・DX、デジタル・トランスフォーメーションは、定型型、準定型型業務の効率化や政策形成、意思決定の質の向上、それらによってもたらされる行政組織の権限と責任の変革、働き方改革等に期待が寄せられております。デジタル化・DXを推進するための組織的取組の前提として、業務の棚卸し的把握、本日付けの業務は何か、業務の分類、定型、非定型型、ルーティーン、非ルーティーン、業務のフロー把握、どんなやり方をしているのか、業務のフロー分類、標準化、自動化、機械化等が挙げられます。 一点目、デジタル化・DXを進めるための前提として、これらに対する見解と対応を伺います。 デジタル化・DXのメリット、デメリットとして、大量で画一的な事務は、効率化が図れるが、個別課題や臨時的対応には不向き、自治体システムは業務拡大の中で維持更新が続く、自治体ごとの最適化が困難、ゆえに、公益共通化と個別化を選別しなければならない等挙げられています。これらにどう対峙していくのか、二点目に展開と対応を伺います。 さきに触れたデジタル社会形成関係整備や地方公共団体情報システムの標準化においては、国が策定した基準に全てを合わせるように求めるとしています。その上で、デジタル化・DXに対応するための事業規模の概算、どれぐらいになるのか。また、国・県・町の負担の割合等について、見込額があれば、三点目に伺います。 ○議長(玉田秀夫君) 総務部長。     〔総務部長 人見賢吉君登壇〕 ◎総務部長(人見賢吉君) 16番、落合議員のご質問のデジタル化・DXへの対応を問うについて、お答えいたします。 まず、一点目のデジタル化・DXを推進するための組織的取組の前提についてでございますが、総務省におきまして、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画が策定され、自治体の行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、オンライン申請等により住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。また、栃木県におきましても、国が目指す未来社会Society5.0の実現に向け戦略本部を設置し、本県におけるデジタル化を推進しているところでございます。 本町におきましても、国と県の動きに合わせ、行政サービスや業務のデジタル化に着実に取り組んでいく必要があると考えております。本年度は、全課・局の代表職員で構成される行政改革ワーキンググループ壬生町デジタル化担当者会議を新設し、職員のデジタル化への意識向上を図るとともに、業務の現状把握と今後取り組む内容を検討してまいりたいと考えております。取組は、「新庁舎開庁に向けたデジタル化」、「新しい生活様式に対応した手続きのデジタル化」、「内部業務の効率化を図るためのデジタル化」の三つテーマを議題とし、全庁的なデジタル化を推進してまいりたいと考えております。 次に、第二点目のデジタル化・DXのメリット・デメリットについてでございますが、メリットにつきましては、デジタル技術やデータ及びAIを活用して、住民の利便性を向上することができるといった点や内部業務の効率化を図ることが考えられます。デメリットとしましては、デジタル技術や情報化に対応できない住民に対して、行政サービス等に格差が生じる懸念があり、そういった点を考慮しながらデジタル化を推進していく必要があると考えております。 次に、第三点目のデジタル化・DXに対応するための事業規模についてでございますが、総務省は、本年度予算で、自治体DX(行政手続オンライン化、情報システム標準化・共通化等)の推進としまして、5億5,000万円を計上しております。国や県等の補助金で、町が自治体DXとして活用できる事業があるかどうかについては、情報収集を行い、適宜対応してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) デジタル法案についてなんですが、改革案についてなんですが、個人情報保護をはじめとする個人の権利が十分に担保されていないとして、一部反対の声がありました。総務省によると、要配慮個人情報の収集あるいは記録を条例で規制する自治体は、本町も含めて9割となっておりますけれども、反対の意見として、個人情報に関する自治体のルールが一旦リセットされるということで、個人情報の在り方等々について、本町の現状、また今後の方向性、国の制度に合わせていくようにしていく中で、そうした個人情報の方向性について、再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長(玉田秀夫君) 総務課長。 ◎総務課長(佐々木正裕君) 落合議員のご質問の今後の個人情報について、お答えいたします。 令和3年5月19日に公布となりましたデジタル社会形成整備法におきまして、個人情報保護法が改正されまして、行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の三つの法律が1本に統合されるとともに、議員ご指摘の地方公共団体の個人情報保護条例についても、統合後の法律と共通ルールに運用の統一を図るものと今出ております。その中で、町・地方公共団体における整備につきましては、公布から2年以内とされていることから、今後国から示されるガイドライン等々を精査しながら、デジタル社会の構築に支障が出ないように、新制度の準備に遅延を起こさないよう対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(玉田秀夫君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 反対意見の中で預貯金口座の登録・管理に対する危惧というものがあって、個人の同意でマイナンバーの紐づけた口座に公的な給付金の受け取りの迅速化等々が推進をされるということになっておりますけれども、その部分についての安全性というものは、これはやはり担保されているという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(玉田秀夫君) 総務課長。 ◎総務課長(佐々木正裕君) お答えいたします。 マイナンバーの紐づけにつきましては、現在、町のほうでも、今回この法令が5月に通ったばかりのものですから、詳細なまだ検討はしておりませんけれども、国から何らかの安全性の確保については指示があるものと思っておりますので、その辺につきましては、国また県の情報を収集しながら、適時適正な対応を取りたいと考えております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 後ろ向きの話ばかりして申し訳ございませんが、恐縮だったんですが、私も、デジタル化・DXはしっかりと推進していただきたいという立場でございます。組織体制について、デジタル推進室が既に開設をしているわけですけれども、そうした中において、これから公的給付金の受け取りの迅速化等々メニューが控える中で、組織の増派、増員あるいはコンサル、民間活力の導入などの検討については、どのような今検討がなされているのか確認させてください。 ○議長(玉田秀夫君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(大垣勲君) ご質問にお答えいたします。 本年度より総合政策課の情報広報係を情報デジタル係ということで係名を変更し、職員も増員し、さらに民間の企業、会社から、委託という形ではございますが、デジタル推進支援員という1名の派遣をしていただいています。その中では、情報機器のサポート業務と併せまして、民間企業において培ったノウハウ等を活かしていただき、情報発信のサポートや自治体DXに関する情報収集支援等をお願いしているところでございます。 今後も、民間のほうを、どういう形にするかはいろいろありますが、引き続き今年度のような支援等は求めながら、DXについては進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 落合議員。     〔16番 落合誠記君登壇〕 ◆16番(落合誠記君) デジタル化・DXについて、町長の肝煎り事業と聞いております。その中において推進をお願いし、二点目に移ります。 二点目、交通ネットワークの充実強化について。 県内各拠点を結ぶ、または地域を支える交通ネットワークの構築については、県土木事務所、関係機関等との協議や連携が不可欠と認識をいたします。 そこで、まず一点目、産業・観光拠点への幹線道路網の整備・強化として、都市計画道路3・3・901号おもちゃのまち下古山線若草町工区の工期、工法、概算事業費等、詳細と進捗を伺います。併せて、かねてから要望のあったインター北通り交差点への歩道橋設置の検討状況を伺います。 さらに、二点目、暮らしの安全を確保する道路網の整備強化として、国道352号線壬生町大師町工区、電線共同溝、国道121号線壬生町安塚工区、歩道の工期、工法、概算事業費等、詳細と進捗を伺います。 ○議長(玉田秀夫君) 建設部長。     〔建設部長 田島 満君登壇〕 ◎建設部長(田島満君) 落合議員のご質問の交通ネットワークの充実・強化を問うについて、お答えをいたします。 ご質問の、県が整備をいたします広域的な幹線道路は、町の産業や経済を支えるとともに、暮らしを支える道路は、安全・安心な通行を確保する重要な路線であります。そのため、本町では、県に事業推進などの要望活動を積極的に行うと同時に、関連する町事業について、効率的な事業推進が図れるよう緊密な連携を図っているところでございます。 ご質問の県事業箇所の進捗状況について、県に確認をいたしましたので、ご説明をいたします。 