壬生町議会 > 2020-09-18 >
09月18日-03号

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  1. 壬生町議会 2020-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 壬生町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    令和 2年  9月 定例会(第6回)          令和2年第6回壬生町議会定例会議事日程(第3号)                  令和2年9月18日(金曜日)午前10時開議日程第1 議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について(委員長報告)日程第2 議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告)日程第3 議案第14号 令和元年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告)日程第4 議案第15号 令和元年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告)日程第5 議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告)日程第6 議案第17号 令和元年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告)日程第7 議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告)日程第8 議案第19号 令和元年度壬生町水道事業会計決算認定について(委員長報告)日程第9 付託請願等の審査結果報告について(令和2年陳情第2号)日程第10 発議第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について(議員提出)日程第11 議会運営委員会の閉会中の継続審査について日程第12 議会広報特別委員会の閉会中の継続審査について日程第13 議会庁舎建設特別委員会の閉会中の継続審査について日程第14 総務常任委員会の閉会中の継続調査について---------------------------------------出席議員(15名)     1番  後藤節子君      2番  田部明男君     3番  戸崎泰秀君      4番  遠藤恭子君     5番  赤羽根信行君     6番  小牧敦子君     7番  坂田昇一君      8番  玉田秀夫君     9番  田村正敏君     10番  中川芳夫君    11番  江田敬吉君     13番  鈴木理夫君    14番  楡井 聰君     15番  大島菊夫君    16番  落合誠記君欠席議員(1名)    12番  市川義夫君---------------------------------------会議に出席した説明員の職氏名 町長        小菅一弥君   副町長       櫻井康雄君 総務部長      人見賢吉君   民生部長      粂川延夫君 経済部長      神永全始君   建設部長      田島 満君 総務課長      佐々木正裕君  総合政策課長    大垣 勲君 税務課長      小谷野紀雄君  住民課長      岩崎賢治君 こども未来課長   伊澤 隆君   健康福祉課長    熊倉律子君 生活環境課長    川又孝司君   農政課長      人見恭司君 商工観光課長    太田弘人君   建設課長      梁島紀夫君 都市計画課長    大垣成仙君   水道課長      平石二美夫君 下水道課長     山田和美君   新庁舎建設室長   増山士郎君 会計管理者兼会計課長        教育長       田村幸一君           臼井浩一君 教育次長      池田 茂君   学校教育課長    赤羽根和男君 生涯学習課長    中村文恵君   スポーツ振興課長  増田 茂君 農業委員会事務局長 大垣仁美君---------------------------------------事務局職員の職氏名 事務局長      越路正一    議事係長      谷口拓也 書記        伊東大輔 △開議 午前10時00分 △開議 ○議長(赤羽根信行君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は15名です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(赤羽根信行君) 日程に入るに先立ち、執行部より発言訂正があります。 9月3日、本会議の一般会計決算認定の質問に対する答弁について、総務課長から訂正したい旨の申出がありますので、発言を許します。 総務課長。 ◎総務課長(佐々木正裕君) 議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定の江田議員さんからの退職した職員の再雇用の際、「現職時の何パーセントぐらいの給与になるのか」という質疑に対しまして、私のほうで、「約7割弱」とお答えさせていただきましたけれども、この率につきましてはフルタイムで再雇用した場合の率であり、本町におきましてはほとんどの方が短期再任用でありますので、短期再任用の月給ベースで申し上げますと、職員によって若干の誤差はありますけれども、約5割強の額となります。 おわび申し上げまして、訂正いたします。 ○議長(赤羽根信行君) 以上で、総務課長の発言を終了します。 それでは、日程に入ります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。--------------------------------------- △日程第1 議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について(委員長報告) △日程第2 議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告) △日程第3 議案第14号 令和元年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告) △日程第4 議案第15号 令和元年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告) △日程第5 議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告) △日程第6 議案第17号 令和元年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告) △日程第7 議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(委員長報告) △日程第8 議案第19号 令和元年度壬生町水道事業会計決算認定について(委員長報告) ○議長(赤羽根信行君) まず、日程第1、議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について、日程第2、議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第3、議案第14号 令和元年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第4、議案第15号 令和元年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、日程第5、議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第6、議案第17号 令和元年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7、議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、議案第19号 令和元年度壬生町水道事業会計決算認定についての8議案を一括議題といたします。 本案については、去る9月3日の本会議において、会議規則第37条第1項の規定により、所管事項ごとに各常任委員会に付託され、各常任委員会とも審査が終了しておりますので、これより委員長の報告を求めます。 まず、総務常任委員会後藤節子委員長。     〔総務常任委員長 後藤節子君登壇〕 ◆総務常任委員長(後藤節子君) 総務常任委員会のご報告を申し上げます。 令和2年第6回壬生町議会定例会において、総務常任委員会に付託されました議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、令和2年9月8日、9日、16日の3日間にわたり、全委員出席の下、慎重に審査した経過と結果をご報告申し上げます。 当委員会の所管課は、総務部が総務課、総合政策課、税務課、新庁舎建設室、また、会計課、議会事務局監査委員事務局でございます。 最初に、一般会計歳入歳出決算認定審査における主な質疑について申し上げます。 まず、総務課について、初めに一般会計歳出歳入及び主立った事業効果等について説明を受けました。 「総務課では法令改正や社会情勢の変化に応じて、適法、適正、効果的に執行されたと認識しております。特に令和元年10月に発生した台風19号において、その陣頭指揮は総務課が執り、幸い一人のけが人も出さずに切り抜けることができました。町民の冷静な判断、行動によるものですが、消防団と職員が連携を図った成果とも思っております。また、避難所7か所に無線LANを設置し、避難者に対する情報収集の便宜を図ったほか、消防団の機能強化として資器材の充実、防災士の育成、自主防災組織活動支援等に取り組みました。今後、コロナ対応をはじめ、住民の安全確保の対策が喫緊の課題と捉え、新たなマニュアルを作成し全職員一体となって体制構築を進めており、ほぼ予算執行については行えたと思います」とのことでした。 委員からの「消防団員が不足している。助谷は団員が不在とのことだが、そこはどうしているのか」という質問に対し、「今年度から1つの部がなくなっており、今現在は残りの分団で助谷地区をカバーしていくことになっています。内部で検討委員会を開き、3-4をどうするのか先行して検討し、将来的には全体的な再編も視野に入れての検討を始めたところで、今年度中に結論を出し、地元の皆様にも安心していただける体制に戻したいと考えております」との説明を受けました。 また、委員からの「消防団員募集事業でポスターやチラシを配っているが、詳細と効果は」という質問に対し、「消防団員募集のポスターとチラシ、また、パレードでハンドタオルを広報品として配っております。イメージアップというのも重要な施策だと考え、今後も図っていきたいと考えております」との説明を受けました。 また、委員からの「全国的に消防団員が減っていて、一時の半分以下であるが、手立ては考えているのか。また、1年間の出動日数は」という質問に対し、「消防団員の負担増に対応するため、出動態勢の見直しを図っており、これまで建物火災では全員に招集がかかっていたのを昨年度からは地元の分団だけの出動とし、その他の火災では担当部だけの出動に、燃え広がってしまった場合は状況を見てその分団に、さらに大きな火災にまでなってしまうと全ての部の出動とし、負担軽減に取り組んでおります。令和元年度の出動日数は、訓練・火災・水防等、全部含めて50回となっております」との説明を受けました。 また、委員からの「石橋地区消防組合負担金は毎年増えていると思うが、それに対してどのような考えか」との質問に対し、「高齢が進み、救急件数が10年前と比べてかなり増加しており、それに対応する救急隊員、救急車の整備等に費用がかかってきて、増加傾向というのはやむを得ない部分もあります。町では、石橋地区消防組合と調整し、なるべく平準する等、費用を抑える工夫をしてもらうよう、また、削れる経費は削ってほしいと強く要望しております」との説明を受け、「社会問題になっている軽微な出動もあるので、人材の適正をしっかり伝えて、必要最小限の人員増にとどめていただく」よう要望いたしました。 また、委員からの「歳入の人事交流派遣職員給与等負担金で、町のどの部署に配属されているのか。会計はどうなるのか。派遣期間と後々のメリットは」という質問に対し、「町では県の広報課に1名派遣し、逆に県から総合政策課企画調整係長で2年間派遣いただきました。会計については、町から派遣する職員には町で4月から年度末まで毎月支払い、その精算という形で町が支出した分を年度末に県から支払ってもらう。逆に県から派遣される職員には毎月県から本人に支払って、年度末に町から県へ支払うという形です。メリットとして、こちらから行った職員については、町と県では仕事内容も違い、他市町の情報も多く入ってきます。何といってもそこでできた人間関係が、他部署に異動になっても、そのネットワークを生かして情報収集や意見交換ができるのが大きなメリットと思っております」との説明を受けました。 また、委員からの「国が決めた身体障がい者の雇用責任を守るべく、採用計画はあるのか。また、OJT教育をして、職員のレベルアップをすべく日常的な指導体制をどう作っていくのか」という質問に対し、「障がい者雇用が、雇用率2.5%に達していないのは事実で、すぐに改善しなければならないと認識しており、4年くらい前から募集をしています。毎年1名程度募集しており、今年度は1人、会計年度任用職員で雇用しているところです。2.5%を確保すべく常時ハローワークに募集をかけ、よい方がいれば雇っていけるような体制構築を今年度から始めたところです。OJT研修については、上司から部下に通常業務の中で、教育・指導・研修等を含めてしっかりと取り組んでいると自負しております。私たちの特徴として、研修を受けさせるではなく、自ら受ける、強制ではなく、自己啓発を含めて研修を受けています」との説明を受けました。 次に、総合政策課について、初めに、一般会計歳出歳入及び主立った事業効果等について説明を受けました。 「監査委員からの決算審査意見書にありましたように、本町の財政状況は、各種健全判断比率等の財政指数などから、ある程度の健全性は維持されていると思います。現在、新庁舎の建設、清掃センター基幹的改修工事、六美町北部土地区画整理事業をはじめ、30年から50年に一度の大事業を同時進行しており、将来的な財政状況は非常に厳しいものになると思います。