○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) 地元の方に理解をしていただかなければならないと思うんですけれども、
地元説明会などのスケジュールがどのように行われるかという考えと、
あと地元そのものの皆さんの感触とか要望とか、手応えはあるのかというところをお聞かせください。
○議長(
赤羽根信行君)
経済部長。
◎
経済部長(
神永全始君) 地元の意向というか、状況でございますけれども、想定する区域の地権者の方々などから、
産業団地に対する開発の要望書が10月22日付で提出されております。町といたしましては、地権者の方々の意向確認についてはまだしておりませんが、今後、説明会を来年2月頃に開催を予定しておりますけれども、それを開催した後、測量等のための同意をいただく予定をしております。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) 地元の方の感触とかはどうですか。どういう反応がありますか。
○議長(
赤羽根信行君)
経済部長。
◎
経済部長(
神永全始君) 地元の方々の感触ということですけれども、これはちょっと自治会長さんとかそういった方に伺った感触では、開発自体には皆さん賛同しているような感触は伺っております。具体的に直接個々に町からお聞きした状況ではないので、実際のところちょっとなかなか分からないところではありますけれども、開発を望んでいるような感触は伺っております。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) 条件がそろって整備となった場合は、
整備主体はどちらになりますか。
○議長(
赤羽根信行君)
経済部長。
◎
経済部長(
神永全始君)
整備主体ですけれども、みぶ
羽生田産業団地につきましては、企業局が
事業主体となってやっていただいたところでございます。現在、
産業団地造成につきましては、造成したいと進めている状況でありますので、今後どのようにしていくかというのはまだ決定しておりません。ただ、町独自で
産業団地を造成するには技術的な課題と問題が多いことから、できましたら県にお願いして、県企業局または
県土地開発公社などが
事業主体となっていただけるよう調整していければと考えております。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) 現在までに
産業用地についての問合せなどはありますか。まだ具体的に話が進んでいないとは思うんですけれども、そこの場所に限らず、壬生町の中で何か問合せというのがあれば教えてください。
○議長(
赤羽根信行君)
経済部長。
◎
経済部長(
神永全始君) 企業の
引き合い状況ということですけれども、みぶ
羽生田産業団地に
ファナックが立地した頃につきましては、かなり
引き合いがありました。また、
ファナックが立地したことによって、分譲中の
産業用地がなくなったということで、用地がないということから
引き合いが業者の方もその点を理解されて、
引き合いが減少してきております。 しかし、現在でも
不動産関係の方などから問合せは来ておりますし、また
おもちゃ団地の立地企業などからも、
工場増設のための工場用地を探す相談なんかも町のほうに来ております。ただ、実際のところ紹介できる
産業用地がないことから、実際にはほかの市町村に立地をしてしまうなどの事例も出ているような状況でございます。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) まだ、計画がこれからだとは思うんですけれども、スムーズに行けばいつ頃というところは、具体的にではなくてここら辺を目指して行くというか。そういう計画はありますか。
○議長(
赤羽根信行君)
経済部長。
◎
経済部長(
神永全始君) まだこれは本当に、
産業団地を造成しようということで進めている状況で、具体的にはまだ何もないんですけれども、今後、地元の同意がスムーズに行ったり、また
都市計画法、農地法などの許認可、あとは県なんかのご協力もいただいて、本当に全てがスムーズにいったと仮定して、これは
希望的観測ですけれども、令和8年度あたりの分譲開始ができればとは考えております。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) ほかの市とか町に行かないように、
優良企業が来てもらえるように、スムーズにスピーディーに進めていただきたいなと思います。
雇用創出とか安定した収入を確保するというのは、本当に今の時代なかなか難しいと思うんですけれども、コロナになってみていろいろ感じることが多分たくさんあって、先が見えない中で景気に左右されない会社、衛生用品の会社とか、いろいろあると思うんですけれども、来てもらいたい、
企業誘致したい会社はありますか。具体的にではなくても、こういう系統の会社がいいとか、そういう
産業団地を造ったときに誘致したい希望の会社はありますか。
○議長(
赤羽根信行君)
経済部長。
◎
経済部長(
神永全始君) 業種につきましては、できる限り町の発展につながるような企業ということで、できましたら製造業を中心に誘致できればとは考えておりますし、製造業の中でも議員おっしゃられるようなそういう衛生関係とか、将来的に発展につながるような企業さんに来ていただければありがたいとは思っておりますが、その辺につきましては、今後、
産業団地を造成する中で、
企業誘致の中でできる限り努力していきたいと考えております。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) 若者が明るい未来が描けるような、先を見たときに、悲壮感に見舞われないようにいい企業に来てもらって、就職して、雇用をちゃんと確保できるような環境を整えてもらって、安定した収入があれば定住とか結婚とか子供のこととか考えられると思うんですけれども、今、多分子育て中の自分たちもそうだし、若者とかもやっぱり自分の生活でいっぱいいっぱいで、なかなか余裕がないと思うんです。賃金というのはすごい大切なものなので、希望を与えられるような
産業団地を、
産業団地に
企業誘致してもらいたいなと思います。 高齢者も活躍されている方とか能力ある方はいっぱいいるので、まだまだ働ける方がいると思うので、そういった方たちの雇用も確保していただきたいのと、あと特に女性がパートの方が多くて、なかなか
正規雇用を確保できていないような状況なので、
正規雇用を増やしていただきたいなと思います。 〔4番
遠藤恭子君登壇〕
◆4番(
遠藤恭子君) 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症に伴う
各種支援策の
進捗状況は。 本町では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
各種支援策が講じられている。
商工観光課では、
新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力金(受付が終了)。
セーフティネット保証・
危機関連保証(
町融資制度)
緊急経営対策資金を実施。 商工会では、ウィズ・
コロナ安全安心対策事業補助金、
トリップサポート事業、
新型コロナウイルス感染症の影響による助成金・
給付金相談会。 また、
健康福祉課では、医療・
介護従事者応援事業。
フレッシュ食材で
元気アップ事業。
こども未来課においては、
ひとり親家庭食事サポート事業を実施している。 資料を添付したので資料のほうも併せてご覧ください。 1、
各種支援策の成果、または
進捗状況を伺います。 2、今後の課題を伺います。 以上二点、よろしくお願いいたします。
○議長(
赤羽根信行君)
経済部長。 〔
経済部長 神永全始君登壇〕
◎
経済部長(
神永全始君)
遠藤議員ご質問の
新型コロナウイルス感染症に伴う
各種支援策の
進捗状況についてお答えいたします。 まず、第一点目の
各種支援策の成果、または
進捗状況についてでございますが、各事業とも11月末現在での集計結果で、報告させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力金につきましては、既に事業が終了しており、ゴールデンウイークを中心に休業した134事業者に対して、1,255万円を交付いたしました。 次からは、現在実施中の事業となります。
新型コロナウイルス感染症関連の助成金・
給付金相談会につきましては、
町商工会を会場に開催し、105件の相談を受けております。 町が認定する
セーフティネット保証制度につきましては、272件を認定しており、それに関連した、
町融資制度の
緊急経営対策資金は、40件、4億8,850万円の融資を行っております。
町商工会で実施中のウィズ・
コロナ安全安心対策事業補助金につきましては、予算額3,000万円の約2割の額、件数で51件を受け付けており、
トリップサポート事業につきましては、商品券700万円分の約7割を、旅行業者及び宿泊施設の利用者へ交付しております。 医療・
介護従事者応援事業につきましては、452万円分の食事券を配布し、約7割の食事券について、飲食店からの精算が済んでおります。
ひとり親家庭食事サポート事業につきましても、1万円分の食事券を、281名に配布し、約6割の食事券について、飲食店からの精算が済んでおります。
フレッシュ食材で
元気アップ事業につきましては、10月末時点で1万円分の引換券を100名の方に交付し、11月末現在で、約6割が農産物と引き換えられている状況となっております。 申し上げました各事業につきましては、それぞれの対象者に対し、確実に支援できたことに併せ、
町内飲食店の消費喚起に寄与できたものと考えております。 次に、第二点目の今後の課題についてでございますが、現在実施している事業をしっかりと検証し、利用率が伸びていない事業につきましては、PRなども含め積極的に事業を推進させていただければと考えております。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、今後、どのような課題が生じてくるか不透明な状況ではありますが、国・県の施策、
感染拡大の状況、町民の暮らしへの影響などの情報を精力的に収集し、第一波、第二波で培った経験を活かしながら、町民生活を守るための施策を展開してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) ありがとうございました。 確実に支援をということなので、引き続きお願いしたいと思います。 私の知り合いでも、
ひとり親家庭の方が何人かいるんですけれども、食事券、大変喜んでいました。この
ひとり親家庭の食事の
サポート事業以外にでも結構なので、実際支援を受けられた方の生の声というのは、担当課にどういった形で届いているのかお聞かせください。
○議長(
赤羽根信行君)
商工観光課長。
◎
商工観光課長(
太田弘人君)
遠藤議員のご質問にお答えいたします。 一番話をお聞きしているのが、商工会を会場に実施しております相談会でございます。こちらにつきましては、当初、壬生町では実施をしていなかったところなんですが、ほかの市町村に出向いて相談に乗っていただいていたところなんですが、こちらに壬生町の商工会のほうを会場に実施をし始めてから、スムーズに相談ができるということで喜びの声をいただいております。 また、
商工会員以外の方も相談に応じていただけるということで、いろいろな方が商工会を訪れると同時に、相談の内容も幅広くいただいておりまして、喜んでいただいております。 さらには、
セーフティーネットの認定関係なんですが、やはり壬生町には銀行、信用金庫とございますので、なるべく融資に関しても早めの対応ということで、皆さんのご協力をいただきまして、スムーズに認定作業が進んでいることに対して、感謝のお言葉をいただいております。 また、
トリップサポート事業につきましても、
事業者並びに利用者から壬生町の企業さん、知らなかった旅行業者さん、またホテルの利用等もありまして、事業者さん、また利用者さんからも喜びの声はいただいているところでございます。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) 相談会、とてもいいことだなと思っていて、
商工会員以外の方のお話もちゃんと聞いてくださるということで、ありがたいなと思っています。 総務省の10月の
完全失業数は215万人ということで、最近では本当に男性の失業率が急激な増加と、あとはコロナの関連もあると思うんですけれども、
経済的影響とか、様々な要因がある中で、女性の自死も増えています。 労働問題とか、非
正規雇用のこととか、あとは仕事を失って
メンタルヘルスの不調など、いろいろ
公的支援制度の不備ももちろん、まだまだあると思うので、私たち、政治家にできることというのは、法律や制度が適正に機能しているか、いま一度確認して、貧困や自死への歯止めをしていきたいなと思っているんですけれども。
商工会員以外の方にどのような形で、相談へのPRをしているかということがもしあれば教えてください。
○議長(
赤羽根信行君)
商工観光課長。
◎
商工観光課長(
太田弘人君)
相談事業につきましては、町の広報、また
ホームページ等に掲載すると同時に、商工会さんのほうでも
商工会員以外の方で関わりがあるような方には、直接通知をお出しして、こういう事業をやっておりますというようなPRをしていただいております。 お問合せも当然、役場のほうにございまして、お問合せいただいた方から
商工会員ではないですが受けられますかと、また役場のほうに直接、ご相談に来られる方もいらっしゃいますので、そういった
商工会関係者以外にも商工会の場所を教えさせていただきまして、対応をさせていただいておりますので、