なお、事業期間は、用地買収の進捗にもよるため、公表は差し控えさせていただきます。 まず、第一点目の産業・観光拠点への幹線道路網の整備・強化についてでございますが、都市計画道路3・3・901号おもちゃのまち下古山線若草町工区は、延長約600メートル、概算事業費21億円となります。事業の進捗率は約40%となっておりまして、東武宇都宮線との跨線橋拡幅部工法は、下部工がラーメン橋台、上部工はプレテンション方式PC床板、前後擁壁は補強土壁を用いた盛土による拡幅を計画しており、本年度は用地取得を推進するとのことであります。 次に、羽生田・上蒲生線と壬生インター北通りとの交差点部への歩道橋設置につきましては、地元自治会や本町からの要望を受け、本年度から事業に着手し、概算事業費2億円で、令和5年の供用開始を目指して事業を推進していくとのことであります。 次に、第二点目の暮らしの安全を確保する道路網の整備・強化についてでございますが、一般国道352号大師町工区は、延長約720メートル、概算事業費15億円となります。歩道の拡幅に加え、防災と景観の向上のため無電柱化の計画をしており、本年度は、用地取得などを進めていくとのことです。 次に、一般国道121号安塚工区は、延長約1,400メートル、概算事業費12億円で、事業進捗率は約30%となっております。本年度は、用地取得及び道路改良工事を進めていくとのことであります。 今後とも、これらの県事業の推進に関して、県との連携を図り、円滑で利便性の高い交通ネットワークの充実・強化に努めてまいりたいと思います。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 今回の質問は、県の栃木の道づくりプロジェクトを参考にさせていただきました。また、建設部長に県から来ていただいているということで、丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 おもちゃのまち・下古山線については、産業拠点とインターチェンジ周辺の渋滞対策ということでございますが、都市計画道路という点で、やはり六美北部地区土地区画整理事業との関連性も附帯されていると認識をいたします。その中、本線をさらに東に行くと、鍋小路団地の入り口のところ、信号機がございますけれども、そこから関沢橋まで片道1車線ずつとなっていて、渋滞発生の原因にもなっているところでございまして、今後市街化計画が進んで商業施設が立地する前に、建設が予定をされております、しもつけスマートインターチェンジから連なるネットワークの整備が急がれると思うんですが、その部分の計画について、把握されている部分で結構ですから確認をさせてください。 ○議長(玉田秀夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大垣成仙君) お答えいたします。 県道羽生田・上蒲生線、関沢橋でございますけれども、下野市に位置するということでございますけれども、羽生田・上蒲生線上一連でございますので、下野市と連携をいたしまして要望を重ねているところでございます。既に一部調査に入っているという話も受けております。 以上でございます。 ○議長(玉田秀夫君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 学校周辺道路の歩道整備等々についてちょっとお尋ねしたいんですが、県のほうでも優先的に整備を進めるとしていますけれども、先日、国道121号上田交差点から安塚方面へと車で走ってみました。上田交番まで両サイドに歩道が整備されつつある中で、多分朝比奈の子供たちが北小に通うための歩道になると思うんですけれども、そうすると、交番からさらに東への延伸、あそこはまたカーブしていて、朝比奈から来るところが非常に危険ですよね。その部分については、延伸というような今後の予定というのはあるんでしょうか。 ○議長(玉田秀夫君) 建設課長。 ◎建設課長(梁島紀夫君) それでは、落合議員のご質問にお答えいたします。 国道121号につきましては、先ほど建設部長のほうから答弁ございましたが、事業延長が1,400メートルということで、区間的には、上田交差点から淀橋までの全線におかれまして改良が予定されてございます。構成としましては、両側に2.5メートルの歩道がつくというような内容となってございますので、全幅のほうは基本13.2メートルというような広がる計画となってございますので、それに伴いまして、歩行者の安全性の向上、こちらのほうが図れるかと思っております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) やはり通学路ということで、国道352号線の大師町工区、こちらも児童が大変危険な状態にさらされているというような形になっております。歩道の設置等については、用地の確保、これ不可欠だと思いますが、周辺地権者の合意形成で、あとは利用の負担割合ですよね。国道ですから、どういうふうな配分になるのか素朴な疑問でございますけれども、確認をさせてください。 ○議長(玉田秀夫君) 建設課長。 ◎建設課長(梁島紀夫君) 落合議員のご質問にお答えいたします。 国道352号ですが、こちらに関しましては、地元説明会のほうを開きましたところ、町のほうも出席したわけですが、反対される方はいらっしゃいませんでした。皆さん、どんどん進めてほしいというようなご意見が出ていたかと思います。それから、国道352号線につきましては、両側に宅地が、家等が張り付いているものですから、事業費的には、用地費と、それから物件移転というものがかなりかかってくるような事業となりますが、こちらに関しましては、社会資本整備総合交付金事業のほうが導入されていまして、国と県の費用負担で実施してございますので、地元負担としましての町の負担というのは、ございません。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 通学路の安全確保、三点目になるんですけれども、先ほどインター北通り交差点の歩道橋が2億円で令和5年度からということで、大変前向きな答弁をいただきましたけれども、聞くところによると、歩道橋設置について、新設というのが今ほとんどなくて、大体移設、ある程度利用頻度が低くなったものを移設するという形が主流と聞いておりますが、ここに設置する歩道橋についても、そのような形になるのか。また、ストックというものが今現在あるのか、県のほうで。ちょっと確認をさせていただきたいのですが。 ○議長(玉田秀夫君) 建設部長。 ◎建設部長(田島満君) ただいまのご質問にお答えします。 インター北通りに設置予定されております歩道橋については、新設の歩道橋を予定しております。ご指摘のとおり、再利用とか役目が終わったものの転用が可能であればそちらを検討するんですけれども、4車線の幅員が非常に大きい通りということもございまして、既存で転用できるものがございませんので、新設を予定しているというふうにお聞きしております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 交通ネットワークの整理、県・各関係各位との連携を密にして、また町民の多くの理解を得られるよう対応をお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(玉田秀夫君) 以上で、落合議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △江田敬吉君 ○議長(玉田秀夫君) 11番、江田敬吉議員。     〔11番 江田敬吉君登壇〕 ◆11番(江田敬吉君) 11番、江田です。 冒頭に、ちょっと執行機関の皆さんにお話申し上げておかなくちゃと思うんですが、限られた時間ですので、箇条書き程度に通告をしました。したがって、舌足らずの通告になっていますが、質問の中で詳細についてお話ししますので、ご了解をいただいておきたいと思います。 それでは、早速、二つの質問を通告してありますが、最初の一つのほうからやらせていただきますので。 日本の農業は、もうからない農業。高齢化して、従事している農業者が高齢化になっちゃって、跡を継ぐ人もいない。日本の農業は大変なことになる。こういう分析が、中央、地方問わずそういう分析をされていますが、いずれにしても、後継者不足になって農業用地が放置されたまま雑草が生えたりひどい荒れ方もしているようです。それで、大体基本的には、1反歩1枚という農地が基本になって進んできているわけですが、それではとても間に合わないので、大型機械を入れて耕作しようと、こういう国の方針もあるようですから、それに倣って今圃場整備がされて、あちこちで。壬生でも、下稲葉地区の圃場整備が提唱されて、その工事が始まって、その費用の負担は、国が5、県が3、町が2となるのかな。5、3、2の工事費の負担割合。そういうことになっていて、その2のほうの、町の2というのは、農家の人が負担するのか、行政当局が負担をするのかはっきりしない。議員もはっきり分からないから、町民がもっと分からない、こういう状況で放置されていると、こういうふうに断言して間違いないと思うんです。 今日は、質問の中心は、そういう農業整備が非常に危機的な状況を迎えて、圃場整備がされて農家の皆さんも頑張っているようですが、いずれにしても大変な状況になっているので、恐らくこれを何とか支えようと町長は考えたんだと私は理解していますが、いずれにしても、圃場整備する農地を一部町が買い取って住宅団地を造るみたいな方針を出されているんですが、いろいろこれには法律的な制約や問題があるようで、これをちゃんとクリアしないと住宅団地の造成は無理と、こういう問題が出てきているものですから、今日は、その辺を、町長に責任者としてお聞きしたいと申し上げておきます、まず。 