近い将来、財政状況が好転するのは考えにくく、新規事業を検討するに当たり、また、既存事業についても廃止縮小の検討をし、新たな自主財源確保の方策についても絶えず模索していきたいと考えています。主な取組は、1市2町連携プロジェクトで予算計上された広域バス事業で、ゆうがおバスと命名し、昨年10月から実証運行が始まりました。運行ルートの検討、運行業者の選定作業及び地方創生推進交付金の補助申請など、市町間の横のつながりもさらなる強化が図られたと考えています。執行に至らなかった事業として、壬生の日フェアやツールド栃木がコロナの関係で中止を余儀なくされましたが、それ以外の予算計上された事業については、ほぼ実施できたと考えています」とのことでした。 委員からの「現庁舎の跡地利用の会議は1年やってみてどんな内容が出てきたのか、成果は」という質問に対し、「地元自治会長さんや宇都宮大学の教授を座長として検討委員会を開いています。その下に、検討委員会のワーキングとして、地元自治会から選ばれた若い方を含めて、それぞれ4回実施しております。また、内部の検討委員会は4回開催しております。庁舎跡地の空間の利用の仕方について3つの案を出し合い、どれがいいかと検討を進めているところです。一番大切なのは、跡地だけではなく、周辺地域全ての商店街の活性を図っていくのがいいと現在進めている状況で、今年度中に基本構想までまとめていきたいと考えています」との説明を受けました。 また、委員からの「デマンドタクシーは、収支的にどのような評価ができるのか。また、ゆうがおバスの利用状況の詳細は、最終的には本路線として運行される可能性が高いという認識でいいのか」という質問に対し、「デマンドタクシーの昨年度の利用者は8,507人、稼働率は83.1%、平均乗車人数は1便当たり2.0人という状況です。収支率は21.4%、県内市町のデマンド関係の平均が13.0%なので、現状としては高い数字を維持しています。ただ、利用者数は、平成28年度をピークにやや下降気味になっています。タクシー会社も昨年度まで4社お願いしていましたが、今年度は3社で運行している状況です。稼働率は、運行便数が3,603便、全運行便数が4,338便なので、利用されない便もある状況です。ゆうがおバスは、昨年10月から年度末までの6か月間の利用者が16,398人で、当初見込みの3,500人を大きく上回る数字となりました。収支率は38.49%、県内の路線バスの平均が28.3%なので、高い数字を残しております。なお、壬生のルートと比べ、上三川ルートの乗降客が少ないので、事業者も含め見直した結果、今年10月から新たなルートに変え、運行することになっております。本運行に向けてですが、壬生のルートに関しては、収支の面からも高い数字を出しているので実現性は高いと思います。また、町では公共交通網形成計画の策定を始めており、その中でバスとの連携も考えていますので、町のほうの計画と1市2町のゆうがおバスのほうと調整をし、運行ルートを決めていきたいと考えています。また、町の中にバスを走らせるのがよいのか、デマンドタクシーをより拡充させていくのがよいのか、財政的な面も踏まえ、いろいろな面から検討していきたいと考えているところです」との説明を受けました。 また、委員からの「ふるさと応援寄附金が半額くらいになった。おもちゃが返礼品にできなくなったのは地場産品ではないからと思うが、返礼品をどういうふうに考え、挽回するためにどうするのか」という質問に対し、「前年度と比べると、件数、金額ともに半分以下の状況です。返礼品を地場産品にするというので、おもちゃが外れたのが大きく影響しているのは間違いございません。現状としては、苺は人気の商品でシーズン物なので、これから数が増えると思います。また、人気のある商品は、鉄道模型等が金額的にもランキングとしては上位に来ています。今後については、加工品を作っていくか、体験的なことを返礼品にできないかと考えており、また、獨協医大病院の人間ドックを返礼品の一つとして盛り込んでいこうと、獨協と打合せを進めています。3割以内の地場産品ということで、自治体が知恵を絞らなければならないと思います」との説明を受けました。 また、委員からの「町債の残高が、一般会計で前年度に比べ増加しており、町民1人当たりにすると2,770円増加し、18万609円の町債残高となっている。町民税も前年に比べ大分落ちている現状で、このコロナによってさらに厳しくなると思うが、財政的にはどのように見ているのか」という質問に対し、「町民税については大口法人の影響が大きく、大分落ち込んでいますが、減った分はある程度地方交付税で補填され、何とかなっていくと考えています。コロナの影響と町で抱えている大きな事業、特に清掃センター基幹的改修工事は一般財源に大きな影響を与えていると思われます。今のところ、財源として見込めるものは基金しかない状況で、基金についても当然限度がございますので、今後は新規の事業を絞って、既存事業も縮減しなければ、かなり厳しい状況になるのではないかと考えております」との説明を受けました。 また、委員からの「今年の全会計の借金残高、地方公営企業の事業も含め160億、庁舎は30億、六美北部の区画整理で30億くらい負担する。300億くらいの借金を背負うと、元利合計の返済額は年間でどのくらいになるのか。また、町民の総支出の30%しか壬生で消費していないが、町を豊かにする決め手となる政策は」という質問に対し、「六美北部の都市計画道路に関係する事業では7億ほど起債する予定で、それ以外の部分も負担額は増えてくると思います。一般会計でいうと、町の起債残高のピークが恐らく令和5年から6年あたりになり、120億を超える残高になると思われ、返済額は年間で10億、12億を超えていくという試算が出ています。現在、8億円から9億円を返している状況ですので、2億円から3億円償還が増えていくと見込んでいます。今、力を入れている政策は六美北部区画整理で、財源を投入していく予定です。あの中に大きな商業施設ができることで、そこに住みたいという人も増えてくるのではないかと考えております。今、一番成功させたいのは六美北部の区画整理と考えています」との説明を受けました。 また、委員からの「今の壬生町の財政は赤字もないし、ほとんどが臨時財政対策債で、交付税措置もあるので心配ないということで間違いないか。今後の基金の運用は」という質問に対し、「臨時財政対策債が大部分を占めているのですが、今後、庁舎建設、それから六美もありますが、清掃センター基幹的改修工事もかなりの割合を占めてきます。そういったものは交付税措置が100%ではなく、少し少ない形になっているので、今の状況から考えると厳しくなっていくのではという認識です。基金の運用は、庁舎建設基金まちづくり推進基金の中では、定期預金以外の運用も実施しています。庁舎建設基金は有価証券、利付の国債で5億7,255万6,000円、令和15年、償還の年となりますが、1.1%の利率がついています。まちづくり推進基金も、有価証券、公募公債で大阪府や福岡県、兵庫県のほうで発行している地方債になり、こちらは高いものだと1.12%、低いものだと0.7%がついたもので運用しており、数百万という運用ができています。庁舎建設基金も、今後取り崩す中で利率がいいものについては、基金全体で運用していけばいいのではないかと考えています。財政調整基金について、この決算だと10億を切っている状況で、昨年も10億近く取り崩しながら繰替えしています。証券で運用したほうが確実で、利率も1%ついているということですが、今後の大きな事業で取り崩していくことも考えると、この2つを合わせた約9億円を債権で運用しているので、これ以上増やすのは難しいと考えています」との説明を受けました。 また、委員からの「情報管理事業で、セキュリティ関連でいろいろなデータをクラウドに載せていると思うが、クラウドへのログインの仕方はどのようになっているのか」という質問に対し、「クラウドシステムは、外部のデータセンターを利用して、専用回線で庁内のネットワークに接続しております。庁内ネットワークは、国と地方公共団体を結ぶLGWAN回線と、住基や税務などの基幹系システムを使っている回線及びインターネット回線があります。インターネットに関しては県のセキュリティクラウドを利用し、県に直接つながってインターネットを見ているような状況です。3層に分離されている形ですが、基幹系にログインする際には、2要素認証ということで生体認証を使っており、静脈で確認してログインできるようになっています。また許可されたUSBしか使えないようにパソコンのほうに制御をかけており、外部に持ち出すことは禁止しています」との説明を受けました。 次に、税務課について、委員からの「歳入のほうで法人税の落ち込みが続いており、この社会情勢の中で展望があれば見解を伺いたい」という質問に対し、「法人町民税の今後の見解については、コロナ禍の影響で今後も税収が下がっていくと思われますが、大口法人の関係では、コロナ禍の影響により、生産ライン上で人の傍で作業ができる協働ロボットの需要が高まっているとの予測もあり、業績が向上となることを期待したいと思います。また、法人町民税の税率については、昨年10月から税法改正による税率の引き下げもあり、全体的に法人税の税収が落ちている状況もございます。大口法人の税額の割合がとても大きいので、国際情勢や世界経済を見ながら適正に予算管理を行い、予算執行に支障のないようにしていきたいと考えております」との説明を受けました。 また、委員からの「徴収嘱託員について、以前、2人で滞納者550名と聞いたが、1人で550名を見たのか。また、監査委員の報告に、あらゆる方法で徴収するように、既成の概念を前提とせず広くアイデアを求めてともあったので、その辺いかがなのか」という質問に対し、「徴収嘱託員は1人という形で徴収をお願いし、実績としては約2,490件、約4,180万円徴収をしていただいております。本来2名でしたので、もう1人分については、係員のほうで手分けをして徴収等を実施しました」との説明を受けました。 また、委員からの「町税の欠損額。税金を滞納されているのを強制的に徴収することはできないのか。通知などすると思うが、差押えはあるのか。担当職員は」という質問に対し、「納税通知書を出して、納付が期限内になければ督促状を出し、それでも納付がなければ催告書を出してと、何度か催促しても納付がないとなれば財産調査をかけ、財産が見つかれば差し押さえ、滞納金に充てる滞納処分を行います。そういった財産もなければ、納付資力、支払い能力がないということで、執行停止処分とするケースがあり、以後、状況の変化がなければ3年で債権が消滅するので、それを会計上、欠損処分として落とすのが不納欠損の事務的な処理になります。徴収努力はしますが、どうしても外国人などで国外に帰って徴収することができない、あるいは会社が倒産・破産した場合は、実際、徴収が難しく、そういったものは執行停止し、状況の変化が3年なければ欠損となるのが、この欠損の状況です。収税係4名でそれぞれ地区を分担して実施しております」との説明を受けました。 また、委員からの「軽自動車税環境性能割は取得税の代替として導入されたと思うが、何台分か。また、取得税の代替だとすれば、新車購入時になるのか」という質問に対し、「軽自動車税環境性能割については、令和元年10月から令和2年1月に取得した分の台数で50台となります。平成31年度車か、令和元年度車が該当しております。新車でも中古車でも取得時にはかかりますが、中古車になると年数が経ってくるので、その分の残価率がかかると免税点50万円以下になってしまい、かからないことが多いので、大体が新車となっております」との説明を受けました。 また、委員からの「町税過誤納還付金は2年前の倍になっているが、大口の還付があったのか、どういう理由なのか」という質問に対し、「法人町民税の予定納税の高額還付が非常に多かったためです」との説明を受けました。 次に、新庁舎建設室について、委員からの「大田原市と石岡市を視察して、参考となるような成果はあったか。執行部単独で行かれたのか、検討委員会の皆さんで行かれたのか」という質問に対し、「大田原市については、建物だけではなく、サインの配置や施設の運用等細かい部分や、今後のシステムの移転、引っ越しなどの実務面で大変参考になりました。また、茨城県石岡市ですが、防災拠点ということで、地下に発電機を備え、非常用炊き出し用具などを倉庫に備えるなど、防災機能という点で実務的に役に立ったと思います。建物のデザインより、実際の運用面や機能的な面でどんな使い方をされているかを中心に視察させていただきました。担当職員と、システム移行関係でサーバー室等の視察も兼ねており、総合政策課の情報管理担当の職員も2か所とも同行しております」との説明を受けました。 また、委員からの「完成までの庁舎建設に要する起債総額は幾らになるのか」という質問に対し、「事業費としては約40億円ですが、実際はこれを下回るかと思います。市町村役場機能緊急保全事業債は起債額が約30億円で、緊急防災・減災事業債の起債額は約5億円弱です。その残りの部分が基金からの繰入です」との説明を受けました。 また、委員からの「建てるほうの検査体制で、梓設計に追加で工事監理業務を委託したが、契約は終わったのか。発注者の工事監督は誰が行うのか」という質問に対し、「工事監理業務については、当初から継続費の中にも入っており、今年度の予算執行分にも計上しています。業者を選定するに当たっては、工事のタイミングに合わせて監理のほうも発注、契約ということで進めております。監督業務についても、一級建築士の資格を持った職員がおり、そちらの職員を中心に、それから、公益財団法人とちぎ建設技術センターに監督支援業務を一部委託して、応援もいただきながら工事監督することを考えております」との説明を受けました。 また、委員からの「市町村役場機能緊急保全事業債と緊急防災・減災事業債のそれぞれの充当率は。交付金として入ってくる時期は」という質問に対し、「市町村役場機能緊急保全事業債は、充当率は起債対象経費の90%で、交付税措置率は22.5%となります。緊急防災・減災事業債は充当率は100%で、交付税措置率は70%ですので、市町村役場機能緊急保全事業債より有利な事業債となっております。こちらについては、防災センター等の防災関係箇所には積極的に充てて、有利な形で進めていきたいと考えています。交付金は、20年、30年といった期間内の各年度の償還時点に応じて入ってくると思われます。これらの起債活用により、トータルで10億円程度が交付税措置額として入ってくると見込んでおります」との説明を受けました。 また、委員からの「外構工事はこれからで、庁舎の東側は芝生広場を予定しているが、そこには防災的な視点で避難所になり得るとかの形で、緊急防災・減災事業債を活用しているのか。また、令和元年度工事をされた中で、近隣への対応について、事前説明や、苦情やトラブルはあったか」という質問に対し、「多目的広場は防災拠点の中の機能の一部として使う予定ですが、どういった形態で整備するかは、今後、設計の中で検討していきたいと思います。