壬生町議会 > 2020-09-16 >
09月16日-02号

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  1. 壬生町議会 2020-09-16
    09月16日-02号


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    最終取得日: 2021-09-11
    令和 2年  9月 定例会(第6回)          令和2年第6回壬生町議会定例会議事日程(第2号)                  令和2年9月16日(水曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(15名)     1番  後藤節子君      2番  田部明男君     3番  戸崎泰秀君      4番  遠藤恭子君     5番  赤羽根信行君     6番  小牧敦子君     7番  坂田昇一君      8番  玉田秀夫君     9番  田村正敏君     10番  中川芳夫君    11番  江田敬吉君     13番  鈴木理夫君    14番  楡井 聰君     15番  大島菊夫君    16番  落合誠記君欠席議員(1名)    12番  市川義夫君---------------------------------------会議に出席した説明員の職氏名 町長        小菅一弥君   副町長       櫻井康雄君 総務部長      人見賢吉君   民生部長      粂川延夫君 経済部長      神永全始君   建設部長      田島 満君 総務課長      佐々木正裕君  総合政策課長    大垣 勲君 住民課長      岩崎賢治君   こども未来課主幹  粂川孝士君 健康福祉課長    熊倉律子君   生活環境課長    川又孝司君 商工観光課長    太田弘人君   建設課長      梁島紀夫君 会計管理者兼会計課長        教育長       田村幸一君           臼井浩一君 教育次長      池田 茂君   学校教育課長    赤羽根和男君 生涯学習課長    中村文恵君---------------------------------------事務局職員の職氏名 事務局長      越路正一    議事係長      谷口拓也 書記        森田裕樹 △開議 午前10時00分 △開議 ○議長(赤羽根信行君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は、15名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(赤羽根信行君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(赤羽根信行君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告者は、あらかじめ配付したとおりであります。 通告順に従い、順次発言を許します。--------------------------------------- △遠藤恭子君 ○議長(赤羽根信行君) 4番、遠藤恭子議員。     〔4番 遠藤恭子君登壇〕 ◆4番(遠藤恭子君) おはようございます。 4番、遠藤恭子でございます。通告に従い、2件質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 1件目、コロナ禍における町内小中学校の現状と今後について問う。 新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向にある中、未知の感染症への不安はより一層深まっている。休校期間を経て、新しい生活様式の中、登校を再開した町内小中学生。また、それらに向き合う教職員への対応を伺います。 1、しっかりと感感染を予防し、細心の注意を払っていても感染の可能性は誰にでも起こり得る。もちろん私たちにも。そのような中、児童生徒、その家族、教職員等が感染した場合の学校側の対応は。 2、感染時、本人もつらい中その後の誹謗中傷、いじめなどの不安がある。また、SNSでの拡散も問題となっている。様々な情報の向き合い方など精神的ケアが喫緊の課題だ。教育行政のサポート、家庭教育への考え方はいかがか。 3、教職員の負担増に伴う対策や手厚いフォローはあるのか。 4、2学期からいよいよGIGAスクール構想が開始となる。進捗状況はいかがか。 5、今後の行事と部活動のスケジュールはいかがか。特に中学3年生は高校受験など重要な時期を迎える。対策はいかがか。 以上5点、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 教育長。     〔教育長 田村幸一君登壇〕 ◎教育長(田村幸一君) 4番、遠藤議員のご質問のコロナ禍における町内小中学校の現状と今後について問うについてお答えをいたします。 まず、第一点目の児童生徒、その家族、教職員等が感染した場合の学校側の対応についてでございますが、児童生徒や教職員等が感染した場合には該当校を原則2日間の臨時休業といたします。その間、校内の念入りな消毒作業を行いまして県南健康福祉センターの指導により濃厚接触者となる児童生徒、教職員等はPCR検査を受けることになります。そこで、さらに陽性者が出るような場合には臨時休業を延長する等の対応を取ることとしております。また、検査の結果、陰性であっても濃厚接触者となった児童生徒は、接触があった日から原則14日間出席停止、教職員については在宅勤務とする予定となっております。 次に、第二点目の誹謗中傷やいじめ等への教育行政サポート・家庭教育への考えについてでございますが、本町では新型コロナウイルスに係る差別や誹謗中傷の防止を図るため、夏休み明けに児童生徒と保護者に向けまして、教育委員会より協力の依頼通知を出させていただきました。特に、児童生徒に対しましては感染してしまった友達や先生、地域の人などを決して差別をしたり悪口を言ったりしない、もし誹謗中傷されるようなことがあった場合、一人で悩まず先生や家族、友達など信頼できる人に相談することを分かりやすい言葉を用いて教えることにより、家に帰ってからも新型コロナウイルスに係る差別やいじめの防止に関しまして話題になるよう取組をいたしました。今後も、児童生徒や保護者に対しまして正しい理解及び認識を得ていただくよう努めてまいりたいと思います。 次に、第三点目の教職員の負担増に伴う対策やフォローについてでございますが、町ではコロナ禍における教職員の負担を軽減するため、県の事業を活用いたしまして緊急かつ臨時的に学校現場に学習指導員及びスクールサポートスタッフを配置していくこととしております。既に、町内両中学校区にそれぞれ1名ずつの学習指導員が配置されておりますが、10月1日からは第2次の派遣事業といたしまして、さらに22名の学習指導員及びスクールサポートスタッフが増員配置され、合計24名の追加加配人員により学校現場をサポートし、教職員の業務の軽減を図ってまいります。 次に、第四点目のGIGAスクール構想の進捗状況についてでございますが、校内LAN工事はおおむね工事が終了しており、児童生徒1人1台のタブレットについては10月中旬までには配備される予定となっております。また、各学校ではオンライン授業のための研修等を進めておりまして、今年度につきましてはコロナ禍においても学びを止めることがないようオンライン授業に必要なスキルの習得を重点といたしまして、児童生徒、教職員ともに活用してまいります。なお、次年度以降はこれらの端末を活用いたしまして、児童生徒が自ら学習課題を解決し習得すべき学習内容を発見・定着させていくような授業づくりに努めたいというふうに考えております。また、デジタル教科書が現行の教科書に替えまして無償給与された場合には、それらを児童生徒用の端末に収めまして教科書の代わりにこの端末を持って登下校し、学校でも家庭でも学習利用できるようにしていきたいというふうに考えております。 次に、第五点目の今後の行事や部活動、高校受験などの対策についてでございますが、まず運動会につきましては、小学校1校、中学校2校が緊急事態宣言に伴う臨時休校によりまして既に中止となっております。残る小学校7校については、時間短縮や来賓を招待しないなど、規模を縮小いたしまして実施する予定となっております。修学旅行につきましては、小中学校ともに10月から11月に延期をしておりまして、小学校においては日光や福島、仙台方面へ、中学校においては青森、岩手、宮城方面へ行先を変更し実施を予定しております。部活動につきましては、栃木県の「部活動実施に係る対応マニュアル」に基づきまして、感染拡大防止対策を講じながら実施しております。また、対外試合は原則、下都賀管内のみ可能となっておりまして、例外的なものについては教育委員会と相談の上、実施することになっております。高校受験につきましては、文部科学省からの指導によりまして、本県では出題範囲を削減するなどの対応となっております。本町においては、土曜授業の実施や夏休みの短縮により、授業時間数の確保に努めておりまして、各行事についても高校受験に不利益にならないよう日程、内容等を工夫しております。 以上を申し上げまして答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 遠藤議員。 ◆4番(遠藤恭子君) 答弁ありがとうございました。 1番から振り返っていきたいと思います。 再質問なんですけれども、感染者が例えば出た場合にどういう対応をするかということはよく分かりました。それで、感染者が出たときの生徒、保護者への通知方法はどのようにしていくかということを教えてください。 ○議長(赤羽根信行君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長赤羽根和男君) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。 感染者が出た場合の通知方法につきましては、まず学校は町の教育委員会県南健康福祉センターに連絡することになっておりますのでそれに基づきまして、保護者に対しては一斉メールもしくはプリント等でプライバシーに配慮した形で情報提供を行っていきたいと考えております。 以上となります。 ○議長(赤羽根信行君) 遠藤議員。 ◆4番(遠藤恭子君) ありがとうございました。 二点目ですけれども、うちの子供も小学校と中学校に通っているので田村教育長からの保護者の皆様へということで、あと児童生徒には大きい文字で、保護者の読みやすさと子供の読みやすさにきちんと配慮して通知いただいています。ありがたく思っています。それで、行政のほうもSNS、町長のすまいるトークやホームページとか、あとはLINEとか、広報みぶのところでもきちんと誹謗中傷がないように発信してくださっているので、大変ありがたく思っています。 今この胸につけている議員にも配付されたシトラスリボンプロジェクトという差別、偏見がないみんなの優しいつながりができるようにということで、今じわじわと広まっているんですけれども、長期的な啓発を私は要望したいと思います。それで、役場や学校などでこのシトラスリボンプロジェクトがどのように発信されているか教えてください。 ○議長(赤羽根信行君) 教育次長。 ◎教育次長(池田茂君) ただいまのご質問にお答えいたします。 シトラスリボンプロジェクトにつきましては、コロナ感染症による誹謗中傷をなくそうという運動で、愛媛県の市民グループから始まったもので、全国的にこの運動が広がったものと聞いております。今回のコロナ感染症による、感染者やその家族等を差別するという人権侵害が社会問題にもなっており、教育委員会におきましては町内小中学校に差別や偏見がない社会を願ってというシトラスリボン運動のポスターを掲示しまして、誹謗中傷やいじめ等の防止の啓発に取り組んでいるところでございます。 以上です。
    ○議長(赤羽根信行君) 遠藤議員。 ◆4番(遠藤恭子君) 昨日、子供たちもつけているリボンと同じものが掲示されていたよといって、ちょっと子供たちの目に入るところに貼ってあるんだなというふうに思いました。これからも、先ほども申しましたけれども、すぐに感染症が終息するわけではないので長期的な啓発をよろしくお願いいたします。 三点目ですけれども、小学校の校長先生にちょっとお話を聞いたときに消毒作業などの負担増があるということを言っていたんですけれども、消毒作業の振り分けや生徒ができる消毒作業もあると思うんです、教職員だけではなくて。あとは、ボランティアの配置を考えているのかということと、先ほど答弁にもありましたスクールサポートスタッフ募集というのも保護者にメールが、自分のところにももちろんきました。 今回の議会の中で校務支援ソフトの導入による会議の短縮化、教職員が一律に利用できるシステムの整備ということで、負担軽減になることはたくさんやってらっしゃるのかなと思います。一つは、先ほど聞いた消毒作業の振り分け、ボランティアの配置はどのようにしているか。もう一つは、教職員の負担軽減として部活動指導員の配置はいかがなのか、教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(赤羽根信行君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長赤羽根和男君) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。 まず一点目、消毒作業の振り分けにつきましては、現在消毒作業については教職員が分担して徹底的な消毒を行っております。児童生徒につきましては通常の清掃活動は行っておりますが、消毒作業につきましては教職員のみの対応となっております。また、一部の学校でボランティアを活用しての消毒作業を実施しておりますが、大部分の学校につきましてはボランティアとの日程調整やボランティア自身感染リスク等を考えますと教職員の負担軽減には結びつかないような現状となっており、ボランティアの活動は難しいのが現状となっております。今後、スクールサポートスタッフ等の配置が進みますので、そういった人員の配置によって消毒作業のほうを分担し、教職員の負担軽減を図っていきたいと考えております。 二点目の部活動指導員の配置につきましては、中学校における部活動指導については負担が年々増加しているのが現状となっております。学校の働き方改革を進める上で教師の負担軽減と子供たちの学びの充実という両面から、部活動指導員などの外部人材の参画は重要だと考えております。部活動の指導につきましては、教師も重要な一面を持っておりますけれども、負担軽減のために今後近隣市町村の部活動指導員の配置等を調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(赤羽根信行君) 遠藤議員。 ◆4番(遠藤恭子君) ありがとうございました。 ぜひ部活動指導員の件は考えていただきたいなと思います。かなり負担がかかっているようなので、お願いします。 GIGAスクール構想デジタル教科書を導入していく方向でということなので、そこは再質しません。 修学旅行についてなんですけれども、修学旅行が例えば万が一中止になった場合の通知日とか、あとは今回補正予算で組まれた修学旅行等感染症対策支援事業の新設について、保護者に知っていただく機会というのはどのように発信していくのか教えてください。 ○議長(赤羽根信行君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長赤羽根和男君) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。 まず修学旅行、中学校の修学旅行につきましては、壬生中学校が10月1日・2日、南犬飼中学校が11月1日から3日という形で予定されておりまして、参加意向調査を今月実施しております。参加意向調査によりまして8割以上の生徒が参加ということになっておりますので、修学旅行のほうは実施する予定となっております。 もし万が一中止の場合の日程等なんですが、基本修学旅行を実施するという方向で進んでおりますので、中止という場合は例えば感染者が出てしまったとか、修学旅行先が重大な感染リスクが高くなってしまったという緊急的な場合のみと考えられますので、保護者への通知は大変申し訳ないんですが直前になってしまうかと思われます。 もし万が一修学旅行等が中止になった場合なんですが、町のほうで補助金等を考えておりまして、修学旅行等の中止で生じたキャンセル料等につきましては町のほうで補助したいと考えております。この補助自体は、事業主体が学校長となっておりますので学校長のほうには詳しくお伝えする予定でおりますが、保護者の方については直接保護者に補助金が交付されるものではありませんので、概要について町教育委員会ホームページ等でお知らせしたいと考えております。 以上です。 ○議長(赤羽根信行君) 遠藤議員。     〔4番 遠藤恭子君登壇〕 ◆4番(遠藤恭子君) ありがとうございました。 時間があればもっといろいろ聞きたいんですけれども、次に移りたいと思います。 小中学校の全体育館へのエアコン完備熱中症対策。 本町の小中学校は、特別教室以外にはと通告してしまったんですけれども、令和元年度9月に整備が完了しています。しかし、コロナ禍において今までにない猛暑の中、そのときどきでマスクを着用し感染予防に努めているつらい状況です。体育館にはエアコンが完備されておらず、児童生徒からも設置への要望があがってきています。災害時の避難所に指定されている体育館もあることから、早期設置を望みます。また、熱中症対策においては、現在感染予防も兼ねて小学生の傘差し登校も行われています。 1、小中学校の全体育館にエアコン設置の計画はあるのか。 