一つは、私が今申し上げたようなことの趣旨で圃場整備がなされているというふうに理解してよろしいのかどうか分かりませんが、その一部、30ヘクタールとかなんとか、耕地面積ですよ、圃場整備の面積が30ヘクタールと聞いたんですが、その4ヘクタールを町が買い取って住宅団地を造ると、こういう構想が示されて、1回予算づけされたのを、私が質問したらいつの間にか引っ込めちゃって、今年の予算でまた新たに出てきたと。これは総務課長といろいろ議論もしましたから、その話はここでしなくてもいいんだろうと思いますが、いずれにしてもそういう状況で進んでいるんですけれども、基本的に、法律的に、行政法人が住宅団地を造って分譲することについての法的制約はないんですかということを、まずお聞きしておきたい。 それから、公共団体は非営利事業ですから、これは、住宅造成というのは営利事業のほうに入るから、法人格としても抵触するんじゃないかと、こう思うんですが、住宅団地を造って分譲することについて、非営利事業団体が営利事業をやってよろしいのかどうか。これは、一つ大きく関わると思うんですよ。それで、農地法の関係で言うと、ここは、重要な農地というふうに指定されていますから、これを住宅団地に変えるということが農地法上許されるのかどうか。これも、私が分からないから町民の皆さんももっと分からないと思いますので、明確にそこはお答えいただきたいと思います。 取りあえず、それに答えてください。
    ○議長(玉田秀夫君) 建設部長。     〔建設部長 田島 満君登壇〕 ◎建設部長(田島満君) 11番、江田議員ご質問の農地の買収と住宅団地開発の法的対策について、お答えいたします。 まず、第一点目の下稲葉に住宅団地を造成することにした理由についてでございますが、町の第6次総合振興計画において、良好な住環境を確保し、新しい人の流れをつくり、定住促進を図ることを目標に掲げ、住宅団地の整備を推進することとしております。これに伴い、住宅需要や現状分析、人口推移などについて検証した結果、町内の人口バランスの均衡も図ることなどから、当該地区に住宅団地を整備することとしたところでございます。また、下稲葉地区圃場整備事業の区域の一部を非農用地として創設することにより、住宅団地開発に必要な用地の確保が可能であり、農村地域が抱える人口減少と高齢化などの課題に対して、住宅団地の整備は、規模拡大を進める農家の就労者確保や農村地域の活性化に大きく寄与することなどの理由から、一部の区域、約4ヘクタールを住宅団地開発エリアとして選定をしたところでございます。 次に、第二点目の地方公共団体が住宅団地開発の法的に問題なしと判断した根拠についてでございますが、住宅団地の開発は、道路や公園などの公共的な施設の整備とは異なります。そのため、地方財政法や地方公営企業法等に規定される特別会計を設けるなどの一定条件を満たすことで、地方公共団体が住宅団地の開発を行うことは可能となっており、県内他市町での実績もある状況となっております。 次に、第三点目の、予定の4ヘクタールの農地は、農振地域で住宅団地は無理と思うについてでございますが、住宅団地を計画しているエリアは、現在下稲葉地区圃場整備事業の区域の一部であり、農業振興地域内の農用地区域、いわゆる農振青地でございます。町はこれまでに住宅団地計画を立案する過程におきまして、農業振興区域の整備に関する法律や農地法、都市計画法などの法的面において、また、これらに関係する技術的課題なども含め、県関係各課と詳細に協議を重ね、住宅団地開発が実現可能であることを確認してまいりました。 今後、本格的に住宅団地として整備を進めるに当たり、農業振興地域の整備に関する法律や農地法、都市計画法に基づく手続きを適切に進め、事業の実施に向け、万全の準備と一層の努力をしてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 江田議員。 ◆11番(江田敬吉君) 法人格として、行政法人でも住宅団地の造成販売は可能だという法判断がされたから、そのとおり受け止めておきます。 問題なのは、誰に売るのかというと、さっき言ったように、農業の従事者の確保のためにそういう人たちの住宅として提供するということをメインにして答弁されたから、それが中心なんでしょう。 それで、多分一般の住宅だと70坪ぐらいが大体1軒当たりの面積、地方の場合、その辺が大体目安で造成されると思うんですけれども、ここの4ヘクタールの30%ぐらいが住宅地として販売できない減歩率というのかな、減歩率が30%にして70坪ぐらいの割合で家を造るというと、50戸ぐらいできるんですか、建物の数が。もっと倍ぐらいの面積にしても25戸ぐらいできる計算なんですけれども、これ、売れ残ったら不良資産なんでしょうけれども、この不良資産は絶対出ませんということですか。100%販売できるという見通しに立ってやっているのか。商売だから、売れ残れば不良資産で残るんでしょうけれども、これ、みんな町民にかぶってくるんでしょう、こういうのは。それ、答えていただけますか。 ○議長(玉田秀夫君) 建設課長。 ◎建設課長(梁島紀夫君) 江田議員のご質問にお答えしたいと思います。 企画、立案、そして、この事業に関しましてしている状況におきましては、市街化区域ほぼ隣接ということで、宅地需要が見込めるということで、完売のほう目指して事業のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 江田議員。 ◆11番(江田敬吉君) やる以上は完売というの当たり前なの、そんなことは。残った場合の不良資産はどう処分するんですかという問題が出てくるんですよ。だけれども、これはやっぱりきちんとしておかないと、何でもばら色みたいに考えていたって、それは駄目なんで、最悪の場合どうするのということだってついてくるんですよ。そういうの考えておかなきゃ駄目でしょう。 いずれにしても、この問題は、今後も面積上は今計画されている面積のほかに、まだ稲葉地区は全体を区画整理事業としてやるみたいな話もちらほら聞こえてくるものですから、なんぼ銭かかるのと、これ、費用。私は基本的には、日本の農業駄目にしたのは、国の責任ですから。補助金もやめて、減反もやめて、全部駄目にして、それで、駄目にした農業を責任だけこっちのほうへ転嫁するみたいな格好で、農場整備をやるなんていうのはけしからん話と私は思っているんですよ。 だから、100%国の責任で圃場整備をやりなさいと、こういうことを私は個人的には主張しております。 議長、次の議題に入っていいですか、質問に。 ○議長(玉田秀夫君) はい。     〔11番 江田敬吉君登壇〕 ◆11番(江田敬吉君) それで、これ、二つ目の質問は町長とも法廷で争ったりしてきました。 私は法律に忠実に政治も経済も動くべきだというのを基本原則にして生きてきた人間ですから、だから、行政が法律違反のことを平気でやっているなんていうのは耐えられないですよ。それで、消防団の割当て寄附問題で、相当町の批判もしましたし、裁判で相当厳しく主張してきました。 問題は、寄附が法律で、割当て寄附は地方財政法の第4条で、割当て寄附禁止、割当て寄附というのは何ぞやと、こういう話になってくるんですけれども、寄附金額を一律にして、目標額を相手方に押しつけるような設定の仕方をしているのは、あくまでもこれは割当て寄附と。法律上の解釈としては、割当て寄附なんです、これは。だから、消防団が今やっている寄附は割当てなんですよ。割当て寄附をやっていると、こういうふうに批判もして、私は20年以上この問題を、町長も知っていると思いますが、消防団の法律違反の寄附はやめるべきとこういう主張を繰り返してきました。 それで、細かいのは後で質問しますけれども、私が主張してきたことがやっと認められてきたかなと、こういう実感を今しているところなんですが、消防庁長官が、ここ2年間、毎年1万人ずつ消防団が減員していると。その前はもっと極端に減っているんですよ。何十万も減っているんだと思うんですが。ここに来て、また去年とおととしで1万人ずつ全国で消防団がやめているんですよ。 これを消防庁長官の通達で、通知文書というのか、通達というのか、これ、町長、読みましたか。全国の知事と全国の市町村長に全部この消防庁通達が届いているはずですから、多分見ていると思うけれども。それで、消防庁が検討してきた結果として、来年の4月までに消防庁の長官が提起している改革内容についてやりなさいと、実行してくれと、こういう通達でしょう。 その内容は、こういうふうに前書き書いてあるんですよ。地方の防災体制が消防団の原因で危機的状況になっていると。これを回復させるのは、消防団の処遇改善以外にないと、こう言っているんですよ、はっきり、消防庁長官が。それで、来年の4月までに改革してくれと、条例を全部直して。こういう通達でしょう。だから、私は、お読みになりましたかと、冒頭お聞きしたんです。 そういう消防庁長官の通達が来ていて、どうやる気があるか。その内容は、年俸、年間の報酬額のアップ、それから、出動の出日日当を1日8,000円払えと、こう言っているんですよ。1日8,000円で、壬生の消防団の平均出勤日数は50日と、これは総務部長が報告しているんだから間違いないでしょう。50日出勤をして丸々8,000円払うのか、半分払うのか分かりませんよ、あとは給与だから。だけれども、消防庁長官が言っているのは、1日日当は8,000円払えということ言っているんですよ。 それで、消防団の活動予算も十分予算化しなさいと、こういう内容でしょう、その通達は。だから、予算化、消防団の活動費の予算化、それから年俸をちゃんと払いなさいよと、しっかり払いなさいと、こういうことですよ。それと、出日日当、出動費は1日8,000円を基本にして考えなさいという、こういう通達ですよ、全部読みましたけれども。