緊急防災・減災事業債が使えるのであれば、これは非常によい話だと思いますので、そういったことも含めて検討していきたいと思います。また、工事が始まる前に、近隣住民の方へは工事が始まる旨の話に行かせていただいており、特に工事の際の苦情はございませんでした」との説明を受け、「繰越明許をし、これから本格工事が始まるが、ボーリング工事が始まると騒音等出てくる。体育館のそばなので、トラックが何台も通るとトラブルもあるかと思うので、その辺もなおさら気をつけていただく」よう要望いたしました。 次に、会計課について、委員からの「令和元年度に関しては、緊急なお金を用意しなければならず、銀行から借りることはなかったのか」という質問に対し、「支払いが集中しますと資金が若干不足になります。その補填として、条例で定める範囲で基金の繰替え運用というのがあります。一時、基金を取り崩して歳入歳出現金に入れ、それでお金を回して、特定財源が出納整理期間には入りますので、最終的には基金にそのお金を戻すというやり方で資金を回しているのが現状であります。一時借入れは予算書の中では3億円までとなっておりますが、現在まで私が担当している範囲では行ったことはございません」との説明を受けました。 また、委員からの「支払いは現金だけですか。セキュリティの面や利便性も含め、今後はキャッシュレスを進めていくのか」という質問に対し、「これからキャッシュレスというのは必要になってくると思います。収納の面でも消し込みの面でも銀行の振替にしても、全てにおいて電算機で処理が可能となりますので、会計課としてはなるべくその方向でやれたらいいのではないかと感じています」との説明を受け、「完全無人やキャッシュを全部なくすのは無理でしょうが、業務の効率を含め、時代に合わせて積極的に取り入れていただける」よう要望いたしました。 次に、議会事務局について、委員からの「議事録はホームページへ載せて閲覧ができるようになっているが、委員会の議事録も閲覧できるようにできないか、今後の考えは」という質問に対し、「常任委員会の会議録も町ホームページに掲載することは、議会情報を広く町民に知らせる開かれた議会ということに寄与するものであり、先進的な市町の調査研究を行い、準備をしておきたいと思います。また、議長からのICTの推進の諮問も出ており、議運のほうで検討されるわけですが、研究を進めてまいりたいと思います」との説明を受けました。 また、委員からの「本会議の議事録は3か月位たたないと見られない。ゲラ刷りはどういうふうに出てくるのか。この作業を事務局がやるのか、下請けに頼むのか」という質問に対し、「最初に、録音されたデータを業者のほうに送って、帰ってきて、確認してということで、最終的な形に持っていくまでに約3か月かかってしまう事実があります。委員会においては、事務局が聞いて文字起こしをするのですが、機械に読ませるだけで勝手に文字を打ってくれるものも開発されておりますので、議会改革の中でスピードアップも図っていきたいと思っております」との説明を受けました。 次に、監査委員事務局について、委員からの「法律では、特別会計も含め総額300億円を超えるような歳出歳入の監査を全部やって、外郭団体をやって、議会と行政組織の運営まで全部監査することになっている。監査すべき業務の範囲は膨大だが、監査委員は年間でどのぐらい働いているのか」という質問に対し、「令和元年度は、例月現金出納検査、定期監査、決算審査等がありますが、延べ日数にしまして77日となります。ただ、77日というのはフルにということではなく、1日1時間の会議も含んでの日数となります」との説明を受け、「経営組織としては、監査委員がちゃんとしているかどうかというのは大事な要素なので、執行部と話し合っていただく」よう要望いたしました。 次に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定審査における主な質疑について申し上げます。 委員からの「歳入歳出において、不納欠損額が3,400万円。収入未済額が2億9,000万円。退職者分を入れると収入未済額が3億円を超える。集めたお金は9億円で、3分の1に相当する額が未済になっている。これを残していくと不納額に近づいてくるので、何とかする必要がある。生活口座から払う運動をすればよいと思うが、現在、口座振替の人が何人いて、その収納率は何パーセントになるのか」という質問に対し、「国民健康保険税の口座振替率は、令和元年度45.49%になります。口座振替の収納率は算出しておりません。保険証がないと病気の際に大変困りますので、資格者証にならないよう納めてくださいとお願いはしております。そうした中で、期限付保険証や資格者証に切り替えて役場に来る機会を増やし、生活実態を聞いたり納税相談をして、納付するよう指導しているところです」との説明を受け、「徴収は行政の仕事なので徴収嘱託員を増やすか、県が事業主体なので、県との連携で様々な方法があると思うので、検討していただく」よう要望いたしました。 次に、介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定審査における主な質疑について申し上げます。 委員からの「令和元年10月から消費税増税となったが、増税分は社会保障全般に充てるということが前提となっている中で、歳入の中で消費増税のインセンティブ的なものはどこか。特されたところはあるのか」という質問に対し、「介護保険料につきましては、低所得者、町民税非課税世帯、第1段階から第3段階に該当される方なのですが、消費税の税率引き上げにより、軽減強化ということで、通常の税率よりも低い保険料になっています。軽減分につきましては、国2分の1、県4分の1、町4分の1ということで、公費で負担しております」との説明を受けました。 次に、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定審査においては、特に質疑はありませんでした。 以上、総務常任委員会の決算認定の内容について申し上げました。 以上の審査の結果、議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、採決の結果、全委員異議なく、認定と決しました。 議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、採決の結果、全委員異議なく、認定と決しました。 議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、採決の結果、全委員異議なく、認定と決しました。 議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、採決の結果、全委員異議なく、認定と決しました。 以上、総務常任委員会の報告とさせていただきます。 令和2年9月18日、総務常任委員会、委員長、後藤節子。 ○議長(赤羽根信行君) 次に、教育民生常任委員会、戸崎泰秀委員長。     〔教育民生常任委員長 戸崎泰秀君登壇〕 ◆教育民生常任委員長(戸崎泰秀君) 教育民生常任委員会のご報告を申し上げます。 令和2年第6回壬生町議会定例会において、教育民生常任委員会に付託されました議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、議案第15号 令和元年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、令和2年9月4日は全委員、9日、16日は委員4名の出席の下、3日間にわたり、慎重に審査いたしました経過と結果をご報告申し上げます。 当委員会の所管課は、教育委員会事務局が学校教育課、生涯学習課、スポーツ振興課、また、民生部が健康福祉課、こども未来課、生活環境課、住民課であります。 審査の順序は、課ごとに決算の説明と委員会から事業の成果や達成状況など、総括的な報告を求めてから質疑の順序で行いました。 最初に、一般会計歳入歳出決算審査における主な質疑について申し上げます。 まず、学校教育課について、委員会からの総括的な報告の求めに対し、「各事業は配当された予算の範囲で適正に執行できました。目玉事業である各学校の環境整備事業、普通教室・特別教室のエアコン設置は、余裕教室を除いて全て完了し、新規事業である小規模特認校制度では、羽生田小学校に学区外から3名が入学しました。また、校務支援システムを導入することで教職員の業務環境も整備し、GIGAスクール構想は当初計画より前倒しし、順調に進んでいます」との説明がありました。 委員からの「小規模特認校設置事業における特別支援学級の設置等に関して、教育現場の意見と一致しているのか」との質問に対し、「特別支援学級の設置に関しては、教育委員会と学校側で意見の相違がありましたが、意見をすり合わせた結果、教室がない校舎配置の問題もあり、設置は見送られました」との説明を受けました。 また、委員からの「外国語指導助手配置事業は7名で足りているのか」という質問に対し、「ALTが空き時間を利用して保育園、幼稚園にも行けている状態であり、足りている状況と考えています」との説明を受けました。 また、委員からの「管理栄養士県費職員が、少子で配置条件を満たさずに配置がされなかった場合、本町で配置できるのか」という質問に対し、「現在も速やかに町で栄養士を臨時職員として配置しており、今後も栄養教諭が引き揚げとなった場合、町で対応してまいります」との説明を受けました。 次に、生涯学習課について、委員会からの総括的な報告の求めに対し、「配当予算の範囲の中でおおむね適正、適法に事業を執行できました。目玉事業である藩校サミットプレイベントにおいて論語の大朗誦がギネス世界記録になったこと、ハード面では、中央公民館の長寿命計画に沿って修繕費を平準したこと、また、新規事業として、古墳群の保存活用計画書の策定に着手しました。藩校サミットが1年延長されましたが、PR活動を継続してまいります」との説明を受けました。 委員からの「公演事業の実績は」との質問に対し、「実施した3公演のうち2公演は落語会とサイエンスショーでしたが、双方とも入場券がほぼ完売状態となり、大盛況でした」との説明を受けました。 また、委員からの「まちかど文庫は小学生模擬議会の質問が実現したものである。現状に満足せず、予算をつけてサービス向上すべきでは」との質問に対し、「安塚地区の利用者の意見を聞き、今後、本だけに限らずにより良いまちかど文庫を検討してまいります」との説明を受けました。 また、委員からの「放課後子ども教室事業について、例えば藤井小は週5日だが、全ての児童がずっと終了時間まで大人と一緒にいるのか。子供同士で遊ぶ日はあるのか」という質問に対し、「必ず見守りの大人がいます。毎日イベントがあるというわけではなく、宿題が終わったら遊ぶという日もあります」との説明を受けました。 次に、スポーツ振興課について。 委員会からの総括的な報告の求めに対し、「事業は適法、適正に行われました。令和4年度の国体開催に向けて実行委員会を設立し準備を進めたこと、新庁舎建設に伴うCDグラウンドの代替施設として壬生中や南部運動場などの運動場で補う施設拡充などに取り組みました。また、台風で被災したふれあいプールの水循環施設の復旧工事を実施しました。新型コロナ禍でオリンピック聖火リレー事業などが一部中止され、同様に令和2年度はふれあいプールが中止となりましたが、準備を整え、集客につなげたいと考えています」との説明を受けました。 委員からの「ふれあいプールは、平成27年度の台風被害の修繕後に再度被害を受けた。近年は、台風や大水の被害が頻繁にあるところ、対策はどうか」との質問に対し、「平成27年度は、黒川の越水とプールの東側高台からの雨水が機械室に流入して被災しており、機械室入り口をかさ上げして対策しました。元年度の被害は黒川増水による排水の逆流で、機械室に流入した形跡があったことから、令和2年度の修繕費で配管そのものを上から水路に落として水を流すよう改修し、同じ被災をしないような対策を実施します」との説明を受けました。 また、委員からの「CDグラウンドの代替として、南部、北部運動場だけではなく、もう少し広い場所を模索しているか」との質問に対し、「既存施設の中で、当課所管以外のもの、例えば学校開放事業のように各学校のグラウンドを利用する方法も検討します」との説明を受けました。 また、委員からの「CDグラウンドの防球ネットをABグラウンドに移設できないか」との質問に対し、「国体終了後に検討することになります」との説明を受け、「国体終了後になったとしても、計画は早めに立てておいて、速やかにできるようにしてほしい」と要望をしました。 次に、健康福祉課について。 委員会からの総括的な報告の求めに対し、「いずれの事業も適法、適正に執行できました。新規事業として介護サポート24サービス事業、風疹の追加的措置事業に取り組みましたが、老人保健福祉施設整備事業は未執行となったことから、現在策定をすすめている第8期高齢者保健福祉計画に織り込んで建設整備を進めてまいります」との説明を受けました。 委員からの「障害児通園ホーム利用負担金の収入と近年の推移は」との質問に対し、「この負担金はドリームキッズの利用料であり、利用者負担は1割で、収入によって上限が変わります。この負担額以外の残りの9割は、国保連合会から事業主としての町に利用料として入ります。ただし、利用料は扶助費の名目で国保連合会から請求が来て、町負担分を国保連合会に支払っています。元年度の収入は、国保連合会から9割分と利用者負担の1割分を合わせ、合計が1,225万6,000円となっております。近年は1,000万円から1,300万円くらいで推移しており、比較的金額の多かった平成27年度、28年度よりは減少傾向にあります」との説明を受けました。 また、委員からの「福祉委員活動事業について、民生委員欠員の地域はあるか。また、民生委員の負担はいかがか」との質問に対し、「平成29年度に民生委員の負担を減らすために定数を増やし83名としております。現在、1地区が欠員で、82地区で精力的に活動をしていただいております。行政としてサポートし、民生委員の負担を軽減して活動を継続していただけるよう努力してまいります」との説明を受けました。 また、委員からの「むつみの森とドリームキッズとを連携した運営の考えは」との質問に対し、「就労支援施設と障害児通園ホームは、ともに社会福祉協議会が指定管理を受けており、連携は取れていると考えています。ただ、今後の運営については、一体として運営するのか、今までどおり別々に運営を続けるのかなどを検討し、来年度を目途に方向性を出したいと考えています」との説明を受け、「2つの施設はうまく連携が取れていないとの声もあるので、より良い運営形態になるように検討してほしい」と要望しました。 