2、特別教室のエアコンは設置されていますか。その概要をよろしくお願いします。 3、コロナ禍においての熱中症対策はいかがか。 以上、三点よろしくお願いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 教育次長。     〔教育次長 池田 茂君登壇〕 ◎教育次長(池田茂君) 遠藤議員ご質問の小中学校の全体育館へのエアコン完備熱中症対策についてお答えいたします。 まず、第一点目の小中学校の全体育館へのエアコン設置の計画についてでございますが、近年地球の温暖化がさらに進行しており、今年はこれまでにない酷暑となり、この傾向は年々厳しくなることが予想されております。このため、児童生徒の熱中症防止の観点から、学校においてはエアコンのない体育館やグラウンドでの授業、部活動ができない状況となります。学校における教育課程実施上、大きな障害となりますので、体育館の空調整備は喫緊の課題と捉えております。また、学校の体育館は災害時の避難所にもなっており、避難者の熱中症防止対策としても重要な課題であります。このため、学校体育館の熱中症対策について、エアコン設置を含め効果的な方法について積極的に検討してまいります。 次に、第二点目の特別教室へのエアコン設置についてでございますが、これまで本町においては普通教室のみのエアコン設置でありましたが、昨年度に全学校の全ての特別教室にエアコンが設置され、理科や技術、美術等の授業を行う際も児童生徒、教師ともに快適な環境で学習できるようになっております。 次に、第三点目のコロナ禍においての熱中症対策についてでございますが、本町では小学生の毎日の傘差し登下校を県内で最も早期に取り入れ、現在では他市町にも広がりつつあります。また、熱中症の注意喚起を行うため、環境省が発表する熱中症警戒アラートを活用し、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際には、その前日の夕方または当日の早朝に全校にFAXで知らせ、エアコンのない場所での運動や活動を中止または延期するよう呼びかけております。この熱中症警戒アラートが発令されていない場合においても、各学校では熱中症指数計で暑さ指数を小まめに計測し、熱中症を予防しております。また、教室等には業務用の大型扇風機を配置し、エアコンとの併用により体感温度を下げる等の対策を行っております。学校現場では、常に子供たちに熱中症を疑う症状がないか注意を払っており、適切な水分補給等を行いながら新しい生活様式における熱中症予防に努めております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 遠藤議員。 ◆4番(遠藤恭子君) ありがとうございました。 まだまだ体育館へのエアコンの完備は課題があると思います。例えば、設置費用の財源確保や補助金の利用ができるかとか、保守点検や光熱費などの維持費の試算、構造上の問題や騒音に関する課題など、あと災害時や熱中症など人の命を守る対策として実現へ向けてぜひ調査研究を重ねていってほしいと思います。 再質問なんですけれども、余裕教室にはエアコンが多分設置していないと思われますが、余裕教室のエアコン設置は検討しているのかということと、あと熱中症においてマスク着用の基準と傘差し登校をどこよりも早く開始していただいて本当によかったと思います。迅速な対応でありがたいなと思っています。 岐阜県の本巣という場所でノーランドセル登下校というのが行われていて、リュックサック登校への考え方はどのようかということと、大分暑さも和らいできたところではありますが、ネッククーラーの推奨はしているかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(赤羽根信行君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長赤羽根和男君) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、一点目余裕教室へのエアコン設置は検討しているかにつきましては、余裕教室のままでは一応エアコンの設置はする予定はございません。ただし、学級増等によりまして普通教室に利用する予定があったり、また特別教室として利用する予定があったりする場合につきましては随時設置をしていきたいと考えております。 二点目のマスクの着用基準につきましては、基本的に常にマスクを着用するように指導しております。ただし、自転車での登下校や傘差し登下校時、また体育や外遊びなどで屋外でソーシャルディスタンスを確保できる場合についてはマスクを外してもよいことになっております。 三点目のリュックサック登校につきましては、リュックサック登校を実施している市町村につきましては電子黒板等を使っておりまして教科書等を自宅に持ち歩かないなどと本町とはちょっと状況が異なっております。本町では家庭学習のために教科書を持ち歩いておりますので、登下校時の荷物が多くなること、また教科書等を傷めてしまうおそれがある等の理由から、箱型で安定しているランドセルが適しているのではないかと考えております。今後デジタル教科書等の普及で教科書の持ち歩きの必要がなくなった場合につきましては、リュックサック登校等も教員や児童の意見を参考に検討していきたいと思います。 あと、ネッククーラーにつきましては、特段推奨はしておりませんが、つけることに関しては否定もしておりませんので、各個人の判断という形になるかと思います。 以上となります。 ○議長(赤羽根信行君) 遠藤議員。 ◆4番(遠藤恭子君) ありがとうございました。 リュックサック登校は、教科書が重いということで、家庭学習があるのでなかなか置き勉ができない、教科書を学校に置いていくことができないということでちょっと難しいのかもしれないですけれども、デジタル教科書になればランドセルでもいいのかなというふうに思います。重い荷物をランドセルに入れているから余計背中に汗をかいてつらいという状況なようです。引き続き子供たちの命を守ることに全力投球していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりにします。 ○議長(赤羽根信行君) 以上で遠藤議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △玉田秀夫君 ○議長(赤羽根信行君) 8番、玉田秀夫議員。     〔8番 玉田秀夫君登壇〕 ◆8番(玉田秀夫君) 8番、玉田です。通告に従い2件質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染の被害を受けた方々にお見舞いを申し上げるとともに、またこの感染症と対峙している医療関係者の皆様に1日も早い収束を願って、これより1問目、社会資本道路の維持管理や整備について質問いたします。 自動車を運転して感じたことですが、最近県道や町道と幹線道路のセンターラインや路側ラインが劣化しており、危険と感じることが多々ありました。特に雨の日にはそれを強く感じました。新型コロナウイルス感染症の影響で外出が自粛され、交通事故が減少していると報道されておりますが、事故を誘発する要因となりかねないと考えられます。 また、新型コロナウイルス感染症による経済波及を受けている業態は、飲食店や商業、製造業に限らず、あらゆる業種で影響を受けているものと推測されます。特に、建設業などは、工期の遅延を余儀なくされ、従業員などの生活もそれ相応の減収があるのではないかと思います。 本町は、社会保障費の増加により扶助費は増加傾向にあり、また庁舎建設や区画整理事業などの大型事業を展開中でありますが、社会資本の維持管理や整備を停滞する経済構造の回復に導く必要な時期だと思います。今後高齢化社会が進む中で、安全で安心なまちづくりをするためにも社会資本の維持管理や整備をお願いしたいと思います。 そこで、次の点につきまして質問させていただきます。 一点目、道路の維持管理計画を伺います。 二点目、道路整備の陳情も多くあるようですが、生活道路の整備は今後の課題だと思います。財政状況からすぐに整備を要望することはできませんが、現状で可能とされます生活道路の整備状況を伺います。 三点目として、町所有施設の駐車場を見ると駐車ラインが消えているのが目につきます。駐車場の維持管理について伺います。 以上三点よろしくお願いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 建設部長。     〔建設部長 田島 満君登壇〕 ◎建設部長(田島満君) 玉田議員のご質問の社会資本道路の維持管理や整備についてお答えいたします。 まず、第一点目の道路の維持管理計画についてでございますが、ご指摘のセンターラインや区画線など、道路施設の適正な維持管理は、安全で円滑な交通を確保するために重要であります。しかし、県道や本町が管理する道路施設は、膨大な延長であり、今後は老朽化の進行も見込まれることから、これまで以上に効果的、効率的な維持管理が求められているところです。そこで、町では限られた財源の中で適正な維持管理を行うために平成29年度に舗装長寿命化修繕計画を策定いたしました。調査結果に基づきます計画的な修繕工事と予防修繕を効果的に行っているところでございます。これによりまして、中長期的な維持管理のトータルコストの縮減を図っているところでございます。今後とも、日常のパトロールや維持管理作業の強化を図りまして適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、県管理の主要幹線道路などの維持管理につきましては、これまで以上に県との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、二点目の生活道路の整備計画についてでございます。 幹線道路と住宅を結びます生活道路の整備は、安全で快適な暮らしを形成する上で重要であります。しかし、生活道路の中には十分な幅員が確保されていない路線などがあるため、拡幅整備などの要望を多くいただいており、適切な整備計画の策定が必要であるというふうに考えております。そのため、壬生町第6次総合振興計画に基づきまして道路の狭隘具合や通学路の指定状況に加えまして、地域の協力体制など現地状況を勘案いたしまして整備の必要性、緊急性、経済性など総合的に判断いたしまして順次整備を行っているところでございます。今後とも、限られた予算の中で他事業や維持管理とのバランスを取りながら着実に生活道路の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、三点目の施設の駐車場の維持管理についてでございますが、一部の公共施設において駐車場のラインが見えづらくなっていたり、舗装に傷みが生じているなど、そういった箇所があることは把握しているところでございます。今後とも利用者の安全や利便性の低下を招かぬよう損傷状態や利用状況などを勘案し、順次修繕等を適切に進めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 玉田議員。 ◆8番(玉田秀夫君) 答弁ありがとうございました。 私、このコロナ禍になってからというか、禍が来てから、4月頃からやはり自粛ということで、ちょっと出るのがいろいろと、皆さんも自粛していたと思うんですが、その中で、自分なりに何をしたらいいかと考えたときに、やはりこれはお金もかからず、できることは何かということになると、これウォーキングするのが1番いいんですよね。 それなんで、私のほうでは、わんぱく公園がありますので、あそこには健康ロードがあって、2.3キロコースというのがあるんです。自宅からあそこまで歩いて行って、その2.3キロコースを2周から3周して帰ってくると、約3周で10キロになるんです。 そのことを何度かやっているうちに、やはり道路が見えてきます。それでまた当然のことながら、ほかのいろいろなところにも行きました。例えば、姿川の河川敷に行ったり、また石橋病院まで歩いて行ったり、そのほか、都賀の運動公園にも行ったりしました。 そういうときに、やはり通っていると白線が消えていることによって、今の新しい車は安全装置がついていまして、ラインによってその車幅を確保するんですよね。ですから、薄いと感知はしないわけではないんですが、特に雨の日になると、もうほとんど、実際自分でやってみたらば感知しないんです。そういう面を考えると、大概安全面的にも白線というのは大事なんだなと大変思ったものですから、この質問をさせてもらったんですが。 わんぱく公園に行ったり、いろんな施設に行ったときに、駐車場を見ると、ラインがほとんど消えているところが多い。中にはちゃんとしているところもあるんです。新しいところは比較的にラインはしっかりしていますので、しっかりしていれば、車の駐車もやはり入りやすい。ところがラインがないと、車はときには高齢者などは線をまたいで止まっているとか、そういうことになりますので、駐車スペースがうまく取れないんですよね。 こういうものを考えたときに、やはりラインというものがあるというのはすごく大事だなというふうに感じましたので、このような質問をさせていただきました。 いろんな箇所があって、多くありますから、先ほどもいろいろな計画があると思いますけれども。そういうところは、ぜひ、しっかりとやっていただきたいなというのが、要望でございます。 それで、質問として、今言った町道や駐車場の修繕整備を実施するところというのは、どのくらいあるのか。分かる範囲で結構ですので、質問させていただきます。 ○議長(赤羽根信行君) 建設課長。 ◎建設課長(梁島紀夫君) 玉田議員の質問にお答えしたいと思います。 生活道路の修繕箇所につきましては、年間何本というふうに定めてはございませんが、自治会さんからの要望であったりとか、パトロール時に見つけた破損状況のひどい劣化の激しい場所であるとかというところに関しましては、速やかに修繕できるような形で、事業のほうに取り組んでいるところでございますので、引き続き、なるべく時間を置かないように、安全に走行ができるように、修繕のほう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(赤羽根信行君) 総務課長。 ◎総務課長(佐々木正裕君) 玉田議員のご質問にお答えいたします。 駐車場の管理のほうにつきましては、各課の施設のほうで行っているわけですけれども、現在、私どものほうで調査をかけた結果、約半分近くの施設でラインが薄くなっているとかという結果が出ております。 このような状況の中で、今後は各課におきまして、来年度以降、計画的に修繕、改修できるように、財政当局と協議をしながら予算化できるように周知をしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(赤羽根信行君) 玉田議員。     〔8番 玉田秀夫君登壇〕 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 本当に、現実的には生活道路の整備というのは、困難な状況だということは理解しております。この傍聴委員会、また前回は私も建設常任委員会にいましたので、道路関係の交付金が大分減らされているという状況は知っている、確認しております。 しかし、生活の基盤の整備は、社会保障と同時に必要不可欠なものと思っています。全てを即刻整備してくださいとは申し上げませんが、計画的な整備も必要かと思いますので、維持管理同様、お願い申し上げて、この質問を終了させていただきます。 次の質問に入ります。 2問目、多様で柔軟な働き方の実現に向けた取組について。 新型コロナウイルス感染症対策として、町では交代勤務やテレワークを実施したと伺っております。目的は2交代制にして職員同士の接触を少なくして不測の事態に備えたということは、この対応を高く評価したいと思います。 当初、職員によっては自宅で業務ができるのか、戸惑いや不安があったのではないかと推測されます。しかし、これを契機に働き方を見直す転機と捉える見方もできたのかと思います。日頃、電話や接客対応をしているところを、自宅にて集中した環境で、企画・立案等を効率よく仕事ができたのではないかと思っています。 民間企業では、テレワークの環境を整えることにより、経費の削減ができるなどの方策が見えてきたなどと報道されました。個人情報などを扱う自治体には問題はあるでしょうが、逆に自治体だからこそできる多様で柔軟な働き方を研究して、超過勤務の削減や、働き方の改革を促進するための策があるのか、その点について質問いたします。 一点目、多様な働き方を、実際実施したことから見えてきた課題について伺います。 二点目、その課題をどのようにして解決していくのか。現時点での解決策を伺います。 最後に、三点目として、これを契機に「多様で柔軟な働き方」を推進するのか否かを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 町長。     〔町長 小菅一弥君登壇〕 ◎町長(小菅一弥君) 玉田議員のご質問の、「多様で柔軟な働き方」の実現に向けた取組についてお答えをいたします。 現在、本町における新型コロナウイルス感染者数は7名となっておりますが、全国的な状況を見ますと、いつ誰が感染してもおかしくない状況であります。感染された方におかれましては、一日も早い回復を祈るところであります。 このような状況の中で、政府の専門家会議で提言された「新しい生活様式」の実践に向けた本町職員の勤務体制について、概要を申し上げます。 これまでの経過といたしましては、4月の緊急事態宣言後に、4月20日から時差出勤をスタートいたしました。これは、職員の感染リスクの低減を図るとともに、業務継続性を確保するために、職場内の密度を下げる観点から実施をしたもので、部課長職員を除いて、職員を2班に分け、1班を午前7時から午後3時30分までの勤務とし、もう1班を正午から午後8時30分までの勤務といたしました。