◆６番（
小牧敦子君）
広域連携バスのほうは今のところ、町では把握はしていないけれども、県のほうでそういった情報を持っているんではないかというお話がありました。 ここで、部長の答弁にもありましたけれども、この
地域公共交通網形成計画の
ニーズ把握の中で、この
デマンドタクシーあるいは
広域連携バスの利用者さんの
年齢構成のようなこういった集計を把握されるおつもりなのか、把握できるのか、ちょっとそこをお尋ねをします。
○議長（楡井聰君）
大垣勲総合政策課長。
◎
総合政策課長（大垣勲君）
小牧議員のご質問にお答えいたします。
地域公共交通網形成計画につきましては、計画を策定するに当たりまして、
アンケート調査等を実施する予定でございますので、
年齢構成による需要とか、そういったものも把握した上で、計画は策定していく予定でございます。
○議長（楡井聰君）
小牧敦子議員。
◆６番（
小牧敦子君） ぜひともそこで綿密な計画の中では、そういった詳細のデータを反映をお願いしたいと思います。 次に、
外出支援サービス、
デマンドタクシー、この１市２町
連携バス、いろんな
公共サービスが壬生町に存在をしていて、
バリエーションが増えているという、その選択の余地が上がっているにもかかわらず、なかなか
使い勝手のところで、町民の方、とりわけ高齢者からは使いづらいというご意見が上がっています。 どこまでやったら、じゃ、満足されるんだろうというそういう感覚はあるんですけれども、とにかく
公共事業でやっているのに
使い勝手が悪いと言われるのはやはり困ってしまうので、先ほどの
部長答弁にも改善というお話がありましたので、そこは期待はしたいと思います。 これから、新庁舎を発着をするこのバス、
路線バスになるのかな、
コミュニティーバスに関してなんですけれども、壬生町の町民の方って長らくバスに
乗り降りをされていない時間が長いんだと思うんですね。そうすると、高齢者は特にバスに乗るという意識があまり喜ばしくないといいますか、特に停留所で荷物を持って立って待っていること、それからゆっくりバスの
乗り降りを人に見られることとか、やっぱり停留所までの行き帰りのところもあるので、なかなかバスが利用することが難しい。特に敬老のつどいのときには、私の地元、安塚からもバスで送迎が出るんですけれども、何で敬老のつどい行かないのと聞くと、だってバスなんだものというご意見がまあまああるんです。少なからずあるんです。 ですから、この
高齢化社会に向かって、ほかの現役世代の方の
バス利用のことは全然問題はないと思うんですが、高齢者の方に、じゃ、バスで
移動支援をしようというのはなかなか難しいのかなというそんな思いをしています。ですので、そういった
クロス集計、ぜひやっていただきたいと思います。 これは、新聞から頂いた記事なんですけれども、県内で、先ほど部長の答弁の中では、いわゆる中
山間地域を中心とした取組がメインになるので、県内ではなかなか今のところ、実績がないという答弁があったんですけれども、それとは別に、県内で広まっているのは、
地域住民が運営主体である
道路運送法の
許可登録を有しない
サービス、あるいはＮＰＯが運営する
自家用車有償移送サービスというものが広がりつつあるようです。新聞記事にありますのは、これは鹿沼の菊沢地区というところでは、地域のボランティアさんが送迎をする。車はどうしているのというと、
介護事業者の軽自動車をお借りされているというところです。 もともとここは山あいにもなりますので、
地域包括ケアシステムが展開されている中で、移動、外出の問題が出てきたということで、研究を
地域住民の方がされて、今、実証されているということです。 もう１件、小山の
羽川北自治会区、ここではもともとは社協さんが企画をした事業なんですが、それがとても好評だったので、自治会内に
民生委員などでつくる
買物支援推進委員会、こういったものを立ち上げて、やはり
介護事業者の、これはデイ
サービスが送迎を無料で請け負って、月２回
買物ツアーをやっているというこういった事例が上がってきています。 なかなかどうしてこの
地域住民同士でやったときに事故があったらどうするのと、責任問題必ずついては回るんですが、そのことを気にしていると、高齢者のひきこもりが進んでしまうよということで、決断をして、実行されているんだと思います。 これに対して壬生町でやろうとする場合は、やはり
地域住民とかＮＰＯがやることにはなるんだと思うんですが、可能性として全くないものなのか、法律上無理なのか、そこら辺の見解を教えていただきたいと思います。
○議長（楡井聰君）
人見賢吉民生部長。
◎
民生部長（
人見賢吉君） ただいまの
小牧議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の中で、
自家用有償旅客運送、それから恐らく
道路許可登録を要しない運送というんですか、その２通りの方法があるんだと思います。
自家用有償旅客運送につきましては、
ＮＰＯ法人とか、
道路運送法に基づく登録を行いまして、自家用車を用いて提供する
輸送サービスということでございます。有償であることから、
利用者保護を目的として運送の対価、金額を提示することが求められる制度だということでございます。
タクシーの上限の運賃のおおむね２分の１ぐらいの範囲以内で行うという内容でございます。 これにつきまして、各市町村で具体的な
取り組みをしているところもあるようでございますが、なかなか進まないというところで、多くの利用者が見込めないケースとか、
運行主体となる事業所がない、あるいは既存の
交通事業者の関係との整理がなかなか進まない、そういったような事例があるように聞いてございます。 また、あと、
タクシー事業者の
福祉タクシーや
福祉事業者の
輸送サービスが提供されている状況の中で、
路線バスや
ハイヤー利用による
運賃補助制度による支援をしているところもあるんですが、運行を行う事業者の確保体制、そういった整備が難しいというようなことが何かあったですね。これ、全国の市町村の
アンケートの中に出てきているようでございます。 以上でございます。
○議長（楡井聰君）
小牧敦子議員。
◆６番（
小牧敦子君） 今、いろんな理由があって、なかなか実証に至らない、全国でも至らないというお話がありました。 私、思うのは、これから今のこの壬生町の中で、新庁舎を発着とした
コミュニティーバスが出てきて、恐らくまた要望でうちのほうにも来てもらえないかということで、この
コミュニティーバスを壬生町全体に路線を張り巡らせると、どうしてもどこかで
空気バスが出てきちゃうのかなという心配があるんです。 費用対効果として、必ず乗る方がいるかどうかというのが見えづらい、それこそそういった
路線バスを発生させるよりも、地域の自治会で長いお付き合いのご
近所関係の中で、「ああ、じゃ、何曜日には買物に行こうね」ということが言える間柄で、こういった運行をすることのほうが、私は費用対効果がいいのかなと、そういう思いがあります。 いろいろ、既に
タクシー会社がいらっしゃるので、そういったところにも配慮をしなければならないので、整理が難しいんだという説明もありましたが、私自身、今すぐこれをやってほしいとは思っていません。その整理とは難しいと思うんです。ただ、目標も持たず、研究もせずに、じゃ、
タクシー会社がばたばたとやめてしまって、廃業してしまって、さあどうするのというよりかは、通告でもお話をしましたけれども、今から研究をぜひやっていただきたいとそういう思いがあります。特に、支え合い
推進事業の中、「つなぐ輪みぶ」でもその
移動支援についていろいろなお話合いをしてきています。既に壬生町には、そういった支援をやっている団体もあります。決してゼロの地域はないですので、ぜひ前向きにここのところは考えていただきたいと思っております。 そして、今度は相続のお話をさせていただきます。 この予算議会の中でも
常任委員会の
空き家対策の説明の中で所有者不明の物件がかなりケースがありますよと。そして、職員が対応に苦慮される、そういった説明がありました。下野新聞の３月７日掲載にも、小山の事例がありました。
行政代執行でなくて、
略式代執行というんですね、県内では佐野市に続いて２例目だと。所有者だった方が亡くなって放置され、台風などで崩れると、地域の
地元自治会からの相談を受けてきた。所有者の相続人、それから
債権者たちに助言をしてきたんだけれども、結局全ての方が放棄をして、市の負担となり、解体費用が約128万円だそうです。県内で２例目ということではあるんですけれども、恐らくこれからこれは増えていく。この壬生町でも出てくるんではないかなと私は危惧をしています。 先ほど部長のほうからも答弁ありましたけれども、たとえ