また、委員からの「発達障害の子が増加傾向にあると言われている中で、就労支援施設A型B型のキャパシティはいかがか」との質問に対し、「町は、むつみの森で就労支援施設B型を運営しており、現在は定員に余裕があります。町が施設を用意するのではなく、利用者がサービス事業所を選ぶという制度の中で、施設の雰囲気によって利用者の合う、合わない施設があり、町外の施設を相談支援員を通じて提案することも町の仕事と考えています」との説明を受けました。 次に、こども未来課について。 委員会からの総括的な報告の求めに対し、「いずれも適法、適正に執行できました。特に、幼児教育保育無償化への対応事業で、保護者の負担減が図れた点で効果があったと考えています。また、放課後児童クラブを町内全ての小学校で開所できた点で目的を達成し、その事業も計画どおり実施できました。ただ、新型コロナ感染症対策で衛生用の消耗品や備品類を購入する計画が、年度内の調達が困難であったために令和2年度に繰越しとしたことが残事業となっております」との説明を受けました。 委員からの「とおりまち保育園の施設改修内容と園児数は」との質問に対し、「起債対象事業として長寿命対策で実施しました。平成30年度から、引き続き床修繕、トイレ仕切り板の交換工事、テラス鉄骨と、樋の塗装工事を行いました。とおりまち保育園の園児数は、元年度末で定員90名のところ88名となっています」との説明を受け、「今1か所となった公立の保育園も必要としている親御さんもいる。丁寧に施設などの環境整備をして、今までと同じようにやっていけるようにしてほしい」との要望をしました。 また、委員からの「こども医療費助成事業について、中学3年生までで事業費1億4,700万円となっているが、子供の数の減少に合わせて医療費も減っているのか。過去の推移と県からの補助はいかがか」との質問に対し、「平成27年度から中学3年生までが現物給付となり、平成30年度が5,439名で1億5,596万円、令和元年度が100名ほど減って約1億4,700万円、1名当たりの平均は年間16件で2万7,000円程度というのは変わらない状況です。県の補助は、小学校6年生までの現物給付は4分の1、小学生未満は2分の1で、学年によって率が変わります」との説明を受けました。 また、委員からの「10月からの保育料無償化について、無償化の対象にはならない方の新たな保育料の滞納は発生しているのか」との質問に対し、「口座引き落としができずそのままの人などがおり、6月下旬頃に通知を送付し、ある程度は納めていただいております」との説明を受けました。 次に、生活環境課について。 委員会からの総括的な報告の求めに対し、「事業はいずれも適法、適正に執行できました。交通指導員を1名増やして16名に、またカーブミラーの増設、自治会要望に応じた防犯灯の増設など、交通安全及び防犯の向上を図りました。町民活動支援センター利用者協議会を設立し、みぶりん登録団体等同士の連携を図り、協働のまちづくりの推進を行いました。そのほかに、令和2年度からの実施に向け、特殊詐欺対策電話機等購入費補助金の要綱を制定しました。達成度が十分でなかった事業としては、いきいきふれあい応援事業活用自治会を新規で2自治会増やしたものの、従来活用していたが、取りやめた自治会が3自治会あり、トータルでマイナス1となったことです」との説明がありました。 委員からの「町民活動支援センターをどのように展開していくのか」という質問に対し、「利用者発表会における町と利用者協議会との連携協力、また発表を通じた利用者協議会の中での各団体の横のつながりの強化を基に、協働のまちづくりをみぶりんが中心となって発信してまいります」との説明を受けました。 また、委員からの「清掃センターの焼却炉は、寿命の最期に差しかかり改修が多くなるのは分かるが、ごみの出し方の改善など、方法はあったはず。なぜ改修工事がたくさん必要になったのか」という質問に対し、「焼却炉の機械は加熱と冷却の繰り返しで結露が発生し、故障やさびの原因となります。基幹的設備改良工事を行うと24時間運転となり、結露ができにくくなり、故障やさびのリスクは減りますが、機械なので消耗があり、改良工事後も修繕費は発生するものと考えております」との説明を受けました。 また、委員からの「最終処分場の灰はどれぐらいで目いっぱいになってしまうのか。期限が迫り、急に新しい場所は探せない。長期的な展望はあるのか」という質問に対して、「全部入って4万2,500立方メートル、令和2年3月の時点で2万9,000立方メートル入っており、残りが1万3,500立方メートルと推測されます。焼却灰、不燃物残渣と覆土材を合わせて年間約1,000立方メートル入れるので、残り13年ぐらい。厳しく見ても11年ぐらいは入るのではないかと考えています。ただ、今後は埼玉県寄居町のようにリサイクルの方法も検討しながら、現在の最終処分場を少しでも長く利用できるような形を考えていきます」との説明を受けました。 次に、住民課について。 委員会からの総括的な報告の求めに対し、「住民サービスの窓口として親切、丁寧な対応を行い、証明書等を正確、円滑に発行し、適法、適正に執行できました。特に、マイナンバーカード発行が前年度比約1.7倍の増となったことや国保・後期高齢者医療特会への繰出金で各保険財政の安定運営を図り、事業は十分に達成されたと考えています」との説明を受けました。 委員からの「旅券事務嘱託員報酬について、パスポートの申請は何件か。町がある程度の業務をするが、料金収入は町に入るのか、県や国に入るのか」という質問に対し、「申請者数は908件、交付数は904件。手数料は証紙と印紙による支払いで県と国の収入になり、町は県からの補助金として市町村総合交付金約65万5,000円の交付を受けています」との説明を受けました。 次に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算審査における主な質疑について申し上げます。 委員会からの総括的な報告の求めに対し、「保険事業として、特定健診の自己負担を無料し、受診率が2から3%増加し、健康増進、健康保持が図られたと考えています。また、令和元年度に保険税率改定作業を行い、令和2年度からの改定を行い、保険財政の健全を図ることができました。しかし、特定健診、特定保健指導の受診率などは元年度に設定した目標が未達で、改善が必要であると考えています」との説明を受けました。 委員からの「糖尿病重症事業の保健指導に関して、15名の目標に対して5名の実績だが、保健指導に至らなかった人はどんな理由か。保険者努力支援制度が加点法だけではなく減点法まで入ったが、目標に至らなかった場合は減点になるのか」との質問に対して、「糖尿病重症予防に係る保健指導は候補者を選定したところ、基準に従い27名に案内をお送りし、5名からの申込みをいただき、4名が終了までいきました。保険者努力支援制度は評価点の採点基準で、人数は減点対象になっておらず、実施していることが加点対象になります」との説明を受けました。 また、委員からの「一般高額療養費負担金の限度額証明書の町のPRは町の広報のみか」との質問に対して、「入院の際の患者の支払いの負担を考えて、病院のほうで町に限度額認定の確認をするように勧めているようで、病院から案内を受けたという方が多い。入院でないと該当しないケースが多く、広報は町広報紙への掲載のみで個別通知はしていません。病院にとっても患者に限度額認定の手続をしてもらい、支払いを受けたほうが役場からの振込も併せて確実に受け取ることができるということもあり、限度額認定の案内を丁寧にやっていただけていると思います」との説明を受けました。 次に、奨学資金特別会計歳入歳出決算審査における主な質疑について申し上げます。 委員からの「申請方式で学校長の意見等で支給が決まるのか。奨学資金は、基金を取り崩しているが、基金がなくなったときにどうなるのか。また、新たな寄附がない場合に、奨学資金制度がどうなるのか」という質問に対し、「申請方式であり、申請を基に各学校長が推薦書を加えて教育委員会に上がってきます。経済的な理由だけではなく、学習の取組や行動が良好で、壬生町に居住、町立中学校卒業生で高等学校に在学する者という条件があり、所得の調査を行い生活保護基準額の1.2倍までの範囲を基本とし、それを超えると教育委員会で協議をし、最終的な判断をします。基金は、奨学資金支給基金条例第4条で、基金の運用から生ずる収益を特別会計で処理するとなっており、低金利の時代に利息だけでは賄えないことから第5条に基づいて基金を取り崩して財源に充てています。近年、新たな寄附がなく、基金が目減りしていることから、最終的に基金で賄えなくなった場合は、特別会計の条例に基づき、一般会計から不足分を補填し、奨学資金を継続して実施してまいります」との説明を受けました。 次に、介護保険事業特別会計歳入歳出決算審査における主な質疑について申し上げます。 委員会からの総括的な報告の求めに対し、「繰上げ充用という非常措置をした。事務の処理上、見込みが不十分であったと反省しております」との説明を受けました。 委員からの「地域支援事業について、新しい総合事業が導入された。手応えを教えてほしい」との質問に対し、「地域包括支援センターの機能強化等を行い、要支援者相当の介護を必要とする方の掘り起こしが進み、給付費等が増えてきております。新しいサービスも検討していますが、例えば訪問介護で生活援助だけが必要な方に対してはプロのヘルパーを使わず、有償ボランティア「つなぐ輪みぶ」を利用していただくよう推進し、費用を抑えていきたいと考えています」との説明を受けました。 次に、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算審査における主な質疑について申し上げます。 委員会からの総括的な報告の求めに対し、「保険事業として町内の歯科医院で行う口腔健診を開始したほか、人間ドック、脳ドックの助成人数の拡大を行い、高齢者の疾病予防の向上に寄与しました。なお、今後の課題は、高齢者の介護との一体的な保険事業の実施をどのように進めるのか、検討が必要です」との説明を受けました。 委員からの「疾病予防費の人間ドック、脳ドックが後期高齢で始まったが、どんな効果があったか」との質問に対して、「平成29年度に開始し、45名程度を見込み補助金を計上したところ、申込者数が平成30年度には45名を超えて抽せんとなり受診できない方が出てしまったため、令和元年度は人数を増やしました。その結果、いっぱいにはならなかったので、おおむね需要を満たせたと考えています。健康に対する意識啓発的な要素も強いので、今後も同じように続けてまいります」との説明を受けました。 以上、教育民生常任委員会の決算審査の内容について申し上げました。 以上の審査の結果、議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定(所管事項)については、採決の結果、全委員異議なく認定と決しました。 議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)については、採決の結果、全委員異議なく認定と決しました。 議案第15号 令和元年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全委員異議なく認定と決しました。 議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)については、採決の結果、全委員異議なく認定と決しました。 議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定(所管事項)については、採決の結果、全委員異議なく認定と決しました。 以上、教育民生常任委員会の報告とさせていただきます。 令和2年9月18日、教育民生常任委員会委員長、戸崎泰秀。 ○議長(赤羽根信行君) 次に、建設経済常任委員会、遠藤恭子委員長。     〔建設経済常任委員長 遠藤恭子君登壇〕
    ◆建設経済常任委員長(遠藤恭子君) 建設経済常任委員会のご報告を申し上げます。 令和2年第6回壬生町議会定例会におきまして、建設経済常任委員会に付託されました議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定(所管事項)について、議案第14号 令和元年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第17号 令和元年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第19号 令和元年度壬生町水道事業会計決算認定について、令和2年9月7日、16日の2日間にわたり、全委員出席の下、慎重に審査いたしました経過と結果をご報告申し上げます。 当委員会の所管課は、農政課、農業委員会事務局、商工観光課、建設課、都市計画課、下水道課、水道課でございます。 また、今年度の決算審査から、各課より当該年度の予算が趣旨と目的に沿って適正に執行できたか、それによってどのような行政効果が発揮できたか、計画された事業が十分に達成できたか、やり残した事業があったのかなどについて、総括的なご説明もいただきました。 最初に、一般会計歳入歳出決算認定における主な内容を申し上げます。 まず、農政課について申し上げます。 初めに、総括的な説明がありました。 「農政課は、農業の振興として政策を展開。地域営農パワーアップ事業や担い手規模拡大推進事業、みぶ・アグリチャレンジャー支援事業等、各種支援策を講じ、農業の振興策を展開しています。また、新規就農者への取組としては、農業次世代人材投資資金の交付、また東京で開催された新農業人フェアへの出展等の新規就農者施策を展開しています。昨年度は、多くの新規就農者を迎え入れることができました。また、農地の基盤整備では、下稲葉の圃場整備事業が順調に進捗しています。令和元年度末では、面積で約4割完了しています。また、多面的機能支払交付金事業では、農村の継続的な発展を支援するということで、町内6団体が事業展開をしており、それぞれに交付金を支払い事業が展開されています。また、昨年度は10月に台風19号による災害に見舞われ、農業関係についてもハウスや農地等、様々な被害が発生しました。国の補助金を活用した復旧事業につきましては、年度内には全ての工事を発注しました。工事の方は繰越しになってしまいましたが、農地については田植前にほとんどの事業で工事が完了しました。昨年度から、人・農地プランの実質という農業、農地をどうやって次世代に伝えていくかという取組を行っています。地域の皆さんからアンケートを取り、地域ごとに話合いなどをしていただき、みんなで地域の農業をどのようにつないでいくかということを話し合います。