これを一つはやってもらいたい、一つは。 それから、社協の問題も割当て寄附、これ、社協も壬生の重要な行政組織の一部というふうに私は認識していまして、毎年、あそこの10人ぐらい職員がいますけれども、人件費がほとんど全額壬生の税金で払っているんでしょう。 その総額は、年間で3,000万、今年の予算書にも書いてありますけれども、3,000万で間に合っているのかどうか分かりませんが、いずれにしても社協の人件費が3,000万だとこういうふうに私は認識しているんですよ。 3,000万持っていってやっているんですが、この前の副町長の答弁だと、税金だけじゃ間に合わないから寄附も集めなくちゃ駄目なんですと、こういう答弁されているから、それに別に反論するわけじゃありませんが、いずれにしても社協の会費というのがあるんですよ、個人会費、年間1人500円ですよ。それで、500円の会費を徴収して、総額社協が集めているのは500万ですよ。だから1万人分ぐらいの会費集めているんでしょう。これ、どうやって集めているんですか。これは、副町長が社協の会長ですから、社協は壬生の外郭団体ですから、行政上の責任も重大よと、こう私は申し上げておきたいんですよ。 いずれにしても、その社協の会費を、その1万人分の会費をどうやって集めているのか、自治会にやってもらっているんだと思うんですが、どういうふうに集めているのか答えてもらえますか、会費を。 それから、もう一つは、共同募金というのがあるんですよ。共同募金は二つ以上集まって募集すれば、厚生労働省の認可を取れば、共同募金が成立すると、こういう法律体系になっているんだと思うんですが、私が見た範囲では。壬生はどこと組んで共同募金を集めているのか、これ、ちょっと教えてください。 以上、消防団の関係と社協の関係含めて、寄附の在り方について今日はお尋ねしますので、答えてください。 ○議長(玉田秀夫君) 民生部長。     〔民生部長 粂川延夫君登壇〕 ◎民生部長(粂川延夫君) 江田議員のご質問の割当て寄附徴収への壬生町の指導方針についてお答えします。 まず、第一点目の壬生町社会福祉協議会会費の徴収実態についてでございますが、社会福祉協議会の会費につきましては、毎年自治会長会議の席において、地域福祉の推進役である社会福祉協議会の活動に対し、地域住民の皆様一人ひとりに支えていただくという会費の性格を説明した上での協力をお願いし、その納入方法についても、各自治会の総意を尊重しており、要望があった場合には、戸別の封筒を用意するなど個々の意思が反映されるような配慮をすることにより、自治会に割当てを行い、協力を強制するようなことがないよう丁寧に説明をしていることを確認しております。 次に、第二点目の共同募金の根拠法及びどんな団体と共同しているのかについてでございますが、共同募金につきましては、社会福祉法第112条から第124条までを根拠としており、地域福祉の推進を図るため、寄附金を社会福祉事業、更生保護法事業、その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とする旨が明記されております。 また、ご質問のどんな団体と共同しているのかについてでございますが、共同募金運動の実施主体は、都道府県を単位に組織された社会福祉法人の共同募金会であり、栃木県における共同募金運動は、社会福祉法人栃木県共同募金会が行っております。本町においては、町社会福祉協議会が県共同募金の壬生町支会として、共同募金事業を実施しており、他の団体と共同しているものではございません。 次に、第三点目の消防団の寄附について予算処置で自治会決議を止めるべきについてでございますが、消防団の活動につきましては、火災時の消火活動、大雨や台風時の水防活動、行方不明者の捜索、消火栓や防火水槽などの点検、操法訓練など、本町の防災・減災のために行う公務としての活動がございます。また、地元自治会から地元消防団への協力依頼による自主防災訓練時の協力、お祭りや花火大会、どんど焼きなど地元行事の警戒・警備などの公務以外の活動に分けられると考えております。 議員ご質問の消防団の寄附につきましては、そのような公務以外の活動に対して、地元自治会から地元消防団に対し感謝と労いの意味を込めて支払われているものであると理解しております。 町では、消防団活動に必要な消防ポンプ車両やホースなどの機械器具費、団員の活動服や防火衣、銀長靴などの被服費、団員報酬や保険など公務活動に必要な費用につきまして、予算措置をしております。 また、自治会の皆様が総会でお決めになったことについて、町が意見できる立場にございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、第四点目の消防団の報酬や出動日当についてでございますが、消防団の報酬につきましては、年額で団長28万円、副団長20万円、分団長17万円、副分団長16万円、部長12万5,000円、班長9万円、団員8万円となっており、上半期と下半期の2回に分けて支払っております。 階級が団員の全国平均報酬額は3万925円、栃木県の平均が4万5,700円となっておりますが、本町においては出動日当を設定していないことから、平均額と比較して、高い報酬設定となっております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 江田議員。 申し上げます。 ◆11番(江田敬吉君) 答弁なしでしょう。 ○議長(玉田秀夫君) はい、3分。 よろしくお願いします。 ◆11番(江田敬吉君) 答弁なしでいいです。 今の私が質問したやつの答弁漏れなんですよ。 答弁漏れというのは、消防庁長官の通達か通知かよく分かりませんが、両方書いているから、上から来たから通達というふうに私は理解していますが、その消防庁長官の通達、来年の4月に全国的に危機的状況にある消防団を改革するために検討して、条例化してやってくれと、こういう申入れが消防庁長官から来ているはずですよ。「それ見ましたか」と聞いたら、何にも答えていないし、やるともやらないとも言わないし、おかしいんじゃないの、これ。それだけちょっと、消防庁長官の申入れですから、これ、私が個人的に、一議員が言っている話じゃないんですよ。それに答えないというのはないでしょう。ちょっとこれ、町長、やるとかやらないとか、今結論出せなくとも、検討するぐらいのことは言ってくださいよ。 ○議長(玉田秀夫君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) ただいまの江田のご質問にお答えいたします。 消防庁長官の通達は町にも届いてございます。内容も承知してございます。実施時期につきましては、検討させていただきたいと思います。 ◆11番(江田敬吉君) ありがとう。 終わります。 ○議長(玉田秀夫君) 以上で、江田議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後2時10分といたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時10分 ○議長(玉田秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △田部明男君 ○議長(玉田秀夫君) 質問通告者に対し、発言を許します。 2番、田部明男議員。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) 日本共産党の田部明男です。 私は質問通告に基づいて、二つの項目で質問いたします。町長をはじめ、執行部の簡潔で分かりやすい答弁を求めます。 新型コロナウイルスの感染症は、ワクチン接種が始まったとはいえ、一向に収束の気配を見せません。こんなときこそ、社会保障、特に医療の底支えをする国民健康保険の役割は重要です。今こそ国民健康保険の町民負担、加入者負担を軽減し、いざというときに安心してかかれる国民健康保険、みんなで支えられる国民健康保険にすることが大切だと考えます。 その視点から、国民健康保険の負担軽減について質問します。 まず、未就学児の均等割負担軽減について、次に、平等割の廃止についてです。 報道などによれば、厚生労働省は2022年度から子育て世代の負担を軽減するとして、国民健康保険の未就学児の均等割の半分を公費で負担し、加入世帯の負担を減らすと決めたとあります。 一番目に、この負担を軽減するに当たり、国・県・町の負担割合は国が2分の1、県と町がそれぞれ4分の1ずつと伝えられています。そういう認識でよいでしょうか。 第二に、この負担軽減策は壬生町では、いつから実施しようと考えていますか。2022年4月からですか。 第三に、町の健康保険加入世帯は何世帯ですか。その中で、未就学児がいる世帯は何世帯、未就学児は何人ですか。 第四に、町は2020年度から国保税の税率などを変えました。均等割は1人当たり2万4,400円から2万4,900円に引き上げました。現在もこの金額でしょうか。 第五に、今回の未就学児の均等割の半分を国・県・町が負担して、加入世帯の負担を軽減することによる町の新たな負担増は幾らになると想定していますか。均等割は特に、国保加入世帯の収入や資産の多寡に係わりなく、一律に課せられる均等税的な性格を持っています。生まれたばかりの赤ちゃんにも課せられます。 第六に、今回の半額公費負担を前倒しして、今年度の途中からでも実施すべきと考えますが、いかがですか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(玉田秀夫君) 総務部長。     〔総務部長 人見賢吉君登壇〕 ◎総務部長(人見賢吉君) 2番、田部議員のご質問の国民健康保険の負担軽減を求めますについてお答えいたします。 