商工会員以外の方でもかなり利用をされているのかと思っています。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) 引き続きお願いしたいと思います。 最後の質問ですが、壬生町ウィズ・
コロナ安全安心対策事業補助金なんですけれども、私の周りの知り合いの事業者さんなんかはせっかくの制度なんですけれども、なんか使わなくていいとかと言っている方もいるんですよ。そんな手続も大変ではなかったりもするし、ありがたいのになと思ったりもするんですけれども、それぞれ考え方があると思うので、無理やり使ってくれというわけではないですけれども、ウィズ・コロナに関してはさらにPRが必要だと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○議長(
赤羽根信行君)
商工観光課長。
◎
商工観光課長(
太田弘人君) 議員ご指摘のとおり、今のところ利用のほうが進められていないという現状でございます。 町のほうでもさらに
ホームページ等に掲載しまして、PRをしているところなんですが、商工会のほうでも会員の方に直接、訪問した際にお話をさせていただくと同時に、やはり
商工会員以外の方もこちらの対象となる
事業業種はございますが、
商工会員以外の方にも直接通知をお出しするなどして、PRを実施しているところです。 また、皆さんにお聞きしますと、やはり申請が一度ということで、全て自分のところで完了してからの申請が見込まれるところでございますので、さらにご指摘のとおりPRを進めて、12月いっぱい利用を促進していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君)
遠藤議員。
◆4番(
遠藤恭子君) 引き続き、町と商工会と連携を取って、確実な支援を届けてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。質問を終わります。
○議長(
赤羽根信行君) 以上で
遠藤議員の質問を終了いたします。
---------------------------------------
△
後藤節子君
○議長(
赤羽根信行君) 1番、
後藤節子議員。 〔1番
後藤節子君登壇〕
◆1番(
後藤節子君) 1番、後藤でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 子供たちの健康を守り、学習環境の
バックアップ体制を。 1、学校のICT化による
タブレット端末学習等で、目の負担、睡眠障害、月経痛等、体への影響が心配されますが、
近視予防対策はどのように行われていますか。仮性近視から近視に進行しないよう視力教育として自律神経と、骨盤開閉リズムと視力の関係についての学びや眼筋トレーニングや視力回復プログラムを導入し、子供たちが一生眼鏡生活にならないよう、対策を講じていただけるでしょうか。 2、Zoom等を利用した自宅でのオンライン授業が始まってまいりました。今後は、長期入院、感染症、自然災害等で登校できなくなった場合に、遠隔授業としての活用が見込まれますが、不登校の生徒にはどのように有効活用していただけるのでしょうか。 3、生徒が静かな環境で集中して自主学習に取り込めるよう、休日や長期休校中に公民館等の身近な施設に、スタディールームのような自主学習室を開放し、学習意欲をサポートする学習環境の
バックアップ体制を図っていただけるでしょうか。 4、学校では既に総合的な学習の時間や各教科の中で、環境教育が行われていますが、今後はSDGs教育としてどのように進めていくのでしょうか。 以上、四点についてお尋ねいたします。
○議長(
赤羽根信行君) 教育長。 〔教育長 田村幸一君登壇〕
◎教育長(田村幸一君) 1番、後藤議員のご質問の子供の健康を守り、学習環境の
バックアップ体制をについてお答えをいたします。 まず、第一点目の学校のICT化による
タブレット端末学習等で目への負担による近視の予防対策はということについてでございますが、現在、学校では、近視の予防対策として、朝の会や授業の前に、腰骨を立てる等の正しい姿勢指導を行っております。 また、ノーテレビ、ノーゲーム、ノーネット週間を設けまして、ICT機器の利用頻度を下げることで家庭における学習時間を確保するとともに、目への負担軽減を図っております。今後、授業でテレビ、タブレットの使用頻度が増えてまいりますが、学校医の意見なども聞きながら、引き続き、正しい姿勢で学習ができるように姿勢指導を行い、保健だよりや学校での保健指導の際には、これまで同様、ICT機器の長時間使用による目への影響等を周知いたしまして、近視の予防啓発を図ってまいります。 次に、第二点目のオンライン授業を実施する際、不登校の生徒にはどのように有効活用していくのかということについてでございますが、臨時休業等によるオンライン授業の際には、不登校であるなしにかかわらず、全員がタブレット端末を自宅に持ち帰り、オンライン授業を受けることとなります。また、臨時休業等以外の場合は、基本的に学校においてタブレット端末を使用することになりますので、教室に入れない相談室登校の児童生徒については、相談室等で利用することになります。嘉陽が丘ふれあい広場のひばり教室利用者につきましては、学校とひばり教室の両方で学習をしておりますので、ひばり教室でも必要に応じてタブレット端末を活用することができるよう、現在整備を進めているところでございます。 なお、ひきこもり傾向の児童生徒につきましては、児童生徒の状況に応じて保護者ともよく相談しながら、その活用方法について、検討してまいりたいと考えております。 次に、第三点目の身近な施設にスタディールームを開放し、学習意欲のサポートと受験生のバックアップをということについてでございますが、本町では、平成16年度から中学3年生を対象に放課後学習支援サポートを実施するとともに、平成25年度からは、中学生全学年を対象に長期休業中の学習支援「学週間」を壬生中学校及び南犬飼中学校で実施しております。また、町立図書館の学習室を自主学習の場として、コロナ対策を講じながら入替え制により解放しております。 ご提案のありました公民館等の活用につきましては、大変有効であると考えておりますが、使用条例等に基づきまして利用されている施設でありますので、今後、どのような活用ができるのかを他市町の事例を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、第四点目の学校では、環境教育を行っていますが、今後はSDGs教育として、どのように進めていくのかということについてでございますが、SDGsは、環境教育のみならず、持続可能な社会の構築のための17の大きな目標と、それらを達成するための169の具体的な目標から構成されており、その分野は多岐にわたっております。そのため、新しい教科書においても、多くの教科書において、SDGsに関係する部分には、その記述がなされております。したがいまして、学校においては、様々な教科において、SDGsに関わる内容について学習を進め、持続可能な社会を構築していくための資質・能力を育成してまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長(
赤羽根信行君) 後藤議員。
◆1番(
後藤節子君) それぞれ前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 文科省の2019年度の学校保健統計調査で裸眼視力が1.0未満の小・中・高生の割合が過去最高に上り、今年度の健康診断でも最悪の結果となりました。子供の視力低下は近くのものばかり見て目を酷使し、眼筋が衰えていることが原因であると思われます。またテレビ、パソコン、スマホ等、まぶしい発光体に人間の目は対応しておらず、昨今のICT化に伴い、今後の子供たちの視力低下が懸念されてまいります。 再質問に当たり、予防医学指導士として学んだ視力教育について述べさせていただきます。 まず、目の仕組みについてですが、目はその人が活動しやすいように適応する仕組みになっています。昔、戦争で目の悪い兵隊さんに毎日、敵兵の見張りの任務をさせたところ、遠くばかり1日8時間も見続けていたので、近視が治ってしまったという話があります。またひよこの実験でも、広い空間より狭い空間で育てたほうが近視化することが証明されております。また人類は農耕文明以前の狩猟生活自体がとても長かったので、目は遠くの獲物を見つけるための捕獲器官としての役目を持っています。体のメカニズムそのものは、大昔の原始時代につくられています。 次に、視力教育の必要性についてです。 人間の視力は自律神経の働きで動く骨盤開閉リズムにリンクしております。上半身と下半身をつなぐちょうつがいの役目をする仙腸関節が、1日や1か月や1年というリズムで太陽や月や季節といった大自然の変化とともに、自律神経の働きに沿って骨盤を開閉させ、これを骨盤開閉リズムと言います。朝目覚めて太陽の光を浴び、体は活動モードになると骨盤が締まり視力もさえてきます。夜は休息モードになり、骨盤が緩んで視力も低下します。 この一日のサーカディアンリズムに逆らい、夜遅くまで眩しい発光体を見ていると、体が日中と勘違いし、活動モードになってしまうことで、睡眠障害やうつ、昼夜逆転モードになってまいります。また春から夏にかけては、骨盤が緩んで視力も低下する時期となります。さらに、成長期は骨格がカーブしながら伸びていき、副交感神経が優位になって視力が低下しますが、成長期が終わると視力も回復してまいります。 このような成長期の一過性の仮性近視状態の時に、学校の健康診断や眼科で近視を指摘されると、メガネを勧められることが多く、眼鏡生活が始まることになります。ですが、眼鏡を常用し続けると、眼鏡の度数に合わせた眼筋力になっていくので、仮性近視から回復できなくなってしまいます。またレンズが光を取り込みやすくするので、体は常に緊張し、頭痛、肩こり、腰痛の原因になってまいります。そして重度の近視になると失明の原因にもなってまいります。 また、女子の場合、眼鏡の常用や夜更かし習慣で骨盤の開閉がスムーズにいかなくなると、PMS(月経前症候群)、月経痛、月経不順、子宮内膜症、卵巣嚢腫、不妊症、難産になりやすく、出生率の低下や少子化問題の一因になってもまいります。月経時は出産時と同様、目の酷使を控えて骨盤が開閉不全にならないよう、成長期のうちに月経教育を含めた視力教育を学んでおかねばなりません。 先ほどの答弁にも、学校では子供たちにタブレットの使用制限をしており、夜は使用しないとのことで安心しておりますが、学年が進むにつれて近視者が増えており、今回の一斉休校中に視力の低下が進んでいるようです。そこで、視力教育を通してテレビ、ゲーム機、スマホの長時間の使用や、夜遅くの視聴を控えること。布団の中でデジタル機に触れないこと等、子供たちの健康を守る生活指導を徹底していただけるとよろしいのではないでしょうか。 また、視力検査を1学期ごとに一回行い、視力低下の早期発見をし、低下が顕著な人へは生活行動のチェックを行い、近視が進まないようご指導いただけるでしょうか。再質問とさせていただきます。
○議長(
赤羽根信行君)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(
赤羽根和男君) 後藤議員のご質問にお答えいたします。 適正な姿勢と明るさでの生活の重要性や、夜更かしをしない正しい生活リズムの確立、目の健康のための食事による栄養補給等、日常生活の中で目を酷使するような生活習慣の改善を、今後とも周知徹底してまいりたいと考えております。 また、スマホやゲーム等につきましては、従来より「みぶっ子スマホ・ケータイ宣言」によりまして、ゲームは平日1時間以内、スマホは夜8時から9時以降は親に預けるよう、かねてから保護者や児童生徒に徹底を呼びかけております。 また、近視の経過観察につきましては、従来より視力の検査を複数回実施しておりますが、それを通して引き続き、視力の低下の早期発見に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君) 後藤議員。
◆1番(
後藤節子君) ありがとうございます。 兵庫県伊丹市のある小学校の話ですが、校長先生の指示で、休み時間になると全校生徒に窓の外に見える遠くの工場の屋根の看板を見させたそうです。教室内で近くばかり見ていると目の遠近を調整する網様体筋が過緊張し、凝ってくるので、遠方凝視法を用いて網様体筋をリラックスさせたそうです。それで、30年後の同窓会では誰一人、近視の人がいなかったので、驚いて喜び合ったそうです。 こんな学校が増えれば日本人の近視率は激減することでしょう。 授業中、子供たちが目から近いものばかり見る傾向にあると、遠くが見えにくい目へと適応していってしまうので、それを避けるために遠くを見る遠方凝視法が有効になりますが、バイオレットライトという太陽の光が近視の原因である眼球の伸びを抑制してくれるので、窓の外を見る時間を持つことはそういった効果も得られることになります。 学校でこのような配慮をしていただくことは、先生方の負担が増え、大変なことと思います。ですが、子供は大人より筋力向上が早く、治癒力が高いこと。そして、成長期に目を守るよい習慣づけがなされることは、健康で幸せな人生につながる大切なことと思います。特に、成長期の仮性近視が近視に進むことなく回復できるよう、目のケアや眼筋トレーニング等を活用し、子供たちが一生眼鏡生活にならないよう対策を講じていただけるでしょうか。 再質問とさせていただきます。
○議長(
赤羽根信行君)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(
赤羽根和男君) 後藤議員のご質問にお答えいたします。 近くのものを長時間見ていますと、目のピントを調節する筋肉、網様体筋になりますが、こちらが緊張し、視力の低下を招くことはよく言われております。その緊張した筋肉をほぐすために遠くのものを見つめると効果的であることはかねてより言われていることでございます。よりまして、休み時間等には屋外に出て遠くのものを見るように、今後とも指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君) 後藤議員。