相続放棄をしてもある一定期間は管理の責任を当事者が負うということになっていますので、その間はいいんですけれども、何も手つかずですと、やはり
行政代執行のほうに移行してしまいます。 そこで、お尋ねをします。現在、町民がお亡くなりになって、ご家族が死亡届を申請に、窓口に来られた場合、税金等々の手続、どんなふうにご案内をされていますか。
○議長（楡井聰君）
平石二美夫住民課長。
◎
住民課長（
平石二美夫君） お答えいたします。 壬生町では住民課で届出を受け付けしまして、まず
関係各課に手続が必要な項目を照会し、その後、各課で作成した手続のお知らせを同封し、郵送するという形を取っております。
○議長（楡井聰君）
小牧敦子議員。
◆６番（
小牧敦子君） 既に必要な手続に関しては、そのように郵送という事業を行っていただいているので、ぜひそこに
相続関係のものを含むことができないのか、ぜひ、ご家族が亡くなられたときは、やはり
皆さんそれなりにお葬式の準備もありますし、お悲しみをあるので、全てのこと気づくというのは難しいので、今の方法の中に、相続に関するご案内、これを含むことできませんでしょうか。
○議長（楡井聰君）
平石二美夫住民課長。
◎
住民課長（
平石二美夫君） その相続、土地家屋、
固定資産の相続についてなんですが、それは今現在は別に税務課のほうで送っている形でございます。 壬生町の場合は、各人の状況により、必要な手続異なりますので、あらかじめこちらで調整いたしまして、必要な手続、必要な項目のみお知らせするという対応を取っておりますので、その事例につきましては、今後、研究してまいりたいと思っております。
○議長（楡井聰君）
小牧敦子議員。
◆６番（
小牧敦子君） ありがとうございます。ぜひ取組をよろしくお願いいたします。 そして、今のは死亡届が出された
タイミングということにはなるんですけれども、まだお亡くなりになられる前、もうご高齢になってしまって相続の話を気づいていただくというそういう
タイミングも必要かと思いますので、この相続に関した手続の必要性を示したリーフレットなどを作成し、
固定資産税納税通知の中に入れていただく、あるいは
地籍調査の説明会などでお話に出してみる、あるいはというようなことも考えられますが、いかがでしょうか、可能でしょうか。
○議長（楡井聰君）
小谷野紀雄税務課長。
◎
税務課長（
小谷野紀雄君） ご質問にお答えいたします。
税務課関係では、
固定資産税関係になるかと思いますけれども、
固定資産の所有者が亡くなった場合、
死亡届出人に対しまして、相続の代表者を選任していただくように、勧奨の通知を発送しております。その際、法務局などから依頼がありまして、そういった通知を発送する際に、
相続登記を勧奨するようなチラシ、そういったものを同封できないかというふうなご依頼が来ておりますので、今後、そういった勧奨通知の中に同封できるかどうか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君）
小牧敦子議員。 〔６番
小牧敦子議員登壇〕
◆６番（
小牧敦子君）
相続放棄はご本人たちにしてみれば、親戚の知らないおじさんの土地を僕が相続するのというそういう、そちらから見れば本当に大変な話なので、ただそうはいっても公金を入れて代執行というのは大変厳しい話ですので、ぜひ善処お願いしたいと思います。 では、次の質問にまいります。 誰もが分かりやすい
公共事業の契約についてお話をさせていただきます。 持続可能な
公共事業には、民間活力の導入は欠かせません。年間を通して多くの契約が結ばれる上で、適正な契約が行われ、町民の皆様に分かりやすく示すことは欠かせません。 １、品質の低下を防ぐため、委託契約の最低制限価格を定める自治体が出てきています。本町の見解はどのようでしょうか。 ２、小額の随意契約についてもその理由が町民に示されることが望ましいと考えます。随意契約のガイドラインはありますか、見解をお尋ねします。
○議長（楡井聰君） 出井透
総務部長。 〔
総務部長 出井 透君登壇〕
◎
総務部長（出井透君）
小牧議員ご質問の誰もが分かりやすい
公共事業の契約についてお答えをいたします。 まず、第一点目の品質低下を防ぐため、委託契約の最低制限価格を定めることについての見解についてでございますが、最低制限価格の設定は、地方自治法施行令第167条の10第２項により、契約内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときに限定されており、現在、本町では一般競争入札及び総合評価落札方式による入札並びに予定価格が2,000万円を超える土木関係及び建築関係建設コンサルタント業務におきまして、低入札価格調査により、請負金額の適正な履行が可能であるかを審査しているところであります。 最低制限価格制度の導入につきましては、先ほども申し上げましたとおり、限定的なものでありますことから、近隣市町の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、第二点目の随意契約のガイドラインに対する見解についてでございますが、本町では随意契約のガイドラインは作成しておりませんが、随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項の各号及び壬生町財務規則の規定に基づき、適正な事務の執行を行っているところでございます。 また、随意契約での執行の際には、執行伺に根拠法令を記載することとしており、契約の性質、または目的からやむを得ず１者との随意契約となる場合には、業者選定の理由を、実施伺等の文書に記載することとしております。 今後も随意契約につきましては、その理由を明確にし、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君） ６番、
小牧議員。
◆６番（
小牧敦子君） ご答弁をいただきました。 まず、最低制限価格というお話なんですが、壬生町の入札の状況を見ると、落札率が非常に近いとかそういう話はあるんですが、そこよりも私は事業そのものが滞りなく、事故なく行われる。しかも今、働き方改革の中で、担い手が不足をして、お一人おひとりの契約先の社員の方がご苦労される、そういったことはやっぱり見過ごしてはいけない、あくまでも
公共事業ですので、委託をした民間の会社であっても、そこで健全なお仕事がされているということをどうやって見ていくのかなと、いわゆる安かろう悪かろうにならないようにするにはどうしたらいいのかなというふうに考えております。 この、先ほどおっしゃられたように限定的な状況であるために、最低制限価格ということには全てを網羅することはないというお話だったんですけれども、もしこの導入をしないという場合、先ほど申し上げたように、業務委託での管理であったり、工事であったり、施設管理なんかがきちんと行われいるかどうかというのは、この発注をした行政側がそこをチェックをする立場なのか、そうでないのか、あくまでも委託先で行うべきなのか、そこちょっと考え方を教えてください。
○議長（楡井聰君） 出井透
総務部長。
◎
総務部長（出井透君） お答えいたします。 まず、最低制限価格についてなんですけれども、これについて適用ができるというのは、工事または製造の請負に限定されます。委託とかそういたものには適用されない。したがいまして、是非の判断はいずれにしましても、工事につきましては、予定価格を公表させていただいておりますので、それは、設計価格に基づいた予定価格ということでございますので、内部で、さらには外部の設計コンサルタント等に委託をしまして、適正な価格を出したものに基づいて、入札を執行いたしておりますので、その時点で、十分に履行といいますか、そういったものは確保されているのだろうなというふうに思っております。物品とかそういうものにはある制度がございませんので、現時点ではそのように理解をしております。 以上です。
○議長（楡井聰君） ６番、
小牧議員。
◆６番（
小牧敦子君） そうですね、工事に関して言えば、ある程度この予定価格の積算根拠というものがあるんだよと、以前議会の中で、数年前ですが、お話をいただきましたので、そんなに金額的に妥当でないものというのは出てこないんだなとは思っていました。 では、今度は少額の随意契約のほうにお話を伺いたいと思います。先ほど根拠を法令に基づいてという話があって、実施伺にはそれが明記をされているんだということでした。 この実施伺の中に、その随意にした理由が書かれている場合、これ一般に開示をするしないのところで、行政の立場として何か不具合があるんでしょうか。近隣もやっていないので、すごく私もそこがどうしてなのかというところが難しいんですが、開示をしている自治体で言うと、やはり自治体の規模も大きかったりはするんですが、開示をしない理由として、何か不具合があるものなのでしょうか。