5月11日からは、勤務時間を通常どおりに戻し、自宅利用型テレワーク、いわゆる在宅勤務を実施をいたしました。職員を2班に分け、在庁勤務と在宅勤務を1日ずつ交代とする体制となっております。その後、栃木県が緊急事態宣言の対象地から解除されたことや「新しい生活様式」が提言されたことを受け、5月23日からは、週1日以上の在宅勤務日を導入する体制といたしまして、現在も継続して実施しているところでございます。 ご質問の第一点目の、「実施をしての課題」と第二点目の「課題を解決する方法」についてでございますが、課題といたしましては、個人情報やパソコンを使用する業務が多く在宅勤務の業務が限られる。職員同士のコミュニケーションが不足をする。職員不在により事務処理のスピードが遅れる、などが挙げられます。これらの課題を解決する方法といたしまして、情報通信技術に係る環境の整備による業務の見直し、細分化等により、在宅で可能な業務の幅を広げること。また、電話・メール、庁舎内のグループウェア(業務システム)等の活用によりコミュニケーションの手段を増やすこと。さらには、事務マニュアルの整備等により生産性の向上・効率化を図ること等の対策があり、6月議会補正予算で承認をいただきました在宅勤務時に使用可能なパソコンの整備を済ませ、今後、積極的に活用を図りまして、職務上で必要なマニュアルの洗い出しを行い、在宅勤務時に作成するなど、積極的に実施をしてまいりたいと考えております。 次に、第三点目の、今後の方向性として多様で柔軟な働き方の推進についてでございますが、この度の取組の中で、テレワークにつきましては、働き方改革の切り札とも言われており、時間や場所に捉われず、育児・介護をしながらも働くことを可能とし、ワークライフバランスの実現、少子高齢化時代における労働力人口の確保、地域活性化等にも寄与するものとして、推進されております。 本町においては、新型コロナ対策として始まったものではございますが、事態終息後も見据えた上で、業務継続性を確保するためには、様々なリスクに耐えられる体制を構築することは不可欠であることから、テレワークに代表される多様で柔軟な働き方の実現に向けて、より一層推進してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 玉田議員。 ◆8番(玉田秀夫君) 答弁ありがとうございました。 今、答弁をいただいた中で、在宅勤務では多分パソコンとかそういうものを使用するんでしょうけれども、業務が多く在宅勤務の量が限られると、ちょっと今答弁いただいたんですが、職員の方は主にどのような業務、内容をしていたのかその点を伺いたいと思います。 ○議長(赤羽根信行君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) ただいまの玉田議員のご質問にお答えします。 今、議員が申し上げましたとおり、個人情報を取り扱うような業務はできませんので、そういった業務ではなく、例えば条例や規則等の例規や内容の確認、整備、あるいは計画やマニュアルの見直し、作成、そのほか、他の自治体のホームページの閲覧によりまして情報収集、書籍等の熟読による知識の習得、あるいはまた新規事業の検討などを行ったというようなところでございます。 ○議長(赤羽根信行君) 玉田議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 本当に個人情報というのは、在宅勤務では難しいと思いますので、そういうところはやはりあれしていただいて、計画立案とかそういうものということなので、よく分かりました。 次に、コロナ禍の中で、今、時差出勤や在宅勤務に取り組んでいるということですけれども、実施してからまだ期間は短いと思うんですけれども、この中で、何か成果というかそういう点がありましたらば、ひとつお伺いしたいと思います。 ○議長(赤羽根信行君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) ただいまのご質問にお答えします。 感染症対策としましては、職場内の密度を下げ、職員の接触機会を減らしたことによりまして、これまで感染者を出さないで済んでいるということは、一定の成果であったと考えております。 働き方改革としましては、在宅時における業務には、先ほど申し上げましたような制約がありますことから、業務の効率性に欠ける場合もございますけれども、通勤によるストレスの減少、あるいは電話などで業務を中断する時間が減ったことによりまして、企画・立案業務、こういった集中力を必要とする業務におきましては、業務の効率化が図られているのではないかと考えております。 また、在宅における業務、在庁時における業務を考えなくてはならないことから、スケジュール管理能力が上がったのではないかというように考えているところでございます。 職員のほうから、実績報告を毎月上げていただいております中で、在宅のいいところだけではなく、やはり業務自体が減るということではなく、どれだけ効率に注力しても、なかなか現実は難しいというような意見があったり、資料が手元にないものがございますので、同僚や上司に確認が必要な案件がすぐに対応できないといった内容とか、あるいは、健康福祉課などは、現場が主体となる職種もございますので、そういったところでは、業務がなかなか思うように進まないといったところも、ご意見として職員のほうからいただいておるところでございます。 今後、こういった意見を生かしまして、感染予防と事務効率のバランスを取っていくことが重要かなと思いますので、住民サービスの低下を招かないように、今後管理をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(赤羽根信行君) 玉田議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 今、部長が言いましたように、やはり住民サービスというものは停滞することなく進めていただきたいというのは思いますので、ぜひともその点はよろしくお願いしたいと思います。 自分が働いていたときとは本当に大きく様変わりしてきました。これからの時代を考えると、親の介護や子育てなどにより、有能な人材の流出も避けなければならない時代へと変革していくと思います。超過勤務の削減や多様な働き方を模索して効率的な働き方ができれば、職員の皆様はもとより、町民にとっても有益なことになると思います。 多様で柔軟な働き方を目指してご尽力いただきたく、お願いいたしまして、質問を終わります。 以上です。ありがとうございます。 ○議長(赤羽根信行君) 以上で、玉田議員の質問を終了いたします。 ここで、休憩といたします。 再開は、午前11時10分といたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時10分 ○議長(赤羽根信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △坂田昇一君 ○議長(赤羽根信行君) 質問通告者に対し、発言を許します。 7番、坂田昇一議員。     〔7番 坂田昇一君登壇〕 ◆7番(坂田昇一君) 7番、坂田です。 通告に従いまして、2点質問いたします。 一点目、高齢者の生きがいづくりについて。 高齢者が地域を支える例が各地で見られます。一般的な例として、身近な道路、河川の美化活動や小学校の登下校の見守り、独り住まいの高齢者の見守りなどが上げられます。 そこで、何点か質問させていただきます。 まず、第一点目でございます。 過日、下野新聞社の高齢者の学びの場である県シルバー大学校が創立40周年を迎えたとありました。県シルバー大学校は1979年宇都宮に開校し、現在は北校、南校と合わせて3校が開校しているようです。県シルバー大学校の目的は高齢者の健やかな生きがいのある人生を支援し、活力ある地域社会を築くため積極的に地域活動を実践する高齢者の方々を養成しますとあります。 また、学習内容は、地域での社会活動やボランティア活動の担い手として、生きがいを持って活動できる高齢者を養成するとあります。これからは、生きがいを持って活動できる元気な高齢者が求められてくると思います。 壬生町在住で、シルバー大学校を卒業した方は何人いるのでしょうか。また、卒業生は地域でどのような活動をしているのでしょうか。お伺いいたします。 第二点目、高齢者の働く場についてでございますが、高齢者の働く場と言えば、まず思い浮かぶのがシルバー人材センターではないでしょうか。シルバー人材センターは、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的な、またその他の軽易な業務を提供するとともに、ボランティア活動を始めとする様々な社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉向上と活性化に貢献していますとうたっています。 町のシルバー人材センターに登録している方は何人いるのでしょうか。どのような仕事が多いのでしょうか。内容を教えていただきたいと思います。 シルバー人材センターとしての課題はありますか。お伺いいたします。 第三点目の、老人クラブについてでございます。 全国老人クラブをインターネットで検索しますと、健康寿命を延ばし、自立した生活、生きがいのある生活の実現を目指します。仲間や地域の高齢者とともに、継続的な健康活動に取り組みます。他世代や、関係団体と連携し、安全・安心の住みよい地域づくりを目指します。元気、高齢者の知識、経験、活力を生かす場づくり、機会づくりを広げますとあります。 壬生町では、老人クラブの名称、いきいき壬雷クラブと変更しているようでございます。当町では、入会団体は幾つあるのでしょうか。また、会員数を教えてください。 いきいき壬雷クラブではどのような活動をしているのでしょうか。 課題はありますか。お伺いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 民生部長。     〔民生部長 粂川延夫君登壇〕 ◎民生部長(粂川延夫君) 7番、坂田議員のご質問の高齢者の生きがいづくりについてお答えいたします。 まず、第一点目の、壬生町在住でシルバー大学校を卒業した人数と卒業生の活動についてでございますが、令和元年度までに卒業された方は3校の合計で368名でございます。 シルバー大学校は、高齢者の健やかで生きがいのある人生を支援するとともに、地域活動実践者の養成を目指しており、シルバー大学校の卒業生は、町内の自治会や育成会、小学校のほか町内の高齢者施設でのボランティア活動、観光ボランティアなど、幅広く活動していただいております。 また、毎年、地域活動学習の場を設け、会員相互の交流と親睦を深めつつ、地域高齢者の福祉の向上と発展に貢献していただいております。 次に、第二点目の町のシルバー人材センターの登録者数、仕事内容、課題についてでございますが、令和2年8月現在の登録人数は、男性108名、女性50名、合計158名でございます。シルバー人材センターが受託している仕事につきましては、令和元年度の実績を申し上げますと、技能分野で実績が多い仕事は、植木剪定や障子、ふすま張りで619件、一般作業分野では除草、草刈り、清掃で471件となっております。また、平成30年度からは、学童保育の運営業務を行うなど、新たな職域の拡大に向けて努めております。 シルバー人材センターの課題といたしましては、請負業務数に対して業務を行う会員数が不足しており、登録会員数の確保が課題であるとシルバー人材センターから聞いております。 次に、第三点目のいきいき壬雷クラブの入会団体数と会員数、活動内容、課題についてでございますが、事務局は社会福祉協議会が担っており、令和2年4月現在、町内各地区に単位老人クラブが29クラブ、会員数は1,082名でございます。 活動内容につきましては、単位老人クラブでは、社会奉仕活動として、各地区の自治会や育成会などと連携した地域交流や地元の清掃活動のほか、老人教養活動として、スポーツや趣味の活動等を行っております。 いきいき壬雷クラブ連合会では、単位老人クラブと連絡調整し、仲間づくりを通した生きがいと健康づくりなど、生活を豊かにする楽しい活動と、知識や経験を生かした地域の諸団体との協働活動など、地域を豊かにする社会活動を行い、高齢者福祉の増進に寄与しております。 課題といたしましては、社会貢献活動面の重要性について若い高齢者の方の理解が得られず、新規の入会者が伸びないことや、単位老人クラブ会長の後継者の成り手が不足していることが課題となっており、今年度については、新型コロナ感染拡大状況の中で、いかにして活動を継続させるかも課題となっていると、事務局の社会福祉協議会より聞いております。 町といたしましては、各団体等と連携しながら、豊かな知識と経験を持ち、生きがいを持って地域で活動いただける、共に支え合い暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 坂田議員。 ◆7番(坂田昇一君) 再質問をさせていただきます。 壬雷クラブ、単位老人クラブは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、活動を自粛していると思います。今年度の活動はどのような状況ですか。お伺いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(熊倉律子君) ただいまの坂田議員のご質問にお答えいたします。 単位老人クラブの中には、目的地に出かける活動を主に行う団体もあり、今年度の活動を休止している単位クラブもあると聞いております。町有バスの利用につきましては、年度初めは休止しておりましたが利用定員を減らし換気を十分にするなど、利用の際の条件を設け、使用を再開いたしております。9月からは徐々にではありますが、バス利用の申請も出され少しずつ活動をされている状況でございます。 町といたしましては、ウィズコロナ社会で感染予防を十分に行った上で、今後の活動が各地区において行われるよう周知していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(赤羽根信行君) 坂田議員。 ◆7番(坂田昇一君) 高齢者人口が年々増加していますが、課題にあったシルバー人材センターの会員や壬雷クラブの会員が増えないことに対し、今後は町としてどのような支援を行っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(赤羽根信行君) 民生部長。 ◎民生部長(粂川延夫君) ただいまの坂田議員のご質問にお答えいたします。 会員が増えない理由といたしまして、企業などの定年延長というようなこともございまして、地域に比較的若い高齢者が少ないことが要因の一つかと思われます。また、既存の団体にそれまで地域活動などのなじみがない方が、なかなか入りにくいというようなことも要因になっているかと思われます。 現在、高齢者保健福祉計画の第8期計画を作成しておりますが、昨年度、高齢者の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行いました。詳細な分析は現在行っておりますが、地域での活動についての回答では、老人クラブなどの活動に参加していない割合は、半数以上を占めている結果が出ております。 過去には壬雷クラブの集まりにおきまして、シルバー人材センター活動や入会に関するPRを行い、新たなシルバー人材センター会員の入会者を得ることができたと聞いております。今後は、そのような活動、情報を提供することによりまして、新規入会者を勧誘する一助となりますよう、町も協力できることを、連携して行ってまいりたいと考えております。 ○議長(赤羽根信行君) 坂田議員。     〔7番 坂田昇一君登壇〕 ◆7番(坂田昇一君) どうもありがとうございました。 高齢になるに従い外出を控える傾向が高くなり、外出が減ることにより地域とのコミュニティーの希薄化、地域からの孤立化につながる懸念もあります。今後、高齢者が生き生きと健康で生きがいを持って、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、本年度作成しています第8期高齢者保健福祉計画に、今お答えをいただいた支援策をぜひ織り込んでいただくことを要望いたしまして、一点目の質問を終わります。 二点目でございます。 協働のまちづくりについて、何点か質問をさせていただきます。 まず、第一点目でございます。 協働のまちづくりを支えるのに忘れてはならないのが自治会であります。お互いを思いやり、声を掛け合い、助け合うことができる組織であり、まちづくりの基礎となるものです。心豊かで安心して暮らせる生活環境を築くための基本的な組織であり、協働のまちづくりを進める上でも最も大切な組織であると考えます。 しかし、ライフスタイルや人々の価値観の多様化等により、自治意識や地域の連帯感が薄くなり、自治会の未加入等による地域住民間の新たな問題も生まれてきています。自治会は行政と地域住民のパイプ役を果たすとともに、地域の環境美化や防災、防犯、高齢者見守り、伝統行事等の保存活動などに自主的に取り組んでいます。今後、ますます自治会の役割は重要になってきます。自治会に期待するものはなんでしょうか。お伺いをいたします。 また、協働のまちづくりを進めるためには、住民一人ひとりが、自発的に自治体で社会貢献活動に参加できる環境が必要だと思います。それはまず、お互いの理解と思いやり、そして、自分たちにできることは自分たちでを基本として、社会に貢献することの意義を改めて皆で認識することが大切になってくると思います。 社会貢献活動をするに当たって、誰でも自然体で参加できる環境をどのように整備していくのか、お伺いをいたします。 これから、地域貢献活動をするに当たっては、各分野の役割分担が必要になってくると思われます。自治会、企業、学校、行政などの役割分担はどのように考えているのか、お伺いいたします。 