今年度については積極的に展開し、町内全域で話合いを進め、プランを作成したいと思っています」との説明を受けました。 決算の説明の後、委員に質疑を求めました。 委員からの「農業構造改革対策事業の説明によると、営農集団への補助金も入っているということだが、営農集団数及び増減の推移は。また、新規就農者支援事業の中で、農業次世代人材投資資金として7名の方が受けられている。アグリサポート事業費補助金もあるが、これら新規就農の方の取り組まれた作目を伺いたい」という質問に対し、「営農集団の数は11集団となっています。令和元年度内に増減はありませんでした。また、新規就農者の取り組まれた作目は、農業次世代人材投資資金の交付対象者7名の内訳では、イチゴが4名、シイタケが1名、ナスが1名、有機農業で露地野菜を作付されている方が1名という内訳になっています」との説明を受けました。 また、委員からの「経営体育成支援事業(繰越分)について、繰越しの理由と事業内容を伺いたい。また、新食肉センター整備事業について、町からの補助金の割合やどのような施設なのか」という質問に対し、「経営体育成支援事業(繰越分)の繰越しの理由については、本事業は国の補正予算を活用した事業となっています。平成30年度の3月補正に予算計上しましたが、年度内では事務手続に必要な日数を確保できなかったので繰り越しました。事業内容については、イチゴの育苗ハウス1棟の再建が1件、イチゴのパイプハウス1棟の再建が1件、イチゴの育苗ハウス2棟の再建が1件の合計3件について補助を行っています。新食肉センター整備事業は、食肉センターの整備費用のうち、市町補助分を県内25市町の人口割で按分して補助しています。壬生町の補助割合は2%で、補助額は平成29年度から令和元年度の3か年で総額1,200万円になります。施設の内容につきましては、1日当たり処理頭数が豚で2,000頭、牛が65頭になり、国際的な衛生管理基準を導入した施設となっており、県内初の海外輸出対応施設として8月31日にシンガポールに初輸出されたところです」との説明を受けました。 また、委員からの「環境保全型農業直接支払事業について、有機野菜を作付された方に補助するとのことだが、団体名と何名の方にどのくらいの作付面積の補助になるのか」という質問に対し、「有機農業等に取り組む農業者団体に出す補助金です。団体名は、壬生町環境保全型農業会です。団体の構成員は5名になります。全体の作付面積は736アールです。10アール当たりの補助単価は8,000円になります」との説明を受けました。 また、委員からの「ふれあい女性センターについて、施設の老朽が進んでいる。主に味噌作りに多く使用されているとのことだが、使用料の料金設定と利用状況、老朽に伴う今後については」という質問に対し、「ふれあい女性センターは、研修室と調理実習室が半日で1,000円、和室と洗濯室が半日で500円という料金設定になっています。昨年の利用状況は延べ66日で、利用人数は延べ350人になります。その中で、味噌作り関連は20団体になります。今後については、直すのか、他に代替をするのかはっきりと決まってはいません。利用者の意向や、使える範囲で衛生面に気をつけながら今のまま継続していきたいと考えています」との説明を受けました。 次に、農業委員会事務局について申し上げます。 初めに、総括的な説明がありました。 「農地法による転用や権利移動など、許認可事務が中心となっており、農業委員や農地利用最適推進委員と連携して、適正な事務を行っています。また、農地の利用集積、遊休農地対策の推進についても耕作放棄地の減少などに努めています。今後についても、今年度に農業委員、推進委員が改選となりましたので、さらに積極的に取り組んでいきたいと考えています」との説明を受けました。 決算の説明の後、委員に質疑を求めました。 委員からの「高齢や担い手の不足に伴って遊休農地が増加傾向にあると思うが、どのような推移なのか」という質問に対し、「農地パトロールなどにより把握している件数は、平成29年度が385筆で約41万4,000平方メートル、平成30年度が360筆で38万3,000平方メートル、令和元年度が349筆で36万6,000平方メートルです」との説明を受けました。 また、委員からの「15名の農地利用最適推進委員の農業委員との連携とその成果は」という質問に対し、「農地利用最適推進委員は地元に精通しており、耕作放棄地の地主やその周辺で耕作している人を把握していることが多いです。地主と耕作者との間に入り、マッチングしていただいたこともあります。そうなった場合、耕作放棄地は減少、耕作者の農地は集積、集約するという大きなメリットがあるので、推進委員の方の成果は大きいと思います」との説明を受けました。 また、委員からの「農地の集積はどの程度進んでいるのか」という質問に対し、「壬生町の農地面積に対して約50%が集積という形になっているので、これから人・農地プラン等で農政課と農業委員、推進委員も協力しながら進めていきます」との説明を受けました。 次に、商工観光課について申し上げます。 初めに、総括的な説明がありました。 「商工業の振興としては、商工会へ補助金交付することで商工会と連携し、商品券発行事業や壬力アップ支援事業などを展開しています。また、企業誘致という面では、産業振興条例による奨励金を交付することで、新規の立地企業や増改築する企業を支援して促進を図っています。観光面では、しののめ花祭りやふるさと祭りの開催、まちなか創生事業によるハロウィンナイト等のイベント開催により地域の活性を図っています。また、令和元年度については、年度末に町の国際観光推進協議会を立ち上げ、インバウンド対策への取組を開始しました。ハイウェーパークについては、新たに道の駅みぶ連携推進協議会を立ち上げ、各店舗とわんぱく公園など、道の駅の施設と連携した集客の推進を図る取組を始めました。統計業務については、工業統計など、各種統計業務の調査を行ったところです。商工観光課としても、産業振興のためにそれぞれ新たな事業展開を含め推進しているところですが、新型コロナウイルスの影響があり、商工業者がかなり苦しんでいます。事業者の声を聞きながら令和2年度についても事業を進めたいと考えています」との説明を受けました。 決算の説明の後、委員に質疑を求めました。 委員からの「歳入にあるプレミアム付商品券発行事業余剰金は売れ残ったものなのか、商品券を購入したが使用されなかったものなのか」という質問に対し、「本町としては、プレミアム分の1,000万円を補助しています。商品券は完売となっていますが、使用されなかった商品券のプレミアム分について余剰金として返還いただいています」との説明を受けました。 また、委員からの「プレミアム付商品券の発行から、商工会が商品券を使用した店への支払いまでの仕組みはどのような流れになるのか」という質問に対し、「1億円分の商品券に町から1,000万円のプレミアム分をつけ、1億1,000万円分の商品券を1億円で販売します。今年の分は2月28日までが使用期限になっていますが、その間に精算日が設けられており、事業者は集まった商品券を商工会に持っていき、銀行振込により換金する形で事業者に支払うことになります。3月の最終振込のときまでに精算して販売料金を受け取る形になります」との説明を受けました。 また、委員からの「まちなか新規出店促進事業の出店改装補助金の利用は1店舗だったということだが、出店までは至らない相談等はほかにもあったか。また、対象エリアを拡大できないのか」という質問に対し、「昨年に関しては、お問合せをいただいたのは1店舗だけでした。まちなか新規出店促進事業は近隣商業地域の活性のために空き店舗の家賃補助を行っているわけですが、それ以外の地域で希望されている方もいます。対象地域に入っているかの確認のお問合せは、今年に入ってから2店舗ほどありました。対象エリア拡大については、駅前辺りの商業地域を活性するという趣旨で補助金を交付しているのですが、空き店舗の大家さんにアンケートを実施したところ、空いてはいるが貸したくないという方も多く、マッチングがうまくいかないところもあります。今後は対象地域を広げていく検討や、貸し手と借り手の効果的なマッチングができるようなPR等の取組を商工会と連携していきたいと思っています」との説明を受けました。 また、委員からの「企画費の繰越明許費について、7,416万2,000円はおもちゃ博物館の工事とのことだが、詳細な内容と進捗状況は」という質問に対し、「おもちゃ博物館の繰越し分の事業ですが、1階の遊びの部屋を低年齢層の小さな子供たちがもっと楽しめるような部屋に造り上げるリノベーションという形の事業となっています。設計委託料と工事請負費が上がっており、工事費の7,129万1,000円の内訳については、空調の工事も予定しており、リノベーションで3,499万1,000円、残りの金額が3階の個別空調の工事となり、今年度末には完了の予定となっています」との説明を受けました。 次に、建設課について申し上げます。 初めに、総括的な説明がありました。 「予算の執行については、年次計画に沿った事業執行を心がけています。令和元年度決算につきましては、趣旨、目的に沿った効果的な執行がおおむねできたのではないかと考えています。また、住宅費については、経常経費が大きいので例年どおりの執行ができたと考えています。行政効果の発揮ということについて、例えば道路事業は舗装長寿命修繕計画により施工された路線は、破損等が著しい路線を補修することにより維持管理費の中長期的な経費の削減をすることが期待でき、通行する車両に円滑な走行性能を提供することができるので、安全性の向上を図ることが可能となっています。このように道路整備全般につきましては、同様に安全性の向上という効果が発揮されたのではないかと考えています。予算に計上しました事業についてはおおむね執行ができ、事業効果のほうは十分達成できたと考えていますが、執行できなかった路線が1路線ありました。昨年度中に用地の問題が解決しなかったものが1本あり、そちらを継続して行ったところ、3月末から4月にかけて用地問題が解決したので、本9月議会にて補正予算を計上し、ご承認いただき今年度中に完成できる見込みとなりました。予算執行全体で見ると、令和元年度は、下半期に台風被害で被災してしまった路線の災害復旧事業を実施しながら通常業務も行う状態で、非常に業務量的に厳しい状況でありました。その中でも課で一丸となり従事し、ほぼ全ての事業を実施することができたと考えています」との説明を受けました。 決算の説明の後、委員に質疑を求めました。 委員からの「住民からの要望、陳情にどの程度応えられたのか」という質問に対し、「122件の陳情を受けています。内容は、拡幅の要望が半分、次いで雨水処理が多く、舗装修繕もあります。そのうち、舗装修繕は用地買収を必要としないので、ある程度速やかにご要望に対応できたのではないかと思います。そのほかの拡幅や雨水処理の案件に関しては、流末等のいろいろと考慮しなければいけない部分がありますので、これからも一生懸命努めていきたいと思います」との説明を受けました。 また、委員からの「町営住宅使用料について、全体の世帯数は幾つあるのか。また、現在何世帯分の収入にあたるのか。滞納繰越分町営住宅使用料について、21名の滞納者には分割での支払いになるのか」という質問に対し、「ひばりケ丘団地は、64戸中55世帯が入居し、下台団地については72戸中60世帯が入居しており、合計136戸中115戸が入居となっています。町営住宅の家賃は21世帯の滞納があり、通知の送付や電話、訪問による督促を行っていますが、町営住宅にはセーフティネットの部分もあるので、生活保護の方や年金収入のみの生活で家賃の納付が難しい方へは督促をやめるのではなく定期的に訪問・電話等を行い、連絡を密に取ることで、会えなくなったり話せなくなったりすることがないよう、継続的に家賃の納付を根気強くお願いしています」との説明を受けました。 次に、都市計画課について申し上げます。 初めに、総括的な説明がありました。 「人口の減少や高齢社会に対応した、町の将来の姿を見据えた、持続可能なまちづくりの推進や指導に取り組んでいます。特に立地条件など環境に恵まれており、六美町北部地区の組合施行の大規模な土地区画整理は、新しい魅力ある都市基盤整備として町としても強く支援しているところです。また、快適で便利な暮らしやすい町を目指しまして、都市公園の適正な維持管理や駅前広場などの整備を行っています。今後とも社会情勢や地域のニーズを的確に捉え、事業を推進していきたいと考えています」との説明を受けました。 決算の説明の後、委員に質疑を求めました。 委員からの「六美町北部土地区画整理事業について、計画に対してどのくらい達成できたのか。また、同意がどのくらい達成できたのか」という質問に対し、「昨年度は仮換地の設計をしていました。組合設立のために必要な条件は3分の2の同意ということで、組合が設立した以降は、仮換地案を地権者の方々に提示して、それを納得していただくということで、改めて同意ということを数値的に捉えることは土地区画整理事業の制度上、行いません。現在は、既に仮換地案ができており、一人ひとりの方にご理解いただくための説明をしている段階です」との説明を受けました。 また、委員からの「六美町北部土地区画整理事業の換地計画は、地権者の方に納得していただく中で、軽微な変更というのはお互いに話し合いの中、許容範囲内での変更というのはあり得るものなのか」という質問に対し、「全体の約50ヘクタールの調整となります。制度上、場合によっては変更もあり得ます。全体の調整ということで、可能な部分とご理解をいただかなくてはならないところと分かれてくると思います。今後の調整の中で判断していく形かと思います」との説明を受けました。 委員からの「冠水軽減対策事業について、令和元年度に設計を実施したということだが、いずみ町から県道にカルバートを整備して六美の調整池に放流するということか」という質問に対し、「今回の冠水軽減対策は、町での実施と県で実施するところで役割分担しています。県で行う街路事業では、県道に雨水管を整備し、六美町北部土地区画整理事業で整備する調整池へ放流する形になっています。町については、建設課管理のいずみ団地の南側の水路に浸透槽を整備し、いずみ公園内にも浸透槽を整備して対策をしていきたいと考えています」との説明を受けました。 また、「建築物耐震改修促進事業について、建て替えが11件とのことだが、耐震補強も対象だと思うが、昨年度は耐震診断をしてその結果、建て替えが適しているという結論に至ったのだろうか」という質問に対し、「診断した方が結果、建て替えを選択されたということで、申請者によっては補強を検討するという方や断念されたという方もおり、実際に申請されてきたのは建て替え11件ということになります」との説明を受けました。 次に、下水道課について申し上げます。 