議員ご質問の未就学児の均等割負担軽減につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案において、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、現在、国会において審議されているところでございます。 まず、一点目の国・県・町の負担割合についてでございますが、議員ご質問のとおり、国が2分の1、県と町がそれぞれ4分の1を負担する予定でございます。 次に、二点目の壬生町での実施時期についてでございますが、国の施行時期に合わせ、本町におきましても令和4年4月から実施予定でございます。 次に、三点目の壬生町の国民健康保険加入世帯とその中で未就学児がいる世帯数とその人数についてでございますが、令和3年3月31日現在で国民健康保険加入世帯は5,426世帯、そのうち未就学児がいる世帯は151世帯で、未就学児数は205人でございます。 次に、四点目の町の国保税均等割額は1人当たり2万4,900円という認識でよいでしょうかについてでございますが、国民健康保険税の均等割額につきましては、基礎課税分の2万4,900円と後期高齢者支援金分の8,200円を合算した3万3,100円が未就学児1人当たりの均等割額でございます。 次に、五点目の町の新たな負担増は幾らと想定していますかについてでございますが、未就学児の均等割軽減額につきましては、先ほど申し上げました未就学児がいる世帯を対象に試算いたしますと、約220万円の減額が見込まれますので、この4分の1の55万円程度を新たな負担増と想定しております。 次に、六点目の今回の半額公費負担を前倒しして今年度の途中からでも実施すべきと考えますがいかがですかについてでございますが、均等割額の負担軽減につきましては、現在、国会で審議中の案件であり、国の制度創設前の導入は困難であると考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 田部議員。 ◆2番(田部明男君) 今回の加入世帯の負担減で町の負担増が約4分の1の55万円ということだったので、あと全体の220万円から55万円を引いた約165万円足せば、未就学児の均等割をゼロにすることができるという計算になります。 町は、国に対して未就学児の均等割をゼロにしなさい、こういう要望の声を上げるとともに、当面町が負担して、未就学児の均等割をゼロにするという英断を下すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(玉田秀夫君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) 世帯平等割を廃止することは可能かというような観点かと思いますが、この件につきましては、まだ国の制度が未確定の部分もございますので、財源の確保等課題も残るところでございますので、現在は国の制度にのっとって行うというような考えでございます。 ○議長(玉田秀夫君) 税務課長。 ◎税務課長(平石二美夫君) すみません、ただいまの答弁について、補足させていただきます。 議員さんの質問は、半額負担じゃなくて、残りの半額を町のほうで負担すれば、均等割ゼロになるんじゃないかということですよね。そういう質問ですよね。 その件についてお答えいたします。 国民健康保険制度につきましては、どうしても国民健康保険加入者の中で賄うと。壬生町の場合は、足りない分は赤字ということで、一般会計から出していく方法もあるんですけれども、制度的に見ますと、やはり国民健康保険加入者の中でやり繰りするという原則でございますので、それにつきましては、今現在も法定外繰入れ等ございますので、それを見越しまして、今現在でもちょっとその制度導入は見送っているというような状況でございます。 ○議長(玉田秀夫君) 田部議員。 ◆2番(田部明男君) 今、答弁いただいた特に税務課長のところで、国民健康保険を一体どう考えるかというふうなこともありましたので、ちょっとそれはあとで触れたいと思います。 今、未就学児の均等割をゼロにすることが、これだけ負担を足せばできるんじゃないかというふうに申し上げましたが、さらに例えば東京などでも提案されていますが、未就学児だけに限定することなく、子供の均等割、これを全て無料にすると。今の答弁ですと、国の方針が不確定だし、財源がというところで、それよりもさらに進んだ考えなんですが、子供の均等割そのものをゼロにするという政策的なことを考えたらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(玉田秀夫君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) ただいまの田部議員のご質問にお答えいたします。 賦課方式につきましては、様々な公平な視点とかバランス等が考えられるところから、先ほど答弁したとおり、国の制度にのっとって行ってまいりたいという考えでございます。 ○議長(玉田秀夫君) 田部議員。 ◆2番(田部明男君) この均等割と同じように、資産の有無にかかわらず課税され、加入者の暮らしを苦しめているものとして平等割があります。こちらは、世帯ごとの課税で、1世帯当たり2万3,600円、この平等割も国や県に引き下げを求めると同時に、町独自にでも一般会計からの繰入れを増やして、廃止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(玉田秀夫君) 税務課長。 ◎税務課長(平石二美夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。 国民健康保険税につきましては、現在壬生町での賦課方式は所得割、均等割、平等割の3方式を採用しております。 平等割を廃止した場合、その分均等割に負担がかかるものとなりますので、平等割がある場合に比べ、人数の多い、例えば子供がたくさんいらっしゃる世帯ほど負担が増えることになります。また、単に平等割を廃止するとした場合、先ほど申し上げましたとおり、減収分を法定外繰入れなどにより補う必要が生じてまいります。また、当町の1世帯当たりの被保険者数は1.65人、令和2年度の平均でございますが、大都市圏に比べまして世帯人数が多いことから、平等割を課すことで負担の均衡が保たれていると考えております。 賦課方式につきましては、今後の被保険者数、世帯数の推移を注視しつつ、公平な負担となるようバランスに留意しながら、検討していくことも必要であると考えております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 田部議員。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) 今、未就学児の均等割、さらには子供全体の均等割、そして、平等割と話を進めてきました。 ここで、まず考えておかなければならないのは、平等割を減らしたら、じゃ、ほかの所得割、均等割にその分乗せるのかということではなくて、考え方がそもそも国民健康保険が相互に加入者それぞれがお互いに助け合うという相互扶助の考えではなくて、社会保障の考えに法律で決められたようにきちんと立脚すべきだという考え方です。 そういうふうに立脚して、さらに加入者の方々に負担を求めることが、求められる範囲で求めていくという、一番、この国民健康保険会計を運営するに当たってどういう考えでやっていくのかということがどうしても外せないということを指摘して、次の二問目に入りたいと思います。 次に、今からごみ政策の検討を開始し、ごみ減量について質問します。 今、清掃センターにあるごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を行っています。この工事が完了すると、いつ頃まで現在の設備が使えるというふうに想定していますか。 次に、ごみ焼却炉に投入されるごみのうち、生ごみやプラスチック類はそれぞれ年間平均で何トン、何%ぐらいありますか。 現在のごみ焼却施設が役割を終えるのを待ってから、次期のごみ処理計画を立てるのでは遅過ぎます。町として、ごみ全体のうち、どの部分を再利用し、どの部分を再資源化しようとするのか、どの部分はそもそもごみにしないのか、そのために分別をどう進めるのか、そういった全体計画を立てて、それに基づいて、そもそもごみ焼却施設が必要か不必要か、そういうことも含めて検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 その視点からも、今から、分別をもっと徹底し、焼却量を減らす取組を強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 まず、生ごみです。県内でも生ごみをごみとして焼却するのではなく、資源として活用している町もあります。益子町では、ごみ専用袋で出された生ごみを堆肥に生まれ変わらせています。茂木町では、家庭などからの生ごみを牛ふん、落ち葉、おが粉、もみ殻、この5種類の地域資源と茂木町有機物リサイクルセンター美土里館において、混ぜ合わせ、良質な堆肥を製造しています。 我が壬生町では、生ごみ処理容器や生ごみ処理機を購入した世帯に対して補助を出しています。しかし、そういう機器を設置できない世帯もあります。こうした世帯からの生ごみも焼却に回ることがないよう、町で堆肥などに変えることは考えていますか。 次に、ビニール、プラスチック類についてです。ペットボトルだけでなく、ビニール、プラスチック類も焼却せずに分別して収集し、リサイクルすべきだと考えますが、いかがでしょうか。もちろん、こうした分別の細分化や資源化は回収する人件費とか回収する車両の費用、設備の費用など今以上に経費がかかるかもしれません。