○議長（楡井聰君） 出井透
総務部長。
◎
総務部長（出井透君） お答えいたします。 開示をしないとかするとかということ以前に、地方自治法施行令あるいは財務規則に基づきまして、この範囲内でしたら、随意契約ができますよという範囲内に基づいて、随意契約をしておりますので、特に改まってそういうことをする必要がないといいますか、法令の範囲に基づいた、規則の範囲に基づいた適正な契約に基づいているというふうに理解をしております。 それから、特殊な技術を持ったとか、そういうことについては先ほども地方自治法施行令の中に列挙されておりますように、合致するものというのは、時々散見されますけれども、それは総量からいいますと極めてまれでございまして。一般的に少額なというふうなお話をされていましたけれども、物件の借入れ、あるいは工事製造の請負ですと130万円以下。財産の借入れですと80万円以下ということで、非常に、さらには通常の微消耗品の購入ですとか、そういったものが圧倒的に随意契約の大部分を占めるものであるというふうにご理解いただければというふうに思います。 以上です。
○議長（楡井聰君） ６番、
小牧議員。 〔６番
小牧敦子議員登壇〕
◆６番（
小牧敦子君） 今おっしゃっていただいたように、地方自治法施行令における少額の随意契約の範囲というのは工事が130万以下、委託が50万以下、物品80万以下とかあるわけですので、本当に少額なものにはなるんですけれども、私が随意契約が発生する根拠というのかな、原因というんですね、大きな市であれば、業者、同じ同業者がたくさんいて、そこに競争原理は働くんでしょうけれども、小さな町ですと、そんなに同じ業者さんたくさんいらっしゃるわけではないので、ああ、ここが優良だなと思えば、どうしてもそこに繰り返し契約がいくことはもう分かりますし、決して、私も不正なことがあるんではないかという疑っているわけではありません。 ただ一般の町民の民さんというのは、あの業者、ずっと出入りしているよねという目でご覧になっているんだというところ、それを開示ができるんだったら、してもいいんじゃないのかなという思いがありました。適正にやっておられるという性善説というよりかは、きちんと規則に基づて処理をされているわけですから、議員としての私の立場としてはそこはもう信頼をさせていただきますが、そういう目でご覧になっている町民の方が存在しているということだけはご理解をいただければと思います。 これに関しては、そのご意見があることだけをお伝えをしておきたいと思います。 では、三点目にまいります。 環境保全の
取り組みについてお尋ねをいたします。 昨年８月27日、全県下で全ての市町の首長さんが集まられて、栃木から森里川湖、うみと書いても湖なんですが、このプラごみゼロ宣言の
取り組みというものが出されました。これも日本の中では本当に珍しいというものだそうです。海なし県だからこそ力強くここを取り組んでいこうという内容だと思います。一方、県内では県北のほうの２つの市で、民間によるメガソーラー建設中止の要望が首長さんによって行われているようで話題になっております。 この壬生町議会では、複数の議員さんから太陽光パネルに関して、いわゆる森林を切り開いて次々とパネルが登場していることは本当に環境保全かという、それから立て掘りの部分の危険性の部分、そういったところも上げられまして、そのときには条例制定のことも要望が上がっていたとは思います。 これについて、本当に国策で進められた太陽光パネルなんですけれども、本当に壬生町にとって環境破壊につながらないかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。 読み上げます。 環境破壊が大きな機構変動を生み出し、自然災害が多発しております。スウェーデンの16歳のグレタさんの環境活動が世界的に着目をされました。 また、国連サミットでは、17の国際目標を掲げた持続可能な開発目標、
ＳＤＧｓを採択をし、そして県内では宇都宮市が未来都市に選ばれています、取組を開始をされました。 先ほどご紹介しましたように、本町では、この全県下ワンチームで取り組んでいますが、この海洋プラスチックごみ削減に向けた栃木県と全市町共同によるプラごみゼロ宣言に参画をされました。「住んでよかった壬生町」を実現するために、今後の取組が期待をされます。 １、町独自の目標や具体的な
取り組み、進め方はどのようでしょうか。 ２、太陽光パネル建設が増えています。地震などで壊れてしまっても、瓦礫になっても太陽さえ当たれば発電し、感電し、有害物質の漏れも危惧されています。この使用済みまたは損壊パネルは適正な処理、処分が求められています。取扱い基準がどのようか、お尋ねをします。よろしくお願いします。
○議長（楡井聰君）
人見賢吉民生部長。 〔
民生部長 人見賢吉君登壇〕
◎
民生部長（
人見賢吉君）
小牧議員ご質問の環境保全の取組についてお答えいたします。 まず、一点目、町独自の目標や具体的な
取り組み、進め方についてでございますが、令和元年８月に本町も賛同いたしました「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」におきましては、オール栃木体制で不必要な使い捨てのプラスチックの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底を図っていくこととしております。 本町におきましては、平成22年に事業者、商工会、消費者団体等と壬生町におけるレジ袋削減に関する協定を締結し、マイバッグを推奨するとともに、レジ袋の無料配布中止によるレジ袋削減運動に取り組んできているほか、家庭から排出される食品トレーなどの資源化促進などにより、プラスチックごみの削減に取り組んでおります。 また、プラスチックごみが生態系に悪影響を及ぼさないよう環境対策の一つとして自治会との協働による環境美化（清掃）活動等を実施するなど、プラスチックごみゼロに向けて取り組んでいるところでございます。 今後も世界規模での汚染拡大が懸念されている海洋プラスチックごみ問題が少しでも解消されるよう、県と連携・協力を図りながら、また民間団体、事業者等、様々な主体と協働で取り組むとともに、町民の皆様に対しまして、プラスチックごみ問題についての意識向上に向けた啓発をしてまいりたいと考えております。 次に、二点目の使用済み、または損壊した太陽光パネルの適正な処置、処分の取扱基準についてでございますが、2012年から始まった再生可能エネルギーの固定買取価格制度により、太陽光発電システムの導入が促進され、本町内におきましても多くの太陽光発電設備が設置されております。 太陽光発電設備の法定耐用年数は、17年とされておりますが、故障等により寿命を待たずに廃棄される設備も発生してきており、今後、法定耐用年数の到来を迎えるに当たり、一層の増加が想定されると考えております。 太陽光発電設備に関しましては、経済産業省策定の「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」において、事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法及び費用の確保についての遵守事項等が示されており、発電設備の撤去及び処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守すること及び環境省作成の「太陽光発電のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を参照するように努めることなどが示されております。 環境省のガイドラインにおきましては、太陽光発電設備については、適切なメンテナンスや可能な限り再使用することで廃棄物の発生を抑制し、また再使用できないものも可能な限り素材等を再利用することが望まれておりまして、関係者の役割、留意事項として使用済み太陽光発電設備の取扱い、解体・撤去、リユース、リサイクル、処分等について整理されております。 町といたしましても、これらのガイドラインに基づいた適正な処理が行われ、太陽光発電設備のリユース、リサイクル等の推進を通じて、環境型社会の形成に寄与できるよう設備設置者及び事業者等に対しまして、周知、指導をしてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君） ６番、