第二点目でございます。 協働のまちづくりの拠点として、町民活動支援センターみぶりんがあります。条例によりますと、町民活動支援センターの事業として、町民活動の主体的発展に関する事業、町民活動に必要な情報の収集及び提供に関する事業、町民活動の協働推進に関する事業とあります。 登録団体、個人はどのくらいあるのでしょうか。 センターの業務は具体的にどのようなことがあるのでしょうか。 条例の中に主体的発展に関する事業とありますが、今までにセンターが主体的に展開した事業、あるいは行政諸団体がありましたら教えていただきたいと思います。 そして、現在、どのような活動をしているのかお伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 町長。     〔町長 小菅一弥君登壇〕 ◎町長(小菅一弥君) 坂田議員のご質問の協働のまちづくりについてお答えをいたします。 まず、第一点目の地域貢献活動をする自治会、企業、学校、行政などの役割分担についてでございますが、本町では、第6次総合振興計画の前期基本計画において協働のまちづくり指針策定事業を盛り込み、検討委員会で町内各種団体の皆様の意見を取り入れ、令和元年度に行政・町民そして企業など、町を構成する全てのまちづくりの担い手がお互いに連携し、効果の高いまちづくりを進めることを目的に、壬生町協働のまちづくり指針を策定をいたしました。その指針におきまして、協働の担い手ごとに期待をされる役割をまとめておりまして、町民の中の地域づくり推進団体としての自治会につきましては、地域の中の組織づくり、町民同士の交流、地域の課題解決、他団体との連携・ネットワークづくり及び地域住民との情報を共有することが必要であるとしております。 次に、企業の役割につきましては、まちづくりへの参加、従業員が社会貢献活動に参加しやすい環境づくり、地域活動、町民活動への支援及び町政・施策への協力が期待されるとしております。 次に、学校の役割につきましては、学生や児童生徒のまちづくりへの参加機会の提供、町民への生涯学習の場の提供、学校の特性を生かした地域づくり推進団体・町民活動団体等や、企業、行政との連携を図ることが望まれるとしております。 そして、私ども行政の役割につきましては、協働のまちづくりに関する情報の提供・共有、協働の環境整備、町民の町の計画策定などの形成への参加機会の提供、協働の啓発、協働の担い手の発掘や人材の育成、職員の意識改革及び推進体制を整備することが必要であるとしております。 そのほかにも、個人や中間支援組織として、町民活動支援センターみぶりんの期待される役割を示しており、それぞれの担い手が、お互いの自主性を尊重し、良きパートナーとして連携、協力をし、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、第二点目の、町民活動支援センターみぶりんの登録状況、具体的な業務並びにセンターが主体的に展開した事業、あるいは養成した団体及びその現在の活動状況についてでございますが、まず、団体・個人の登録数につきましては、8月21日現在、団体が282グループ、個人が47人で、合計329の登録となっております。 次に、みぶりんの具体的な業務につきましては、登録団体間や、各種団体の活動を支援するための紹介、あっせん等の相談業務、活動に必要な資料作成のための印刷機等の提供、会議室やミーティングルームの提供及び登録団体の活動状況の取材や広報紙の発行等を行っております。 次に、主体的発展の支援に関する事業として、今までにセンターが主体的に展開した事業についてでございますが、登録団体・個人間の連携を図り、町民活動の活性化と、協働のまちづくりを推進するため、みぶりん活動発表会を平成26年度から年2回開催をしております。また、ボランティア育成や、まちづくりに関連した講座などを開催をしております。 そのほか、令和元年5月には、登録団体等が連携・協力し、お互いを尊重していくこと、登録団体とみぶりんが連携を図り、本町のまちづくり活動の推進に寄与することを目的として、町民活動支援センター利用者協議会を設立いたしました。 次に、センターが養成した団体と現在の活動についてでございますが、みぶりん主催の野生動植物観察会の参加者により設立されました、壬生植物同好会があり、毎年研修会を企画し、自然観察会を行っております。また、相談を受けまして、設立に協力をした団体といたしまして、「川の日を国民の祝日にしよう会」があり、川をテーマにした講演会や、町内ウォーキングイベント、河川清掃等の活動を行っております。そのほか、みぶりんが協力をし、任意団体からNPO法人に移行した団体といたしまして、特定非営利活動法人みぶまち地域活性化21があり、地域が抱える課題等に地域住民、町民活動団体、行政機関及び企業とともに、協働で取り組むことを目的といたしまして活動しております。 町といたしましては、壬生町協働のまちづくり指針に基づき、様々なまちづくりの担い手がそれぞれで持てる力を十分に発揮をしていただき、町民活動支援センターみぶりんを軸として、協働という形で一体となり、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 坂田議員。 ◆7番(坂田昇一君) 協働のまちづくり指針で、自治会の役割として、地域の中の組織づくり、町民同士の交流などは必要であるとしていますが、様々な環境の変化により、地域の連帯感が薄くなるなど、厳しい状況にある中で、今後どのような協働のまちづくりを進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 民生部長。 ◎民生部長(粂川延夫君) ただいまの坂田議員のご質問にお答えいたします。 少子高齢化や、ライフスタイルの多様化及び情報化などの進展に伴いまして、昔ながらの近所付合いといった地域の連帯感が希薄になりつつある中、地元の単位自治会だけでは解決できない各種の課題や悩み事が年々増加し、本町のみならず近隣の市町でも同様の状態に陥っていると伺っております。 そのような中で、協働のまちづくりには自治会活動が必要不可欠であり、自治会同士の連携、協力、そして情報交換をすることによりまして、様々な問題の解決につながると考えておりますので、自治会連合会や、コミュニティー推進協議会の蓄積されたお知恵や、お力を利用させていただきながら、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(赤羽根信行君) 坂田議員。 ◆7番(坂田昇一君) 先ほどの町長の答弁の中で、利用者協議会が設立されたとのことですが、この協議会は具体的に何をしている、どのような内容か、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(赤羽根信行君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(川又孝司君) 坂田議員のご質問にお答えいたします。 町民活動支援センター利用者協議会の事業としましては、みぶりんの運営や、事業への協力及び支援を行うこととされています。そのようなことから、町民活動支援センターみぶりんが主催として開催しています、みぶりん活動発表会の共催としてご協力をいただいているところでございます。この発表会では、登録団体の活動のPRのほかに、おしゃべりサロンとして、協働をテーマにしたワークショップ、分野別交流会等を開催しているほか、みぶりんでみんなで歌おうといった内容により、設立の目的でもあります利用者間の親睦、交流を図っています。 以上でございます。 ○議長(赤羽根信行君) 坂田議員。 ◆7番(坂田昇一君) どうもありがとうございました。 これで、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(赤羽根信行君) 以上で坂田議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時38分 △再開 午後1時00分 ○議長(赤羽根信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △田部明男君 ○議長(赤羽根信行君) 質問通告者に対し、発言を許します。 2番、田部明男議員。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) 日本共産党の田部明男です。 通告に基づき質問いたします。 まず、一件目です。 町内での新型コロナウイルスによる感染症は、7月下旬に1人の方が、8月下旬に合計6人の方々が感染なさったと聞いています。心からお見舞いを申し上げます。その後、変化はあったでしょうか。 二番目に、PCRや抗原・抗体検査など、町内での、あるいは町内の方々への検査実績はどのぐらいになっていますか。 三番目に、現在の検査能力はどの程度でしょうか。 四番目に、専門家からもPCR検査や、抗原・抗体検査を充実させ、感染の実態をより正確に把握することが必要と指摘されています。特に、保育園や幼稚園、学校、医療機関、介護施設などで検査を充実することが必要と思いますが、見解はいかがでしょうか。 五番目に、現在の感染者は7人です。しかし、いつ不幸にして爆発的に増えるかもしれません。爆発的に増え始めてからでは遅いと思います。今のうちに感染拡大に備えて準備していくことが必要です。どうお考えでしょうか。 最後に、町内で何人感染したというだけでなく、感染が拡大したときには、差別や偏見をなくす啓蒙とともに、町内のどの地域に広がっているなどの情報を公開することが町民の力を合わせて感染拡大を食い止めるためには必要だと思いますが、見解はいかがですか。 以上、質問いたします。 ○議長(赤羽根信行君) 民生部長。     〔民生部長 粂川延夫君登壇〕 ◎民生部長(粂川延夫君) 2番、田部議員のご質問の、新型コロナウイルス検査体制の充実をについてお答えいたします。 まず、第一点目の壬生町の感染者の動向についてでございますが、感染された方への対応は、保健所の機能を持つ栃木県と、中核市である宇都宮市で対応しております。感染症患者の情報については、感染症蔓延防止に必要な情報と患者のプライバシーのバランスを図り、必要な範囲で県または宇都宮市が公表しており、現在まで壬生町では7人の感染者が公表されております。 次に、第二点目のPCRや抗原・抗体検査などの町内の検査実績についてでございますが、栃木・壬生地区においては、下都賀郡市医師会が県から受託し、6月15日から週2回地域外来・検査センターを設置しており、壬生町と栃木市の協力の下、検体の採取を行っております。検査総数は、8月末日現在で、延べ20日で61件でございます。検体は県が回収し、検査機関にて検査しており、検査結果については県が集計し発表しております。 次に第三点目の保育園や幼稚園、学校、医療機関、介護施設などの検査充実についてでございますが、令和2年8月7日付で厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、都道府県、保健所設置市、特別区に「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の更なる強化について」の事務連絡がありました。PCR検査の拡充について、栃木県では、既に行政検査体制の強化を進めており、8月末で地域外来・検査センター6か所を設置し、検査機関については、地方衛生研究所のほか、民間検査機関や、27か所の医療機関に委託し、一日当たりの検査能力を増やして検査体制を整えております。 最近では、院内感染対策や、濃厚接触者だけでなく、経済活動及び国内移動の再開による感染拡大への懸念から、無症状者に対するスクリーニング目的の抗原検査等が実施され、注目されております。 しかしながら、日本感染症学会からは、偽陰性による見逃しを防ぐためには感度の高い検査が必要となるため、無症状者を対象に、抗原検査をすることは推奨しないとの見解が示されております。また、PCR検査につきましては、検査時点での感染を判定するものであり、定期的な検査が必要となります。 町といたしましては、今後の検査方法や、検査体制の課題を検証しながら、十分に見極めた上で、適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、第四点目の感染拡大に備えての準備についてでございますが、現在、感染拡大防止対策としまして、町民への新しい生活様式の定着の推進、また、感染防止対策と社会経済活動を両立させるために、様々な業種でのガイドラインに基づいた取組がなされています。 今後の感染拡大におきましても、町内の感染状況に加え、県の警戒度に関する判断基準をもとに、町民への情報提供を行いながら、県との連携を密に、冷静に対応してまいりたいと考えております。 次に、第五点目の差別や偏見をなくす啓蒙と、町内の感染情報の公開についてでございますが、まず、差別や偏見につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連した方々に対しての人権尊重や、思いやる心と優しさ、正確な情報の把握と冷静な行動に関して、町長メッセージとして、町ホームページ及びLINE等で町民の皆様に呼びかけたほか、県と県内全市町連名で宣言した「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」を9月1日から自治会を通じて全戸配布いたしたところでございます。 また、感染者情報の公表につきましては、第一点でもお答えいたしましたとおり、感染者への対応は保健所の機能を持つ栃木県と、中核市である宇都宮市で対応しており、情報の公開は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」を踏まえ、必要な範囲で県または宇都宮市が公表いたしております。 町といたしましては、引き続き、手洗い、手指の消毒、マスクの適切な着用と、三つの密を避けて行動するなど、町民の皆様に「新しい生活様式」に沿った行動を取るようお願いいたしますとともに、新型コロナウイルス接触アプリCOCOAや、栃木県公式LINEアカウントの新型コロナ対策パーソナルサポートへの登録と活用を進め、町が一丸となって感染拡大を食い止めたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 田部議員。 ◆2番(田部明男君) 再質問を行います。 まず、検査の課題ですが、むやみに検査を望む人はいません。検査を望むからには、体調の変化とか、3密の状態にあったなど、相応の理由があるからです。今、少しずつPCRなどの検査が拡大しつつありますが、まだまだ不十分です。これでは、日本中どこも感染拡大地域の疑いが拭えず、全国的に重い対策を取らざるを得ません。検査体制が充実し、その地域や階層を重点的に検査できれば、感染が拡大しつつあるのではないかと思えるところが特定でき、その地域や階層に特化した対策を重点的に進めることができます。 検査体制の充実と準備を重ねて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(赤羽根信行君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(熊倉律子君) ただいまの田部議員のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますように、やはり検査が必要な方にPCR検査等していくのは確実に感染源を認めて、感染拡大防止には必要なことと私どもも思っております。ただ、今現在の検査体制につきましては、県のほうで、県内の検査体制をかなり充実させておりまして、9月14日現在、累計の検査件数は2万5,933件、これは1月からの実績ですけれども、検査件数は実績としてかなり上がっております。町のほうといたしましても、下都賀郡市医師会のほうで受託しております地域外来・検査センターのほうとで協力させていただいておりますが、そちらのほうの充実もまた、郡市医師会のほう、また、県のほうの体制のほうを整える状況を見ながら、町で必要と考えた際には、県のほうにも要望をし、体制のほうは充実させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(赤羽根信行君) 田部議員。 ◆2番(田部明男君) 検査体制の充実という点で、保健所の拡充は欠かすことができません。栃木県では、保健所とその職員が削減され、壬生町は、北は当町や上三川町から、南は野木町までの広範囲を管轄する県南保健所1か所にされてしまいました。 全国の保健所の数が行政改革で1994年の847か所から、2020年の469か所へと半分近くまで減らされたという調査結果もあります。また、それに歩調を合わせるかのように、職員数も減らされています。そこに、今回の新型コロナウイルスの感染症が襲ってきたわけです。 検査と対策の要となる保健所を再び増所、増員して十分な体制とするよう、また、その措置を援助するよう、県や国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(赤羽根信行君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(熊倉律子君) ただいまの田部議員のご質問にお答えいたします。 県のほうの体制のお話になるかと思うのですけれども、県のほうでは、随時本部会議のほうが開かれており、今回、保健所の職員、最大需要数に関しても、かなり検討されていて、8月12日より機動調査チームを組んだり、体制のほうは整えておると聞いております。 町のほうは、県のほうの動向を見ながら、町ができる範囲のことで協力させていただければと考えております。 以上です。 ○議長(赤羽根信行君) 田部議員。