初めに、総括的な説明を受けました。 「下水道事業は、今年度から公営企業としてスタートしました。公営企業としての下水道事業を持続していくために、的確な現状把握を行い中長期的な視野に基づいて計画的な経営に取り組み、事業の効率や経営の健全に取り組むことが求められています。しかしながら、町の状況は雨水対策や農業集落排水など多くの整備促進の必要があり、老朽に対する課題など多くの問題を抱えています。今後、適時適切な事業の執行が重要となってきますので、今後とも安定した事業の運営の継続ができるよう適切な民間などの経営感覚を持って取り組んでいきたいと考えています。 令和元年度予算に対して、公共下水道の汚水及び雨水の施設整備を計画どおり執行したことから、適正な執行であったと考えています。それによる行政効果の発揮については、一つには、今年度より開始しました下水道事業の公営企業が図られたことが挙げられます。 また、ハード事業の効果として、老朽対策の水処理センターの改築更新を実施、水処理系処理フロー部の更新が完了したことにより、老朽リスク緩和に寄与できたと考えています。 雨水対策は、長年懸案となっていた六美町南部自治会の東武宇都宮線62号踏切の北側市街区域の浸水解消を図ることができました。 未普及下水道区域の解消に向け、北部処理区、壬生処理区の下水道の供用拡大をすることができました。 農業集落排水事業では、畑作地帯で流末がなく地元より懇願されている汚水管の整備について昨年度より事業着手したことから、地域の生活環境の向上に向けて前進できたと考えています。 計画された事業の達成状況については、事業計画に基づき十分目的が達成されたと考えています。 また、やり残した事業ではありませんが、下水道使用料について、昨年度は減少している現状があります。一つには、節水型の給水設備の普及や人口減少が要因かと思われます。使用料は下水道事業の根幹財源でありますので、こちらについて、近隣市町の状況等研究し収納対策を図っていきたいと考えています」との説明を受けました。 決算の説明の後、委員に質疑を求めました。 委員からの「浄化槽設置整備事業補助金の設置補助は国と県の補助があると思うが、計画区域によって異なるのか」という質問に対し、「合併浄化槽の区域というのは、下水道事業計画区域及び農業集落排水事業区域は補助が入らないような形になります。県の補助の場合には、下水道全体計画区域と農業集落排水事業区域以外については補助されるような形になります」との説明を受けました。 また、委員からの「壬生町全体の下水道の普及率は」という質問に対し、「72.2%になります。集落排水も含めますと89.1%になります。」との説明を受けました。 次に、公共下水道事業特別会計について申し上げます。 委員からの「使用料及び手数料の収入未済額について、出納閉鎖期間が入っていないので82.61%ということだが、大きい金額が歳入として入っていないわけで不納欠損とも関わってくるのだと思うが、持ち家の方と集合住宅も含む借家の方とどちらがどのくらいなのか」という質問に対し、「おおむね、数的に10万円以上の方では借家の方が件数として多いです」との説明を受けました。 次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。 委員からの「使用料及び手数料の収入未済額がある。希望して参加をしたのにもかかわらず集落排水の管路をつなげて使用料を払えない、払わないということで間違いないか」という質問に対し、「おっしゃるとおりです。農村地帯は、公共下水道と違いまして水道ばかりではなくて井戸水を利用されている方も結構います。また、高齢の単独世帯の方も多く、生活状況の変化もあり、なかなか厳しい現状ではありますが、お使いいただいているので、交渉し徴収しないと不公平感が出てしまいます。交渉には行っているのですが、公共よりもなかなか厳しい現状にはあります」との説明を受けました。 また、委員からの「農業集落排水使用料の滞納者は、他の税金の滞納はあるのか。また、税務課と連携は取ってはいるのか。」という質問に対し、「農業集落排水使用料の滞納者につきましては、調べていきますと何かしら税金を滞納している方と同じ方が多いです。使用料について税務課と連携し、情報等をいただき、お願いできるものについてはお願いしている状況になります。また、水道課へ公共と同様に料金徴収委託が出来ないかということで協議しており、来年から水道料金と一括徴収することで向上すればという期待をしています」との説明を受けました。 最後に、水道事業会計について申し上げます。 委員からの「収入未済額はどこで示しているのか。またその内訳について」という質問に対し、「270ページの貸借対照表の真ん中より下、2の流動資産の中の(2)未収金になります。未収金の内訳ですが、水道料金の未納も含みます。水道料金は期間外、3月30日が口座振替の日なのですが、納付書で納付する方は翌月4月10日の納期限になりますので、その分が3,300万円になります。さらに、補助金、消費税還付金なども含めました残りの分がおおむね5,200万円になりますので、合計しましてこの8,600万円という金額となっています」との説明を受けました。 以上、建設経済常任委員会の決算認定審査の内容について申し上げました。 審査の結果、議案第12号 令和元年度壬生町一般会計決算認定(所管事項)について、採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定することに決しました。 議案第14号 令和元年度壬生町公共下水道事業特別会計決算認定について、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。 議案第17号 令和元年度壬生町農業集落排水事業特別会計決算認定について、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。 議案第19号 令和元年度壬生町水道事業会計決算認定について、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。 以上、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。 令和2年9月18日、建設経済常任委員会委員長、遠藤恭子。 ○議長(赤羽根信行君) 以上をもって委員長報告を終了いたします。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 なお、委員長報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及び結果に対する質疑となりますので、あらかじめご了承をお願いいたします。 江田議員。 ◆11番(江田敬吉君) 地方自治体の二元組織に関しては、議会の執行機関の執行に対する厳しいチェックだとかどうこうだとかというのは、相当責任を持ってやらないと全体が締まらない経営組織になっちゃうので、私はずっと継続費について質問してきました。 今日は、私は総務に所属していますから、総務委員長を除いて二つの委員長報告の皆さんに、この一言だけお尋ねをしておきたいと思います。 地方公共団体というか自治体というか、どっちでもいいんだろうけれども、その経営の実態からいうと単年度主義、単年度原則、予算の単年度原則、これが法律的にもう完結されていて、1年で終わらない事業はどうするのと、これについては予算書、総計予算の中で自治法の67条で総計予算で組みなさいと、こうなっているのでしょう。 総計予算というのはどういうのかというと、全ての予算を組み込むということで、その継続費、継続費で終わらないやつはやりなさいと、こういう法律関係でしょう。それで、その総額の予算をまず議会の承認を得て決めておいて、その予算を1年で終わらないということを想定してやるわけですから、各年度ごとに分割して年度予算を組むと。これは、議会の一応承認を求めるということになるんでしょう。そういう継続予算が、多分継続費というか各その予算に相当入っているはずなんだけれども、余り報告を受けたことがないんだよね。 今度の決算を通じて、その継続費というのが予算の中にどう組み込まれていたか、どのように報告されているのか、ちょっとお二人の委員長さんにお尋ねをしておきたいと思います。それだけです。 ○議長(赤羽根信行君) 戸崎議員。 ◆教育民生常任委員長(戸崎泰秀君) ご質問にお答えいたします。 継続費関連に関しては、通常の決算の説明において順を追って説明をいただき、それに対して質疑を行うという通常の手続を取りました。 特に、継続費に似たところというところで、介護保険事業特別会計において繰上げ準用をしましたという報告は特別に受けております。 以上です。 ○議長(赤羽根信行君) 遠藤委員長。 ◆建設経済常任委員長(遠藤恭子君) お答えします。 執行部に順を追って説明していただき、委員長報告のとおりでございます。 以上です。     〔発言する者なし〕 ○議長(赤羽根信行君) 質疑を終了いたします。 まず、議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 田部議員。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) 日本共産党の田部明男です。 私は、ただいま上程されております議案第12号 2019年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。 新型コロナウイルスの感染症は未だ収束の様相を見せず、我が壬生町だけでなく世界中が警戒と緊張の中で暮らさざるを得ない状況にあります。 そんな中、町政は町民の皆さんの生命と暮らし、生業に寄り添い、励まし、少しでも希望が持てるものでなければなりません。その視点から、幾つかの点について述べます。 まず、第2款1項7目企画費で、中学生の平和大使派遣などをしています。この事業が、核兵器廃絶と平和への期待を子供たちの胸に刻み込む事業として、率直に評価したいと思います。残念ながら、今年は新型コロナの感染症で実施できませんでしたが、これから一層の充実を期待したいと思います。 一方で、幾つか問題ありと思う点や不十分と感じる点を指摘します。 第2款総務費では、まず1項7目のデマンドタクシーみぶまる運営事業についてです。 傍聴した常任委員会審査で、昨年度の利用が8,507人、83.1%と報告されました。これは、もう限界に近い数値です。実際に、いっぱいで時間に間に合わないから利用は諦めているという声も聞きました。運行台数を増やしたり運行時間を延長するなど、充実させるべきです。 同じく、1項14目の諸費の中に自衛官募集事務費があって、法律上、18歳と22歳の方々の名簿を閲覧させるのは拒めないとしても、積極的に的確年齢者の名簿を渡す義務はありません。やめるべきです。 2項1目の個人番号カード交付事業、いわゆるマイナンバーカードの交付事業です。昨年度に保険証と一体になり、また公務員に対して各自治体などから取得するよう指示があったこともあって取得枚数が増えました。 しかし、2020年7月末現在でも町内では6,336枚、普及は16%にとどまっています。2018年度の11.3%に比べ微増に過ぎません。これは、個人情報の漏えいを心配したり、個人情報を一元的に管理されることを危惧する町民の皆さんの意識の反映にほかなりません。マイナンバーポイントなどで誘導しようとしても普及が進まないのは、町民の皆さんがいらないと判断しているからです。このような事業からは、即刻撤退すべきです。 4項選挙費では、投票所を19か所から13か所に減らしました。傍聴した常任委員会で、これにより約125万円削減できたと聞きましたが、投票所削減は有権者の投票を一層困難にするものです。いうなれば、削減したのは町民の皆さんの民意といえるのではないでしょうか。有権者の意思をより表明しやすく、民主主義を保障するために、投票所数を元に戻すべきです。 第3款民生費では、2項2目のこども医療費の助成制度について述べます。 現在、壬生町は中学校3年生まで窓口払い無料制度を実施しています。県内で、幾つもの自治体が高校3年生まで実施しています。壬生町も、早急に助成の対象年齢を高校3年生まで引き上げるべきです。 第10款教育費では、学校給食への地元産食材の利用率を上げながら給食費補助復活を目指すべきです。 同じく、第10款4項3目の図書館費では、図書館の充実を目指し特色ある図書館づくりを目指すべきです。 こうして一般会計歳入歳出決算を見ますと、評価できる部分はありますが、全体としては町民の生命と暮らしを守るために町が全力を尽くしているとは判断できません。したがって、認定に賛成することはできません。 以上、反対の主な理由を述べました。同僚議員の皆さんの賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 玉田議員。     〔8番 玉田秀夫君登壇〕 ◆8番(玉田秀夫君) 8番、玉田でございます。 私は、ただいま提案されております議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。 令和元年度は、壬生町にとって、新庁舎建設や六美町北部土地区画整理事業をはじめとした大型事業を推進しながらも、台風被害からの災害復旧や、年度末からはコロナウイルス感染症対応に追われる大変に厳しい年度となりました。平時よりも厳しい財政状況下において、地域に密着した行政サービスを提供しながら、さらに不測の事態が発生したことで、町政のかじ取りは非常に困難であったかと思われます。 さて、令和元年度当初予算のスローガンである「100年後も「みぶ」が元気であり続けるための積極的な投資」に位置づけた事業の実施状況を概観しますと、まず町のシンボルとなる新庁舎建設については、基本設計が完了し、これを基にした実施設計の作成も年度内にほぼ完了しております。実施計画につきましては、100年に一度ともいえる大事業であり、本体工事着工前の重要な局面を迎え、慎重を期することから年度繰越をしておりますが、建設のスケジュールに大きな遅れは出ていない状況です。 また、敷地内の雨水処理施設整備工事なども順調に執行しており、新庁舎の完成に向け着々と事業を進めています。その状況は、町広報や公式ウェブページにも掲載され、広く周知されているところです。 住環境の整備の柱となる六美町北部土地区画整理支援事業につきましては、地区外の排水管路の工事も完了し、地区内におきましても調整池の着工がされており、町の支援によって事業が着実に進んでいると見受けられます。こういった支援が、昨年、新聞報道でもありましたコストコの出店検討に結びついており、住環境の充実だけでなく、商業施設の充実や雇用、地元経済への好影響も期待されています。 