◆1番(
後藤節子君) ご苦労をおかけしますが、子供たちが一生使う目と健康をお守りいただきますよう、対策をお願いいたします。 そして、壬生町の子供は近視ゼロ、ならない、進ませないをモットーに、医療と看護の歴史のある町にふさわしい、予防医学にも先進的な町となるような取組をお願いいたします。 次に、二つ目の不登校の生徒へのオンライン授業の有効活用について。 先ほど答弁いただきましたことが他県ではさきに行われておりますが、不登校の傾向にある生徒が、自分の教室ではなく校内の別室で視聴し、授業中の様子が分かったことで自信を取り戻して教室に戻り始めているようです。本町において不登校の原因は様々で、先生には既にご苦労なことが多々あり、大変なことと思いますが、誰も取り残されることのないよう、不登校の子供たちに寄り添う形で、一人ひとりに合った学習方法で支援していただけますようお願いいたします。 次に、三つ目の自主学習室の開設について。 町では図書館の学習室を学びの場として用意していますが、情報が図書館のホームページにしか載っていないので、町民には知らない人もいらっしゃるようです。コロナになって90席を36席に減らし、2時間半ごとに利用者を入れ替えての運営となっておりますが、そういった情報も広報紙には掲載されていません。それと利用者はほとんど図書館近辺の方々で、遠くの住民には利用しにくいのが課題となっております。壬生町北部にお住まいの方は、JR雀宮駅東口の宇都宮市南図書館にお子様を送迎していますが、行ってみても既に満席で、利用することができないことが多く、ご苦労していらっしゃいます。 また最近では、中央公民館のロビーや南犬飼地区公民館分館のロビーで勉強していた生徒もいたそうです。そのような自宅での学習が難しい子供たちの学習意欲をサポートし、自力で行ける身近なところに学習室を開設していただければ親御さんも安心かと思いますが、町の施設の空きスペースや部屋を休日や長期休校期間に開設いただくことは難しいでしょうか。 例えば、南犬飼地区公民館分館には、まちかど文庫図書コーナーがありますが、その一角をつい立てで間仕切りしていただくとか、2階の学習室を開放していただくことは可能でしょうか。また、稲葉地区公民館や生涯学習館のロビーに開設いただくことは可能でしょうか。 再度質問させていただきます。
○議長(
赤羽根信行君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(中村文恵君) 後藤議員の質問にお答えいたします。 先ほどご提案いただきました南犬飼地区公民館、稲葉地区公民館及び生涯学習館につきましては、社会教育施設でございますので、祝日や月曜日以外の日は開設しております。そのため、休日や長期休校中の学習の場として有効であると認識しております。 しかし、各施設とも自主講座等の利用がございますので、現時点では常設での学習室の設置は難しいと思われます。中学生などの自主学習を見守るという点から、ロビーなど大人の目が届くオープンスペースなどの活用なども選択肢として、自主講座など利用状況や他市町の事例など調査研究いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
赤羽根信行君) 後藤議員。
◆1番(
後藤節子君) ご検討よろしくお願いいたします。 テスト期間や受験シーズンは集中して頭に定着させる自主学習が大切になってまいります。
コロナ禍でもあり、いろいろ課題もあると思いますので、実証事業のような形で可能な施設から開設していただいてもよろしいのではないかと思います。 栃木市では、この7月に廃校された小学校を「キョクトウとちぎ蔵の街楽習館」というネーミングライツした複合施設にリノベーションし、子供たちが安心して勉強できる場所として開設しております。静かに勉強する自習室のほか、音楽の練習室、ダンスの練習室、料理の練習室もあり、子供たちの学習環境を全面的にバックアップし、大変喜ばれているそうです。 本町の公民館施設は、社会教育の場として大人の需要が多く、運営しやすいとは思いますが、子供たちにも利用しやすくしていただけると喜ばれるのではないでしょうか。 最後に、四つ目のSDGs教育の推進について。 SDGsの推進こそ地方創生につながるとの意識について、市町村によって温度差があるように感じております。町では今、取り組んでいる政策、課題、目標等は、どれもSDGsの17の開発目標のいずれかに包含されており、職員の皆様にはますます誇りを持って取り組んでいただきたいと思っております。 町民への周知啓発に当たり、まずは庁舎内において持続可能な17の開発目標のカラフルなアイコンを大いに活用して、取組へのアピールをされてはいかがでしょうか。適合するアイコンを担当課の表示プレートにつけたり、担当職員のネームプレートの中にも表示するなどやたらと町民の目に入るように意識していくとよいと思います。 国連では普及啓発に向けたアクションガイドを作成し、ユニセフでも広報ツールを作成しておりますが、本町においてもこうしたリーフレット等を活用し、住民にSDGsを浸透させていく必要があると考えています。図書館にSDGsへの理解を深めるための専門コーナーを設置し、関連書籍ほか自宅や外で取り組めるSDGsの試みをまとめた展示を行うなどの企画展を開催したり、学校でSDGsの17のゴール、それぞれを掘り下げた研究や体験発表を行うなど、今後様々な方法での取組が考えられますが、どのようなお考えでしょうか。 再質問とさせていただきます。
○議長(
赤羽根信行君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(中村文恵君) 後藤議員の質問にお答えいたします。 図書館では利用者などに対しまして、情報の発信を行うことが役割の一つでございます。 SDGsのアイコンなど、あるいは蔵書を活用した展示などを、あるいは企画展などを通して、SDGsへの理解や啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
赤羽根信行君)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(
赤羽根和男君) 後藤議員のご質問にお答えいたします。 SDGsは様々な教科に関連しております。現在でも学習林を活用して自然環境の変化を学んだり、ペットボトルや空き缶回収等のリサイクル活動に取り組んだりしております。 このような活動が、SDGsを掘り下げたより具体的で体験的な活動になっていると認識しております。引き続き、このような活動を学校教育の中で取り入れていきたいと考えております。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君) 後藤議員。
◆1番(
後藤節子君) よろしくお願いいたします。 誰もがコロナの影響で新しい生活様式を余儀なくされたことで、環境破壊の影響に目を向けるようになりました。また、豪雨被害が毎年のように続き、気候変動の問題を自分事として捉えるようになってまいりました。 日本政府は先日、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、脱炭素ゼロ宣言をしました。一人ひとりが省エネなど個人でできることから始めるとともに、地球温暖化を自分のこととして考え、社会全体で行動を起こしていくことが必要であると思います。 現在、地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など、世界の環境劣化に歯止めがかからず厳しい状況ですが、次世代に質の良いタスキを渡すためにも、世界につながるパスポートとしてのSDGsに官民学一体となって取り組み、推進いただけますようお願いし、本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(
赤羽根信行君) 以上で後藤議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午前11時5分といたします。
△休憩 午前10時57分
△再開 午前11時05分
○議長(
赤羽根信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
---------------------------------------
△落合誠記君
○議長(
赤羽根信行君)
質問通告者に対し、発言を許します。 16番、落合誠記議員。 〔16番 落合誠記君登壇〕
◆16番(落合誠記君) 16番、落合誠記です。 通告に基づき、二件について質問します。 一件目、壬生町役場における働き方改革について。 近年、この地においても、大規模災害が頻発し、道路や河川等、大きな被害が発生をしております。また、第三波が到来した
新型コロナウイルス感染症についても、町内でクラスターが確認されるなど、まさに難局とも言える事態が続いています。これらの行政課題に対応し、質の高い行政サービスを提供していくために、担い手である人材の確保、体制の確立、ワーク・ライフ・バランスの進捗が求められています。 まず、一点目として、壬生町役場における新規採用や雇用の状況、人材育成の
進捗状況、再任用による能力・経験の活用等、執行力の確保について見解を伺います。 2020年4月から導入された会計年度任用職員については、地方公務員法及び地方自治法の改正にのっとり、同一労働同一賃金の観点から、職務の内容や責任の程度に応じた給付など、勤務条件に留意しつつ、適正な処遇への改善が図られるべきと認識します。 今後、少子化の進展に伴う若年労働力の減少が予想されることから、地方行政の重要な担い手である会計年度任用職員制度の運用状況について伺い、二点目とします。 平成31年4月の働き方改革関連法の施行に伴い、時間外勤務について、民間企業、国家公務員とも原則月45時間、年360時間の上限設定がなされました。地方自治体においても、独自の規制を設けるなど、超過勤務時間の縮減が図られていると思いますが、本町においても、上限規則の遵守を基に、適正にコントロールされているのか、また、上限を超える特別業務について、その内容や職員の範囲が限定されているのか、三点目に伺います。 再任用制度については、国家公務員の取扱を踏まえ、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、従前の勤務実績等を勘案しながら、希望者を原則として再任用することとしています。一件目の最後に、制度の適正な運営と、希望に沿った再任用の実現が図られているのか、伺います。
○議長(
赤羽根信行君) 総務部長。 〔総務部長 人見賢吉君登壇〕
◎総務部長(人見賢吉君) 16番、落合議員のご質問の、壬生町役場における働き方改革の進捗を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の採用・雇用の状況、人材育成の進捗、再任用による能力・経験の活用等、執行力の確保について見解を伺うについてでございますが、採用・雇用の状況については、直近5年間における採用試験による新規採用者数は、平成28年度が14名、平成29年度が12名、平成30年度が12名、令和元年度が17名、令和2年度が16名となっております。 人材育成の進捗につきましては、壬生町人材育成基本方針に基づき、職員の意欲・能力を引き出す「人事制度」、職員の育成を支援する「研修制度」、日々前向きに仕事に取り組める「職場づくり」を人材育成の柱として取り組んでおります。 再任用による能力・経験の活用等、執行力の確保については、経験豊富な再任用職員の活用、専門的な知識を有する任期付職員の任用等を行い、専門性や組織力の向上を図っているところでございます。 次に、第二点目の会計年度任用職員について、適正な処遇改善が行われているか、その勤務条件も併せて伺うについてでございますが、会計年度任用職員を創設するに当たり、一般職の非常勤職員においては、これまで法律上、任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤である会計年度任用職員に関する規定を設け、その採用方法や任期等を明確化することといたしました。 制度創設に当たっては、国の非常勤職員との均衡を図ることが求められており、本町においても、これに従った対応で進めまして、一定の処遇改善が図られたものと考えております。一例として、休暇制度の充実や、労働制の高い職員には、期末手当を支給できるようになったこと等が挙げられます。 次に、第三点目の時間外労働の縮減、上限時間を超える特別業務の限定等についてでございますが、時間外勤務につきましては、事務の効率化等を図り、働き方改革を推進することで、年々減少傾向にあり、着実に成果を挙げてきているものと考えております。 令和元年度に設定されました超過勤務時間の上限につきましては、ほとんどの職員は上限内での超過勤務となっておりますが、一部の職員においては、行政需要の多様化・複雑化に加え、大規模災害への対応等による要因により、残念ながら上限を上回っている例もあります。 また、特別業務や職員の範囲の限定につきましては、制定後間もないことから、現在は設定していない状況であります。引き続き、働き方改革等を積極的に推進し、さらなる時間外勤務の縮減を図ってまいりたいと考えております。 最後に、第四点目の再任用制度について、適正な運営と希望に沿った再任用の実現が図られているか伺うについてでございますが、本町におきましては、平成28年度から再任用制度の運用を開始しております。対象者への意向確認につきましては、退職年度1年前と退職年度の5月に実施しており、希望する職員については、勤務経験を勘案した上で任用し、業務のスムーズな運営や若手職員の指導にも力を発揮しているところであります。また、任期については、無年金期間が生ずることがないよう設定しており、適切な運用と再任用の希望に沿った運用がなされているものと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長(