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) この問題では、町が自分たちのとれる範囲で一生懸命やるということが大事だと同時に、町ができないことに対しては率直に声を挙げて、あなた方、こういう例えば国や県に対して、こういうことをもっと努力しなさいよというふうな声を挙げるというのは、やはり町の行政として責任ある態度ではないかというふうに思うことを述べて、次の質問に入りたいと思います。 二点目の質問に入ります。 新型コロナウイルスの感染症の影響が、多方面で現れるおそれがあるのが、教育現場です。 8月24日から学校が始まりましたが、子供たちの状況はどうでしょうか。学校を休むとか、登校しても体調が優れない、情緒が不安定、友達や先生など、他人との関係がうまく結べない、学習の遅れを過度に心配しているなどの子供が増えているといった変化はありますか。 次に、教職員、特に先生の状況はどうですか。休職せざるを得ない人は増えていませんか。 先日テレビでも、先生の過重労働が報道されていました。汚染が一番心配されるトイレは、生徒には掃除させられないと先生が掃除を請け負っていました。これは、壬生町でもそういう話を聞きます。そうした校務の後、教材研究をするわけで、長時間労働で十分な休養も取れないという報道でした。 我が壬生町の教育現場でも、先生たちの長時間労働が常態化していると聞きます。教員の勤務時間はどうやって把握していますか。言い方は正確ではないのかもしれませんが、臨時の補助教員も含めて、先生を増員する計画はありますでしょうか。臨時や補助の方も含めて先生を補充する場合、教育事務所に頼んでもほとんど動いてくれないという話も聞きます。実際には、誰が探している状況ですか。先生たちが過労で倒れるようなことになったら、教育現場の崩壊になりかねません。子供たちと教育労働者を守るために、それを何としても防がなくてはなりません。教育現場の崩壊を防ぐために、どういった対応を取ろうとしているのか、答弁を求めます。 ○議長(赤羽根信行君) 教育次長。     〔教育次長 池田 茂君登壇〕 ◎教育次長(池田茂君) 田部議員ご質問の、教員を増員し、少人数学級実現をについてお答えいたします。 まず、第一点目の、夏休み後の子供たちの状況についてでございますが、夏休み期間中に三者面談等を実施し、児童生徒一人ひとりの心身の状態や、家庭での状況などの把握に努めております。現在のところ、児童生徒に大きな変化は見られませんが、引き続き心身の状態に注視して、悩みや不安の解消に努めてまいります。 次に、第二点目の、教職員の状況及び勤務時間の把握についてでございますが、本町には、全小中学校に246名の教職員がおりますが、長時間労働等により、体調を崩したという報告は現在のところ一件もない状況となっております。校内の消毒作業など、これまでなかった業務が一部増えておりますが、本町においては、町独自の施策として、65名の学校支援員等を配置しており、授業中や学校生活における児童生徒の支援のほか、授業づくりのサポートや、学校行事の準備等、多岐にわたって学校現場を支援し、先生方の負担軽減に努めております。 さらに、栃木県の事業を活用し、学習指導員及びスクールサポートスタッフとして24名の追加加配人員により、負担軽減を図ってまいります。 教職員の勤務時間については、昨年秋より校務支援システムを導入し、出退勤時刻を個別に把握できるようにしており、必要に応じ、管理職から教職員に対しまして、ワークライフバランスを取るよう助言しております。 次に、第三点目の、臨時の補助教員の増員計画についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、県の事業を活用して、学習指導員及びスクールサポートスタッフを配置する予定となっております。教職員の配置、補充については、下都賀教育事務所が迅速にその職責を果たしております。特に今回のコロナ禍の任用につきましては、臨時的かつ緊急な人員配置ということもあり、確保する人員も下都賀管内で相当な人数が必要となることから、町教育委員会と、各学校とで連携、協力し、必要となる人材の確保を行いました。今後も教職員への人的・物的支援により、コロナ禍の未曽有の事態の中においても、児童生徒が安心して学校生活を送れるように努めてまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 田部議員。 ◆2番(田部明男君) 子供たちの学習の課題ですが、子供たちの学習支援の一助として、壬生町でもタブレットを児童生徒に支給する、貸与するということになりました。一定の効果が期待できます。 しかし、機械には、決められたルートに沿って進むことしかできません。学習の遅れや多方面の気づきなどに効果は期待できるでしょう。 しかし、生活の悩みや、本人の体調の変化など、その人その人に応じて対応できるのは、人間に勝るものはありません。学習面でも、つまづいている子に対して、どこでつまづいているのか、なぜつまづいたのか、その子の優れた特質は何か、どこを援助すれば、そのつまづきを克服して、前に進むことができるのかなど、こういったことを総合的に判断して、学びと成長を援助できるのは人間、特に専門的な知識と技術を習得した人にしかできません。 午前と午後に分かれて、分散登校を体験したときに、一クラスの人数が20人前後で、これなら一人ひとりの生徒に目が行き届くと実感した先生もいらっしゃったそうです。新型コロナの感染症対策をきっかけに、子供たち一人ひとりに目が行き届き、一人ひとりに合った指導ができ、長時間労働を解決するためにも、今こそ教員の大幅増員が求められています。 少人数学級を実現するために、県に対して要望すべきだと考えますが、いかがですか。 また、県に要望しながら、町単独でも教員の加配をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(赤羽根信行君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長赤羽根和男君) 田部議員のご質問にお答えいたします。 教員の負担軽減のために、教員の増員等の要望につきましては、従来より栃木県のほうに35人学級の早期実現等を求めて要望等の活動をしておりました。その各市町の要望によりまして、県においても35人学級が導入された経緯がございます。 また、加配につきましては、学力向上支援員を各学校のほうに配置しておりまして、町独自として教員免許を持った支援員を増員配置しております。この学力向上支援員さんによりまして、授業の遅れ等、授業のつまづき等を未然に防ぐような形で、授業をTTという形で実施しております。 以上でございます。
    ○議長(赤羽根信行君) 田部議員。 ◆2番(田部明男君) この問題は、もちろん学力の問題もそうですけれども、今この感染症の中で非常に子供たちが不安に感じている、あるいはいろんな悩みを持っていながらも、我慢している、そういうことに対して、きちんと対応する人が必要だというふうに私は考えています。 そういう意味で、臨時に指導員を増やすというのではなく、正規の教師、教員をそもそも増やす、そのために声を挙げるべきではないかと感じています。 少人数学級を実現を求める声は広く起こっています。全国町村会会長は7月2日、全国知事会会長、全国市長会会長とともに、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表しました。この中で三者は第一項目に少人数学級を可能とする教員の確保を求めています。萩生田光一文部科学大臣も8日、新型コロナウイルスの影響下でも、子供たちが安心して学べるよう、少人数学級の導入を進める方向性を示しています。 今や、教員の増員など条件を整えて、少人数学級を実現することは、時代の趨勢となっています。このときに、国や県、ほかの市町村が声を挙げた結果、実現するのを待つのではなく、町長や教育長が率先して実現に向けて積極的に声を挙げ、町単独でも足を踏み出すことこそ、住んでよかったと言える壬生町、この実現になるのではないでしょうか。 こういうことのために、積極的に声を挙げてくださることを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(赤羽根信行君) 以上で田部議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △落合誠記君 ○議長(赤羽根信行君) 16番、落合誠記議員。     〔16番 落合誠記君登壇〕 ◆16番(落合誠記君) 16番、落合誠記です。 通告に基づき、二件質問いたします。 一件目、マイナンバーについて。 2015年10月、国内に住民票を持つ全ての住民に付番された個人番号を知らせる通知カードの配布が開始をされ、マイナンバー制度がスタートいたしました。 しかしながら、5年を経過した今年の5月時点で、その普及率は16.7%にとどまっています。これにつきましては、教育民生常任委員会等で所管住民課からその都度進捗状況等確認してまいりました。改めて、本町のこれまでの交付率の経過等を一点目に伺います。 カード保有者だけに最大5,000円分のポイントを配るマイナポイント事業が、9月1日から始まりました。カード普及と、消費喚起、キャッシュレス決済の拡大という三つの狙いがあるようですが、スマートフォンなどでカードの情報を読み取り、ポイント付与をあらかじめ予約した上でクレジットカードや電子マネーなどの決済サービスを一つ選ぶと、買物や入金で代金の25%を受け取れる仕組みとなっていますが、ポイント獲得までの手続が複雑ということもあり、ポイントがきっかけの申込は主に若年層にとどまっております。本町におけるマイナポイント事業の傾向等、把握があれば二点目に伺います。 政府は、カード普及に効果的な施策として、運転免許証との一本化や、預貯金口座との紐付け、学校健診データ保管等、三項目の検討課題をまとめました。関係機関との連携等、クリアしなければならない様々な課題が想定をされます。どう対応されるのか三点目に伺います。 災害時における、マイナンバー制度の活用メニューとして、安否確認・被災者台帳作成支援、避難所入所者の情報管理支援、緊急時の電子版非常持ち出し袋、プッシュ型情報提供による手続支援等、被災者への迅速な支援提供と、生活再建の実現に期待が寄せられる一方、自治体はマイナンバー制度を十分に活用するための環境整備、全ての住民が適切な支援を受けられる環境の維持、住民への個人番号カードの有効性の周知等が挙げられます。対応と展望を伺い、一点目の最後といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 総務部長。     〔総務部長 人見賢吉君登壇〕 ◎総務部長(人見賢吉君) 16番、落合議員のご質問の、マイナンバー制度と災害対策等の展望を問うについてお答えいたします。 まず一点目の、マイナンバーカードのこれまでの交付率の経過等についてでございますが、平成28年1月から交付が開始となり、本町での交付率の推移につきましては、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)での集計によると、平成27年度は2.16%、平成28年度は7.63%、平成29年度は9.65%、平成30年度は11.30%、令和元年度は14.10%となっております。総務省のホームページには、令和2年8月1日現在のマイナンバーカードの市町村別交付枚数等が掲載されており、本町の交付枚数は6,336枚、交付率が16.0%となっており、町村の平均交付率15.5%を上回っております。 次に、第二点目の、マイナポイント事業への本町の申込世代の傾向等についてでございますが、本町におけるマイナポイントの申請者につきましては、申請が行政を通さず個人で行えることから、正確な人数及びどのような世代の方が申請しているかにつきましては把握していない状況でございます。なお、申請方法については、窓口にご相談に来られる方の多くは、スマートフォンなどの機能を使いこなすことが困難な高齢者の方が多数を占めている状況となっております。 次に、三点目の、国のカード普及施策として、運転免許証等との一体化などに対する対応についてでございますが、国はマイナンバーカード取得推進策として、運転免許証や国家資格証との一体化、預貯金口座との紐付けなどの施策について、現在検討を進めている状況でございます。特に、預貯金口座との紐付けに関しましては、先の10万円の特別定額給付金の給付に当たり、多くのトラブルが発生したことから、2021年に予定していた紐付けを義務化する法案について前倒しの意向であると伺っております。 これらの施策案に対する国民の反応につきましては、情報が一元化されることで、利便性の向上につながるといったポジティブな意見がある一方、個人情報漏洩のリスクが高まるといったネガティブな意見も多くあると伺っており、先進的な自治体での取組等を研究し、安全性を確認の上、導入も検討していきたいと考えております。 次に、四点目の災害時におけるマイナンバー制度活用の対応と展望についてでございますが、議員ご指摘のとおり、マイナンバーを活用することで、様々な被災者支援が期待されております。災害発生後に被災者は町の窓口に出向かずとも、自らの被災状況に即した支援制度を確認し、申請届出様式をオンラインで作成、印刷することができ、電子申請機能を用いて申請等を行うことが可能になります。また、被災者支援制度の周知及び申請届出様式の提供等を行うことができることと併せ、被災者からの申請内容を電子データで受け取ることが可能となります。これにより、事務作業の負担軽減、入力誤りや、二重交付の防止などが期待されております。 現時点では、カードの普及率を初め、災害対策分野でのマイナンバー制度の活用には様々な課題がございますが、町といたしましても、災害時におけるマイナンバーの活用は非常に有効な手段であると認識しておりますので、制度の効果を十分に発揮するためにも、まずはマイナンバーカードの普及率向上に努め、制度の有効性について周知を図ってまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 預貯金との紐付けの話も出ました。一人10万円を配る特別定額給付金、これにつきましては、新型コロナウイルスの経済対策としていかに早く届けるかが課題でしたけれども、政府はオンライン申請、政府が推進したものですね。約750自治体でスタートしたんですが、システム開発に十分な時間がなかったということで、大変な支給の、かえって遅れにつながったとされております。 政府は6月に入ってようやく災害時や経済対策における現金給付を速やかに実施するために、預金口座との紐付け等々の検討に入ったということでございました。本町における定額給付金のオンライン申請、これとマイナンバーの関係性というのはどのように検証されますでしょうか。 ○議長(赤羽根信行君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(大垣勲君) 落合議員のご質問につきましてお答えいたします。 特別定額給付金の申請では、オンライン申請を行う場合は、マイナンバーカードが必須となってございました。 本町でのオンライン申請の実績でございますが、267件。全体の申請数が1万6,061件でございましたので、約1.66%というようなところでございます。 あと、オンライン申請と、マイナンバーカードの交付状況の関連性ということでございますが、多分報道でもオンライン申請で殺到した申請について、なかなか大都市なんかでも処理し切れないというような状況も報道でもございましたし、実際、最初の数日間については、オンライン申請が多かったですが、通常の紙の申請書を送った後につきましては、やはり紙ベースでの申請数が圧倒的に多かったということで、やはりまだ普及率が少ないということで、今回の特別定額給付金につきましては、一部のパソコン等を持っていらっしゃる方については、利用されていたのではないかというような検証でございます。 以上です。 ○議長(赤羽根信行君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) マイナポイント、これは広報の最新版から持ってきました。先ほどご自身で、パソコンやらスマートフォンやらでやっているんじゃないかということで、窓口に来られる方は高齢者の方、年配の方で僅かだという話でしたけれども、これは結構獲得までの道が非常に険しいんです。手続申請して取得まで1か月。ネット上の申込み用のアプリかソフトをダウンロードして、カードの4桁の暗証番号を入力して、IDが発行されるんだけれども、入力ミスがあったりすると窓口に来なければならない。多分そうしたことの対応だったのかなということが予測されるわけですけれども。 窓口を特段拡大・拡充していないようですけれども、宇都宮なんかは報道で見ると、今回このマイナポイントに関する問合せ、そして窓口にやってくる方が非常に多くなったということなんです。さらに普及率を高めていくためには、もう少しこういう周知も必要ですけれども、例えば窓口の拡大である程度、少しにぎやかにやっていくとか、広島市なんかは休日交付の対応もしておりますので、普及につなげるために少し窓口の拡大・拡充強化というものは検討するのかされないのか、しているのか、教えてください。 ○議長(赤羽根信行君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(大垣勲君) 落合議員のご質問にお答えいたします。 マイナポイントにつきましては、確かに議員ご指摘のとおり、その申請等につきましては、かなり煩雑で、自分でもやってみましたが、難しいのかなというのは率直な感想でございます。その窓口の設置ということでございますが、本町では大々的にそういった対応する窓口というのを設置していないところが現状ではございます。ただ、中にはマイナポイントの申請をしたいんだというようなことでいらっしゃる住民の方もいらっしゃいますので、そういった方には、町で設置してありますタブレット端末やご本人の携帯電話とかを使用しながら、町の総合政策課の職員が下のロビー等で対応しているような状況でございます。