小牧議員。
◆６番（
小牧敦子君） 丁寧に細かく答弁をいただきまして、ありがとうございます。 プラごみのほうをお尋ねをいたしますが、平成22年、私も議員になり立ての頃、レジ袋削減ということで、本当にそういうことができるかどうか不安だったんですが、今、振り返れば非常に定着をしている状況です。 今般、このオール栃木ということですので、改めて町内の小売店さんに対して、レジ袋削減の協力をされるのか、大体もうなじんできているので、今はもうやらないのか、そこら辺はどんなふうに考えられておられますか。
○議長（楡井聰君）
人見賢吉民生部長。
◎
民生部長（
人見賢吉君） ただいまのご質問にお答えいたします。 町内小売店に対しまして、レジ袋削減の協力を呼びかけるかというご質問でございますが、町内では、壬生町におけるレジ袋削減に関する協定によりまして、現在も４事業者で無料レジ袋配布中止に取り組んでいただいているほか、県との協定によりまして、無料レジ袋配布中止、これ、中止をいただいている店舗、あるいは自主的にポイント付与等によるレジ袋削減に取り組んでいただいている事業者もございます。 国の施策といたしまして、本年７月１日からは全国で一律に買物袋の有料提供が開始されるということでございますので、町といたしましても周知等は今後も行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） ６番、
小牧議員。
◆６番（
小牧敦子君） 国の声かけで全国統一で、一律でというところ、そこを町が周知を図っていくんだということを伺いました。 先ほどの栃木からの宣言の中で、県・市・町の率先実行の中に、公共調達における再生プラスチック使用品優先購入、グリーン調達と庁舎内における分別回収の徹底というのがあります。何となくイメージはつかめるんですけれども、私、壬生町の主催のイベントで、イベントではレジ袋がかなり出てきているというふうに認識をしています。食材を乗せるプラスチック容器もあるのはあるんですが、今、催事届で保健所、非常に厳しいので、使い捨てのものをなるべく使ってくださいと、逆に県の方から言われるので、ここはもうしようがないなとは思うんですが、レジ袋が非常に多く出てきています。健康福祉まつりなんかに行っても、本当に片手に３つ、４つの袋が出てくるんですね。ここを健康福祉まつりの実行委員会の皆さんでレジ袋を、「これ、減らしていこうよ」と一丸になっていただけると、「いや、レジ袋もうあるから、ここに入れて」というお客様と、それからブースのほうで対応する、接客をする方が「そこに入れさせてもらってもいいですか」というお声はかけやすいのかなと思います。 それから、町の健診においてもお着替えをする袋はいつもきれいなペーパーバッグなんです、プラスチックバッグなので。これ、自分の家から持ってきたらどうなのかなとそんなふうに想像しています。ここら辺はどんなふうにお感じになりますか、所管が同じなのでお尋ねします。
○議長（楡井聰君） 川又孝司
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君）
小牧議員のご質問にお答えいたします。 町では、買物に行く際にマイバッグ等を持っていくことにつきましては、これまでの取組等によりまして、住民の意識も高まってきていると考えております。しかしながら、イベント等に参加するときに、マイバッグを持っていこうという意識までにはまだ至っていないと考えております。 イベント等におきましても、主催者側が一方的にレジ袋等を配布しないようにすることにつきましては、参加する方々について不便になることもありますので、ちょっと難しいこととは考えておりますが、あらかじめ参加者に対しまして、マイバッグ等の持参によるレジ袋削減の協力を呼びかけることにつきましては、使用量の削減を図ることについて可能であると考えておりますので、各種事業いろいろありますけれども、その事業ごとの状況も踏まえまして、今後、その手法等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） ６番、
小牧議員。
◆６番（
小牧敦子君） 先日の下野新聞の論説のところに、日光市の小学校の教諭がオリジナルＤＶＤを作り、調理員が時間と手間をかけて給食を作る様子や食べ残しを計量する姿を映像にまとめて、教室の中で子供に視聴させているという、まさにごみ削減の教育を自ら教材開発をしたというものが載っています。 本町においても、壬生北小は長年環境保全の勉強をやっています。本当にすばらしい賞を受賞しているということも理解をしています。 壬生町の子供たちにとって、この環境保全、本当に彼らの将来のために今大人が頑張っているわけですから、壬生町の子供たち、土台はもうできている、その教育の手法はできているんじゃないかなとは思うんですけれども、例えばこういった教材を作りなさいとは私も言えないんですけれども、その北小の環境保全の取組をもう少し見える化を図っていただいたり、あるいは社会科見学の中で清掃センターに行った際に、レジ袋、例えばコンビニで「僕、要りません」と一言、言えるようなそういう啓発、こういったものは教育の現場でいかがでしょうか、できないでしょうか。
○議長（楡井聰君） 川又孝司
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君）
小牧議員の質問にお答えいたします。 清掃センターの見学ということで、小学生が毎年来ているわけなんですけれども、４年生を対象に社会科見学ということで対応しているわけなんですけれども、清掃センターにおきましては、小学４年生ということで見学に来ていただいた方につきましては、現在、ペットボトルがどのようにリサイクルされているかなどについて説明して、また実際に見てもらうことで、ごみの削減に関する理解を深めてもらうことで、意識の啓発を行っているところでございます。 見学の際に、レジ袋の削減とかもございますので、お店でレジ袋をもらわないということで、子供たちが自分たちも海洋プラスチックごみの問題の解決に少しでも取り組むことができるんじゃないかと、理解してもらうことのために、小学生向けの説明になってしまいますので、なかなか言葉遣いとか難しいものですから、説明内容についてこれから研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） ６番、
小牧議員。
◆６番（
小牧敦子君） ぜひ子供たちの将来のためにできることは、しっかりと大人が責任を持って取り組めればと思います。 時間が少なくなって申し訳ありませんが、太陽光パネルのお話をさせていただきます。 先ほどご説明がありました経済産業省あるいは環境省のガイドラインが既にあるので、それを遵守されているということで、壬生町の立ち位置としてはその周知や指導であるというお話でした。 災害が発生したときに、このパネルから感電の危険、あるいは有害物質の流出の危険があるということはお話はしましたけれども、かつて過去において、屋根の上でパネルの撤去作業中の消防隊員が感電したという事例もこのガイドラインの中でも含められていたと思います。本当に放置をして、手つかずにしておくということは危険であるということは理解はされていると思います。町の職員であったり、近隣町民を守るためにも、ぜひこのガイドライン自体はよくご理解の上、周知徹底を図っていただければと思っております。 熊本地震のときの事例なんですけれども、損壊パネルを災害廃棄物として処理をする場合というのは市町自治体が処理責任を負うと。産業廃棄物になると、排出した事業者が責任を負うというふうになっているんだそうです。この熊本地震のときには、当該自治体の清掃センターにパネルが山積みになって、いずれ産業廃棄物処理業者に引き取ってもらおうと思ったら、引き取ってもらえなかったと。それで、何か月もそこに野ざらしになって、ブルーシートかけたままになったという事例があったんだそうです。 本町において、いざというときに、この太陽光パネルの処理が可能な産業廃棄物処理業者、把握はされておられるでしょうか。もう既に連絡等々、協定まではいかなくても連絡は取れる状況になっているでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（楡井聰君） 川又孝司
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君）