子育て支援への積極的な取組につきましては、藤井小学校、睦小学校、安塚小学校の公立の放課後児童クラブの施設を整備し、安塚小学校区の民間の放課後児童クラブ整備を支援することで、時代背景に対応し学童の受皿を大きく増やしております。 また、子育て支援センターを新たに開設したほか、既存の子育て支援事業も継続して実施しており、子育て世代に寄り添った事業が展開されております。 不測の事態であった令和元年台風19号被害からの災害復旧も、迅速かつ確実に対応しながら、適正な行政サービス提供や町の発展に資する施策に取り組まれており、歳入歳出決算の状況全般について適正かつ効率的に執行されています。 大型事業を推進しておりますので、財政調整基金の残高は減少し町債残高は増加しておりますが、健全財政を表す指標の一つである実質公債費比率の状況を見ますと、6.4%と前年と比較して0.3%低下ということで大きな悪化は見受けられません。そのほかの指標である実質赤字比率、連結赤字比率、将来負担比率はいずれも赤字を生じていないことから該当なしとなっており、健全財政を維持しています。 しかしながら、町政以来最大となる大型事業への投資が続きますので、今後については楽観視できない状況にあります。10年間、町を導いてきた小菅町長の経験と中長期的な視野を生かし、より創意と工夫をもってより住みよい町に向けた施策を推進しつつ、財政運営のさらなる適正と健全に取り組むよう期待しまして、賛成討論といたします。 議員各位のご賛同を心からお願いする次第であります。 ○議長(赤羽根信行君) これにて討論を終結いたします。 これより議案第12号 令和元年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(赤羽根信行君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。 ここで、休憩といたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時00分 ○議長(赤羽根信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 田部議員。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) 田部明男です。 私は、ただいま上程されております議案第13号 2019年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。 決算書を見ますと、調定額が12億4,057万円余に対して、不納欠損額が3,446万円余、収入未済額が2億9,381万円余で、合わせると調定額に対する収入率は73.5%に過ぎません。一般的に言って、予定の7割ほどしか収入がない事業は、異常としか言いようがありません。 不納欠損には、幾つかの理由を上げてありますが、収入未済の主な原因は、国保税が高過ぎて払いきれないからではないでしょうか。 高過ぎて払い切れないほど国保税が上げられた主要な責任は、国が負担割合を下げて町に負担を押しつけてきたことにあります。しかし、国に主要な責任があるからといって、見過ごすわけにはいきません。 社会保障としての国民健康保険制度の確立、セーフティーネットとしての機能再建を求め、反対の討論といたします。 議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長(赤羽根信行君) 大島議員。     〔15番 大島菊夫君登壇〕 ◆15番(大島菊夫君) 15番、大島でございます。 私は、議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に対し、賛成の立場から討論を行います。 我が国では、国民皆保険制度により、国民の誰もが必要なときに必要な医療を受けることができるよう環境整備がなされており、その中において国民健康保険は社会保険などの他の健康保険に加入していない方のための健康保険の受皿となっており、医療保険制度の根幹の一部をなすものとなっております。 少子高齢や長寿命、医療技術の高度など様々な要因により、医療費が年々増加の一途をたどる中、その特性上、被保険者の高齢、低所得が顕著である国民健康保険は、全国的に特に厳しい財政状況になっております。このため、昨今の医療保険制度改革においては、将来にわたって制度を持続させるべく、医療増加の抑制の取組を進める一方、公費の拡充や国民健康保険財政の県単位など財政の安定に向け大きく改善を図っているところであり、今後においても国と地方が一丸となって取り組んでいくべきものであると考えます。 このような中、本会計の歳入につきましては、主要な財源であります保険税について、口座振替促進やコンビニ納付に加え、スマートフォン決済アプリPayPayによる収納の実施などにより納付機会の拡大を図るとともに、早期の納税催告や納税相談の実施などの滞納対策を行い、収納率の向上に取り組もうとしていることがうかがえます。 また、保険給付費の大半を担う県からの普通交付金や保険者努力支援制度などをはじめとする特別交付金、保険基盤安定負担金、職員給与費など一般会計からの繰入など法令に則った適正な財源確保を行っており、その他の国や県の補助金などについても保健事業の制度変更に伴うシステム改修に活用するなど財源確保に努めている様子がうかがえます。 また、会計全体の不足を補う法定外繰入れについては、県の納付金の増加や被保険者数の減少に伴う税収入の減少により昨年度より大きく増加しているものの、財政健全計画に沿って令和2年度の保険税率を改定し、計画的な改善を目指して努力しているものと見受けられます。 一方、歳出においては、保険給付費、県納付金を適正に支出するとともに、支出全般において不用額を補正予算により調整し、負担を極力抑えるよう的確に対応していることがうかがえます。 また、将来的に医療費の抑制につながる保健事業においては、従来の事業を十分に維持した上で、糖尿病重症予防など新たな事業を意欲的に取り組むなど努力の様子がうかがえます。 以上のとおり、厳しい財政事情が続く国民健康保険財政において、制度を維持運営していくために必要な事業の推進と財源の確保に尽力し、財政の安定に努めているものと考えますので、本決算の認定に賛成するものであります。 以上を申し上げまして、賛成討論でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) これにて討論を終結いたします。 これより議案第13号 令和元年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(赤羽根信行君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案第14号 令和元年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 これより議案第14号 令和元年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案第15号 令和元年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 これより議案第15号 令和元年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり認定とすることに決しました。 次に、議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 田部議員。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) 田部明男です。 私は、ただいま上程されております議案第16号 2019年度壬生町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。 決算書の保険給付費を見ますと、予算現額28億4,169万円余のうち7,163万円余、2.52%が不用額となっています。 介護保険は、多くの方々から充実を望む声が上がっています。それなのに、予算があるのに使っていないというおかしな現象です。その理由として、多くの識者が高過ぎる利用料を上げています。介護認定は受けても、利用料が高過ぎるので十分に介護サービスを受けていないという事例が各地でいまだに起こっています。 必要な人々が、安心して介護を受けられるようなサービスになっていない主要な原因は、制度設計をした国にあります。しかし、国に責任があるから仕方がないといって手をこまねいているわけにはいきません。町民の皆さんが安心して介護サービスを利用できるよう、町が万全を尽くしたかといえば、残念ながらそうは言い切れません。 町は、介護保険を相互扶助ではなく社会保障の一環として位置づけ、積極的に充実を図る責務があります。その努力が不十分である以上、賛成することはできません。 議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 坂田議員。     〔7番 坂田昇一君登壇〕 ◆7番(坂田昇一君) 7番、坂田でございます。 私は、議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論を行います。 介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等による介護を要する状態になっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、必要な保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う仕組みとして制度され、国民の共同連帯の理念に基づき40歳以上の全国民で公平に支える仕組みとして、平成12年4月にスタートいたしました。 その施行後、20年余りが経過し、制度の定着及び高齢者人口の増加とともに給付費が急速に増大し、保険料の大幅な上昇も見込まれ、制度の持続可能性が課題となっています。 また、いわゆる団塊の世代が高齢者となる2025年には高齢のピークを迎えることから、こうした高齢者の生活機能の低下を未然に防止し、維持向上させるために、対象者の把握に努めるとともに積極的に介護予防を推進する必要があります。 さらに、介護が必要な認知症の方が今後さらに増加すると見込まれることから、認知症の特性に対応したケアも求められます。 介護保険制度は、3年を1期とする介護保険事業計画を策定し、3年ごとに見直しを行いますが、平成17年改正では、高齢者の尊厳を支えるケアの確立として介護予防の重視、地域密着型サービスの創設が行われ、平成20年改正では、介護事業運営の適正が行われました。平成23年改正では、介護保険が高齢者を支える制度として定着しながらも、地域全体で支える体制がなお不十分であるとして地域包括ケアシステムの推進が求められました。 そして、平成30年度から始まった現在の第7期計画では、2025年に向け地域包括ケアシステム実現のための方向性を継承しつつ、高齢者が生き生きと健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、町ぐるみで支え合う地域社会の実現を進めていく方針が示されました。 その実現に向け、地域包括支援センターの機能強化や生活援助のための有償ボランティアの仕組みの創設、また住民全体の地域づくりに資するための新たな取組が進められているところであります。 このような状況の下、本会計の歳入につきましては、適正な国・県支出等の確保に努め、健全な運営に努めております。 また、介護保険料につきましては、特別徴収の制度により高い収納率を維持するとともに、滞納者に対しても督促、訪問指導を実施し、収納率向上への努力がうかがえるところであります。 なお、令和元年度に生じた歳入不足については、令和2年度予算から繰り上げて充用しておりますが、令和元年度末時点での介護保険基金残高は2億2,564万5,117円となっており、介護保険に係る保険財政を健全に維持するものであると考えられます。 歳出では、義務的経費以外の経常経費の抑制に努めながら、増え続けている要支援、要介護認定者の介護給付費に十分対応できるように配慮し、介護保険財政が安定的に運営されるよう、介護保険基金を活用し高齢者のための地域支援事業を実施し、介護予防、自立支援及び尊厳の保持に取り組んでおります。これにより、適正な保険給付と健全な経営に努めていることから、本決算の認定に賛成するものであります。 以上、申し上げ、賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(赤羽根信行君) これにて討論を終結いたします。 これより議案第16号 令和元年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(赤羽根信行君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案第17号 令和元年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 これより議案第17号 令和元年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 田部議員。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) 田部明男です。 私は、ただいま上程されております議案第18号 2019年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。 この制度は、これまでも指摘してきたとおり、体力がなくなったり持病もあったりで医療費がかさみがちな高齢者を国民全体の医療の枠組みから外して、別の医療制度に押し込め、医療費の抑制を図ろうという高齢者いじめ、高齢者差別の医療制度です。残念ながら、その本質と弊害は何ら変わるところがありません。したがって、とても高齢者の医療を支える制度とは言い難いものです。 一般会計並びに特別会計歳入歳出決算意見書を見ると、不納欠損は2018年度より件数、金額ともに増え、57件、36万9,500円になっています。 歳出第3款の保険事業費を見ると、予算現額が242万円余に対して不用額は45万円余、18.7%にも上るのは、高齢者の医療を支えていない一例です。安心して高齢期を迎えられないのでは、住んでよかったと言える壬生町、住み続けたい町とはいえません。 国が押しつけた制度だから、制度が悪いから仕方がないといって、そのまま後期高齢者への医療体制が不十分であることを見過ごすことはできません。町が、後期高齢者の生活と健康を守るために最善を尽くしたかといえば、残念ながらそう言い切れないのが現状です。