赤羽根信行君) 落合議員。
◆16番(落合誠記君) 本件については、過日、連合栃木との県施策に関する政策制度要求の中で、県のほうから回答をいただいております。例えば、そこでは超過勤務の上限等について、協定を職員労働組合と締結をしており、特別業務等について組合と協議するなど、合意形成が図られているとの内容をいただきました。 本町はご案内のとおり、職員組合がなく、初日本会議の職員給与の改正、5号議案等についても、国、人事院、そして県等の方針で大体が決まるような状況となっております。 部長答弁では、おおむね良好な環境が保たれているということですから、基本的部分は了解をした上で、ちょっと細かいことをお聞きしたいと思います。会計年度任用職員について、フルタイムとパートタイムで勤務時間が異なると思うんですが、フルタイムの勤務時間、パートタイムの勤務時間、また、給与、フルタイムについて給料というような形だったと思うんですけれども、パートタイムの報酬について、勤務時間と賃金等について内容をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(
赤羽根信行君) 総務課長。
◎総務課長(
佐々木正裕君) 落合議員の質問にお答えいたします。 会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムの時間ですけれども、フルタイムは職員と同様に、7時間45分がフルタイム任用職員となります。パートタイムにつきましては、それ以下ということで、仕事内容によって時間は違いますけれども、一般的な事務の方につきましては、7時間30分を中心に任用をしているところであります。 また、給与につきましても、職種によって若干違いはありますけれども、一般事務職員で言いますと、月額給与につきましては、14万6,000円から、上限である15万5,000円程度が中心となっておりまして、また、専門職、保育士とか保健師等につきましては、フルタイムの場合ですけれども、15万4,000円台から約19万5,000円前後の間で給与のほうを支給している状況となっております。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君) 落合議員。
◆16番(落合誠記君) ハラスメント対策についてお聞かせいただきます。 厚労省が制定したパワーハラスメント指針が地方公務員にも適用されるということですが、そこで一つとして、相談に応じ、適切に対応するために、必要な体制の整備がなされているのか。事案に関する事後の迅速かつ適正な対応がなされているのか。 あとは、カスタマーハラスメント、これはパワハラの中に縫合される形の中で、これは法制化をされているところでございますけれども、窓口業務、流通の現場なんかでは、お客様といいますか、執拗に流通の現場でそうしたカスタマーハラスメントが行われているような形の中において、私どものUAゼンセン、労働組合なんですが、窓口業務の中でカスタマーハラスメントが起こりやすいのは、実際は行政の現場だということが堅実化をしているという話を聞きました。窓口業務におけるカスタマーハラスメントに対する体制の整備について、この三つについてハラスメント対策ということで、再度質問させていただきます。
○議長(
赤羽根信行君) 総務部長。
◎総務部長(人見賢吉君) ただいまの落合議員のご質問にお答えいたします。 令和2年1月15日、厚労省より、職場におけるハラスメント関係指針、これが示されたところであります。これは、パワハラ対策について、本年6月1日から、大企業において義務化されるものでありますが、民間も官庁も働く人たちが心身ともに健康で仕事ができる労働環境は、大変重要であると認識しているところでございます。 ハラスメントには、パワハラ、セクハラ、マタハラなど、様々な種類がございます。本町における職員の相談窓口としては、総務課が窓口となりますけれども、現在までには、これらのハラスメントを受けたというご相談は現在ございません。ただ、パワハラにつきましては、組織として職員を動かすに当たりまして、能力以上のことを相手に要求している、あるいはされている、そういったことに気づかないケースも潜在的にはあると言われております。そうしたハラスメントに対しましては、円滑な業務の遂行を阻害することにつながりますので、職員一人ひとりが強く認識すべきところと考えております。 また、カスタマーハラスメントでございますが、こちらにつきましては、取引先や顧客等から著しい迷惑行為があるというようなことで、先ほど落合議員の申し上げたとおり、窓口もそういった対応が求められるところでございます。 このような案件が発生した場合には、被害を受けました職員は、上司である係長や課長にまず相談をします。また、相談を受けました上司は、必要に応じて部長、あるいは人事担当課である総務課に相談しまして、対応を検討するような形になります。被害を受けました職員を孤立化させないために、対応を一人に任せず、情報を共有して、担当を変えたり、複数で対応する対応等を行っているというようなことでございます。 また、ケースによっては、生活環境課に配属されております警察官OBの安全・安心指導員、こういった方にもご協力をお願いする場合もあるかと思います。 以上でございます。
○議長(
赤羽根信行君) 落合議員。
◆16番(落合誠記君) 今回、答弁者の整合性を図るために、本質問は役場の中内に限定しましたが、教育現場の働き方についても伺いたいと思います。 臨時非常勤職員の労働環境について、出退勤の管理状況と生活給に見合った賃金引き上げや、超過勤務支給等、処遇改善が図られているのか。また、校務支援システムの導入状況、また、運営状況についても伺います。
○議長(
赤羽根信行君) 教育次長。
◎教育次長(池田茂君) ただいまの質問にお答えいたします。 学校の教職員の働き方改革ということですが、令和元年度に校務支援システムを本町では導入してございます。このシステムによりまして、教員の出退勤の管理や児童生徒の通知表、指導要録の作成等の一元化が可能となりまして、事務作業の軽減がなされております。また、各学校に学力向上支援員や教員助手を配置しておりまして、授業または教材研究の際の補助員として、教員の負担軽減を図っているところでございます。 以上です。
○議長(
赤羽根信行君) 落合議員。 〔16番 落合誠記君登壇〕
◆16番(落合誠記君) 2件目、顕在する
コロナ禍の影響と対応について。
新型コロナウイルス感染症が拡大の一途をたどる中、特に重症者が短期間で急増するなど、一波ピーク時を上回る勢いであり、医療現場や国民生活、地域経済への懸念が後を絶ちません。まずは、健康や命、暮らしを守るため、国や県、町が連携し、支援の網を広く、細やかに構えることができるのか、見解を伺うものです。
ひとり親家庭の困窮が深刻さを増しています。国は定額給付金に加え、児童扶養手当を受給する世帯に一時金、大幅減収の場合、さらに加算を行っていますが、状況は改善を見ません。政府は先日、生活が苦しい世帯に臨時特別給付金として、再度予備費の余り7.3兆円の一部を活用し、支給する方向を示しました。実態を把握し、実効性のある施策を講じることが求められていますが、現状と対応を一点目に伺います。 コロナ鬱、心の不調を訴える人が増え、特に女性への影響は、自殺者が増加するなど深刻です。8月に、前年同月比42.2%の増を記録すると、10月は82.6%、昨年の1.8倍に、総務省労働力調査では、女性の非
正規雇用の激減、立場の弱い非
正規雇用の女性が職を失っているというデータがあり、経済的逼迫が一因であると見てとれます。 こうした事態を受け、国では、既存の自治体に向け、地域女性活躍推進交付金を新型コロナへの対応にも使えるようにする等、再就職支援の強化を講じるほか、厚労省が補助する自殺防止の
相談事業、よりそいホットライン、いのちの電話、こころのほっとチャット、チャイルドラインチャットなど開設され、相談件数の9割が女性となっております。
コロナ禍に起因する精神的不調への対応を2点目に伺います。 介護保険料を滞納し、預貯金や不動産の差押え処分を受けた65歳以上の高齢者が、18年度、過去最高の1万9,000人超、差押えには至らなかったものの、滞納を理由に、介護サービス利用時の自己負担額を増すなどのペナルティーを受けた人も1万4,000人を超えています。生活保護を受ける水準には達していないものの、貯蓄もない、低年金の高齢者が増え、さらに保険料の上昇が拍車をかけている状況がそこにあります。 高齢化の進展による介護給付費は今後も増える見通しで、長期的にも保険料の上昇は避けられないとしています。社会保険でなければ生活保護というのが社会保障なのに、その間が取りこぼされているのは問題で、
コロナ禍の中、何らかの福祉的支援が必要との示唆もあります。現状と対応を伺い、二件目、最後といたします。
○議長(
赤羽根信行君) 民生部長。 〔民生部長 粂川延夫君登壇〕
◎民生部長(粂川延夫君) 落合議員のご質問の、顕在化する
コロナ禍の影響と対応を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の、
ひとり親家庭の困窮実態把握と施策の現状と対応についてでございますが、
ひとり親家庭の方に対する国の施策といたしましては、主に児童扶養手当の受給者を対象に、県を通してひとり親世帯臨時特別給付金が給付され、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けて収入が減少した世帯を対象に、追加給付が実施されております。 本町におきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金の対象者285名のうち、84名、約3割の方が追加給付を申請しており、申請時には、収入減少の状況等について聞き取りを行い、早急に対応が必要なケースにつきましては、福祉部門への相談につなげる等の支援をしております。 また、8月には、
ひとり親家庭食事サポート事業といたしまして、
コロナ禍で影響を受けた
ひとり親家庭を支援するために、町内の飲食店で利用できる食事券の配布も実施いたしております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ終息のめどが立たず、経済の回復についても見通しが立たない状況の中、
ひとり親家庭を取り巻く環境はさらに厳しくなることが懸念されますので、現在、政府が調整中であります臨時特別給付金の再支給等、国の追加施策の動向にも注視しながら、これまでに直接お聞きしている、
コロナ禍での
ひとり親家庭の収入減少の状況に即した、町の子育て支援についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、第二点目のコロナ鬱に対する町の対応についてでございますが、現在、町では、壬生町自殺対策計画に基づき、「生きる」を支えるまちづくりを基本理念に、若年層及び働く世代向けの講話や啓発リーフレットの配布等を実施しており、ほかにも、関係機関と連携を取りながら、随時、各種
相談事業を実施しております。 コロナ鬱に対しましては、現在、栃木県で実施しておりますSNS相談「こころの相談@とちぎ」など、自殺関連相談窓口について、町の公式ウェブサイトやLINE等で周知を行っているほか、
新型コロナウイルス感染症に関連した相談につきましては、こころの相談も含め、町
健康福祉課で対応いたしております。精神的に不安を抱えている方の
コロナ禍での相談は継続的に実施しておりますが、これまでに新規の方で、直接町へこころの相談をされた方はおりません。 今後も、全国的に自殺者数の増大が危惧されるところでございますが、町といたしましては、町民一人ひとりが自らの心の不調や周りの人の心の不調に気づき、適切な相談支援につなげることができるよう、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、第三点目の介護保険料の滞納者に対する差押えと福祉的支援についてでございますが、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の納付方法につきましては、年金額が年に18万円に満たない場合などは、年金からの天引きではなく、納付書や口座振替による納付方法となっており、介護保険料のみの滞納に着目した差押え等は実施しておりません。しかしながら、その他の税も含めた滞納がある場合には、財産調査を実施した上で、最低生活費以上の財産が判明した場合には、差押えを実施した事例がございます。 今般の新型ウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者である世帯主の収入が、前年に比べ3割以上減少した場合などには、介護保険料の減免措置が講じられております。令和2年度の介護保険料では、現在、12件、64万3,900円の減免を行っております。 また、災害その他厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、サービス利用者が介護保険サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた場合においては、被保険者からの申請に基づき、町が定めた割合において、利用者負担額を減額・免除する措置を行っております。 なお、貧困その他の困難な事情によって、日常生活を営む上で重大な問題を抱える高齢者等に対する支援につきましては、関連部局や関係機関と連携し、必要に応じて個別ケア会議等を開催し、福祉的支援の必要性も含めて対応策を検討し、対応しているところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長(