小牧議員のご質問にお答えいたします。 災害時の太陽光パネルにつきましては、議員ご承知のとおり、業者が手を入れますと、それは産業廃棄物と。個人、町民が片づけますと、一般廃棄物と。災害時におきましては、災害廃棄物につきましては、一般廃棄物となりますことから、町のほうで処分するような形となっております。 業者が手を入れたというか、契約等に基づいて処分する場合には、産業廃棄物ということになりまして、町のほうでは、その産業廃棄物につきましては、県で許可をしております産業廃棄物処理業者、県で許可をしておりますので、ホームページ等でも廃棄物業者の名簿が公開されておりまして、取扱品目等も確認できております。 そのことから、廃棄物として町が処理することに至った場合については、県と連携、協力しながら、その処理を進めてまいりたいと考えております。 また、廃棄物業者との協力とか連携ということなんですか。現在のところはまだ、そういう状況というか、契約等。協定等いうことにはまだ至っておりませんので、今後、県や各市町の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） ６番、
小牧議員。
◆６番（
小牧敦子君） ３分を切りましたので、要望にとどめたいとは思うんですけれども、壬生町の防災計画の中の第23節の中に災害廃棄物等の処理体制の整備計画というのがございます。これに書かれているのは、いわゆるアスベスト、石綿、アスベストの取扱に関する「石綿飛散防止に関わる取り扱いマニュアル」というものが表記をされています。 これと同様に太陽光パネルに関してもぜひ取扱マニュアルを作成をしていただきたい。そして、今、課長が説明をされましたけれども、太陽光パネルがある場所で壊れてしまって、そこから業者が持っていくのか、所有者が清掃センターに持ち込むかによって、これ、分かれていきますので、非常にデリケートなところがあります。そこの取扱いを間違ってしまうと、後々いろいろな責任問題にはなりますので、ぜひそのマニュアルは策定をしていただいて、この防災計画の中に織り込んでいただいて、どなたが見ても分かりやすいようにしていただきたいと思っております。これは要望ということで終わらせていただきます。 以上で質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（楡井聰君） 以上で
小牧議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△落合誠記君
○議長（楡井聰君） 16番、落合誠記議員。 〔１６番 落合誠記君登壇〕
◆１６番（落合誠記君） 16番、落合誠記です。 通告に基づき、３件について質問します。 一件目、公共施設等総合管理計画と立地適正化計画について。 近年の地方財政計画のうち、歳出は高齢化の進行等により社会保障関係費等の一般行政経費が増加する一方で、給与関係経費や投資的経費が減少していることから、全体としては抑制基調にあります。過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、人口減少等により公共施設等の利用需要は刻々と変化をしています。 これらを背景に公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要との観点から、公共施設等総合管理計画の策定が図られています。 公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用のイメージとして、平成24年３月抽出の調査結果、回答のあった市町村111団体において、耐用年数まで10年未満及び耐用年数を超えた施設の割合は平均約40％、施設等全て更新した場合の今後40年間の経費は、１年当たり約8,500億円と試算され、これは近年の投資的経費の全体の約1.1倍、近年の更新費用の約2.6倍にあたるとされています。以前、個別計画の質問の中で、喫緊の改修等の主なものを質しました。 今回の質問の一点目といたしまして、耐用年数まで10年未満及び耐用年数を超えた公共施設の詳細と割合を伺います。 老朽化の状況は、
利用状況をはじめとした公共施設の状況の把握について、公共施設台帳の整理が重要視されています。多くの自治体で情報を一元的に把握している部署が少ない中で、行財政改革と
まちづくりの双方の観点から、やはり各部が連携できる体制づくりや公会計の
固定資産台帳との統合が必要とされ、人口減少と
年齢構成の変化の対応、施設の過剰や重複、不均衡な配置への対応、行政負担の抑制への対応、施設の維持と質の向上等、公共施設等に関する課題認識の共有化が求められています。 そんな中、各自治体において策定した総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、総合管理計画について不断の見直しを実施し充実させていくため、平成30年12月公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が改定されました。 総合管理計画の策定に当たり、１、全庁的な体制構築、２、ＰＤＣＡサイクルの確立、３、総合管理計画の不断の見直し・充実、４、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み、５、ユニバーサルデザイン化の推進等が主な改定内容となっていますが、対応と進捗を二点目に伺います。 公共施設等総合管理計画について、中長期的な維持管理・更新費の見直しを明示するとともに、令和３年度までに適正管理に取り組むことによる公価格を示した自治体には、そのインセンティブ、公共施設等適正管理
推進事業債が設けられていると思います。対象として、集約化・複合化事業が充当率90％、交付税措置率50％、長寿命化事業が充当率80％、交付税措置率30％から50％、転用事業が充当率90％、交付税措置率30％から50％、立地適正化事業が充当率90％、交付税措置率30％から50％、ユニバーサルデザイン化事業、充当率90％、交付税措置率30％から50％、町村役場機能緊急保全事業が充当率90％のうち、交付税措置率対象分75％、交付税措置率30％、除去事業等が充当率90％とされています。 三点目に、これら事業債の活用について見解と計画を伺います。 国土交通省によると、地方都市における政策の方向性として、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、あるいは高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、
公共交通により医療・福祉施設や商業施設にアクセスするなど、日常生活に必要な
サービスや行政
サービスが住まいなど身近に存在する多極ネットワーク型コンパクトシティを目指すとしています。 本庁でも、令和２年度に策定が予定されております地方
公共交通再編実施計画については、コンパクトシティプラス
公共交通ネットワークの形成が含まれるものと認識いたします。 四点目、
デマンドタクシーとゆうがおバスの連携等、
公共交通の進捗状況を伺います。 立地適正化計画における国土交通省が示す基本的な考え方として、住居の誘導は短時間で実現するものではなく、計画的な時間軸の中で進めていくべきとして、将来像として、おおむね20年後の都市の姿を展望すること。併せて、その先の将来も考慮すること。また、持続可能な都市経営を実現する観点から、将来の人口見通しと、それを踏まえた財政の見通しを立て、都市構造と財政資質の関係を精査することが望ましいとされています。 同計画については、栃木県内で14市町が取組を開始し、１、宇都宮市、那須塩原市、下野市が既に計画を策定、公表しています。本町の進捗状況を五点目に伺います。 良好な住宅環境を有するも、急激な高齢化や空き家の発生が見込まれる住宅団地について、住宅団地、住宅市街地総合整備事業の拡充として、ストック活用型の創設が提起をされています。現状、課題として住宅団地では同一時期に同世代が居住を開始した影響による極端な高齢化、生活利便機能の低下による若年子育て世帯の流出不足からの空き家の発生という負のスパイラルに陥りつつある状況の一方で、住宅団地はインフラや自然環境に恵まれ、住宅面積も広く、特に子育て世代にとっては豊かな住環境に恵まれた次世代に残すべき遺産であること。住宅団地を負のスパイラルから脱するために、自治体、民間事業者、住民、ＮＰＯ等が協力して、現在居住する高齢者の居住の安定を図りながら、若年世帯の転入を図ることから居住の循環を促進し、住宅団地の若返りを図ること。これらを勘案し、地域の
まちづくり活動、既存ストックを活用した高齢者、子育て世帯の