そのため、決算認定に賛成できません。 以上、反対の要旨を述べました。議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 鈴木議員。     〔13番 鈴木理夫君登壇〕 ◆13番(鈴木理夫君) 13番、鈴木でございます。 私は、ただいま提案されております議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に対し、賛成の立場から討論を行います。 後期高齢者医療制度は、高齢社会における医療費の増加に対応すべく、75歳以上を被保険者とした独立の医療制度を形成することで、世代間の負担を明確、公平し、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合がその運営責任を担う仕組みで、平成20年度の設立以来、高齢者の医療を支えてきたものであります。今日においても膨らみ続ける医療費に対応すべく、その財政や負担のあり方についてたゆまぬ改革が行われているところであります。 このような中、本会計におきましては、歳入の根幹をなす保険料につきましては99%を超える高い収納率を維持しており、年金からの特別徴収や口座振替を選択できる納付方法や低所得者への保険料軽減措置など、きめ細かな対応が行われていることによるものと考えます。 低所得者等の保険料の軽減については、保険基盤安定繰入金として県・町負担の公費によって補填を行い、人件費や事務費については一般会計からの繰入れにより対応するなど、保険料への安易な負担とならないような制度設計がなされ、財源の確保が図られているものであります。 また、歳出につきましては、徴収した保険料や公費補填である基盤安定負担金を運営主体である後期高齢者医療広域連合へ適正に納付する一方、事務経費や保険料の徴収に要する経費についても適切に執行しているほか、保健事業においては新たに76歳になる方への口腔健診の開始や人間ドック検診助成について、被保険者のニーズに応えるべく令和元年度から助成人数を拡大するなど、被保険者の健康維持に向けさらなる取組を続けていることがうかがえます。 以上から、財源の確保、必要な費用の支出をいずれも適法適正に行っており、広域連合との連携の下、制度を円滑に運営されているものと判断いたしますので、本決算の認定に賛成するものであります。 以上を申し上げまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) これにて討論を終結いたします。 これより議案第18号 令和元年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(赤羽根信行君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案第19号 令和元年度壬生町水道事業会計決算認定について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 これより議案第19号 令和元年度壬生町水道事業会計決算認定についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。--------------------------------------- △日程第9 付託請願等の審査結果報告について(令和2年陳情第2号) ○議長(赤羽根信行君) 次に、日程第9、付託請願等の審査結果報告について(陳情第2号)の件を議題といたします。 令和2年第4回定例会において、総務常任委員会に付託され、会議規則第72条の規定により継続審査となっておりました令和2年陳情第2号 日本政府及び国会に対し、日米地位協定の抜本的見直しを求めるよう意見書提出を要請する陳情書についての件は、委員会の審査が終了しておりますので、これより委員長の報告を求めます。 総務常任委員会後藤節子委員長。     〔総務常任委員長 後藤節子君登壇〕 ◆総務常任委員長(後藤節子君) 令和2年第6回壬生町議会定例会において、総務常任委員会に付託されました、令和2年陳情第2号 日本政府及び国会に対し、日米地位協定の抜本的見直しを求めるよう意見書提出を要請する陳情書について、令和2年6月1日、9月9日、16日の3日間にわたり、全委員出席の下、慎重に審査しました経過と結果をご報告申し上げます。 陳情の趣旨は、全国知事会において、平成30年7月27日に米軍基地負担に関する提言を提起しているが、その中の米軍機による低空飛行訓練等の実態調査と事前情報提供、及び日米地位協定の抜本的な見直しについて、国に対して早期に実現することを求めるものです。 これについて、「日米地位協定の見直しは、国の専権事項であり、国において取り組んでいく問題である。既に全国知事会がこの要請を出しており、これを重んじる。また、壬生町の上空を米軍機が飛んでいるという事実も確認できず、苦情も届いていない。これは国のほうでしっかり考えていただくべき事項である」などの意見があり、賛成少数により不採択と決しました。 以上、ご報告申し上げます。 令和2年9月18日、総務常任委員会委員長、後藤節子。 ○議長(赤羽根信行君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。     〔発言する者なし〕 ○議長(赤羽根信行君) 質疑を終了いたします。 令和2年陳情第2号 日本政府及び国会に対し、日米地位協定の抜本的見直しを求めるよう意見書提出を要請する陳情書について、本件は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 これより令和2年陳情第2号 日本政府及び国会に対し、日米地位協定の抜本的見直しを求めるよう意見書提出を要請する陳情書の件を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 令和2年陳情第2号 日本政府及び国会に対し、日米地位協定の抜本的見直しを求めるよう意見書提出を要請する陳情書を原案のとおり採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 原案に対する委員長報告は不採択です。     〔賛成者起立〕 ○議長(赤羽根信行君) 起立少数であります。 よって、令和2年陳情第2号 日本政府及び国会に対し、日米地位協定の抜本的見直しを求めるよう意見書提出を要請する陳情書は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第10 発議第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について(議員提出) ○議長(赤羽根信行君) 次に、日程第10、議員提出発議第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についての件を議題といたします。 提出者より趣旨説明を求めます。 4番、遠藤恭子議員。     〔4番 遠藤恭子君登壇〕 ◆4番(遠藤恭子君) 4番、遠藤恭子でございます。 発議第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、趣旨説明を申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的、社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いております。この中で、地方税、地方交付税の大幅な減少等により、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想されます。 このような状況において、地域の実情に応じた行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を強く国に求めていくことが不可欠です。 このため、壬生町議会としましても、意見書の提出により地方税財源の確保を国及び関係省庁に対し求める必要があると考えます。 この意見書への皆様方のご賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。 ○議長(赤羽根信行君) 質疑に入ります。 江田議員。 ◆11番(江田敬吉君) これは、文案の説明はしないんですか。提出する文案。8大臣と正副議長に出すという文書をつくりましたよね。これ配られているんだけれども、これの説明はしないんだ。 ○議長(赤羽根信行君) これは全協でやりましたので。 ◆11番(江田敬吉君) 全協でやったの。決まっているの、全協で。確認した。 ○議長(赤羽根信行君) はい。全協で説明申し上げました。 ◆11番(江田敬吉君) いつだい。 ○議長(赤羽根信行君) 遠藤議員。 ◆11番(江田敬吉君) 全協で説明したんだったらいいよ。 それで、ちょっと内容が、正副委員長がこれ発案者か提案者になっているから、頭のいい人がそろっているから難しく書いてあるのかもしれないけれども、こういう意見書提出というのは、分かりやすく短く書くというのが基本だと思うんです。これ書いてある中身が、俺はよほど頭が悪いのかなんだか、分からないところがいっぱいある。それ全部聞いていたんじゃ時間かかるから、4項目の趣旨がちっとも分からない。これちょっと説明してくれる。分からないで賛成するというわけにいかない。文章が、提出する文章が。五つのうちその四つ、4番目のところが。 ○議長(赤羽根信行君) 4番目だけですか。 遠藤議員。 ◆4番(遠藤恭子君) 安定的な地方財源を均等に確保する、してほしいということです。よろしくお願いします。 ○議長(赤羽根信行君) 江田議員。 ◆11番(江田敬吉君) その趣旨は、全体の趣旨はそうなっているんだけれども、書いてある中身も分からないじゃない、これじゃ。 それで、これはそういう扱いができるかどうかよく分かりませんが、議長、この文案は議長に一任しますから、部署のほうで、議長のほうでちょっと検証して、我々の分かるような文字に変えてもらえますか、もしできるんだったら。できないならしようがないけれども。これじゃ分からん、何書いているのか。 ○議長(赤羽根信行君) 鈴木議員。 ◆13番(鈴木理夫君) 確かに分かりにくい部分もあると思うんですが、意見書、ふだんどおりこの後、多分詳細の字句や何か訂正がある場合は、議長に一任するという慣例があると思うんです。多分その慣例に従ってこれもやるのかなというふうに思いますので、これに賛成をいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 質疑を終了いたします。 発議第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 これより発議第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま議決されました意見書については、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、会議規則第43条の規定によりその整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決しました。--------------------------------------- △日程第11 議会運営委員会の閉会中の継続審査について ○議長(赤羽根信行君) 次に、日程第11、議会運営委員会の閉会中の継続審査についての件を議題といたします。 議会運営委員会委員長から、次期定例会及び定例会までの間に開かれる臨時会の会期日程等、議会運営に関する事項及び議長の諮問に対する事項については、会議規則第72条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申出があります。 お諮りいたします。 本件は、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。--------------------------------------- △日程第12 議会広報特別委員会の閉会中の継続審査について ○議長(赤羽根信行君) 次に、日程第12、議会広報特別委員会の閉会中の継続審査についての件を議題といたします。 議会広報特別委員会委員長から、広報編集及び発行等に関する事項については、会議規則第72条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申出があります。 お諮りいたします。 本件は、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。--------------------------------------- △日程第13 議会庁舎建設特別委員会の閉会中の継続審査について ○議長(赤羽根信行君) 次に、日程第13、議会庁舎建設特別委員会の閉会中の継続審査についての件を議題といたします。 議会庁舎建設特別委員会委員長から、庁舎建設に必要な調査・研究に関する事項については、会議規則第72条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申出があります。 お諮りいたします。 本件は、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。--------------------------------------- △日程第14 総務常任委員会の閉会中の継続調査について ○議長(赤羽根信行君) 次に、日程第14、総務常任委員会からの閉会中の継続調査についての件を議題といたします。 総務常任委員会委員長から、所管に関する総合振興計画の内容と第6次総合振興計画後期基本計画策定の進捗について、会議規則第72条の規定により閉会中も引き続き調査したい旨の申出があります。 お諮りいたします。 本件は、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。--------------------------------------- ○議長(赤羽根信行君) 以上で本日の議事日程は全てが終了しましたので、閉議といたします。 これをもって本定例会を閉会したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤羽根信行君) ご異議なしと認めます。 これにて令和2年第6回壬生町議会定例会を閉会といたします。 △閉会 午後1時51分地方自治法第123条の規定により署名する。 令和  年  月  日        議長        副議長        署名議員        署名議員...