赤羽根信行君) 落合議員。
◆16番(落合誠記君) 介護保険の滞納の要因については、保険料の上昇ということで、始まった2000年度については2,900円だったものが、2018年度、5,800円ですから、ほぼ倍でございます。これについては、やはり若い世帯にも、40歳未満にもこれから介護保険料も負担していただくような方向性も模索をされているところでございますが、昨日の地元紙に、県内25市町、高齢化率が掲載されておりました。本町は29.7%、16位、県の29.1%を若干上回っております。高齢化もどんどん進んでいくという中において、若年層に期待をするというのもなかなか整合性が取れていかないのではないかなと思っております。 2022年度から、後期高齢者窓口負担、年収170万以上は2割とする方向が示されております。同僚議員が後ほどの質問で言及するということでございますので、この程度にしておきますけれども、
コロナ禍で暮らしが逼迫する中、誰も取り残されることのない壬生町をしっかり標榜していただけますようお願いをし、私の質問を終わりにいたします。
○議長(
赤羽根信行君) 以上で落合議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時といたします。
△休憩 午前11時36分
△再開 午後1時00分
○議長(
赤羽根信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△田部明男君
○議長(
赤羽根信行君)
質問通告者に対し、発言を許します。 2番、田部明男議員。 〔2番 田部明男君登壇〕
◆2番(田部明男君) 日本共産党の田部明男です。 質問通告に基づき、二点質問します。 第一点は、75歳以上の医療費の窓口負担倍増に反対することについてです。 報道されているように、厚生労働省は、後期高齢者が医療機関の窓口で支払う負担について、最小で約200万人、最大で約605万人を1割から2割に引き上げる案、つまり2倍にする案を5つ、社会保険審議会に示しました。 まず、5つの案で改定する場合、町内の対象人数はそれぞれ何人ぐらいと想定していますか。 次に、町民の皆さんへの影響、つまり負担の増加分はそれぞれの案で一人当たりどのくらいと考えていますか。 第三に、この改定案に対する町長の考えはいかがですか。 第四に、どのような施策で、町民、特に高齢者の健康を守ろうとしていますか。 以上、質問いたします。
○議長(
赤羽根信行君) 民生部長。 〔民生部長 粂川延夫君登壇〕
◎民生部長(粂川延夫君) 2番、田部議員のご質問の、75歳以上の医療費の窓口負担倍増に反対をについてお答えいたします。 まず、第一点目の、これらの案による壬生町での対象人数の想定や負担増の影響についてでございますが、算定方法など詳細が不明な部分がありますので、把握できる範囲での極めて粗い計算ではございますが、2割負担者となる基準の年金収入額を、収入240万円以上とした案では、14%程度に当たる約770人で影響額は約1,600万円、収入220万円以上とした案では、18%程度に当たる約1,000人で影響額は約2,200万円、収入200万円以上とした案では、23%程度に当たる約1,300人で影響額は約2,700万円、収入170万円以上とした案では、29%程度に当たる約1,600人で影響額は約3,400万円、収入155万円以上とした案では、33%程度に当たる約1,800人で影響額は約3,900万円と推計されます。なお、引上げ対象者一人当たりの負担増の見込みにつきましては、高額医療費に係る負担上限などがあることから、単純に2倍とはならず、国の資料によれば、およそ1.37倍となっております。 これを基に、壬生町での対象者一人当たりの影響は、概算で年間およそ5万8,000円が7万9,000円となり、約2万1,000円程度の増加となる見込みとなっております。 次に、第二点目の、この改定案に対する町の考えについてでございますが、現在、後期高齢者医療制度では、1割負担の方の残り9割分に相当する医療費の財源は、保険料が約10%、国、県、町などの公費による負担が約50%、残り40%ほどが、75歳未満の現役世代からの支援金によって成り立っております。 2025年以降には、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり始めることから、ますます医療費は増加することが見込まれる一方、現役世代の人数は減少していることから、その支援負担が過大となっていくことが懸念されております。 今回、論議されております高齢者の負担割合の引上げにつきましては、この世代間の負担の在り方について、一定の所得がある方の負担を従来の1割から2割へ引き上げることによって、現役世代の負担軽減を図ろうとしているものと理解しているところであり、医療費増加や少子高齢化などの社会情勢が変遷していく中、制度を破綻させることなく将来にわたって維持していくためには、時勢に合わせた見直しを図っていくことは必要であり、引き続き論議の推移を注視してまいりたいと考えております。 また、第三点目の高齢者の健康を守る施策についてでございますが、県内全市町で共に広域連合を形成し、後期高齢者医療制度を運営している町といたしましては、高齢者の健康を守り続けていくためには、広域連合と連携して、制度の円滑な運営を担っていくことが重要な役割であるものと考えております。 制度がどのように変わるとしても、国民皆保険制度の基本である、必要な人が、必要なときに、必要な医療を安心して受けられる環境を守り続けるべく、円滑な制度運用に努め、住民に最も身近な自治体として、一人ひとりへの細やかな配慮に努めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長(
赤羽根信行君) 田部議員。
◆2番(田部明男君) 厚生労働白書の報告でも、高齢者の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準が相対的に低いとしています。高齢者が増えて医療費が逼迫しているというのは事実ではないと、厚生労働省自身が認めています。 今、新型コロナの感染症の広がりが第三波を迎えたと言われる重大な状況です。こんな中、最も重症化しやすい75歳以上の医療費を2倍加など、とんでもないことです。受診抑制を招きかねないと危惧する声は、高齢者団体や医療機関だけでなく、多くの方々から上がっています。 先ほどの答弁の中で、現役世代の負担を軽減するということがありました。このことは、昨日やおととい、テレビや新聞などでも盛んに報道されていますが、一つ報道されていないのは、若い世代か、それとも高齢者とか、そういう世代の負担、それだけを述べていて、肝心の国の負担ということは、聖域化といいますか、一言も報道されていません。 老人医療費を有料化した1983年、老人医療費に占める国庫負担割合は45%でした。それが後期高齢者医療制度導入で、そのときには35%に引き下げられました。国の負担を大きく減らしておいて、その負担分を現役世代か、それとも高齢者に負担を求めるのか、どちらに負担を押しつけ合うということでも、これは言ってみれば、自助努力を求める、国の政治の具体化にほかなりません。これでは、問題の根本的解決の見通しは立たない、こう言わなければなりません。 そして、論議を注視したいという言葉がありましたが、町長は国会の審議や政府の動向をただ見守るのではなく、住民の皆さんの命と健康を守る立場から、積極的に2倍加には反対だ。税金の使い道を変えて、国民の命と健康を守るために使いなさい。国庫の負担割合をもっと増やし、高齢者医療をはじめ、国民の命と健康を守ることにこそ、力を注ぎなさいと要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 町内で病気にならないための対策として、健康づくりなどの各種の取組を進めていることは承知しています。しかし、こうした取組も、いざとなったら、医療機関にきちんとかかれて、命と健康を守れるという体制に下支えされてこそ、効果を発揮すると考えますが、いかがですか。
○議長(
赤羽根信行君) 民生部長。
◎民生部長(粂川延夫君) 田部議員のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、現在、政府のほうでこの負担上昇の5つの案のうちのどれにするかということで、先週のうちにも調整がついて決定するという話も一時期はございましたが、まだ調整が難航しているようでございます。 そういった中で、町としての意見を国のほうに反映させるような会議等の機会がある場合には、そういったような意見の集約を国のほうにしていただいて、壬生町単独ということではなく、例えば栃木県なら栃木県の意見を集約して反映できるようなことには努めたいと考えております。
○議長(
赤羽根信行君) 田部議員。
◆2番(田部明男君) 再答弁で意見を上げる機会があれば、単独ではなくということでしたが、この問題について言えば、先ほども申し上げたように、住民の皆さんの命や健康を守る立場だったら、そういう機会を待たずに、単独でも私は意見を述べてもらいたいと思います。 後期高齢者医療特別会計の予算審議や決算審議でも指摘しましたが、この後期高齢者の医療制度自体が、病気があったり、体力の低下などで医療にかかる頻度が高く、医療にかかる時間も長い高齢者を特別に囲い込む制度です。そして、高齢者の健康状態や医療の実態からではなく、医療費を抑制するためにつくられた、高齢者を差別する医療制度です。 例えば、2017年度で見ますと、1割負担でも75歳以上の人、一人当たりの患者負担は、75歳未満の人の1.7倍も多い7万4,000円に上っています。現役世代より負担が重い、不公平であるのが実態です。 また、2割負担にされようとしている人の6割は、高額医療費に該当せず、それにもかかわらず、2倍の負担増を押しつけられようとしています。現在でも、受診抑制が指摘されているではありませんか。そこに保険料2倍加を強行したら、高齢者の健康崩壊、高齢者の生命の危機にあると言わなければならない事態に陥る懸念は十分あります。もう一度町長の積極的な意志表示と働きかけ、これを求めて二番目の質問に移りたいと思います。 〔2番 田部明男君登壇〕
◆2番(田部明男君) 二番目の質問は、
コロナ禍で収入が減っている今こそ、住宅家賃補助を、特に若者にという課題です。 今、
コロナ禍の中で収入が減ったり、将来が不安になっている人が多くいます。解雇などで住むところを追われている人も出ています。住民の皆さんが安心して住み続けられるよう家賃など住居費への補助は欠かせません。下野新聞の11月30日付の報道によれば、県内の住宅確保給付金支給決定件数は858件で、昨年度の51件から約17倍の急増ぶりを見せているとのことです。原則3か月、最大では9か月家賃相当額を自治体から家主さんに支給とのことで、それだけでは不十分で、さらに抜本的な家賃補助が求められています。 この給付金は、店舗などを借りて営業している人たちへの支援が主で、私がここで取り上げた暮らす場としての住宅とは少し異なりますが、住宅をめぐって支援が必要であることも一つの例と言えます。特に若者は、収入が不安定だったり、このままでは自立したくてもできないなど、困難に直面している人がたくさんいます。 町に現在若者だけでなく、住民の方全体を対象にした家賃補助制度はありますか。若者対象の家賃補助制度はあるでしょうか。収入が減ったり、なくなったりした場合だけでなく、低所得の人への家賃補助はありますか。 以上、質問いたします。
○議長(
赤羽根信行君) 建設部長。 〔建設部長 田島 満君登壇〕
◎建設部長(田島満君) 田部議員ご質問の
コロナ禍で収入が減っている今こそ住宅家賃補助を、特に若者に、についてお答えいたします。 まず、第一点目及び第二点目の全住民の方や特に若者を対象とした家賃補助制度についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響によりまして収入が減少し、住居を失う心配がある人に対しまして、国が一定条件の下で家賃相当額の原則3か月、最長で9か月まで支給します住居確保給付金制度を実施しております。 本町としましても、この国の支援制度を町ホームページへ掲載するとともに、パンフレットなどを設置いたしまして、積極的に若者を含む住民への周知を図っているところでございます。 次に、第三点目の低所得の方への家賃補助についてでございますが、国や町では低所得者への家賃補助制度等は現在ございませんが、収入が少なく現在の住居での居住が困難な場合など、所得に応じて家賃を算出しております町営住宅への入居も選択肢の一つとして捉えまして、広く入居案内をしているところでございます。 引き続きまして、住宅家賃補助について、国や県の政策や近隣市町の動向を注視しながら、
コロナ禍においても、町民が安心して住み続けられる適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長(
赤羽根信行君) 田部議員。
◆2番(田部明男君) 新型コロナの感染症は、一向に終息の気配を見せていません。そして、この