しかし、そのコストを必要経費と見て、きちんと使うこと、それが未来への投資ではないでしょうか。 未来の壬生町を担う子供たちにより環境のよい壬生町を手渡すために、避けて通れない道ではないでしょうか。 町だけでは、ごみ問題の解決には限界があります。根本的には、大量生産、大量消費、大量廃棄という現在の経済システムそのものを変える必要があります。そのために、町としてごみは減らせるという実績をつくった上で、ごみとして焼却、廃棄することなく、「ごみを減らそう」という声を上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(玉田秀夫君) 民生部長。     〔民生部長 粂川延夫君登壇〕 ◎民生部長(粂川延夫君) 田部議員のご質問の今からごみ政策の検討を開始し、ごみ減量をについてお答えいたします。 まず、第一点目の清掃センター基幹改良工事完了後のいつ頃まで使えると想定していますかについてでございますが、この工事の目的は、基幹的設備の改修を行い、延命化を図るものでございます。10年以上稼働するための整備を行っておりますが、焼却施設の設備、機器の適切な維持管理に努め、可能な限り利用継続に努めてまいりたいと考えております。 次に、第二点目の焼却炉に年間投入されるごみのうち、生ごみ、プラスチック類の量及び割合についてでございますが、環境省からの通達により、ごみ焼却施設はごみ質分析を実施しております。その分析の中で、ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革を一つの項目としておりますことからプラスチック類単独のごみ量については正確な数量を把握してございません。 また、生ごみにつきましては、季節により変動が多い状況ですが、平均値にいたしますと、全体の約10%になります。この割合は、乾燥させた状態での比率でありまして、乾燥前に計量は行っておりませんので、水分を含んだ重量につきましては、把握をしてございません。 次に、第三点目の町として再利用、再資源化、分別をどう進めるのかの全体計画を立てた上でごみ焼却施設が必要か不必要かを含めて検討することが必要についてでございますが、市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関する計画を定めなければならないとされており、本町においても壬生町一般廃棄物処理基本計画を定めております。 この計画期間が本年度末で終了するため、現在、再資源化や分別等を含めた新たな計画の策定中でございます。 また、焼却施設の必要性につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物の処理は、市町村の自治事務となっておりますので、安定かつ確実な処理を鑑みますと、必要な施設であると考えております。 このような考えの下、ご質問の生ごみを堆肥などに変えることを考えていますかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、減量化、循環型社会の構築には有効な手段と考えられます。 しかしながら、施設整備、収集体制の構築、臭気対策の地元同意等、課題も多く予測されます。 また、費用対効果の検証も必要でございますので、今後の課題としてまいりたいと考えております。 次に、ビニール、プラスチック類のリサイクルについてでございますが、ビニール、プラスチック類を焼却から外しますと、焼却するごみの総量が減ることにより、焼却炉の負荷軽減という点では効果があると考えられます。 しかしながら、ダイオキシン類発生防止のため、炉内温度を850度から950度に保たれるように焼却する必要がございます。発生熱量の少ない生ごみ等に加えて熱量の高いプラスチック等をバランスよく投入して、助燃効果を得る調整をしておりますので、ビニール、プラ類を完全に除外した場合は、燃焼温度を保てるようにするための対策が必要となるところでございます。 また、収集運搬費用、プラスチック等の代わりに助燃材として使用する重油の増加など、分別収集及び資源化を行うには課題が多くございます。 このような状況下ではございますが、報道によりますと、第204回国会で、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が可決成立し、家庭から排出される食品トレーや弁当容器のほか、おもちゃや文具、ハンガーなどのプラスチックごみもまとめてプラスチック資源として一括回収するよう市区町村に努力義務を課すことについて、令和4年4月の施行を目指すとのことであります。 詳細につきましては、現在のところ示されておりませんので、国の動向を注視し、対処してまいりたいと考えております。 次に、第四点目の町だけでごみ問題を解決するには限界があり、根本的には経済システムを変える必要がある、そのため、町で“ごみは減らせる”との実績をつくり声を上げる必要があるのではと考えるがいかがかについてですが、全国でごみの削減に向けた取組が行われ、特に3R(リデュース、リユース、リサイクル)や「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」の取組として3R+3Rが推進されております。 また、近年はごみを資源として活用し、循環型の経済を構築するサーキュラーエコノミーの推奨が始まっておりますことから、町といたしましても社会情勢を注視するとともに、ごみのさらなる削減に向けて啓発を行い、循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 田部議員。 ◆2番(田部明男君) 答弁の中にも3Rのことについて触れられていましたが、大切なことと用心しなければならないこととあります。それは、例えば熱源として燃やして、熱源として回収するサーマルリサイクルというんでしょうか、これは結局焼却することを免罪化するその一部になるのではないかと思います。 もう一回繰り返しますが、確かに新しいことをやると費用はかかるんですよ。それを未来の子供たちに手渡すそういう壬生町をつくるための必要経費として考えるのか、私はそう考えて、積極的に一遍に全部全廃とはいかないまでもどうやったらできるんだろうということを今から考えていく、そして、良好な環境の町をつくっていく、そういうことがどうしても必要だと思っております。 そのために、私もいろんな町民の皆さんの意見をこれからも討論に上げたい、あるいは行政の皆さんにも届けたい、そのことを申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(玉田秀夫君) 以上で田部議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △小牧敦子君 ○議長(玉田秀夫君) 6番、小牧敦子議員。     〔6番 小牧敦子君登壇〕 ◆6番(小牧敦子君) 6番、小牧敦子でございます。 本日最後の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、土地区画整理事業の進捗と将来像ということでお尋ねをさせていただきます。 私の実家は幸町三丁目にありまして、父が亡くなってから空き家になっております。ここの空き家をぜひ売っていただけないかという不動産業者から数件問合せがありました。私は手放す気はなかったのですけれども、ちょっとお話を聞いてみようということで、不動産会社が壬生町をどう見ているのか、ちょっとお話を伺いました。 すると、やはり壬生町はこれまでの町の取組も含め、いろいろなランキングで上位を取っていることからも、非常に着目をされているそうです。この業界では、壬生町においては、北は安塚、それから南はあけぼの町辺りまでが非常に物件として買い手があるんだというそんな説明を受けています。 そういったことからいいますと、今回の当事業に関しては、恐らく分譲が始まる、宅地が分譲始まると、非常に有効な効果が得られるんではないかということで、私は期待をしております。そういう意味からも、この事業が人口増というしっかりとした目的を持って進捗していただきたい、そんなふうに思っております。 では、通告を読み上げたいと思います。 人口増が期待できる六美北部土地区画整理事業、町では支援事業が進められています。進捗状況と当該地区の将来像についてお尋ねをいたします。 まず、一点、当該地域の将来像についてです。 当事業の効果によって、人口が約540人から2,300人に増えるというふうに説明を受けています。また、おもちゃのまち地区は、壬生町都市計画マスタープランでは、緑と健康の都市ゾーンとして設定されております。将来的にこの地域、地区の住民が集い、まちづくりに参画できる場として公共施設の必要性をどのようにお考えかお尋ねをします。 二点目、組合員さんの負担についてです。 平成31年の組合設立から2年が経過し、戸別の交渉が今進んでおられると思います。当初の説明で提示されましたこの清算金の見込み額との差にちょっと戸惑いがあり、不安を感じておられる方が存在しております。当事業を応援する町として、この状況を把握されているのか、何よりも当事者のご理解が大切だと思います。事業を進める組合員に対し、町として支援策はおありになるでしょうか。 三番、保留地の売却についてです。 保留地の売却益は、この事業運営において非常に重要な要素です。全体計画の中で、保留地の売却完了というのは何年頃を目標にされているのか、以上三点お尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(玉田秀夫君) 建設部長。     〔建設部長 田島 満君登壇〕 ◎建設部長(田島満君) 6番、小牧議員のご質問の土地区画整理事業の進捗と将来像についてお答えいたします。 