生活支援施設等の整備及び若年世帯の住み替えを促進するリフォーム等を総合的に支援するものです。 住宅団地が立地する全国の市区町村のうち、約２割が団地再生に係る取組を既に実施しています。本町でもおもちゃのまち周辺等で特に高齢化・若年世代の流出、空き家化が顕著になる中で、住宅団地再生について見解と展望を伺い、一件目の最後といたします。
○議長（楡井聰君）
増田典耕建設部長。 〔
建設部長 増田典耕君登壇〕
◎
建設部長（
増田典耕君） 16番、落合議員のご質問の公共施設等総合管理計画と立地適正化計画を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の耐用年数まで10年未満及び耐用年数を超えた公共施設の詳細と割合についてでございますが、公共施設等総合管理計画では、耐用年数を60年としております。 本町が保有する普通会計に属する公共施設は67施設あり、そのうち、耐用年数を経過している施設は、本庁舎の一部、南西部分の建物１棟で建築から62年が経過しております。また、耐用年数まで10年未満の施設につきましては、いなば保育園の園舎の一部で建築から55年経過しております。割合といたしましては2.98％となっております。 次に、第二点目の総合管理計画の策定に当たっての指針の改訂に対する対応と進捗についてでございますが、「壬生町公共施設等総合管理計画」の見直しにつきましては、策定から５年程度で見直しが必要であると考えておりますことから、令和４年度を想定しているところでございます。 その際には、平成30年２月に示されました国からの指針の改訂内容なども踏まえながら、改訂していきたいと考えております。なお、各施設の計画につきましては、「壬生町保育施設整備計画」、「壬生町舗装長寿命化修繕計画」、「壬生町橋梁長寿命化修繕計画」、「壬生町公営住宅等長寿命化計画」、「壬生町下水道長寿命化計画」、「壬生町清掃センター長寿命化計画」などに基づき、保育園の統廃合や各施設の修繕・改修を計画的に行い、長寿命化に努めているところでございます。 次に、第三点目の公共施設等適正管理
推進事業債の活用についての見解と計画についてでございますが、議員ご承知のとおり、公共施設等適正管理
推進事業債は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定した地方公共団体が、公共施設などの老朽化対策や配置の適正化に取り組むために平成29年度に創設されました。 当町におきましても、平成30年度の町道修繕事業に長寿命化事業として活用を始めたのを皮切りに、令和元年度のとおりまち保育園改修等工事や町道修繕事業において、長寿命化事業として、さらに新
庁舎建設事業におきましては、市町村役場機能緊急保全事業として活用をしております。 また、令和２年度予算におきましては、令和元年度と同様の事業への活用に加えまして、中央公民館改修等工事や図書館改修等工事において、長寿命化事業として活用を見込んでおります。 今後も、長期的な視点を持って公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減及び平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、第四点目の
デマンドタクシーとゆうがおバスの連携等の状況についてでございますが、ゆうがおバスは、下野市、上三川町を含めた１市２町の連携により、国の地方創生推進交付金の採択を受けて、昨年10月から
実証運行を開始したところであり、ＪＲ石橋駅から獨協医大病院前の路線につきましては、平日９往復、土日・祝日４往復の運行となっております。国の交付金事業の中では、２年から３年程度の
実証期間中にＰＲの推進による地域への定着や既存の
公共交通との接続強化などの改善が求められていることから、今後の
デマンドタクシーとの連携のあり方について検討をしてまいります。 次に、第五点目の本町における立地適正化計画の進捗状況についてでございますが、本計画はこれからの人口減少社会を見据え、コンパクトシティを形成し、効率的で持続的な
公共サービスの提供を可能とすることを目的に策定するものでございます。 また、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定などが含まれておりまして、それぞれについて、区域外における一定規模以上の開発行為、建築行為などが届出・勧告制度の対象となるなど、新たな制限を生じさせることが懸念されるため、十分な検討を重ねた上での策定が求められております。 本町におきましては、現在、計画策定の必要性など策定に至るまでの検討段階にありまして、策定時期を未定としております。 本計画につきましては、本町の課題や特徴を十分に勘案しながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、第六点目のおもちゃのまち駅周辺の住宅団地再生についての見解と展望についてでございますが、高齢化の影響による空き家の発生につきましては、本町におきましても、直面する課題であり、特に管理不全の空き家に対しましては、その対応に苦慮しているところでございます。 現在は「住宅市街地総合整備事業」のメニューの一つでもあります「
空き家対策総合支援事業」を活用いたしまして、修繕することが困難で倒壊のおそれがある危険な空き家に対しまして、除去をする費用の一部を補助する「空家解体事業補助」を実施しており、令和元年度は２棟の空き家に対して補助を交付したところでございます。 議員ご質問のおもちゃのまち駅周辺の住宅団地の再生につきましては、平成30年度に創設されました「住宅団地ストック活用型」の整備手法が、住宅団地再生に上がる新たな総合支援策として期待をされているところでございます。 しかし、一方でこの事業には様々な採択要件があることから、相当の時間と資金を要する事業であることも認識しております。創設から間もない事業でもありますので、本町で実施することが適しているかどうか、先進地の事例等を参考にしながら調査・研究をしてまいりたいと思います。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。
◆１６番（落合誠記君） 公共施設の耐用年数の設定、これ総務省の提出のこの試算ソフトを見ると、条件はやっぱり60年で、建築後30年で大規模改修を行って、その後30年で更新、建て替え、期間３年ということで、それについて、この試算の中では単価についての設定がございます。 市民文化系、社会教育系、行政系、産業系施設が建て替え40万円、大規模改修25万円、スポーツ・レクリエーション系、保健福祉施設建て替え36万円、大規模改修20万円、学校教育系、公園、供給処理施設、建て替え33万円、大規模改修17万円、公営住宅建て替え28万円、大規模改修17万円、それぞれ平米ごととなっておりますが、本町の公共施設等更新費用の試算方法でございますが、耐用年数、更新年数、建て替え、大規模改修等の単価の設定というのは、実際にそういう設定というのはあるんでしょうか。
○議長（楡井聰君） 出井透
総務部長。
◎
総務部長（出井透君） お答えいたします。 町のほうで策定いたしております総合管理計画の中で、公共施設の将来の更新等費用ということで、議員がおっしゃいましたように、建築の耐用年数を一律60年と見まして、半分の30年を経過した時点で大規模改修、耐用年数到来後に建て替えを行うという形で試算をしております。 その上で、更新等の単価につきましては、議員がおっしゃる基準単価を利用しまして、おっしゃるとおり、町民文化系施設でしたら、大規模改修25万円、建て替えでしたら40万円、平米というような数値を活用しまして積算をいたしております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。
◆１６番（落合誠記君） 長寿命化とトータルコストの縮減・平準化ということで、建物の建築費は、一般的に構造が３割、設備が３割、仕上げが３割、そのほか諸経費が１割、構成される中で構造躯体、柱、梁、壁、基礎等の構造体力上、主要な部分を再利用する長寿命化改修では新築と比べて３割程度、さらに解体費用が大幅に削減をされ、工期も短縮されるため、大体４割程度のコストダウンにつながるということでございます。 本町のコスト削減・平準化において、そういった検討はあるのか伺います。
○議長（楡井聰君） 出井透
総務部長。
◎
総務部長（出井透君） お答えいたします。 躯体本体をそのまま活用するということで４割程度コストが削減できるというお話になるかと思うんですけれども、当然やはり建て替えよりは長寿命化というような形でやったほうがコストも下がるというふうには理解しております。 その上で、先ほど議員のほうからお話がありました公共施設等適正管理