コロナ禍の中で、経済的弱者が相対的に深刻な被害を受けています。ワクチンが完成したなどの報道もありますが、それだけでは、社会的に弱い立場にある人たちを救えない状況です。医療や収入補償など多方面での支援が必要ですが、住み続けるための家賃補助も欠かすことができません。 現在住民の皆さんが直面していらっしゃるいろんな困難、特に今回の新型コロナの感染症が広がることで、一層それが極端にと言いますか、劇的に現れてきているというのが実態ですが、それだけでなく、このコロナ感染症対策としてだけでなく、家賃補助制度、特に経済的に弱い立場にある若者を重点にした家賃補助制度、これは、住み続けるということを保証するために、どうしても創設すべきだと思いますが、いかがですか。それは、若者の定住促進にもつながると思います。 若者だけでなく、住まいの問題で困難を抱えている低所得の人への家賃を補助することは、町民全体への施策の充実になります。若者の定住支援という場合、結婚してその自治体に住むという想定での支援が多いようです。 県内各市町の状況を調べてみました。インターネットで検索できた三つの市がありまして、例えば栃木市は、結婚新生活支援補助金という名称で、結婚して市内で新生活を始めた新婚世帯の住居費、引っ越しの費用の一部を助成、最大30万円という制度ですし、鹿沼市では、結婚新生活支援補助金という名称で、経済的理由により結婚に不安を抱える方に対して、低所得の新婚世帯の住居費用及び引っ越し費用を支援し、経済的負担の軽減を図るということで、34歳以下の世帯で、世帯の所得340万円未満、補助金の上限は30万円ということでした。いずれもその自治体に何とか若者に定住してもらいたい、安心して住めるように支援するというものです。我が壬生町でも積極的に定住促進のための支援策をつくるべきだと考えますが、町長のお考えはいかがですか。 さらに、定住促進策だけでなく、その後の出産や子育てへの補助と併せて施策を充実させる必要があると考えますが、お考えはいかがですか。
○議長(
赤羽根信行君) 総務部長。
◎総務部長(人見賢吉君) ただいまの田部議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 壬生町における定住促進策でございますけれども、本町では、壬生町人口ビジョン及び壬生町創生総合戦略、こちらのほうに基本目標にこちらで壬生町への新しい人の流れをつくる、これを設けておりまして、基本方針としては、本町へ新たな人の流れを創出するため、町民の9割が住みよいと感じている本町のすばらしいタウンプロモーション、こういったものを情報発信しまして、計画的な宅地開発によりまして、住宅促進を推進していくということにしております。具体的には、タウンプロモーション推進事業をはじめ、六美町北部の土地区画整理事業、空き家バンク事業、こういったものに取り組むものとしております。 若者の雇用、あるいは
企業誘致、こういったものを拡大しまして、若者が働く環境が整うようにということで、
産業振興条例におきましても、雇用に対する補助、それから控除を新設する際の各種補助金などを設けているところでございます。 田部議員がご指摘されました他市町の取組の中で、新婚生活支援事業というのもございますが、現在1世帯当たり30万円という枠を設けているところでございますが、来年度から60万円にする案も浮上しているというような中で、この事業が低所得者向けになると思うんですが、企画されているという、国の補助金がございますね。県内でも約7市町が実施しているというふうな形でございますが、本町につきましても、これらにつきまして、財政負担を伴うものですから、研究をしてまいりたいというふうには考えてございます。 さらに、今、若者ということで、子育て環境、こういったものにもハード面、ソフト面両面から積極的に取り組みまして、住みたい、住み続けたい町を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
赤羽根信行君) 民生部長。
◎民生部長(粂川延夫君) 田部議員ご質問の出産子育ての補助についてのご質問にお答えいたします。 町では、現在出産につきましては、新生児ウエルカム臨時応援金給付事業によりまして、令和3年3月31日までにお生まれになった場合には、1人につき10万円を給付する施策を実施してございます。また、子育てに関しましても学校の休校に対応した休校サポート給付金、こちらも町独自で実施したところでございます。 補助というのも効果的な施策の一つであることは承知しておりますけれども、妊娠・出産から子育ての切れ目ないサポート体制を整備しまして、相談、情報提供、支援等を行ってまいりたいと考えております。
○議長(
赤羽根信行君) 田部議員。
◆2番(田部明男君) 以上で質問を終わります。
○議長(
赤羽根信行君) 以上で田部議員の質問を終了いたします。
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△江田敬吉君
○議長(
赤羽根信行君) 11番、江田敬吉議員。 〔11番 江田敬吉君登壇〕
◆11番(江田敬吉君) 11番、江田議員であります。 コロナの関係で質問時間30分が続きますので、今日も1問だけ質問させていただきます。 それで、今日は外郭団体と本体の役場との関係の仕事の具合がどうなっているのかということを検証しながら、質問させていただきますが、特に社会福祉協議会、社協の問題を中心にいろいろご質問をさせていただきますので、答弁者として、副町長が社協の会長さんになっていますので、重点的に副町長にご答弁をお願いするというあらかじめ通告をしていますので、よろしくお願い申し上げます。 それで、早速質問させていただきます。 まず、外郭団体は、この間振興公社と社協のそれぞれ町がどう出資をして、どのように外郭団体として決められてきたかという経過についてお尋ねをしてきました。あまり明解に答えもなかったんですが、1回の質問で全て了解をするような話にはならんと、こういうことをわきまえていますので、今日もそれらの関連も含めて幾つかの外郭団体がありますが、認定されている団体は先ほど言ったように2団体でしょうけれども、社会福祉協議会を重点に、町民にどのような影響があるのか、行政経営上、どういう影響があるのか、これらについて少し検証させてもらいます。 通告は、4項目ほどずっと小見出しで通告してありますが、一つは、社会福祉協議会の社会福祉法人としての主要事業は何ですかと。社協の主要事業が、何に規定されているかというと、基本的には、定款に明記されているんだと思うんです。定款の範囲でいいですから、その事業範囲についてお答えいただきたい。 それから、壬生町の歴代町長を含めた重要なポストにいる人が、社協の会長さんを歴代担当していますが、これは何か意味があるのかどうか。私は昔から社協の構成員で主体的に経営を任せたほうがいいと。その中から将来中心的に担ってくれる人を育てていく、こういうのが基本的な事業経営の姿勢として必要なんじゃないかと、こういうふうに申し上げてきました。前の町長さんは、20年間壬生の町長をやっていましたが、ほぼ20年間社協の会長も兼務してきたとこういうことでありますが、その後少し代わっているようですが、この役場が、主力メンバーが社協をずっと支配するような形の経営というのは、どのような考え方でされているのか、聞いたことがありませんので、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、社協経営に対する町の補助金、今、年間で3,000万ぐらい補助金が行っているようですが、これはほとんど人件費でしょう。多分そういうふうに推測していますが、このほかの福祉団体、福祉事業体と比べて社協は3,000万ですから、少し突出して補助金が多いようですが、この基準はどういうふうな基準で決められているのか、教えてください。 それから、社協の給付金ですが、社協の給付金は主として共同募金と赤い羽根とこの二つになっていますが、今全国的にいろいろ問題になっているようです。私が一番注目したのは、静岡の自治会の会員さんが、訴えを起こして、最高裁まで3審で争った裁判が、1審で自治会が総会決定は違反だというやつは認められて、訴えたほうが負けたんですが、大阪高裁の大谷という裁判長の判決は逆転して、自治会の敗訴。それで、最高裁まで自治会のほうは、多分社協が協力したんでしょう、持っていったんですが、これも敗訴。事実上、敗訴ですね。という大事件のような裁判が起こった経過がありまして、注目をしてきたという経過があります。基本的には、何が駄目かというと、社協から寄附要請されて、ほとんどの自治会が総会決議で寄附金を集めていると。これが憲法第19条と民法第90条、個人の意思を無視した決定は法律行為としては無効であるという判断でございますから、相当注目に値する判決だったと認識をしております。 問題は、我が町でも同様の寄附がなされていますが、共同募金はどういう団体で構成されて共同募金が集められているのか、赤い羽根は日赤がやっているんでしょうから、そっちはいいです。この共同募金で大体500万ぐらい集めるんですか。500万ぐらい集めて壬生で使える募金料が300万ぐらいなんだろうと推測しているんですが、この辺の法解釈、総会で自治会が決定しているということについてどのような認識でされているのか、それらについて取りあえずお答えください。
○議長(
赤羽根信行君) 民生部長。 〔民生部長 粂川延夫君登壇〕
◎民生部長(粂川延夫君) 11番、江田議員のご質問の壬生町の事務・事業に外郭団体の役割についてお答えいたします。 まず、第一点目の壬生町社会福祉協議会の社会福祉法人としての主要事業についてでございますが、まず、社会福祉事業としまして、ボランティアコーディネート事業、お達者サロン事業、資金貸付、相談支援、就労支援施設運営、こども発達支援センター運営、共同募金会、日本赤十字社の事業を実施しており、収益事業としましては、ふれあいプール売店経営と収入印紙及び切手販売を実施していると把握しております。 なお、公益事業につきましては、一般的な社会福祉法人ではボランティア育成等がその扱いとなりますが、地域福祉推進を目的とする社会福祉協議会では、ボランティア育成を定款に挙げているため、社会福祉事業の取扱いとしているとのことと聞き及んでおります。 次に、第二点目の壬生町の長が社会福祉協議会の歴代会長になっている理由についてでございますが、壬生町社会福祉協議会会長の選定につきましては、壬生町社会福祉協議会定款第19条第2項により、会長は理事会の決議によって理事の中から選定することとなっており、現在は、理事の一人である副町長が、会長に選定されたものであるとのことです。 次に、第三点目の社会福祉協議会の経営に対する壬生町の責任についてでございますが、社会福祉法人の経営責任につきましては、基本的に法人自体が負うものであると考えますが、社会福祉協議会は社会福祉法第109条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されており、なおかつ、本町においても福祉活動において欠くことのできない重要な役割を担っているため、社会福祉協議会の自主財源等で賄うことができていない人件費の不足分を対象として、予算の範囲内で壬生町補助金等交付規則に基づき補助金として交付しております。 このため、社会福祉協議会の自主財源の確保、増加による経営の健全化は、町財政運営の健全化にも影響してまいりますので、町といたしましては、自主性を尊重しながら、補助目的の範囲内で社会福祉協議会の事業運営に対して助言もしくは一部指導する責任があると理解しております。 なお、社会福祉業務に係る一般指導監査につきましては、栃木県指導監査課において実施しており、町社会福祉協議会も対象法人に該当しております。 次に、第四点目の社会福祉協議会の寄附金などの徴収についてでございますが、社会福祉協議会の会費や各種募金の協力については、自治会連合会総会において、社会福祉協議会が自治会長に協力を依頼しており、強制的に徴収しているものではないと理解しております。 このことにつきましては、社会福祉協議会が、各自治会長に毎年説明をしており、要望があった場合には戸別の封筒を用意するなど、個々の意思が反映されるような配慮を十分行いながら、自治会に割当てを行い、協力を強制するようなことがないよう実施していると確認しております。 以上のことを踏まえ、各自治会がどのような方法で社会福祉協議会に協力し、また各自治会員への協力をお願いするかは、各自治会の総意によって決定されたものであり、社会福祉協議会の趣旨に賛同して会費等を納入していただいていると考えております。 この会費等を自治会で取りまとめて納入している取扱いにつきましても、自治会組織における主体的運営の結果であり、否定するものではない取扱いであると認識しております。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長(
赤羽根信行君) 江田議員。
◆11番(江田敬吉君) 櫻井副町長に答えてもらえるかと思っていたら、部長が答えたから、ちょっと後の質問がやりにくいんですが、ずばりもう少し突っ込んだ質問をします。 今答えてもらった、部長が答えた社協の事業内容については、幾つか細かいことまで説明してもらったんですが、私が質問でお聞きしたのは、定款にはどう書いてありますかと聞いたんですよ。 もう一回、これは定款に基づいて事業は企業が経営されますから、定款に書いていないことをやっているわけいかないでしょう。だから、まず、定款にどういうふうに書いてあるんですかとお聞きしたんですよ。これを答えてもらえるか。 それから、もう一つの最後の答弁のところで、寄附金の問題が出ました。社協の会費は、全部で個人会費として集めているのが500万、そのうち自治会から集めた金が400万、こうなっているんでしょう。ちょっと資料を調べさせてもらったら、そうなっているんですよ。自治会から集めてくる会費の400万、これは自治会総会で決議して本人の意思と関係なく納入されているのと違いますか、答えてください。
○議長(
赤羽根信行君) 民生部長。
◎民生部長(粂川延夫君) ただいまの江田議員のご質問にお答えします。 まず、事業につきましては、定款の第2条に規定されておりまして、項目として20項目ございますが、読み上げてよろしいでしょうか。 1としまして、社会福祉を目的とする事業の企画及び…… 〔「そっちのほうはいいよ」と呼ぶ者あり〕
◎民生部長(粂川延夫君) 具体的なものについて。 〔「質問したことだけ答えて」と呼ぶ者あり〕