まず、第一点目の六美町北部地区の将来像についてでございますが、当該地区は交通環境などの恵まれた立地ポテンシャルを活かした土地区画整理事業により、良好な住環境の整備を行うことで、様々な年代の方が快適に住み続けられる新しいまちづくりを進めております。 本事業の実施により、人口増加を見込んでおりますが、段階的な住宅地分譲を計画しており、緩やかに人口が増加していくものと考えております。また、将来的な人口増加を見据え、今後の六美町北部自治会の在り方や課題に対し、土地区画整理組合では、地元関係者と定期的に意見交換をしているところでございます。 町といたしましてもこれらの意見交換を踏まえながら、本地区が住みやすく、明るいまちづくりを目指し、地域の公共施設の在り方などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、二点目の組合員の負担についてでございますが、組合の組合員数は借地権者も含め255名、事業区域は49.9ヘクタールと過去に町内で行われた土地区画整理事業と比べ、大規模となっていることから、町では多岐にわたる業務を支援するため、組合に町職員を派遣しているところでございます。 組合設立に至るまでの説明会では、減歩率や清算金等に関し総論的な説明を行ってきたところではございますが、昨年5月からの仮換地案の供覧では、具体的な減歩率や換地の位置、土地の形状など初めて地権者個人に対して提示をさせていただいたところでございます。 組合では、土地区画整理事業の制度の仕組みや具体的なメリット、デメリットなどを丁寧に説明したものと考えておりますが、組合員の中には、想定と隔たりがあったというふうな方もいらっしゃるとお聞きしております。 今回の供覧を通じて、組合員個別の意見をお伺いすることができましたので、組合では組合員への対応策を検討していくと聞いております。町といたしましても引き続き組合員への清算金等の考えを含め、一層丁寧に説明し、ご理解をいただくよう組合に対して強く要望してまいりたいと考えております。 次に、第三点目の保留地売却についてございますが、保留地の売却収益は、組合の事業運営費において重要な柱となっております。現在の事業計画では、保留地の売却予定完了を令和8年度としており、計画的な事業の実施を目指しております。 町といたしましても、本区画整理事業が円滑に進むよう全力で組合を支援していきたいと考えております。 以上申し上げ、答弁といたします。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) ご答弁をいただきました。いろいろお尋ねをしたいところがあるのですが、まずは、これからも町がしっかり組合を支えていくという、そういうお考えを理解することができました。 では、再質問させていただきたいと思います。 まず、最初に、このまちづくりの中で、将来像、どうなっていくかということなんですけれども、私も幸町に住んでみて、その当時非常に活気がありまして、多くの若者が、大学に通う学生さんもいたり、おもちゃの工業団地で働く方もたくさんいて、本当に町が人であふれているというそういう思い出があります。 それから、30年以上経て、残念ながら私の実家があるブロックもかなり空き家が増えてきて、町でも空き家対策ということでいろいろな事業を行っていただいていると思います。この東武鉄道のおもちゃのまち駅周辺というのは、住宅開発から30年という時を経て、空き家が社会問題になっています。 この六美町北部に関しても区画整理事業が同じ年齢の方が入ってきて、同じように年齢を重ねられた後、こういういわゆる空き家というような同じ現象を生まないためにも、継続的な魅力あるまちづくり、そういった拠点になること、それを私は望みたいと思うんです。 今日も午前中に同様のおもちゃのまち地区のいろいろなまちづくりの施策についてのお尋ねもあったようですけれども、何かそういう同じ現象を生まないための戦略、こういったものがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(玉田秀夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大垣成仙君) ただいまの再質問にお答えいたします。 土地区画整理事業の計画書には数十年後の空き家問題については触れてはございません。組合が解散後は町がしっかりと住んでよかった、住み続けていたいと思われるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 また、おもちゃのまち地区とは若干様相が変わって、もう既に540名の方が住んでいらっしゃるというところの地区でもございますので、その辺は多少違うのかなという思いはございます。 以上でございます。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) 本当に一気に同じ年齢の人が入ってきたところとまた違う状況があるということなので、恐らくそういったものは、一気に空き家が増えるようなことはないんだろうというお話だったと思います。 これに関して組合施行でこの組合が解散した後は、町が、今いろいろな空き家対策含め、町の活性化もやっているので、今度は町がそこを仕掛けていくんだという説明がありましたので、ぜひそこは長期の計画的な取組をしていただければと思います。 私はこの地域に関して、この区画整理事業が入る前から、いわゆる町の施設、施設というのは道路とか管ではなくて、いわゆる職員の方がいらっしゃる施設、こういったものが見当たらない。今あるのは、おもちゃ団地の協同組合さんがご協力いただいている子育て支援活動という場があるんですが、ゆうゆ館というんですか、あるんですが、もっと、これだけの人口を増やすという取組であれば、例えば文教施設、あるいは相談事業を兼ね備えた施設、こういったものもあってもいいんではないかな、この人口規模に見合った施設があってもいいんではないかなと思うんですが、ここら辺については何かお考えはありますか。 ○議長(玉田秀夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大垣成仙君) 私のほうからお答えさせていただきます。 先ほどの部長答弁の中でも一部触れてはございますが、自治会と組合で今後の自治会の考えをまとめるべく調整を図っているところでございます。具体的には今月からより具体的に大きな考えから小さなことまで問題を提起していろいろ検討していくと、地元の考えをまとめていくというようなことをやるということを聞いております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) これ、組合ですので、地元の皆さんの考えが優先される、そういう取組だと思っております。ぜひ進めてください。 それから、人口が増えるということを考えますと、大規模災害が起きたときの避難場所、これをどうされるかというところです。今、現存している防災住民マニュアルというものでは、ここの地区は緑町も幸町、いずみ町、おもちゃのまち、若草までが全部が睦小に避難するという設定になっております。さらにそこに人口が増えるということなので、今は自宅避難というのもあるんですが、本当に大きな災害が起きたときに、これだけの人数を支え切れるのか、避難所としての機能はどうなのかと思います。これはどのように試算をされているのか、お尋ねします。 ○議長(玉田秀夫君) 総務課長。 ◎総務課長(佐々木正裕君) 小牧議員質問の避難所の関係についてお答えいたします。 現在の町の地域防災計画上におきましては、議員ご指摘のとおり睦小学校が避難所の位置づけにさせていただいておりまして、現在の計画上ですと、収容人数につきましては、約2,500人を収容できるということの計画となっております。 ただ、今このコロナ禍で3密を避けるとなりますと、この計画上の人数までは難しいかなという思いもありますけれども、一応2,500人という計画となっております。 おもちゃのまち地区の人口からすると、2,500人しか入れないのかということになるかと思いますけれども、この地域につきましては、水害に関してもハザードマップ上、水害の影響がある地域ではほぼなく、また、大規模な地震が起きた場合についても議員先ほど言われたように、ご自宅での避難等々も含めまして考えますと、今の段階でどれだけ増える、どれだけ一挙に、計画上ですと2,300人があの地区で増えるということになっておりますけれども、どのタイミングで一挙に2,300人増えるわけではないので、人口の推移を見ながら、適切に防災計画のほうを見直し、また検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) では、三点目の保留地売却のほうです。 令和8年度ということを目標に掲げておられるようです。この保留地売却に関しては、ある特定の商業施設の誘致についてとにかく問合せがあります。私は当該地域の議員ではないんですけれども、それでも電話やメールで本当にたくさんお問合せをいただきます。それだけ皆さんの関心の高さというのが物語っているのだろうと思います。 交渉ということですから、結果が出るまでとにかく静かに変な憶測が飛ばないように見守ることが大切だと思っています。そして、小菅町長は本当にこの交渉が成立をして、公表できる段階になれば、恐らく速やかに町民の皆さんに発表されるんだとは思います。 ですから、今はとにかく静かな環境で待っていたいと思ってはいるんです。ただ、今のところ、どちらかというと、何か否定的なご意見なんかも出てきてしまっています。