令和 2年 3月 定例会(第2回) 令和2年第2回
壬生町議会定例会議事日程(第3号) 令和2年3月11日(水曜日)午前10時開議日程第1
一般質問---------------------------------------出席議員(16名) 1番 後藤節子君 2番 田部明男君 3番 戸崎泰秀君 4番 遠藤恭子君 5番 赤羽根信行君 6番 小牧敦子君 7番 坂田昇一君 8番 玉田秀夫君 9番 田村正敏君 10番 中川芳夫君 11番 江田敬吉君 12番 市川義夫君 13番 鈴木理夫君 14番 楡井 聰君 15番 大島菊夫君 16番 落合誠記君欠席議員(なし
)---------------------------------------会議に出席した説明員の職氏名 町長 小菅一弥君 副町長 櫻井康雄君 総務部長 出井 透君 民生部長 人見賢吉君 経済部長 神永全始君 建設部長 増田典耕君 総務課長 粂川延夫君
総合政策課長 大垣 勲君 税務課長 小谷野紀雄君 住民課長
平石二美夫君 健康福祉課長 熊倉律子君
生活環境課長 川又孝司君 農政課長 人見恭司君 建設課長 佐々木正裕君 水道課長 林 光一君
会計管理者兼会計課長 臼井浩一君 教育長 田村幸一君 教育次長 尾花利夫君
学校教育課長 赤羽根和男君
スポーツ振興課長 池田 茂君
農業委員会事務局長 大垣仁美君
---------------------------------------事務局職員の職氏名 事務局長 越路正一 議事係長 谷口拓也 書記 植木克彦
△開議 午前10時00分
△開議
◎事務局長(越路正一君) おはようございます。 出席議員をご報告いたします。ただいまの
出席議員数は16名でございます。
○議長(楡井聰君) これより本日の会議を開きます。 それでは、日程に入ります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(楡井聰君) 日程第1、一般質問を行います。
質問通告者は、あらかじめ配付したとおりでございます。 通告順に従い、順次発言を許します。
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△大島菊夫君
○議長(楡井聰君) 15番、
大島菊夫議員。 〔15番 大島菊夫君登壇〕
◆15番(大島菊夫君) 15番、大島菊夫でございます。 本日は、3.11の被災に遭われた方のご冥福をお祈り申し上げます。私も若い頃は、会社員として宮城県の三陸方面に出張しておりましたけれども、あそこはシイタケの干し子の盛んなところでありまして、亡くなった方もおられまして、本当にご冥福をお祈り申し上げます。 まず、1番に
南部運動場の整備を求む。 これ前回、整備をしていただきました
バックネット、それから今現在、トイレの設置をしておりますが、本当にありがとうございます。まず、お礼を申し上げます。 今回、また要望をいたしますが、よろしくお願いしたいと思います。
南部運動場の駐車場の拡幅を求む。
南部運動場は、平成2年、
クリーンセンター汚水処理場の
地元還元事業として建設されましたが、約30年近く経っております。壬生町にとってなくてはならない
クリーンセンターであったんですが、そのときは地元の地権者からあまり歓迎されていませんでした。 その代わりに地元に還元することで、野球、
ソフトボール、
ゲートボール、
テニスコート、駐車場、春は花見ができる桜の木を植樹していただきました。現在は立派に育った大きな桜の木の下で花見ができ、地元では運動会、
ゲートボール、
ソフトボール、その他レクリエーションの場として利用されております。最近では、町の
CDグラウンドを利用されていた
児童サッカーチームと
ゲートボールチームの利用者が多くなりました。 この2月11日の午後、私は
南部運動場に運動に出かけました。外周をランニングしたり、歩いたりして使っておりますが、駐車場には車が満車で、周りの道路に車が止まっていて、車の通行が危険な状態でした。
南部運動場へ行きますと、
児童サッカーチーム、6チームが練習試合をして、
サッカー選手の子供たちや応援に来ている家族など100名ぐらいが
グラウンドに来ておりました。参加者からは、「駐車場のスペースが少ない、ちょうど21台駐車すると満車です。ですから、通路に止めるしかありません」と言われ、駐車場の拡幅を強く訴えておりました。 また、
CDグラウンドの利用のときは、
駐車スペースが少ないと感じたことは一度もありませんでしたが、
南部運動場では余りにも狭過ぎる現状で、倍以上のスペースが欲しいなどの答えが返ってきました。ぜひこれらの
南部運動場の
利用者増加を踏まえた駐車場の確保について、早急な対応を求めますが、どのようにお考えでしょうか。 2番目、駐車場から