◎民生部長(粂川延夫君) はい。事業といたしまして、中にございますのは、保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡、共同募金事業への協力、老人ホームヘルプ事業の経営、障害福祉サービス事業の経営、相談支援事業の経営、移動支援事業の経営、生活福祉資金貸付事業、心配ごと
相談事業、ボランティア活動の振興、社会福祉金庫貸付事業、高額療養費貸付事業、日本赤十字社の事業への協力、壬生町就労支援施設むつみの森の…… 〔「そっちのほうはいいよ」と呼ぶ者あり〕
◎民生部長(粂川延夫君) はい。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◎民生部長(粂川延夫君) よろしいですか。
◆11番(江田敬吉君) 質問したことだけ答えてくださいと言ったら、そういうように整理してくれませんか。聞かないことまでずっとしゃべっていたって、何の意味もないから、こんなことやっているの。質問したことだけ答えて。 だから、私が聞いたのは、定款に書いてある事業内容を、全部そんなこと書いていないでしょう、定款には。 書いていないことを説明してもらったって困るんだよ。だから、それはいいとこう言ったんだ。
○議長(
赤羽根信行君) 江田議員、今、答弁しているんで。 民生部長。
◎民生部長(粂川延夫君) ただいま私が申し上げましたのは、定款の第2条に書いてあるものを読み上げさせていただきました。
○議長(
赤羽根信行君) 江田議員。
◆11番(江田敬吉君) それで、会費の納入方法、徴収方法、入会要請、いろいろやり取りやって、自治会とやったんでしょう。少なくとも自治会に、あなたの自治会では、社協の会員を今年は何名出してくださいとこうやったんでしょう。誰の名前でやっているか後で調べますけれども。 それで、割り当てられた会員獲得なんかは、一人ひとり自治会がやったってなかなか集まらないですよ。だから、大体総会に自治会長さんが諮って、自治会費で払っているんでしょう。その実態は知っているんでしょう、大体。役場も社協の皆さんも知っているんでしょう。そうやっていることについて。ところが、自主的に自治会がやったんだから、知りませんとこう逃げていたんですよ、今までは。今度逃がさせませんから。はっきりそこはね。 それで、私は、現実的にさっきの大阪高裁の話じゃないですけれども、自治会総会で加入をさせることについて組織的に決議して個人の意思を関係なく、加入させるというのは、憲法違反ですから、こんなことは。誰が考えたって、当たり前でしょう。その憲法違反、それから、民法の第90条違反を平気でやっているんですよ。それをやめましょうということを何回も言ってきたってやめない。だから、何でこんなことを違反をやっているんですかと私は指摘しているんですよ。 これ、その法解釈、自治会が決議して社協に加入させていることについて、町の法解釈として、合法なのか違憲なのか、その点を聞かせてください。
○議長(
赤羽根信行君) 民生部長。
◎民生部長(粂川延夫君) 先ほど答弁いたしましたとおりでございます。
○議長(
赤羽根信行君) 江田議員。
◆11番(江田敬吉君) 総務部長とけんかしているわけじゃないんだから、素直に答えてくださいよ。 私はこう考えているんですよ。社協の共同募金の500万、自治会が決議して加入させているのが大体8,000名ぐらいですか。8,000名で大体400万。これは全部町が、今までの補助金にプラスして出したって1,000万ぐらい上乗せすれば、全部解決しちゃうんですよ。何でこんなことやんないの。法律に抵触すると指摘されて、何でこれはどうにもしたことないんじゃないですか。1,000万もかからない金を140億も予算組んでいる町が惜しがって出さないで、自治会に何のために総会決議までさせて、会費獲得やっているの、これ。 これを俺はひど過ぎると思う。こんなこと言いたくはないけれども、15年もこんなことやってきたから、もうそろそろきちっとさせないと駄目だと。いつかは私が主張したこと、法律解釈も納得できる解釈をしてくれるだろうと思って期待していましたよ。全然なっていないじゃないですか、これ。 いずれにしてもそういうことを繰り返してきたんですけれども、町の事務事業も大変だから、指定管理者を含めて外部労働を導入してやろうという方向に向いていることも承知していますよ。だから、社協だけじゃなくて、振興公社も含めて、まだたくさんの外郭団体、認定はしていないけれども、外郭団体と思われる人が町に相当協力しているはずですよ。こういう人たちにきちっと応えてやるということも町の責任と私は考えていますから。 いずれにしてもこれらの対策について一挙に答えを出さなくても、私は、町長はこういう方向で検討させてくださいぐらいのことをこの質問に答える責任があると思っているんだ、俺は。 最後に、町長に答えても答えなくてもそのことを要請して私の質問を終わります。
○議長(
赤羽根信行君) 副町長。
◎副町長(櫻井康雄君) ご要望もございますので、お答えさせていただきます。 先ほどの寄附金については、部長がお答えしたとおり、基本的には、個々の意見が、意思が反映されるような配慮を十分行いながら、自治会のほうで集めていただいているということでございます。 それから、そういった部分は、税金で払えばいいんじゃないかというようなお話だと思います。町の予算が146億ですか、ということでございますけれども、やはり社会福祉協議会の役割というのは、会員の方が地域福祉の一員だというところを意識してしていただくことで、会費の納入だけじゃないです。会員というのは。地域福祉を支えていくというところが大事なところでございますので、全部町の補助金で済ませてしまうということではないかなというふうに考えるわけでございます。 以上でございます。
◆11番(江田敬吉君) 議長、ありがとうございました。
○議長(
赤羽根信行君) 以上で江田議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は2時5分といたします。
△休憩 午後1時58分
△再開 午後2時05分
○議長(
赤羽根信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小牧敦子君
○議長(
赤羽根信行君)
質問通告者に対し、発言を許します。 6番、小牧敦子議員。 〔6番 小牧敦子君登壇〕
◆6番(小牧敦子君) 6番、小牧敦子でございます。 今回もコロナ対応のお忙しい中、質問の機会を与えていただきありがとうございました。しっかりとお尋ねをさせていただきたいと思います。 午前中からこの
コロナ禍で苦しんでおられる方への支援策については、同僚議員からございましたので、すぐさまこの通告書を読み上げたいと思います。
コロナ禍で深まる子供の貧困と児童虐待。 新型コロナウイルス
感染拡大・長期化によって、社会不安が高まっております。収入減による生活苦や自粛生活、移動制限によるストレス、これらの負のエネルギーは弱い立場の女性や子供に向けられやすいです。2020年上半期児童虐待の認知件数及び女性の自殺は過去最多に達しました。子供が生まれた環境によって、食事や学習、遊びの機会を損なわれないように支える必要があります。 一方、貧困や虐待は周囲から見えにくく実態の把握が困難です。町の対策をお尋ねいたします。 1、子供の貧困対策について。 本町の子供の貧困の状況はどのようでしょうか。 国の生活困窮者支援強化事業や支援対象児童等見守り強化事業の活用はどのようでしょうか。 就学援助制度の拡充はいかがでしょうか。
ひとり親家庭の学童保育利用料の減免や貧困世帯の妊婦健診費用の助成拡充はいかがでしょうか。 2、児童虐待対策について。 本町の児童虐待の状況はどのようでしょうか。 子ども家庭総合支援拠点整備事業の進捗はどのようでしょうか。 DV担当者と情報共有など連携はどのようでしょうか。 地域資源を活用した見守り・早期発見の活動状況はどのようでしょうか。 最後に、国の子どもの見守り強化アクションプランの活用はどのようでしょうか。 以上、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長(
赤羽根信行君) 民生部長。 〔民生部長 粂川延夫君登壇〕
◎民生部長(粂川延夫君) 6番、小牧議員のご質問の
コロナ禍で深まる子どもの貧困対策と児童虐待についてお答えいたします。 まず、第一点目の子どもの貧困対策に関する本町の子どもの貧困の状況についてでございますが、本町の子ども・子育て支援計画の中では、子どもの貧困状況を小中学生を対象とした要保護・準要保護の援助率で示しており、過去5年間の援助率については5から8%の間で推移している状況となっております。 次に、国の生活困窮者支援強化事業や支援対象児童等見守り強化事業の活用についてでございますが、生活困窮者支援強化事業としまして、実施主体であります栃木県において、非接触型の事業実施を可能とするため、タブレット型端末及びWi-Fiルータを購入し、必要に応じて貸出しできるよう準備をしているほか、
コロナ禍における外国籍の方への支援のため、携帯型音声通訳デバイスを町に配置している相談員に配備し、町の窓口において活用しているところでございます。 また、支援対象児童等見守り強化事業につきましては、事業の内容を検討した上で、要保護児童対策地域協議会を中心とした組織体制の実効性の向上が重要と考え、
コロナ禍におきましても同協議会を中心に、学校、保育園、児童相談所や医療機関等、関係機関との連携を図りながら、電話や訪問による状況把握や見守り体制の強化に努めてきたところでございます。 次に、就学援助制度の拡充についてでございますが、病気療養中の方や
新型コロナウイルス感染症の影響により、失業等で家計が急変した方に対しては、所得金額のみで一律に判断せず、諸事情を総合的に判断して認定する対応を行っております。 次に、
ひとり親家庭の学童保育料の減免や貧困世帯の妊婦健診費用の助成拡充についてでございますが、学童保育料につきましては、
ひとり親家庭であるなしにかかわらず、学校の臨時休業中の保護者の経済的負担軽減を図るため、今回の議会におきまして、
コロナ禍に対応した利用料の条例改正の議決をいただいたところであります。さらに、減免につきましても近隣市町の状況と照らし合わせながら、現在検討を進めているところでございます。 また、妊婦健診費用の助成拡充につきましては、拡充に必要なのは、質(金額)なのか、量(回数)なのか、利用者のニーズ把握に努めながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 続いて、第二点目の児童虐待対策に関する児童虐待の状況についてでございますが、要保護児童対策地域協議会で今年度受理した件数は、11月末現在で、新規28件、継続51件の合計79件となっており、昨年度に比べて若干増加している状況となっております。 次に、子ども家庭総合支援拠点整備事業の進捗についてでございますが、子ども家庭総合支援拠点につきましては、国の児童虐待防止体制総合強化プランにおいて、全市町村への設置を目標として掲げられており、本町におきましても、第6次総合振興計画後期基本計画に盛り込み、設置に向けて準備を進めているところでございます。 次に、DV担当者との情報共有、連携についてでございますが、ケースごとに妊婦、乳幼児、児童等が含まれる場合には、
こども未来課が担当し、複合的な案件が多いことから、関係各課で情報を共有し、連携しながら対応しているところでございます。 次に、地域資源を活用した見守り・早期発見の活動状況についてでございますが、要保護児童対策地域協議会の構成員になっていただいております町医師会、歯科医師会、民生委員児童委員協議会や幼稚園連合会等と連携し、地域全体での見守りの実施と早期発見、早期支援に努めているところでございます。 最後に、国の見守り強化アクションプランの活用についてでございますが、本町では、対象児童ごとに、必要な支援の実務者に関わっていただきながらケース会議を行い、支援方法を検討しております。今年度は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、例年に増して対象児童の見守り継続・強化が重要になるため、定期的な見守りと関係機関相互の連携と情報共有に努めており、事業の活用ではなく、要保護児童対策地域協議会を中心とした組織体制の中で、資質の向上や相談支援体制のさらなる充実を図り、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長(
赤羽根信行君) 小牧議員。
◆6番(小牧敦子君) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 では、まず、二点目の虐待のほうから確認を進めていきたいと思っております。 今のご答弁で、11月末現在で既に79件、しかも新規が28件ある。この数字、過去の数字はその年度年度のトータルでしか伺っておりませんので、この比較が単純にできないところなんですが、担当者の手応えとして、これがコロナの影響によるものの増なのか、そのところをちょっと教えていただけないでしょうか。
○議長(
赤羽根信行君)
こども未来課長。
◎
こども未来課長(伊澤隆君) ただいまの小牧議員の質問にお答えいたします。 今年度の新規の件数28件の内容につきましては、その中身としまして、虐待を行っている者、その種別におきましては、実母によるものが12件、実父によるものが12件ということで、その前の令和元年度におきましては、実母における虐待の件数が30件、実父における虐待が19件ということで、実父における虐待の件数が、本年度の状況を見ますと、実母、実父ともに同数となってきている状況。また、その虐待の種別につきましては、前年度、令和元年度につきましては、身体的虐待が14件、心理的虐待が15件というところでございますが、今年度につきましては、身体的虐待が4件、心理的虐待が12件ということで、心理的虐待の件数が増えてきているような状況等を鑑みますと、