どのくらいの需要があるかどうかというのもはっきりしていないところもございまして、現状ではそこまでの対応はしないというような方針でございます。 以上です。 ○議長(赤羽根信行君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 行政のデジタル化の強化というのが急務となってくるわけでございますが、これについて、もともとデジタル・ガバメント閣僚会議の中心だった菅新総理がこれまでの施策をデジタル庁に一元化し、マイナンバーカードの普及を進めると会見では述べられておりました。既に健康保険証との統合に道筋をつけたと発言もさせていました。制度の拡大・拡充、マイナンバーの普及促進に、菅総理の就任によって期待値が大きく上がるというような状況だと思いますけれども、そうしたことについての見解を伺っておきます。 ○議長(赤羽根信行君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) 今、落合議員が申し上げましたとおり、菅新総裁は9月14日の記者会見で、省庁再編の一環でデジタル庁を創設するというような意向を示されたところでございます。各省庁に分散しているデータを統合しまして、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えということでございます。 本町といたしましては、現在は総合政策課の中で、広報係の所轄としまして、全体的なそういったデジタル関係、IT関係を担っているところでございますが、まだ市町村の役割とかどういったことを担うのか等がはっきりしないところでございますので、国の状況を見極めながら、必要であれば今後検討してまいりたいというように考えてございます。 ○議長(赤羽根信行君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 二点目、コロナ禍でのふるさと納税事業について。 ふるさと納税の利用者数が増加しています。コロナ禍による特殊な環境で、納税のメリットが高まっていることがその背景にあるようです。 そこで一点目として、本町のふるさと納税事業の予算規模、利用者数、返礼品の内容等、これまでの経緯と詳細を伺います。 コロナ禍においてふるさと納税を行うメリットとして、3点が上げられます。 一つ目として、平時であれば扱いがなかったはずの返礼品が登場していること。情報サイトによると、外出自粛などを受けて販売量が減少し、行き場を失った商品を返礼品として登録をしている自治体もあるとのことでした。 二点目として、手頃な金額で手に入る返礼品が増えたこと、商品の在庫、かたや流通価格の下落が主な要因になっております。 三つ目のメリットは、自宅にいながら、コロナ禍で不況に立たされた事業者を支援できること。寄附者が返礼品を受け取れば、提供した事業者に商品相当の現金が支払われる、その売上増に直結をいたします。コロナ禍で行き場を失った商品を返礼品として新たに登録した自治体、返礼品の内容はそのままに金額を上げた自治体、寄附額は変えずに返礼品の内容を増やした自治体、そのメリットは顕著であると認識をします。対する見解と対応を二点目に伺います。 自治体が寄附金の使途(医療従事者や生活困窮者の支援等)を明示し、寄附金を募るプロジェクト型は、返礼品がなく、自治体は経費を抑えることができ、さらに情報サイトにも緊急事態への支援目的であれば、コストを課さない場合が多く、寄附は基本的に全額自治体に届けられます。プロジェクト型ふるさと納税に対する見解と対応を最後に伺います。 ○議長(赤羽根信行君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) 落合議員ご質問の、コロナ禍でのふるさと納税事業を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の、本町のふるさと納税事業の経過・詳細についてでございますが、8月末現在で、本年度の寄附件数は403件、寄附額が1,477万3,000円となっており、昨年度同時期と比べまして、件数では約60件減少しておりますが、寄附額では115万円の増加となっております。 返礼品の内容につきましては、特産のイチゴや全国にリピーターを持つ鉄道模型、そしてみぶブランド認定品など、全国へ町を大いにPRできる返礼品を取りそろえているところでございます。 次に、第二点目のコロナ禍における各自治体の返礼品への対応についての見解と対応についてでございますが、全国では、今回の新型コロナの影響により、事業者、そして個人に関係なく様々な業界において、大きな損害を被ったと考えております。そこで、それらの様々な生産者等を支援すべく、自治体の中には、被害を受けた商品を寄附に対する返礼品として新たに活用したり、返礼品の内容を増量するなどして対応した自治体もあると聞いております。 未だコロナ禍の終息が見えない状況の中、本町といたしましても、自治体としてのメリットなども踏まえながら、地域を応援するという本制度の本来の趣旨に鑑み、返礼品の拡充なども含め検討してまいりたいと考えております。 次に、第三点目のプロジェクト型ふるさと納税に対する見解と対応についてでございますが、現在、コロナ禍による支援策の一つとして、寄附金の使途を明示し、募集期間、目標金額を設定することで、短期間に寄附を集めるとともに、返礼品がないため、財政負担を抑えることができるというメリットがある、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む自治体が全国的に増えております。中には、期待以上の寄附を集める自治体もあるなど、注目の高い事業であると感じております。 本町におきましても、新型コロナの感染拡大防止に日々ご尽力いただいている医療従事者や、まちづくりの重要な担い手でもある各種生産者や事業者など、未だに新型コロナと闘い続ける方々が少なくない状況であり、今後もさらなる支援の必要性を感じております。 そのようなことから、未だ終息の見えないコロナ禍への中長期的な視点に立った新たな支援策の一つとして、十分に取り組む価値はあるのではないかと認識しておりますことから、本制度の有効性を検証するとともに、他自治体の事例なども研究しながら、事業の実施の有無について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、新たな返礼品の掘り起こしにも力を入れており、現在は獨協医科大学病院の人間ドック受診割引券を提供いただく協定の締結を行い、間もなく寄附の受付を開始する予定であります。ふるさと応援寄附金を通じて、さらなる町のPRに努めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(赤羽根信行君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 寄附金の事業規模、予算ベースでいけば、平成29年が7,763万円余、平成30年が国のほうの制度が変わって上限3割、約半減の3,438万円、令和元年度がさらに減の2,532万円余。これはやはり地場産業の育成のための財政の一部を支援しているのは、市町村ではなく、総務省です。普通交付税で賄っているということです。 返礼品の購入代金の一部も普通交付税が充当されていて、ふるさと納税による赤字額の75%を総務省が補填している。このルールを守らなかった泉佐野市ではあったんですけれども、この前裁判で逆転勝訴ということで、これには総務相時代に制度創設を主導した菅官房長官、当時ですね。コメントを発しているときについては、自治体の健全な競争により、地域活性化に貢献するものであり、その枠組みは今後も変わらないということでございます。 上限3割、地場産品に限るといった軌道修正が、今後、期待されるようなところでもあると思うんですけれども、事業拡大・拡充も、今非常に何か縮小傾向にある中において、農水省による補助により、緩和策も講じられているようですが、そうしたこと、菅総理の就任によって、ふるさと納税もさらに拡大・拡充が規制されるんじゃないかと私は見ているんですが、その期待値についてと、先ほど部長から答弁をいただいた、獨協の人間ドックの割引券等々もそうなんですけれども、新庁舎寄附募集について、令和3年3月までと、残り半年になる中、寄附の方法として3つの方法があります。壬生町ふるさと応援寄附金による寄附、ふるさとチョイスからの寄附、上記以外の任意の方法による寄附ということで、この3つの方法があるわけですが、それぞれの応募実績等々が分かれば教えていただければと思います。まずは、ふるさと納税事業の拡大・拡充の期待値と、新庁舎の建設のための寄附ということの中身についてお願いいたします。 ○議長(赤羽根信行君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) 落合議員のご質問の一つ目になりますが、コロナ禍で売上げが落ち込む特産品の寄附額を変えずに増量するとか、農水省の補助金を活用する事例があったということで、町のほうの考え方ですけれども、昨年度、寄附額の獲得競争を是正するため、返礼品の調達割合を3割に下げたわけでございます。返礼品の見直しを行ったところでございますけれども、今回の件では、補助金を活用することで、実質3割を超えてしまうことになりますけれども、国では、補助金の活用は対象外ということを規定しておりまして、見解としては、現状では、制度に沿った取組であるとして、3割を超えることに対して問題はないと国のほうは示してございます。 本町としましては、これらのことを踏まえまして、国の制度に沿った取組を進めていくことを基本としながらも、寄附額獲得以上に地域を応援するという本制度の本来の趣旨に沿った取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(赤羽根信行君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(大垣勲君) 落合議員二点目の、ふるさと納税の寄附の申込みの方法……     〔いや、違います、新庁舎〕と呼ぶ者あり ◎総合政策課長(大垣勲君) すみません、新庁舎建設への寄附の方法についてなんですが……     〔いや、実績です〕と呼ぶ者あり ○議長(赤羽根信行君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) その前に、獨協大学のメニューとしての検討ということでございますけれども、費用につきましては、なかなか実際寄附につながらないことも想定されますので、割引券につきまして1,100円、5,500円、11,000円の3つのコースのメニューを今考えているところでございます。 ○議長(赤羽根信行君) 落合議員。 ◆16番(落合誠記君) 後で結構でございます。教えてください。 いろいろ企業といたしましても、例えば宮ステーキが加盟するコロワイド等々で、宇都宮市の返礼品として加工肉を提供したいということで、企業のほうでも非常に様々にアンテナを高く張っておりますので、ぜひとも様々な規制に萎縮することなく、しっかりと事業を展開していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(赤羽根信行君) 以上で落合議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後2時10分といたします。 △休憩 午後2時02分 △再開 午後2時10分 ○副議長(田村正敏君) 議長の都合によりまして、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。 総合政策課長。 ◎総合政策課長(大垣勲君) 先ほどの落合議員のご質問の、新庁舎建設に関するふるさと応援寄附金の件でございますが、平成30年から現在まで66件の寄附をいただいてございます。そのうち、ふるさとチョイスというサイトから寄附を申し込みいただいた件数が9件、それ以外の直接ご連絡、申し込みがあった件数が57件というような状況でございます。 以上でございます。--------------------------------------- △小牧敦子君 ○副議長(田村正敏君) 質問通告者に対し、発言を許します。 6番、小牧敦子議員。     〔6番 小牧敦子君登壇〕 ◆6番(小牧敦子君) 6番、小牧でございます。 この度もこうして質問の機会を与えていただきましたこと、心から感謝申し上げます。 今般もまた災害について、防災対策についてお尋ねをさせていただきます。 先日、九州に上陸いたしました非常に強い勢力の台風10号、このニュースを見ていたときに、やはりコロナの影響で、予定されていた指定避難所ではもう受入れができませんよということで、避難をされた方が避難所を幾つか回らざるを得なかったというニュースがありました。 それよりも私、印象に残ったのは、そういうことを想像してか、市民の方があらかじめ民間のホテルを予約し、利用されたというニュースでした。うちには高齢者がいるんだ、子供がいるんだというところで、あらかじめそういった行動を取っていただいた、そしてもうホテルが予約でいっぱいだったというニュースだったんです。それを見たときに、あ、壬生町にもホテルがあるじゃないか。本当に私はそのとき安心をしました。もちろんホテルの話はそのとき観光事業であり、交流人口ということの待望論だったんですが、災害に強いまちづくりというパズルの絵が、本当に一つ一つピースが、今壬生町は埋まりつつあるんだなという実感をしました。 今般も質問させていただきますが、もちろん執行部の担当の方たちは、このピースを埋めるために日夜活躍をしていただいております。そういった中で、一つでも本当に小さな一歩でも強いまちづくりになっていただきたい、そう願って質問させていただきます。 通告書を読み上げます。やや早口になりますが、よろしくお願いします。 女性の視点を生かした防災対策。 新型コロナウイルス感染症対策により、分散型という新たな避難方法が国から示されました。また、全国的に豪雨災害が多発し、多くの高齢者が被害に見舞われています。 一方、本町においては、町民の防災に対する考えが一層深まり、「災害の少ない町」から「平時から備えを」と機運が高まることにより、町民が主体となって取り組む地域防災に関心が寄せられています。 また、今年度5月に改訂された男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが内閣府より公表されました。本町におきましても、備蓄品や避難所の設営・運営、性被害防止などについて女性の視点が反映されることが重要視されています。 1、防災会議における女性の参画率の向上についての考えはいかがですか。幅広い年齢層の女性が防災活動に関わる環境づくりはいかがですか。また、災害時における乳幼児の栄養確保の重要性についてどのようなお考えですか。 2、地域における防災活動を牽引する自主防災組織、高齢者や世帯数の格差により、設立が困難な地域もあります。自助・共助を生かした地域の自発的な防災活動に関する地区防災計画制度。本町での計画策定の進捗状況をお尋ねします。また、自主防災組織が設立されていない地域において隣保班程度の枠組みで、電話などを活用した安否確認を行うことにより自助・共助の機運を高めることはできませんでしょうか。組織未設立地域への寄り添い方の一つとして考えをお尋ねいたします。 3、昨年の台風19号では稲葉地区の介護施設が被災をしました。本来、避難の想定を有しない短期入所施設。今後の災害発生時、どのように対応するのか、地蔵橋南堤防復旧工事の進捗状況と工事の効果を合わせてお尋ねします。 4、災害ごみの処理が各地で課題となっています。過去の被災状況から災害ごみの発生量の見込みは可能でしょうか。また、清掃センターが町の中心部にない状況から、災害規模に応じた仮置き場の想定や人員の確保はどのようにお考えですか。 5、2019年度、栃木県は1,000年超に一度の大雨を想定した浸水想定区域図を作成しました。発表では姿川の氾濫により、子ども科学館の敷地全域が浸水の可能性を示しています。これにより本町のハザードマップや避難所の変更など防災対策に影響はありますか。 6、正しい情報を速やかに的確に発信することが求められます。現在、防災メールの登録をされている方はどのくらいですか。フェイスブックやLINE、ツイッターなど新しいSNSを活用した情報発信の可能性はありますか。増加する外国人居住者に対する情報発信についての取組はどのようでしょうか。 多岐にわたりますが、明快なご回答をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(田村正敏君) 総務部長。     〔総務部長 人見賢吉君登壇〕 ◎総務部長(人見賢吉君) 6番、小牧議員のご質問の女性の視点を生かした防災対策についてお答えいたします。 まず、一点目の防災会議における女性の参画率の向上についてでございますが、議員ご指摘のとおり内閣府の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが改訂され、防災会議における女性委員の登用を進めることが示されました。災害時においては、女性の意見が反映されにくく、必要な支援が行き届かなくなると言われております。 そのため、平常時から幅広い年齢層の女性から、意見を取り入れることのできる環境づくりは非常に重要であると考えております。今後町では、幅広く女性の登用を進めてまいりたいと考えております。また、災害時における乳幼児の栄養確保につきまして、本町としても重要性を認識しているところでございます。しかしながら、町での対策には限界がありますことから、原則といたしまして各避難者が必要な物資を持参していただくことをお願いすることになりますので、周知徹底に努めてまいります。 