グラウンドに入る道路の整備を求む。 駐車場から
南部運動場の
グラウンドに入る道路では、現在は砂利道となっておりまして、雨が降ると雨水がたまって水がたまり、場所によってはぬかるみになっており、人が通れるスペースが狭まり、水たまりを避けて通っています。 また、ぬかるみのある場合によっては、
スリップ事故による転倒、それから、
南部運動場を利用されている方の配慮として、安心で安全な通行できる道として、ぜひ
アスファルト舗装整備を求めますが、どのようにお考えでしょうか。 3番、
グラウンド周囲の
夜間照明設備の早急な設置を求む。 今年の1月15日に、私は、やはりまたその日も散歩がてら
南部運動場に出かけました。いつものとおり、
グラウンドを散歩していましたが、その日はいつもの時間よりも遅くなりまして、5周目が終わった状況で、夕方5時半頃になります。そうすると1月ですからもう暗くなります。日が落ちるのが早く、周囲が暗くなって5メートル先がうっすら見えるぐらいの状況でした。 暗くなって、そのとき、親子の話し声が聞こえてまいりました。真っ暗な中で、親子の話が出てきましてびっくりしまして、そうしたら親子の声でバッテリーにつないだ照明から光が放たれ、
サッカー用のポールを幾つか置いて、小学校4年生くらいの子供と親子の練習が始まりました。私は、そのまま散歩して終わりましたから、その親子に一声かけました。「暗い中でご苦労さまです。頑張ってますね。暗くて大変ですね。この
グラウンドはサッカーをするのにどうですか」と声をかけますと、「この
グラウンドはサッカーをするのにとてもいい
グラウンドです」とお父さんの声が返ってきました。 また、「
グラウンドを利用されて、何か要望されることはありますか」と話をしました。そうすると、やはり暗かったものですから、照明設備が欲しい、多くの父兄の方が皆さんはそう思っています。恐らく
スポーツ振興課のほうにも陳情された経緯があるかと思います。「バッテリーを持ち込んで、子供たちが練習していますが、不便です。
CDグラウンドは照明がありましたからよかったですが、ここにはありません。夕方の練習はこれからの春から夏にかけて、練習しますと照明が欲しいです」との答えが返ってきました。このような現実です。 特に日が暮れるのが早くなる時期は、少しでも長く利用したいと
グラウンド利用者は思っています。ここに照明があったらいいのにと要望しております。 ぜひ
グラウンド周囲に夜間照明の設置を求めますが、どのようにお考えでしょうか。 4番目に、
グラウンド周囲の
防球ネットの設置を求む。
南部運動場の
グラウンドでは、サッカーや野球、
ソフトボールが行われておりますが、
グラウンド周囲のフェンスは、高さ1.2メートル程度で、それぞれ練習中や試合中で力いっぱい蹴られた
サッカーボール、あるいは
ソフトボールの
ファウルボールなど、簡単にフェンスを越えてしまいます。場所によっては、
クリーンセンター内に入り、西側では古川の深い川に入ってしまうことがあります。
クリーンセンター内は、土日の休日や祝日においては門が閉鎖されている、入ることができません。 また、古川に入ってしまったボールは、フェンスを越えることすらできず、取りに行くことができません。古川は側溝で、非常に深い川ですから、そこに入ったらボールは拾えません。こんな状況であります。
グラウンド内でプレーする方々が、思い切り
サッカーボールを蹴ることができ、また、野球や
ソフトボール、思い切りバットを振ってボールを飛ばせるようにしていただくために、どうか早急に
防球ネットの設置を求めますが、どのようなお考えでしょうか、お聞きします。1番。
○議長(楡井聰君)
尾花利夫教育次長。 〔教育次長 尾花利夫君登壇〕
◎教育次長(尾花利夫君) 15番、大島議員のご質問の
南部運動場の整備を求むについてお答えいたします。 まず、第一点目の
南部運動場の駐車場の拡幅についてでございますが、現在、
南部運動場の駐車場は、敷地北側に32台の
駐車場スペースがございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、利用者が多くなる土日などには、駐車場が不足する場合もあることから、今後、臨時的ではありますが、
グラウンドバックネットが設置されております北側の自由広場、現在、簡易トイレが設置されている広場へ20台程度の一般車両が乗入れ可能となりますよう、北側出入口の車止めの位置を変更するとともに、駐車する際に支障となります樹木の剪定を進めてまいりたいと考えております。 次に、第二点目の駐車場から
グラウンドへ入る道路の整備についてでございますが、駐車場から
グラウンドに入る敷地内通路につきましては、