コロナ禍の状況でテレワーク等で自宅にいる父親による虐待の件数等、それが心理的虐待ということで件数的に増えているようなことが推測されます。そういった状況で、影響としては少なからずコロナでの影響が出てきているのかとは思っております。 以上でございます。
○議長(
赤羽根信行君) 小牧議員。
◆6番(小牧敦子君) 大変丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 前年度との比較、詳細のところの比較で言うと、いわゆるおうちの中で父親、男性のほうから例えば大きな声でお母さん、ママに対して恫喝をするとか、指示が出るとか、そういった面前的な、子供の面前で行われるもの。それから、心理ですから、子供に直接暴言が吐かれたりとかいろんなことが想像できるかと思います。これから見ますと、コロナが深く影響していることがはっきり分かるわけですから、本町において、私はこれまでも児童虐待において本町の取組は非常に丁寧で、そして深いものがあるとは理解しておりますが、より一層これが必要になってくるんではないかな、こんなふうに思っております。 次の再質問なんですが、家庭総合支援拠点の整備が今準備中だということで、ありがとうございます。これは必ず必要だということで家庭相談員さんと両立していかなきゃいけないとは思っております。これは予定としては、私は今すぐにでも、それこそ令和3年度からでもと思うんですが、予定はどんな感じでしょうか。
○議長(
赤羽根信行君)
こども未来課長。
◎
こども未来課長(伊澤隆君) それでは、ただいまの質問についてでございますが、先ほど部長のほうからの答弁のほうにもございましたが、現在子ども家庭総合支援拠点につきましては、その設置に向けて準備をしているところでございます。現時点での予定としましては、拠点そのものの設置につきまして今検討している中では、町の新庁舎の移転の時期を想定しながら、その拠点の整備を進めていきたいということで考えている状況でございます。
○議長(
赤羽根信行君) 小牧議員。
◆6番(小牧敦子君) そうしますと、丸々2年空くような状況ですが、しっかりとそこまでにすばらしい人材を配置していただけるように期待をしたいと思います。 そして、先ほどのDV担当者、これは法改正では、そのようなものを国から指示が出ているわけですけれども、本町の場合は、特段ここの部署というところではなくて、子供が絡んでいる場合は、例えば
健康福祉課なりと連携を図っていくということでした。逆に言いますと、子供がいないDV被害者の場合は、担当がいないということが見えてまいりました。これは今日の質問とは関わりませんが、ここのところは、私は、この
コロナ禍で必要に、先ほど女性の自殺ということも話はしましたけれども、担当が必要ではないか。相談が受け付けられる体制を町でつくるべきではないか、このように考えております。 先に進みますけれども、先ほど地域資源を活用して早期発見、早期対応というところで、医師会、歯科医師会との連携があるということでした。ぜひともここで歯科医師会の方は、口の中の口腔ケア、子供の口腔ケアがなされていない、貧困家庭は特にそうだということなんですけれども、虐待においても口の中の衛生環境であったり、傷であったりということはチェックが必要だと思います。これは、具体的に通報はもうどのドクターも必要なんですけれども、町から何か特段お尋ね、あるいはご協力という連携が取れているのかということを一点。 それから、民生委員さんにもちろんこれは頑張っていただかなければいけないんですけれども、宇都宮市のほうは、児童虐待防止のガイドラインというもの国の指針、勧めに応じてつくっております。民生委員さん、あるいは健診だとか訪問による保健師さんの対応のところ、それから学校や保育園、幼稚園のところと、三つのパターンのガイドラインを宇都宮市さんはおつくりになられたということです。本町にもこれが必要ではないか。そしてできれば、民生委員さんにしっかりとここのことを理解していく上でも、このガイドラインを基に民生委員さんの教育システムは必要かなと思っておりますが、その二点、歯科医師会とこのガイドラインを使った民生委員さんのご協力、研修、ここの二点をお尋ねいたします。
○議長(
赤羽根信行君)
こども未来課長。
◎
こども未来課長(伊澤隆君) それでは、ただいまのご質問のうちの歯科医師会との連携の部分でございますが、歯科医師会含め医師会、歯科医師会につきましては、要保護児童対策地域協議会の構成員になっていただいておりまして、早期発見、早期対応のための情報提供については、そちらを通してお願いしているところでございます。 また、要保護児童対策地域協議会からこちらのほうで受理している案件につきまして適宜情報提供を行っているほかですけれども、実務者会議を7月、10月、2月の3回開催しておりまして、その中でその後の経過と情報提供については町から発出している状況でございます。 以上でございます。
◆6番(小牧敦子君) ガイドラインの話はなしですね。 じゃ、議長、続けて質問します。
○議長(
赤羽根信行君) どうぞ。
◆6番(小牧敦子君) よろしいですか。手引のほうはよろしいですよね。答弁なしで。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆6番(小牧敦子君) では、時間がないので質問を続けます。 今度は子ども貧困のほうについてお尋ねをいたします。 先ほど本町の貧困の統計をするに当たっては、要保護・準要保護がどれぐらいの対象になっているかということで5から8%ということになりました。本町の場合は、1学年300人の大体お子さんがいらっしゃるということなので、300のところに中間値6%ぐらいを掛けますと、18人ぐらいのお子さんが1学年で貧困であるということではないかと、すみません、計算をしております。 それから、厚労省のほうの国民生活基礎調査において、母子家庭の半分は貧困であるというお話がありました。午前中、同僚議員さんの質問の中で285名の方が児童扶養手当に基づく給付金の申請があったというお話がありましたので、285名、半分で言うと150名近くが貧困なのかなということを考えておりますが、ここら辺の数字の妥当性、どんなふうにお感じになっておられるでしょうか。 それをちょっとお答えいただくのをお考えいただきながら、就学援助制度のほうをもう一つ質問に加えたいと思っております。 ここに関しましては、大体保護世帯、いわゆる生活保護世帯の1.3倍未満までの収入のある方が要保護の案件に入ってくるということなんですが、壬生町のこの制度が使える方の基準というのが、ホームページで出ているんですが、大人が1人、小学生1人の場合は、全ての世帯の所得が140万円程度というところが数字が出ているんですが、お隣の宇都宮市さん、同じように大人1人、小学生1人だと220万円まで稼いでいても準要保護の対象に入れて差し上げられますよというふうになっています。栃木市も204万、小山市200万というふうになっております。ここら辺、特段壬生町が低いようには思うのですが、この設定をされたのがどれぐらい前の話なのか、この140万ということにこだわりがおありになるのか、確認をしたいと思います。 また、国の文科省のほうの国庫補助の対象となっているところにクラブ活動や生徒会費、
PTA会費も国が半分持ちますよというお話がありますが、壬生町はこれが対象になっていない。県内の25市町の全て
ホームページ等々で調べたんですけれども、中には眼鏡の購入であったり、卒業アルバムの購入というところにも物品購入の対象が入っているわけですが、壬生町にはそういったものがない。ここら辺の理由、何かございましたら、よろしくお願いします。
○議長(
赤羽根信行君)
こども未来課長。
◎
こども未来課長(伊澤隆君) 先ほどの小牧議員の質問の中で、貧困の把握について小牧議員が示された数値ですね、そちらの数値の妥当性ということでございますが、答弁の中の貧困の状況の把握内容以外としましては、午前中の
一般質問の中の答弁の中にもございましたが、今回ひとり親世帯臨時特別給付金の給付をする中で追加給付が285名のうち84名、約3割の方が追加給付を申請しているというような状況でございました。その聞き取りの内容としまして、実際に収入がどれぐらい減したかというような詳しい内容というようことまでは至ってはいないんですけれども、仕事を辞めたとか、仕事を休んで収入が少なくなったとか、仕事を見つける予定でしたけれども、その仕事がなかなか見つからなくて、結局予定していた収入が得られなかったというような内容で収入減ということで追加給付を受けていらっしゃる方がいる中で、仕事を休んだため、
コロナ禍で仕事ができなくてということでの収入減という方が一番多かった状況でありますので、
コロナ禍での子供の貧困の状況としましては、先ほどの実際にひとり親の家庭の方の中でも3割程度の方が、実際収入が減となって今までの例年の状況よりも生活が困窮したという形であるかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長(
赤羽根信行君)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(
赤羽根和男君) 小牧議員のご質問にお答えいたします。 まず、一点目のチラシの140万円につきましては、あくまで標準的な世帯のモデルケースとして提示しているものでありまして、その世帯の家族の年齢構成等によりまして、金額は変動します。ですので、これはあくまで標準的なモデルとして140万を提示しているだけでありまして、実際にはその所得に応じて審査をしております。 また、140万円の関連なんですが、壬生町といたしましては、単に前年の収入により、所得の基準によって一律に判断するものではなくて、児童生徒の日常生活や家庭状況等を総合的に判断して認定しております。 次の第二点目のクラブ活動費とか
PTA会費、卒業アルバム等の費用の助成につきましては、現在壬生町においては助成しておりませんが、こちらにつきましては、助成するとなりますと、財源を確保するという観点がありますので、補助事業等ではありませんので、町は単独として補助するような形になりますので、そういった財政状況等を勘案して、今後近隣市町村等の動向を調査しながら検討してまいりたいと考えております。 あと、基準値の運用につきましては、平成19年より現行の運用で認定等を行っております。 以上でございます。
○議長(
赤羽根信行君) 小牧議員。
◆6番(小牧敦子君) ありがとうございます。 今のところ、特段これが、就学援助に関しては140というのはあくまでもモデルであるよということを理解できました。ですので、個々の事情を、この
コロナ禍で苦しんでいる方の事情を酌み取っていただきたい、そんなふうに思っております。 先ほどの
こども未来課長のお話ですと、先ほど言った児童扶養手当世帯が、追加を出したのが84名、この84名が間違いなく壬生町の貧困で苦しんでいる子供の人数、実数であるということを理解をいたしました。であるならば、この子たちが本当に生まれてきてよかったと思えるような状況をつくっていかなきゃいけないということは、従前の学習の支援であったりとかだけでは足りないのかな、そんなふうに考えております。 質問はもうとどめます。最後に、先ほど妊産婦の健診のことについてこれから質なのか、量なのかということを検討されるということでしたので、ありがとうございます。ぜひそのときに参考にしていただく数字をお出ししたいと思います。 厚労省のほうは、妊産婦に対する保健・医療体制の在り方検討の中で、公費補助額を超える自己負担が発生しないような工夫をしなさいよと出しております。 また、国のほうの妊婦一人当たりの公費助成のほうは、全国平均で10万5,734円。その中で栃木県はどうかというと、25市町のホームページ、あるいはそこで捕まえられないものは、電話をかけて確認をいたしました。妊婦健診が14回、どこでも14回補助が出るんですけれども、1回目2万円、8回目1万1,000円、飛んで11回目が9,000円。その間、間が全て5,000円。トータル9万5,000円。これがスタンダードです。25市町の中で10万5,000円を出すところが17市町あります。それに対して一律5,000円というところが二つの市町があります。そこが日光市さんとこの壬生町です。これは産む前の話です。産んだ後の産婦健診、これはどこも同じで5,000円です。往々にして2回出してくださる自治体がある一方、本町は1回のみです。ということは、これをまとめますと9万5,000円の妊婦健診に1万円の産婦健診を合わせて10万5,000円を出しているところが17市町あります。それに対して、壬生町が産む前も産んだ後も全て5,000円ということで7万5,000円。これは県の中で一番低い助成額となっております。国のほうは自己負担をなるべく出さないようにという指針を出しておりますので、ぜひこれをご検討いただきたいと思っております。 今回、常任委員会に妊婦医療助成の請願があったんですが、これを栃木県がどの全国に先駆けて昭和48年に導入したそうです。横川知事さん、この方、獨協を誘致した方なんですが、この方、仏の信さんという方だそうです。非常に血の通った政治をされた方です。栃木県が魅力度ランキングが最下位というようになりましたけれども、私はこういう血の通った立場の弱い方を救う政治が行われている栃木県にプライドを持ちたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
赤羽根信行君) 以上で小牧議員の質問を終了いたします。 これをもって
一般質問を終了いたします。
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○議長(
赤羽根信行君) 本日の議事日程は全てが終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後2時35分...