推進事業債等を有効に活用しまして、なるべく長寿命化の改修によりまして、その延命、長寿命化を図っていきたいというふうに考えておりまして、それらを、その考え方を基に個別計画を策定しているような状況にございます。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。
◆１６番（落合誠記君） じゃ、ちょっとコンパクトシティについてちょっとお聞きします。 地域
公共交通再編実施計画について、総務
常任委員会、傍聴いたしましたところ、役場新庁舎等への住民の来庁、足の確保も含めた検討になるとの言及がありました。昨日の質問では、コンパクトシティの観点から今後、新庁舎周辺に町施設を集約していくと町長からの答弁がありました。立地適正化計画の区域の必須事項として、その区域は都市計画区域内でなければならない、都市全体を見渡す観点から都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となる中で、計画には住居誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定めるとともに、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めることが必要とされております。 今後、役場新庁舎周辺を居住誘導区域、または都市機能誘導区域とする計画等々については検討されているのか、お尋ねします。
○議長（楡井聰君）
大垣成仙都市計画課長。
◎
都市計画課長（
大垣成仙君） ただいまのご質問にお答えいたします。 立地適正化計画とは、都市計画化区域内、としますと6,106ヘクタールですよね。そのうちの市街化区域の768ヘクタールだと思うんですけれども、そのうちの一部を居住誘導区域及び都市機能誘導区域として定めると、現在はその制度のものがそういうふうになっておりますので、現在の制度ですと、今の新
庁舎建設予定地では該当はいたしません。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。
◆１６番（落合誠記君） 例えば、宇都宮なんかはコンパクトシティのこれ取り上げられているんですけれども、医療・福祉と連携ということで特養老等々のところにコンパクトシティという形の中で、そこにまとめていくというようなことなんです。 そうしますと、今、課長から答弁いただいたその面積等々以外にはこれからその市街化とのコンパクトシティを設定するような場所というのは考えていない。具体的にじゃ、そのコンパクトシティをこれから進めなければならない中でどのような方向性といいますか、例えば、その宇都宮のように医療・福祉等々と連携をさせていくのか、そういうことの例えば、方向性みたいなものというのはあるのかないのか。
○議長（楡井聰君）
大垣成仙都市計画課長。
◎
都市計画課長（
大垣成仙君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほどから話があるコンパクトシティでございますが、立地適正化計画は、そもそも都市計画マスタープランをもっと高度化、詳細に記載するものでございまして、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、市街化区域の中で居住区域、都市機能誘導区域を定めると。福祉とかそういう介護の施設とは計画を関連づけて定めるようになっておりますので、その辺の関連は十分に計画の中で検討するものでございます。 まだただ先ほどの答弁にありましたけれども、策定の時期に関しましては、まだ未定とさせてもらっています。それは、メリット、デメリット両方が今考えられますので、本町の今の特性とか状態を考えた上で検討中ということでございます。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。
◆１６番（落合誠記君） 最後の住宅市街地総合整備事業について、先ほどおもちゃのまち駅周辺等触れましたけれども、緑町一丁目、これ東武が造成して60年経過をしております。戸建ての民家家屋もそうですが、空き家アパートが老朽化、特に屋上の給水塔が朽ち果てていて、地域から危険性が指摘をされております。多分その方、古い方でございますので、長らく住んでいらっしゃる方から、町長が選挙のとき訪ねてきた際も、その老朽化した、この区域の状況というものは多分つぶさにお聞きしていると思うんですけれども、ただし、本質問のとおり、周辺に住む子育て世代の方からは、近い将来、おもちゃのまち団地に引っ越したいと、少し、本当、至宝町等々の方なんですけれども、課題の解決とともに地域のそうした、これから始まったばかり、平成30年度からということでございますので、具体的にどう打ち出していくのかという質問はちょっと酷かなと思うんですけれども、例えば、早急に取り組めること等々、優先順位等々があると思うんですけれども、中では町当局としては、このおもちゃのまちのこの、やはり今スラム化ですけれども、進んでいくと思うんですよね。一方でそういうニーズがある中で、それはやっぱりマッチングをしていかなきゃならないと思うんですけれども、どういう方向性を持って、推進力を持ってやっていくのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（楡井聰君）
佐々木正裕建設課長。
◎
建設課長（
佐々木正裕君） 落合議員の質問にお答えいたします。 議員もご指摘のとおり、おもちゃのまち全体をどうするかということになりますと、かなり面積も大きく費用もかかる、また住民の合意形成もかかるということで、かなりの時間を要するということなんですけれども、まず、町としましては、一時的に先ほども部長からも答弁がありましたように、空き家問題に対して検討していかなくてはならない区域だと考えております。 その中で、現在は特定空き家の設定とか倒壊のおそれのある空き家に対して、解体の補助金を出して実施しているところなんですけれども、今後は空き家の利活用、倒壊のおそれがなくても空き家になっている部分に関して、何か利活用を地元で、例えばですけれども、公民館として利用するとか高齢者の集まる場所として活用をできるのか、その辺を含めて、現在担当のほうで調査研究をさせていただいておりまして、早急な支援策等々を検討していきたいと今考えております。 以上です。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。 〔１６番 落合誠記君登壇〕
◆１６番（落合誠記君） 二件目、人材の確保と雇用の安定について。 人手不足が深刻化しています。昨年同時期の数値では、県内企業において、正社員の不足が53.3％で、大企業では57.7％が不足、業種別では運輸・倉庫、次いで建設、流通
サービスが続き、３業種で６割を超える企業が不足を感じています。非正社員が不足していると感じている企業は41.0％、全国においても34.4％と高水準であり、栃木県も同様の傾向を示しています。非正社員について最も人手不足を感じている業種は、流通
サービスの63.3％のほか、建設、運輸・倉庫が５割超えとなっております。規模別に見ると、大企業は37.5％、中小企業が42.0％のうち、小規模企業55.0％で、事業規模が小さいほど不足感が高まるという正社員とは真逆な結果となっております。 正社員のニーズは、業務量の激変に、増減に対応する調整弁の意味合いが強く、正社員の雇用で成果を得られない企業が背に腹は代えられないと、非正社員で労働力を確保する方針に転化したと受け止めるそうです。 中小が多数を占める町内企業において、人材の確保、定着、育成について現状と対応を一点目に伺います。 六美北部地区土地区画整理事業地内等への企業立地の引き合いが活発化の様相を示しています。機を捉え先鋭的な対応をお願いしたいと思います。 二点目、産業の創出と雇用の安定を図るためのサポート体制、企業との連携について現状と展望を伺います。 人口減少、超少子高齢化のさらなる進行により労働力人口が減少し、ＡＩ、ＩｏＴなど技術革新の急激な進展により社会経済環境や産業構造が大きく変化する中、2020年は働き方改革関連法が本格的な施行を迎えます。ディーセントワークや同一労働同一賃金の対応、65歳から70歳までの企業機会の確保、安心して育児と子育て、介護と仕事が両立できるワーク・アンド・バランスの実現等、労働環境の構築に向けて、国・県・市・町が一体となって、その水準を図る、そうした流れが肝要です。安心・安全の職場づくりに対する見解を二件目の最後に伺います。