施設管理用の通路となっており、一般車両の乗り入れは禁止となっております。利用者が多く歩く通路でありますことから、安全面に配慮し、今後も適正に維持管理に努めてまいります。 次に、第三点目の
グラウンド周囲の
夜間照明設備の早急な設置についてでございますが、現在、照明が設置してあります施設は、
総合運動場ABグラウンド、一般の方も利用可能な
壬生中学校、
南犬飼中学校の校庭の4つの
グラウンドがございます。 今年度から
総合運動場CDグラウンド廃止によります代替施設といたしまして、
壬生中学校に
夜間照明施設を増設したところでございます。
南部運動場の夜間照明につきましては、これら4つの既存施設の夜間の
利用状況等も確認しながら、
運動場施設全体の管理及び整備計画の中で検討してまいります。 次に、第四点目の
グラウンド周囲の
防球ネットの設置についてでございますが、今年度、
グラウンドの
バックネットを新規交換し、従来の
バックネットを
グラウンド西側に移設し、一部分ではありますが防球できるよう措置を講じたところでございます。
南部運動場の施設全体の整備につきましては、利用頻度の少ない
ゲートボール場等の利活用、さらには、運動施設だけではなく、地域の憩いの場としても利用できるような施設として、運動場全体の整備計画を策定し、その中で優先順位を定め、順次整備をしてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長(楡井聰君)
大島菊夫議員。
◆15番(大島菊夫君) 今現在、
テニスコートもありますが、ここ2、3年、これを利用された形跡もありませんし、今後、どんなふうな
南部運動場の拡幅計画がありましたら、教えていただきたいと思います。 また、CDの
グラウンドを利用されていた
サッカーチーム、
ゲートボールチーム、または
ソフトボールチーム方々からの要望がありますが、これは庁舎建設のためのしわ寄せであるというふうな理解をする方があります。
南部運動場を利用される方々も、そこに心のこもった優しさのある行政への心配りをお願いしたいというふうに思いますが、町長はどんなお考えであるかお聞きしたいと思います。
○議長(楡井聰君)
池田茂スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長(池田茂君) ただいまの質問にお答えいたします。 現在、
テニスコートとして設置してあります箇所は、議員ご指摘のとおり、利用頻度が少ないということで、先ほどの答弁の中にもございましたとおり、
南部運動場施設全体の整備計画、再整備計画ということになると思いますが、その中で、現在、利用が多い
グラウンドゴルフの専用のコートなどを整備できればと考えております。 いずれにしましても、早急に整備ということはなかなか難しいこともございますので、まず、施設全体の計画を策定いたしまして、順次優先順位を付け、整備をしてまいりたいと思います。 続きまして、
CDグラウンドの廃止に伴う代替施設ということですが、これにつきましては、
壬生中学校に夜間照明を増設と、あと、既存の
ABグラウンドでの利用ということで、
CDグラウンドを利用していた方々に対しまして、理解、協力を得ることで、現在、南部・
北部運動場、
総合運動場ABグラウンドを利用していただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長(楡井聰君)
大島菊夫議員。
◆15番(大島菊夫君) 今、
サッカーチームの父兄の方から聞きますと、中学校の
グラウンドは非常にサッカーをやるのに、ちょっといろんな競技をやる方が多くて、サッカーをするのには非常に狭い、そして、こういうふうに何チームも一緒に練習試合をする、こういうときには、この
CDグラウンドからもちろん
南部運動場を利用するということが非常に多くなってきております。 それから、この
防球ネットの要望でございますが、これは一番の問題点は、
ソフトボールの今、ネットが作ってありますけれども、こちら側と反対側の古川の近くで、ちょうど日曜日などは2チームに分かれて練習をするわけです。そして、駅東チームのほうが古川近くで
ホームベースがありますが、そこでいつも練習をします。そうすると
ファウルボールは、すぐ古川の川の中に落ちてしまう。深いですから、ボールを取りに行けません。どうしても早急に、古川側のあの川の近くに
防球ネット、高いのをずっと1本通していただくと、非常にボールがなくなったり、あそこへ行きますと流れてしまいますので、取りに行けません。
サッカーボールもそうです。ですから古川のあの面の所に
防球ネットを取りあえず早急に設置してほしいというふうにお願いを申し上げます。 次の質問に入ります。 次に、2番目に
法人農業公社と、
農業生産法人の設立を求む。
農業従事者の高齢化や