次に、二点目の地区防災計画の進捗状況についてでございますが、壬生城址公園周辺の10自治会で組織する壬生城址地区防災計画連絡会が令和元年8月に設立され、地区防災計画(案)が令和2年3月に示されました。地区連絡会では、地区内で予想される災害についての話合いを行いまして、計画(案)に、主に災害から人命・財産を守るためにお互いが助け合う「共助」につきまして定めております。 なお、計画(案)につきましては、新型コロナの影響により自治会の集まりができず、策定に至っていない状況となっております。今後は、自主防災組織の設立がされていない自治会においても、複数の自治会を対象とした地区防災計画を策定することにより、地域における防災力の向上につながることから、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定を支援・推進してまいります。 また、電話等を活用した安否確認についてでございますが、災害時に安否確認を行っている自主防災組織がございますので、今後町としましても先進事例の情報を把握するなどし、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に第三点目の介護の短期入所施設での今後の災害対応及び地蔵橋南堤防復旧工事の進捗についてでございますが、まず、介護福祉施設の設置につきましては、栃木県の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第110条におきまして「指定介護事業者は、震災、風水害、火災その他の非常災害に備えるため、周辺の地域の環境及び利用者の特性等を踏まえ、利用者の安全の確保のための体制及び避難の方法等を定めた、具体的な計画を策定しなければならない」と規定されておりますことから、各施設において対応いただいていることを確認しております。また、本町では介護福祉施設と連絡・連携が取れるよう、各施設とのファクシミリ送信により、緊急時においても各施設と連絡を取っておりますので、今後も各施設との連絡体制を継続して構築してまいりたいと考えております。 また、地蔵橋下流右岸の災害復旧工事についてでございますが、事業主体の県によりますと、被災した北関東自動車道直下の区間で現在、堤防の災害復旧工事を実施しております。また、北関東自動車道下流右岸の区間では、川幅の拡幅や堤防強化などの事業に着手いただいております。加えて、地蔵橋上流から福和田橋下流までの区間では、河川内の堆積土砂の撤去工事を実施していただいております。これらの復旧工事により、昨年の台風19号と同規模の降雨に対応できる河川断面の確保に努めていく予定と聞いております。 次に、第4点目の災害ごみ発生量の見込み及び災害規模に応じた仮置き場の想定や人員確保についてでございますが、まず初めに、これまでの災害時におけるごみ処理量を説明いたします。 平成23年の東日本大震災では、がれき類が550トン。平成27年度の関東東北豪雨では、木くず類90トン、不燃ごみ・粗大ごみ41.5トンの合計131.5トン。昨年の台風19号では、木くず類8.3トン、不燃ごみ・粗大ごみ4.3トン、畳5.5トン、稲わら174.8トンの合計192.9トン及び家電ごみ21台を処理しております。 これらを参考にいたしまして、災害ごみの発生量を見込みますと、地震では、東日本大震災同等の550トンを想定しまして、水害では、浸水被害家屋数の見込みは算出しておりませんがハザードマップを参考に、各地域における浸水面積の割合に応じた被害ごとの最大浸水被害家屋数を床上浸水2,700世帯、床下浸水1,000世帯と仮定し、環境省の災害廃棄物対策指針による、災害廃棄物の発生量の推計に用いる標準的な発生原単位を乗じますと、家屋の床上、床下浸水被害で1万3,040トンが見込まれます。 なお、発災時期にもよりますが、田からの稲わら流出も考えられ、昨年の台風19号被災時に積算いたしました645.2トンを含めますと合計で約1万3,700トンが想定されます。また、竜巻では、環境省の災害廃棄物対策指針によりますと、全壊一棟当たり117トン。半壊一棟当たり23トンとされております。 次に、災害規模に応じた仮置き場の選定及び人員の確保についてでございますが、仮置き場としましては、発災直後には災害廃棄物の管理がしやすい清掃センターを活用いたします。しかし、災害規模により不足する事態も想定されますことから、他の候補地といたしまして、公共用地を想定しております。公共用地の利用は、まずは、学校以外と考えております。また、人員の確保につきましては、分別作業や車両誘導など、原則仮置き場での業務は清掃センターを含む生活環境課職員での対応を考えておりまして、対応しきれない場合は他部署からの応援を予定しております。 しかしながら、発災後は、避難所の開設やライフラインの復旧作業もあり、本町の職員だけでは対応できない状況が想定されます。県内での被害が大きかった市町では、県及び他市町からの応援をいただき、災害ごみの処理業務に当たった事例もございますので、引き続き県や他市町との連携を図ってまいりたいと考えております。また、仮置き場運営に当たっては、重機の手配や操作などを民間業者へ委託及び協力依頼も視野に入れ、早急な災害ごみ処理が実施できる体制の構築を目指し、他市町の状況も参考にするなど研究してまいりたいと考えております。 次に、第5点目の栃木県作成の浸水想定区域図による本町の防災対策への影響についてでございますが、県では水防法に基づく指定河川(18河川)の浸水想定区域図を公表しており、本町では3河川、黒川、姿川、思川が指定されております。 なお、姿川については、淀橋より下流が指定となっております。町では、公表された浸水想定区域図を基にハザードマップを作成し、町民への周知を図っているところでございます。 昨年の台風19号では、指定河川以外の河川(16河川)においても決壊や越水や溢水等の被害が生じたため、県では指定河川以外の河川においても簡易的な解析手法により浸水範囲を示し、新たに浸水リスク想定図を作成し、今年の6月に公表しました。 公表された河川の中には、本町は姿川の淀橋上流において、越水等により安塚地区からおもちゃのまち周辺で0.5メートル未満の浸水区域が生じる結果となりましたが、線状で部分的と想定されるため、防災対策に大きな影響はないものと考えております。 今後は、県から新たに公開された浸水リスク想定図を活用し、ハザードマップ等の修正を行い、町民への周知を図って参りたいと考えております。 次に、第6点目の防災メールの登録者数、新しいSNSを活用した情報発信、外国人居住者に対する情報発信についてでございますが、防災メールの登録者数は2,334件になります。今後も防災メールの登録につきまして、周知を図り推進してまいります。 次に、フェイスブックやLINE、ツイッターなど新しいSNSを活用した情報発信についてでございますが、先進事例を参考に避難情報や危険箇所の配信などに活用できないか、調査研究してまいります。また、外国人居住者に対しましても、災害情報をすばやく正確に伝えることができる情報提供の方法等を検討してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○副議長(田村正敏君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) 答弁をいただきました。 災害ごみの発生見込みは非常に詳細にわたり数字を出していただきまして、本当に感謝申し上げます。 再質に移ってまいりたいと思います。 まず、女性の防災会議の参画率については、非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。まさに答弁の中に盛り込んでいただきましたけれども、これから高齢者あるいは障がい者、精神病の方でさえ地域で在宅でもってお過ごしになるということを国は進めております。その関係。それから通告にも出しましたけれども、せっかく助かった命が避難所で二次被害、要は性被害に遭う、虐待を受ける、こういうことはあってはならないわけです。ここは必ずしも女性の議員さん、委員さんが声を上げるかというだけではなく、男性にも関心は持っていただきたいのですが、まずもって女性の参画率を上げると。ここはぜひ、目指していただきたいと思います。 これを何年後におおむね何割、要はクオータ制度なんていうことを言われていますけれども、どこら辺の年数がたったらこれぐらいのパーセンテージの参画率になるよという見通しがあれば教えていただければと思います。プラス、幅広い方にこの防災対策について関心を寄せていただきたいのですが、例えばPTAであったり、例えば子育て支援センターでもほんのちょっとでいいですから、こんなものを備蓄するといいよというような、そういう茶話会のようなものがあったらうれしいなと思っております。 まず、この2点お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(田村正敏君) 総務課長。 ◎総務課長(佐々木正裕君) 小牧議員、一点目の女性の参画率の割合を何年後に何パーセントぐらいにするのかというご質問ですけれども、現在のところ何年後までにという正確な計画は立てておりません。しかしながら、男女共同参画等々につきましてもおおむね女性の参画については3割以上という話が出ていますので、私どももできるだけ3割を超えるような女性の方の参画を目標に今後進めていきたいと考えております。 また、PTAや子育て支援センター等での備蓄の検討につきましても、現在では詳細なそういう計画はありませんけれども、一時避難所、また、そういう弱者、排除者が必要な場所での備蓄というものは必要なことと考えておりますので、その辺につきましては総合的に今後検討していまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(田村正敏君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) 乳幼児の栄養確保のほうに質問を変えたいと思います。 避難所の環境の悪さから授乳を諦めてしまう母親が多いというデータがあります。ストレスの強い避難所生活だからこそ母乳で赤ちゃんの精神安定と免疫力向上を図ることが重要であるということがこの内閣府のガイドラインでも示されております。ぜひ、母子手帳に防災の備えについてちょっと表記を半分でも3分の1でも結構です、ページに加えていただければというふうに思うのですが、さらに本町では既に赤ちゃんテントの備蓄を、前回の議会でも補正が出ました。さらに、もう一歩進んで母子が安心して授乳、おむつ替え、就寝ができるような環境整備に進んでいただきたいと思います。ここら辺まだ具体的ではないのかもしれませんが、思いがあったらお尋ねいたします。 もう一点、食物アレルギー対応というのも、非常にこれは重要な問題です。もちろん、先ほど答弁にもありましたけれども、まずは3日間、3日分は自分でご用意なさいなというところは基本線です。ただ、それ以上の長期になった場合、壬生町も協定締結をしているスーパーマーケットさんなんかが事業所があるわけです。避難所で、例えば小麦が駄目なお子さん、これぐらいいらっしゃるんですよ、だから、何日分の小麦フリーの除去食をこれぐらい日数、用意していただけませんかという、その発注の仕組みです、避難所で取りまとめたものを協定しているスーパーさんにお伝えするこの仕組み、何かお考えがあったらと思います。2つお願いします。 ○副議長(田村正敏君) 総務課長。 ◎総務課長(佐々木正裕君) まず一点目の母子手帳への記載については、大変申し訳ないですけれども、私ども所管ではないので、母子手帳の中にそういうものが記載できるかは今現在把握しておりません。それにつきましては、担当課のほうでお答えいただけるようなので、次の赤ちゃん等々の対応につきましては、現在補正予算を通らせていただきまして、避難所におきまして赤ちゃんの駅というテントを、重要避難所につきましては全て設置の方向で、今現在準備を進めているところであります。そこでは、母乳またはおむつ替え等々が安心・安全にできる体制を今構築しておりますので、まもなく重要避難所については設置ができると思います。 次に、食品等の、協定事業所との発注の仕組みですけれども、議員ご指摘の一つ一つのアレルギーとかそういうものを持った人のための食料の供給体制というところまでは、協定の中にはうたっておりません。いわゆる協定の中身、発注につきましては、災害における物資提供等に関する協定を各事業所さん、スーパーマーケット等々と結んでおります。その中では、まず必要に応じて町のほうからその各事業所さんに必要な物資をお願いするようになります。そこで、1社ではないので町内のスーパーマーケット何社とも提携を結んでいますので、その中で物資が事業所で保有または調達可能なものが確保できれば、それを私どものほうで確保すると。そして、費用につきましてはその後町が相当分を費用を支払うという協定となっております。 以上です。 ○副議長(田村正敏君) 民生部長。 ◎民生部長(粂川延夫君) 小牧議員の母子手帳の件についてお答えいたします。 現在交付しております母子手帳につきましては、既製品、既製のものを購入してございますので、販売しているというか、そちらの品物の中にそういった防災に対応しているもの、記載のあるものがあるのかどうか、そういうものも確認したいと思いますし、あるいはまたその既製品でもカスタマイズできるのかどうか、そういったところも確認等をいたしまして、やっていきたいと思います。 ○副議長(田村正敏君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) ありがとうございます。 では、外国人への対応のところなんですけれども、先般の新聞報道ではさくら市のほうが、国際交流協会さんが外国人を雇う事業者に対して登録制という形で協力を呼びかけて情報発信をつないでいただいているということがあります。これについて本町でも取り組めないか、見込みをお願いいたします。 ○副議長(田村正敏君) 総務課長。 ◎総務課長(佐々木正裕君) ただいまの国際交流協会を通じての外国人雇用ということなんですけれども、私どもの国際交流協会につきましては組織的にまだ、そこまでの機能を有する組織とはなっておりませんので、国際交流協会を通してということでは難しいかと考えておりますけれども、今後も外国人への避難への情報伝達方法また雇用等につきましては、積極的に調査研究してまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(田村正敏君) 小牧議員。 ◆6番(小牧敦子君) 積極的なご回答ありがとうございました。 実は壬生町にはベトナム人の方が多いということですが、ベトナムという国はほぼほぼ地震らしい地震がないんだそうです。ですから、こんなに揺れる国に来て仕事をしているって大変なんだろうなと思っております。今年の初めでしたでしょうか、おもちゃのまち1丁目で火災が発生しまして、ベトナム人の社員寮です、一戸建ての家が燃えてしまって一人のベトナム人の若者が亡くなってしまいました。どんな思いだっただろう、母国のお父さん、お母さんは、どんな思いだっただろうなと思います。 せめて、地震が起きたときはこういう対応をすると君の命は守れるよというところを、今、国際交流協会壬生町はまだちょっとという話でしたが、今商工のほうでは就労支援のほうをやっているようですので、ぜひそこに、事業の中に組み込んでいただいて、働いていただく労働力ということではなく、壬生町をデザインをする一町民の仲間だということで命を守っていただきたい、そんなふうに思っております。 今日は非常に詳細にわたった説明をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございました。 以上で終わります。 ○副議長(田村正敏君) 以上で、小牧議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △江田敬吉君 ○副議長(田村正敏君) 11番、江田敬吉議員。     〔11番 江田敬吉君登壇〕 ◆11番(江田敬吉君) 11番、江田です。 今日はコロナの関係で発言制限がありますので、1件だけ通告をさせていただきました。通告の内容の前段で書いてあるのは、全国的な議会評価、報酬に対する考え方の住民の意識調査というのが行われておりまして、参考までにそこへ前書きとして載せました。本町の場合も様々なご意見をいただいていますけれども、執行機関にも相当意見は寄せられているのだと思いますが、一つは地方議会に対する意見と、それから執行機関に対する意見というのが様々出てくるのだと思いますが、議会改革は議会独自で改革すべき課題と、それから執行機関と議会が協議して改革すべき課題とこう分かれるのだと思います。今日は中心に町長がお見えになっておりますから、町長の見解も含めて議会と執行機関で協力して改革すべき課題を中心にお尋ねをしてまいりたいとこう思っています。 それで、前書きはそのぐらいにして、具体的な項目については壬生町議会における町長の認識について。現状今、壬生の町議会はどうなっているのかというのは把握されていると思いますから、この開催や議員活動の現状について執行機関からどう見ていらっしゃるのか、比べるほど議論する必要はありませんので、そういう見地でお尋ねをしてまいりたいとこう思っています。その項目は、①、②、③と書いてあります。これはもう、長たらしく書いてはいませんので、質問の中で具体的に後で項目別に質問しますから、要約してさっきの括弧つけのところで申し上げましたので省略します。 (2)のところでは議員の報酬の在り方について、この間私は議員に当選させてもらって2年間、町長とも執行機関の幹部の皆さんとも激しく議論をやってきました。その中で、特にその議員報酬の引上げの問題で、執行機関のほうの説明が期末手当は報酬ではありませんと、こういう一貫して説明してきました。