○議長（楡井聰君） 神永全始
経済部長。 〔
経済部長 神永全始君登壇〕
◎
経済部長（神永全始君） 落合議員のご質問の人材の確保と雇用の安定を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の町内企業の人材確保・定着・育成についての現状と対応についてでございますが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2020年１月）」によりますと、人手不足の割合は大きく減少しているものの、依然高水準が続いているとのことで、正社員が不足している企業は49.5％、非正社員では29.2％との結果となっており、さらに2020年４月からは、働き方改革関連法が本格的に中小企業にも適用されるため、長時間労働の是正がより一層求められ、企業は生産性の向上による業務の効率化などが急務となってきております。 本町では、ハローワーク栃木で毎週金曜日に発行される週刊求人情報を本庁と両出張所に配置し自由に取得できるようにし、管内の情報提供を行うと同時に、県内での就職情報についても県からのチラシ等により情報提供を行っております。 また、本年度はハローワーク栃木と連携し、単独での合同就職面接会を城址公園ホールで開催いたしました。初の試みではありましたが、町内建設業や
サービス業、福祉施設等の事業者にご参加いただき、町内企業の人材確保に取り組んだところでございます。 次に、第二点目の産業の創出と雇用の安定を図るためのサポート体制及び企業との連携についてでございますが、産業の創出にかかわる施策につきましては、平成18年に壬生町産業振興条例を制定し、工場等の新設及び増改築を行う事業者に奨励金の交付を行っており、本年度は町内４社に約２億5,000万円の奨励金を交付することで、町内産業の振興と雇用の創出を図っております。そのうち、雇用奨励金につきましては、工場等を新設する事業者が町民を雇用した場合のほか、従業員が町内に住所を移転した場合に奨励金を交付することで、雇用の確保と安定を図るものであります。 今後も、企業の人材に関するニーズを把握し、連携した雇用環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第三点目の安全・安心の職場づくりに対する見解と展望についてでございますが、ハローワークと連携した高齢者や障害者向けの合同就職面接会を開催するほか、本年度は栃木県の「とちぎの女性活躍推進プロジェクト」により、離職した女性等に対し就職準備セミナーを開催いたしました。 今後も、就労困難な社会的弱者への雇用の機会を創出し、社会的労働条件の悪化、所得格差、雇用危機などの労働環境に加え、男女不平等や差別などの様々な労働問題について把握し、企業の労働環境の改善の啓発等の取組を推進してまいりたいと考えております。 さらに、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働環境の構築に向け、労働局や県、町商工会等と連携した、企業への働きかけについても推進してまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。
◆１６番（落合誠記君） 会社説明会、初めて実施したということで、成果等々についてはどのような形になっているのか。あと先ほど就職就労セミナー、女性離職者を対象としたということですが、その中身についてちょっと教えていただければと思います。
○議長（楡井聰君） 太田弘人
商工観光課長。
◎
商工観光課長（太田弘人君） 落合議員のご質問にお答えいたします。 まず、一点目の初めて行いました合同就職面接会についてですが、城址公園ホールのほうで実施させていただきまして、全部で９事業者が参加いただきました。９事業者が参加いたしまして、会社の説明等を行いました後に個別の面接会を実施するというような形で実施をした次第です。 単独での合同面接会に参加された求職者の数は25名程度、最初の企業の説明を聞いた後に帰られてしまったような方もいらっしゃいますので、25名程度で、実際に面接を受けた方は18名になっております。 業種等の内訳につきましては、建設業、それから
サービス業、福祉事業、製造業、それから産業廃棄物等の処理業、保育園、そういったところの合計９事業者が実際に面接をしていただいたということになっています。 さらに、二点目の女性のための就職準備セミナーなんですけれども、まず、職を離れているということからメークアップセミナーを実施いたしまして、メークアップセミナーとそれから自己分析講座のほうを実施させていただいたところです。 以上が内容となっております。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。
◆１６番（落合誠記君） 確認したいんですが、18名の方が面接等々を受けて、その方たちは全員就職に結びついたというような理解でよろしいんでしょうか。
○議長（楡井聰君） 太田弘人
商工観光課長。
◎
商工観光課長（太田弘人君） ただいまのご質問にお答えいたします。 大変申し訳ございません。そこまでは、まだ町のほうでは把握していないところでございます。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。
◆１６番（落合誠記君） 先ほども流通
サービスのほうで、例えば、非正規のほうでは人手不足が顕著だという話をさせていただきました。流通
サービス系の方から人材不足、特に大卒の雇用がままならないとの切実な声が聞こえてきます。慢性的な人手不足の中で、県では製造分野のみ就労支援等を行っているということで、産業間の不公平感が漂っているような状況でございます。以前あるスーパーチェーンの開発の方から、１店舗が例えば壬生町に出店すると100人先の雇用が生まれると聞きました。やはり、流通
サービス業にかなり雇用に関しては、しっかりとした、そうしたストックが考えられるということで、そこで今本町に出店が検討されておりますコストコの雇用の規模で就労体系、正規、非正規の割合等について、把握をされていれば確認をしたいと思います。
○議長（楡井聰君）
大垣成仙都市計画課長。
◎
都市計画課長（
大垣成仙君） ただいまのご質問にお答えいたします。 私が理解している範囲でお答えさせていただきますと、コストコでございますが、予定としているのは、２、３百の雇用を予定していると伺っております。それ以上のことについては、ちょっと承知しておりません。 以上です。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。
◆１６番（落合誠記君） あとちょっと雇用人材の確保に向けた処遇改善として、地方においても、潜在介護職員の復職支援研修や介護資格職に対する奨学金、補助金、居住費補助等支援を強化するということで、ＵＡゼンセン、労働組合なんですけれども、介護クラフトユニオンというのが加盟、という組合がございまして、ほか産業よりやはり10万円ほど低い、報酬の引上げ等、先鋭的に取り組んでいる中で、介護報酬については、今議会、教育民生
常任委員会にも請願が付されておりました。今後、介護人材の確保に向けた取組、見解があれば伺いたいと思っております。
○議長（楡井聰君）
人見賢吉民生部長。
◎
民生部長（
人見賢吉君） ただいまの落合議員さんのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、令和元年10月より国におきまして、介護職員の処遇改善を行うための介護職員等特定処遇改善加算が創設されたところでございます。これは、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額８万円相当の処遇改善を行うとともに、その他の介護職員の処遇改善にも柔軟な運用が可能な原資を提供するものでありまして、国において、公費で1,000億円程度投じられていると聞いております。 それでも、現状としましては、今回の補正予算の減額補正も行いましたが、施設整備なんかも人材確保がなかなかいかないことが背景にあるようなこともございまして、いろいろな意味で処遇改善を図っていかなければならない状況はまだまだ続くのではないかというふうに考えております。 町といたしましても、そういった改善につきましては、単独ではなかなか難しいんですが、国・県等にあらゆる機会を通じまして、改善についての要望等を、機会があればお話をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。