それは、時間がかかってしまっているので、そういう憶測が出るんだとは思うんですが、今日、私がお尋ねするのは、とにかく今交渉が静かに進んでいるんだということだけ確認をさせていただきたいと思います。これでよろしいでしょうか。 ○議長(玉田秀夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大垣成仙君) お答えいたします。 誘致の実現に向けまして、現在も引き続き交渉を重ねております。なお、やっぱり交渉でございますので、先方の意向もございますので、お話は、引き続き交渉をしているということでとどめさせていただきます。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) その答弁を伺って安心をしました。とにかくこれが静かに進んで、皆さんが望む、期待に応えられるような結果が出ることを望んでおります。 次に、二点目の組合員さんの負担についてお尋ねをいたします。 部長答弁の中では、より一層丁寧な説明をこれから重ねていきますよというお話がありました。 ここに関してなんですが、まず最初にお尋ねをしたいのは、いろいろな組合員さんの条件があって、255名ですから255通りのいろいろな減歩があるんだとは思うんですけれども、この中で私に来ているご意見の中で、道路や宅地に全くかからない、いわゆる現金で清算金の支払いのみでご協力をされる組合員さんがいらっしゃるわけなんですが、この方に対して当初、先ほどは組合設立当初というのは、いわゆる総論的なお話ということだったんですが、このときにどんな説明をされていたのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(玉田秀夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大垣成仙君) お答えいたします。 当初の説明、なかなか難しいですけれども、保留地の小規模宅地の小規模な土地をお持ちの方、そうでない農地の方では何らかしかの区別をつけましょうというお話は説明会の終盤の中でございました。ただ、具体的に実際には組合が立ち上がって、組合がお決めになることですので、そういう話があるということは説明会の中ではしていたところでございます。そこは把握をしているところです。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) 今のお話ですと、組合員さんが説明会の中で、これぐらいですよといういわゆる金額の数字、何万から何万ぐらいですよというようなお話は説明はなかったということで報告を受けられているということでよろしいですか。 ○議長(玉田秀夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大垣成仙君) お答えいたします。 地権者の中には、もともと下水道が通っていなかったというところが大部分だと思います。ですので、最低でも下水道の受益者負担金相当分は頂くというお話は当初からさせていただいていたところでございます。そう説明を受けております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) これは、本当に碁盤の目のように住みやすい町になって、下水がないところに下水が入るわけですから、とにかくそれは皆さんで負担をし合って、新しいまちづくりをするわけですけれども、そのときに下水道接続料、この20万から30万ぐらいは最低でもかかるだろうというご理解をされていたんですね。そこのところ、やっぱり人間ですから、なかなかお金はたくさん払いたくない心情を持っているので、最低でもではなく、20万から30万払えれば協力できるのかなといういわゆるボタンのかけ違いじゃないんですけれども、そういったものが発生してしまったのかなというふうに今答弁を聞いて推測をしているわけなんですが、ちょっと事例を報告させていただきます。 県内で多くの区画整理事業を手がけるある市の担当者にお話を伺いました。ここは、市内の市街化区域の70%をこの区画整理事業で整備をされたようです。昭和30年代から途切れることなく18事業を展開する、この流れからこれから組合を立ち上げようとする地区の住民は既に事業が完了し、下水が入り、緊急車両が入れるようになった地区の先輩方から「減歩というのは、清算金というのはね」というお話が聞けるんだそうです。壬生で言えば、御里地区の皆さんにこの六美北部の方がどういうふうにやるのと聞くような感じだと思います。そういうことがこの地域ではあるようでして、不安というのはそんなには起きていない、問合せがないということでした。 さらに、市の担当者が早い段階の説明会で不確定ながらも清算金のアッパーを提示をする。大体100万とか、そういう金額を提示して組合員さんの不安が生じないような工夫をされているということです。 今回、この事業において上限、これぐらいまで払っていただくのが、不確定要素ですが、こういうふうな金額かもしれませんねというご提示はどうだったんでしょうか。あったと聞いていらっしゃいますか、なかったと聞いていますか。 ○議長(玉田秀夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大垣成仙君) お答えいたします。 清算金の上限につきまして提示したという説明は受けてございません。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) 冒頭申し上げましたけれども、区画整理事業というのはこれから若い方たちがたくさん入ってきて、これからも壬生町を支えてくださる方ですよね。私も安塚に住んでいますので、虹の杜の方がとても若くて、子供がすごく多くて、そして、彼らは彼らなりに自分たちで自治会運営もやっておられます。すごく、見ていてたくましいなと思うんです。 そういうものを見ていますので、この地域においてもこれから転入される住民の方に思いがやっぱりいくんですね。ただ、そうではあっても先ほどおっしゃっていただいた、説明あったように、もう既に今までこちらに住んでおられた540名の方がいらっしゃって、この方たちというのは、今までも壬生町に納税を長らくしていただいて、そして、いろいろなまちづくりにご協力をいただいた方なんですよね。この方たちが、全員ご納得をされて、新しく転入された住民と一緒にこの地域を盛り立てていただく、そういうことを思いますと、やはりご納得をいただいく、説明に説明を尽くしていくという姿勢は私は必要だろうとは思っています。 先ほども冒頭、通告には答えていただいたんですが、もう一度、ここのところ、どういうふうにこれから説明を、ご理解を求めていくのか伺いたいと思います。 ○議長(玉田秀夫君) 建設部長。 ◎建設部長(田島満君) ご質問に回答いたします。 答弁でもいたしましたが、引き続き組合員への対応策を、清算金などの考えも含めて一層丁寧に説明をして、ご理解いただくよう組合に対して強く要望し、町としても深く対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) ありがとうございます。 最後になります。 この引き続き丁寧に説明をしてもらえるように組合員さんに要望をしていただくということです。 今までボタンのかけ違いが発生しているということは、今までの手法ではなかなか伝わり切れない。以前、担当課長さんにもお話伺いましたが、もう同じテーマで何回も何回も説明会もやっていただいて、ご要望とあれば、自宅まで伺うんだというその丁寧さをもってしてもまだ何かすれ違いのようなものがある。要は住民の皆さんからすると、なかなかどうして自分のありのままの不安を口に出せないというんですか、そんなところもあるのかもしれませんが、やろうとされているもともとここの地域を、未利用地をうまく活用して、きれいな町をつくって発展させよう、活性化させようということ、趣旨は恐らくどなたも同じだとは思いますので、同じ手法ではなく、何か違った工夫を私はお願いしたいと思います。 それは担当課として何か工夫は、戦略的な説明の工夫は、組合員に対して何か支援はできますでしょうか。 ○議長(玉田秀夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大垣成仙君) お答えいたします。 組合員の中には、やはり組合の事務所まで来て話を聞くということがやはり抵抗がある方もいらっしゃると思いますよね。ですので、やはりもう個人個人どういう土地で金額が幾らぐらいでというのはもう出ているわけですから、やはりご賛同いただけていない方には、連絡を取って、個人のお宅にお邪魔して、説明することが最も一番効果的なのかなというふうに考えるところでございます。 以上です。 ○議長(玉田秀夫君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) ご説明をいただきました。 先ほどの今後のまちづくりに関しても、組合員さん、自治会の皆さんの考えをまとめるということが今年度から始まるということでした。 とにかく地元の皆さんを主体としてという姿勢をこの事業の中で見せていただいておりますので、このボタンのかけ違いの解消のためにもぜひ住民の皆さんが「これであれば納得できるよ」というところを模索していただければと思います。これ、要望です。 以上で質問を終わります。 ○議長(玉田秀夫君) 以上で小牧議員の質問を終了いたします。 これをもって一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(玉田秀夫君) 本日の議事日程は全てが終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 大変お疲れさまでした。 △散会 午後3時10分...