私は、労働の対価だから報酬だとこう言ってきたのですが一致しませんでした。今日は、これから長いことずっとつながっていきますので、報酬とは何ぞやと。期末手当も含めて報酬条例です、議員職の報酬条例で期末手当も決定していますので、117万ぐらい期末手当、支給を受けていることになっているので、これは明らかに私は報酬だと思っていますので、その辺の見解をお聞きをしておきたいとこう思っています。 それから、最後のところで詳しく後で触れますが、正当な報酬というのは何ですかと。正当な報酬とは正当な労働に対する対価とこう考えているのですがね、我が町の議会開催数、後でも触れますが昨年の実績からいうと年間で10日ぐらいですか、1年間で議会が会議に出席した日数が10日。10日ぐらいだったと思うのですが、詳しくは後でちょっとまたやりますが、それで、その働きぶりに対するお金というのは、今我々が、私もその一人ですが、受けている報酬が正当な報酬と言えるかどうか。最近全国的に不当所得、不当収入というんですか、民法上の73条で規定されていますが、正当な収入かどうか、不当な所得かどうか、こういう見解が分かれるところですが、議員報酬をめぐっても今全国で裁判が起こっているようですが、我が町でもどうするか考える必要があるかなと思っています。 以上、前段のちょっと長たらしく説明しましたが、そんなことを中心に今日は執行機関のご答弁をお願いしたいと。 ○副議長(田村正敏君) 総務部長。     〔総務部長 人見賢吉君登壇〕 ◎総務部長(人見賢吉君) 11番、江田議員のご質問の町議会の現状と町議報酬の再検証についてお答えいたします。 まず、一点目の壬生町議会に対する町長の認識についてでございますが、年間の開催日数と議会運営の改革の必要性につきましては、本町における平成31年、令和元年中における本会議の開催日数は18日、議会運営委員会は8日、広報特別委員会は13日、総務常任委員会は9日、建設経済常任委員会は15日、教育民生常任委員会は14日となっております。平成30年においても、ほぼ同様の日数となっております。これに対して、平成30年の全国町村の平均は、本会議15.9日、議会運営委員会12.2日、特別委員会5.6日、1常任委員会当たり9.7日となっており、本町における開催日数のほうが全国平均を上回っている状況でございます。議会運営の改革の必要性については、開催日数ではなく、地方分権改革を初め時代の変化に伴い地方議会・議員を取り巻く環境が大きく変化し、地方議会議員のなり手不足が深刻な状況となっていることなどから、本町に合った議会・議員のあるべき姿を検討していくことが必要であると認識しております。 次に、通年議会や夜間会議の開催についてでございますが、こちらの導入に当たりましては、様々なメリット・デメリットが考えられるところであり、それらを整理した上で導入の必要性や当町の実情に即した運営方法に関しまして、まず議会においてご検討いただきまして、その後に我々執行部と共に、協議していくことができれば良いのではないかと考えております。 次に、町議会に代わる住民総会に関する認識についてでございますが、議員ご指摘の住民総会は、地方自治法第94条及び第95条に規定する町村総会のことかと思われますが、町村総会は、条例で議会に代えて置くことができる議事機関のことで、町村の人口が少なく、当該町村の選挙権を有する者が一堂に会して会議することができる場合に設置することが認められるものであるとの認識でございます。 次に、第二点目の議員報酬の在り方についてでございますが、まず、議員報酬の認識・報酬の定義についてでございますが、議員報酬とは、地方自治法第203条第1項に規定するところの議会の議員に対して支給する報酬で、議員が行う一定の役務の対価として与えられる反対給付と解しております。 次に、正当な報酬と不当利得の判断についてでございますが、地方自治法第203条第1項により「議員報酬を支払わなければならない」、同条第4項において「議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法は、条例でこれを定めなければならない」との規定があることから、本町においても、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を定め、議員報酬を支給しております。従いまして、議案審議を初めとして、議員の皆様に役務の提供をいただいている限りにおいて正当な報酬であると判断しております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○副議長(田村正敏君) 江田議員。 ◆11番(江田敬吉君) 形式的に答弁、質問というとそういうことになるのでしょうね。 具体的にお尋ねしますが、日にちはそれなりに全国と比較しても相当働いていますみたいなことを総務部長は答弁していますが、それの委員会ごとの年間の総時間を言ってみて。 ○副議長(田村正敏君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) ただいまの江田議員のご質問にお答えします。 時間数ですが、本会議におきましては日数17日で時間にして48時間27分。それから建設経済常任委員会、年間開催数12日で時間が16時間10分。それから議運でございますが、こちら7日で4時間28分。広報特別委員会が15日で17時間45分。総務常任委員会が9日で10時間53分。教育民生常任委員会が14日で23時間56分でございます。ただいま申し上げました本会議、議運、広報特別委員会、建設経済、総務、教育民生常任委員会の合計で73日で、時間数で言いますと121時間39分となってございます。 ○副議長(田村正敏君) 江田議員。 ◆11番(江田敬吉君) 総務部長、今私の計算したやつとあまり変わっていないのだけれども、年間でその時間を全部16人で計算すると総時間数が1,144時間です。1,144時間を16人の議員で割って、それで1日当たり条例に書いてある7時間でまた割ってみると、私が調べた限りでは71時間と出ますから、一人当たりの議員の議会に出席した、これは広報委員会から議運から全部入ってです、入ってそういう時間なんです。71時間ということは年間で10日ぐらいしか働いている計算にはならないねと。ただ、細かくその丸々一日働かないでちょいちょい出勤しているという計算でいくと、先ほど言った全国水準を上回っていると。こうなるのでしょう。それはそのまま理解します。 問題は、町民はそういう数字を示して納得しますかということなんです。私はそういう意味では決定的に壬生町の議論が不足していると、議会の。そう指摘をしたんです。改善について13年ぐらい前から、これは町長もご存じですが、その頃から改革が必要であることを強調してきたのですが、悪くなっても良くなっていないんです。そういう実態なんです。 具体的に言うと、今年の予算議会、会計でいうと4会計か5会計があるでしょう。健康保険会計から一般会計に、普通税も含めて税収の徴収をどうするとか、滞納はどうするとか、様々な議論があるのに総務常任委員会で何時間予算を審議したんですかと聞いたら答えなかった。答えないので後で調べてみたら、予算議会で付託された議案審議のために使った時間はたったの3時間です。こうなっているんです。3時間のうち、さらにその内訳を調べてみると執行機関が説明している時間が3分の2以上です。だから、総務常任委員会に所属している議員の発言時間は1時間です。全員予算審議で1時間で十分検証されたとなりますか。ここのところを私はずばり指摘したい。 これは、町長も今日は出席されていますから、こんな議会をやっていていいんですかというのは、これは町長はもう、同じ政治グループの中に所属していてあまりはっきり答えると大変なことになるから、しつこく聞く必要もないと私は思っていますが、本人に、町長の立場を考慮して、そう思っています。だけど、こんな議会ないですよ、はっきり言って。だから、私は何とか議会を改革して、町の発展に寄与する議会にしたいと、こう思ってやってきました。 一つは、県が前議長のときにこの議論をやったんです。そのときに、県は通年議会にする。その都度臨時議会、定例会を、町長がその都度招集するのではなくて、一回招集したら1年間いつでも議会が開けるというふうにするよと、こうなったんです。そういう制度ができて、全国では相当火がついて、通年議会が始まって、前議長と私の会話の中では県が検討を始めたようですという話を聞かされたので県を調べてみました。県議会も自民党議員の人たちが7割ぐらいいるでしょう。その議会で、執行機関が通年議会にしないとチェック機能を果たせないとこういう理由です。その資料は、県議会の通年議会にした資料を取りましたけれども、その通年議会を見るとそういうことが書いてあるんです。専決処分なんかでものを決めて、議会のチェック機能が果たせないから通年議会にするとこういう理由です。立派だなと私は思ったんです。 議会事務局にわざわざ訪ねていくのも大変だから電話したら、県議会の事務局で丁寧に対応してくれまして、通年議会で大変いいですと。それで、いつから始めたのと言ったら平成24年から通年議会をやっていますとこう言うんです。何で壬生はできないんですか、これ。それで、迅速に町民が困っているやつへの答えが出せるというのは、いつでも議会が頻繁に開いている。定例会も形式的には県はあるようです。1年に3回の定例会は設けてあるんです。予算と決算となんか中間でちょっと。そうなっているのですが、この通年議会ぐらいは町長、何とかこれをやって、私は町民の負託に応えられるような議会運営を早く達成すべきだと思って、これは13年も前に私が主張していたやつも何の検討もされていないんです。そのことをずばり指摘しておきたい。こう思うんです。 それで、不当所得の問題でちょっと触れさせていただいて答えは、これは総務部長のほうがいいかな。町長ではかわいそうな案件ですから。その議員の期末手当を引き上げますと、提案の中で。これは副町長にも議論してあるからまたかと言われるかもしれないけれども、期末手当を上げるのに人事院勧告の勧告に基づいて上げますという、おととしは。去年か。それで、その翌年、今年か去年か年度はちょっとずれていますけれども、今度は人事院勧告に倣ってとか、基づくではなくて今度は倣ってとかそんな表現で2年連続議員の期末手当を上げたんです、これ。こういうやり方はうそつけと私は言いたいけれども、執行機関の皆さんにうそつけと言ったら失礼だから遠慮をして言うのを避けますけれども、半分ぐらい言っちゃったけれども。問題はこういうやり方は駄目なので、今日ははっきり期末手当は報酬ですか、何ですかというのを答えてもらう。私は報酬といって主張したんです。だけど、報酬じゃないから町民の報酬審議会にもかけませんという答弁なんです。ここで答えてもらえますか。 ○副議長(田村正敏君) 総務部長。 ◎総務部長(人見賢吉君) 幾つかご質問をいただきました中で、まず通年議会の導入に対する考えでございますが、通年議会というのは議員ご承知のとおり会期を1年として、その間は議会の判断で必要に応じて議会を開けるようにする制度でございますが、メリット・デメリットございます。専決処分を減らすというような効果もあるようでございます。これらのことにつきましては、議会と調整を図りながら今後も研究を進めてまいりたいと考えてございます。 また、その期末手当の関係でございますが、こちら期末手当の支払い根拠理由でございますが、ご承知のとおり地方自治法第203条第1項に「普通地方公共団体はその議会の議員に対し議員報酬を支給しなければならない」とありまして、第3項には「普通地方公共団体はその条例の議員に対し、期末手当を支給することができる」という規定があります。この規定に基づきまして、本町においても議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を定めまして、議員の報酬を支給させていただいているということでございます。 ○副議長(田村正敏君) 江田議員。 ◆11番(江田敬吉君) もっと簡単に答えてください、時間もないんだから。 どっちに入るのですかと。手当も報酬なんでしょうと私はずっと言ってきたんですけれども、報酬ではありませんと答弁を繰り返してきたんですよ。じゃ、その中に書いてある条例に書いてあるのは経費で払っているんですか、報酬で払っているんですかということで仕訳すると、法律的に言うと報酬じゃないですか、これ。120万近く払っているのは経費ですか。経費なら経費の根拠を示さなければならないですよ。だから、その経費の根拠を示せなかったら報酬じゃないですか、明らかに。報酬の条例の中で定めているんですから報酬ですよ、これは。明らかに。それを人事院勧告に基づきと、これは人事院なんか議員の報酬を上げろなんてどこにも書いていない。関連して上げなさいとも言っていない。それを上げているの、壬生は。 私は反対討論をやって、ずっときてまだこだわっていますけれども、これはやはりまずいのではないですか、こんなやり方。 いずれにしても、時間が来たようですから、最後に町長、議会のいわゆるその開催するのは町長が招集しなくては議会が開けないのですから、この招集方法の変更と、これを検討の余地があるのかどうか、県がやろうがどこがやろうがうちはうちでやりませんというのか、本格的に議会と相談しますというふうになるのか、報酬の在り方、議会の開催の在り方は議会の中で私、議論しますから。どうするのか。 どう考えたって付託された案件の予算が3時間しかやらないなんていうのは、こんな話はないですよ。これは、町長は分かっていても言えないんだと思うんだ、俺は。立場上。今度選挙になったら知らないよという顔をされたのでは困るから、それはなかなか仲間だって言えないですよ、それは。議会のほうがちゃんとそれを判断してやらなくては、そういうのは。 いずれにしても、そういうことですから町長、最後に私の最後に触れたやつについて、町長の見解をちょっと述べてください。 ○副議長(田村正敏君) 町長。 ◎町長(小菅一弥君) 私も議員上がりの町長でございます。議会のほうは16年お世話になりましたので経験をしています。 その中で今、江田議員さんが言うには報酬という言葉が出ましたけれども、私30歳ぐらいで議員になったときに給料なんじゃないかと思ったんです。そうしたら報酬という形で手当が出てきたので、報酬というのは非常に重いんだなと。働いた分の賃金であれば、堂々ともらえるけれども、報酬という名目だったので責任があるんだなというのをすごく実感して、若い頃に感じたのを覚えています。 それで、今そういった報酬についてどう考えるのかというのですけれども、私は若い人たちに希望を持っている、また、いい政治を目指してもらいたいという部分では、今の現状の報酬で若い人たちが多分今議員、ここの議席にいる議員さんもみんなそうだと思いますけれども、報酬額を聞いて議員になった方はいないと思うんです。なってからこれだけいただけるんだと気づいたんだと思うんです。先にこれだけの議員報酬がありますよと聞くと、若い人は手を挙げられないですよ。結婚して子供がいて、教育している段階で働くサラリーマンの生活も中途半端にしなくてはいけないとなったら、とてもそういう議員という立場にはなれないという結論を出すのが普通ではないかなというところを今この議席にいる、議場にいる皆さんはそれを超えて、町のため、町民のためということで手を挙げて今議席になっているわけでございますので、そういったことを尊く思うということがまず大事だということと、あと、これがもし、議会がなかったら町民自らがその都度集まって決定をしなくてはいけない。ヨーロッパでは夏休み一つ決めるのも全員の住民が集まって決めるんだというようなことなので、大変手間暇かかるわけです。そういう手間暇をかけないためにこういう議会制度があって、そして代表者として執行部のチェック機能を果たしていくということでございますので、そういった議会の在り方というのは今後、議員さんの中でしっかりと古参の江田議員さん中心に、また、そういうご意見の中で、よく若い人たちとも一緒に議論を重ねていただいて、ほかの市とは違った壬生町は独自の町でございますので、壬生町ならではの議会の在り方というのを模索していただくのもいい機会ではないかと思っています。 県議会の通年議会は、多分、今、真岡市の市長で務めておられる石坂市長が県議会議長のときに通年議会を始めると言って全国的に注目されたというのは記憶があります。そのときの事情は、私はあまりよく聞いていませんけれども、実質今までやってきた感触としては、通年議会をやったから県民と近い距離の議会になったかというと、あまりそれを感じないので、その善しあしというのはこれからが本当の答えというのが出てくるのではないなかと思っていますし、一度決めたからまた変えないというのではなくて、悪ければ変えてもいいんだと思うので、やはりそういう勇気を持つというのも議会の大きな役目だというふうに思っていますので、これからまた、壬生町も今までまた新しい庁舎もできます。こういったものも全て議員の皆様といろいろ相談をしながら進めてきたから、壬生町はしっかりといい町として進んでいるわけでございます。ほかのどことは言いませんけれども、隣の市の市議さんとかいろんなのを聞くと、不満ばかりです、話が。うちの町みたく議員さんがしっかりとまちづくりに対してこうしたい、ああしろというふうに言ってくれている議員さん、議会というのはあまりないので、そういった意味では私も大変恵まれた中で執行させていただいているというのが感想でございますので、あとは議員さんの中でしっかりと熟度を増していただければ幸いかと思っています。 以上です。 ◆11番(江田敬吉君) 終わります。 ○副議長(田村正敏君) 以上で、江田議員の質問を終了いたします。 これをもって一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○副議長(田村正敏君) 本日の議事日程は全てが終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後3時14分...