後継者不足など、どのような考えでしょうか。 今の日本の
農業従事者を調べてみますと、平均年齢が68.5歳、ほぼ70歳に近い方が一生懸命農業に従事しております。 先日、
農地区画整理事業の済んでおります、50年前に整地されました藤井地区の
農業経営者たちと話す機会がありました。その中で話に出たことは、今後、農業経営をあと3年、5年できるだろうか心配だとの声が一番多く上がりました。 さらに、多く上がったのが後継者の問題であります。高齢者75歳から80歳を迎えた方は、農業の仕事は年々苦痛になってきた。息子は東京でサラリーマン、農業は手伝ってもらえない。息子は農業はしない。田畑は誰かに作ってもらえばいいよという考え方なんです。という現状で、大変先々心配しております。 また、農家の親子の会話の様子を聞きますと、農地の相続の話が出てまいります。その話の中には、農地は要らないから、おやじの代で処分をしてくれ、こういう会話なんです。嫁に行った娘さんも、私は相続しないよ、親が元気なうちに農地を売ってほしい。ですから、安くても手放すんです。農業の農地の下げ止まり、本当に安くて取引されているところがあります。これが農地価格を下げることの要因であります。 また、今年も春先の農繁期がやってきます。体調も衰えるばかり。作業ができるか心配だ、これが農家の声であります。このような状況でありますが、どう対応したらよいでしょうか。よい考えがあったらお聞きしたいと思います。 次、2番目に、
農作業受委託の現状について、どうお考えでしょうか。 現在、
高齢農業者は自力で農業を続けることができず、近隣の農家の方に何とかお願いして作っていただいている状況です。 しかしながら、委託された農家は、1件としても作付面積も10ヘクタール、20ヘクタール、あるいは30ヘクタールと増加をしていきます。依頼されますから。本人も高齢を迎えることとなり、ですから機械も自然に大型化するなど、個人での機械の購入がやむなく、農機具類だけでも億単位の投資金額が必要となり、現実は赤字経営ですよと訴えております。このように委託を受けた農家もよく受け入れない状況です。 最近では、私の農地も作ってほしい、希望する方がどんどん拡大していく状況で、受託者からはもうこれ以上できないと言われ、お断りしている状況です。ある方は、「私も70歳近くになりました。いつまでできるか心配です。年間を通して、毎日休みなく働いて、大変苦痛になっている」と言っています。「それでは、委託を受けた土地が、栽培ができなかったらどうするんですか」こう聞きますと、「もちろん元の地主に返せばいいよ、そうするしかなかっぺよ」とこういう言葉が返ってきます。 ですから、いつ返せるか、いつ返るか分からない状態です。もちろん今さら農地を返されても耕す農機具もなく、80歳を過ぎるぐらいの高齢になると、どうにもならない状況であります。このような現状をどのようにお考えでおられますか。お聞きしたい。 3番、異常気象による農作物価格の低迷、
生産調整政策の廃止に伴う米・
野菜安定供給の懸念やTPP問題など、どのようなお考えでしょうか。 毎年のように、長期の亜熱帯気候による農作物への超高温により、稲作や苺苗、野菜などの被害による減収に見舞われ、冬は暖冬により農作物の生育が大きく影響を及ぼしております。その影響として、今年はキャベツや白菜などが生育が早まってしまうなど前進化、あるいは生育不良などに、苺などはうどんこ病とかアブラムシなどの病虫害被害により、計画的な出荷ができなくなり、市場価格の暴落につながってしまい、経営的にも農業所得の減となっております。 また、
生産調整政策、いわゆる減反政策は2018年に廃止され、食用の米以外の作物を生産する際に出されていた補助金についても廃止されました。この減反補助金により、安定した収入を得て、生活をしていた農家の方も、この補助金が得られないことからの不安を抱えております。 さらに、
TPP環太平洋パートナーシップ協定がスタートすれば、海外から輸入された安価な農作物が市場に出回り、そういった懸念があるなど、このことについても農家は非常に厳しい状況に追い込まれることとなっていくと思われます。このような状況をどうお考えでしょうか。 4番、
農業持続的発展や
耕作放棄地の問題について、どのようなお考えでしょうか。 ますます高齢化が進む農家、農業を持続経営ができなくなると作物を作る意欲がなくなり、日常の管理も滞り、農地は荒れ放題となり、結果的には
耕作放棄地が増えてくることになります。このようなことが起きないうちに、対策を講じていく必要があると思いますが、どのようなお考えでしょうか。 5番、
新規就労者の研修事業など、町・県・国との連携した施策を講じて、農業の発展に寄与する組織づくりについて、どのようなお考えでしょうか。 本町においても、苺栽培や
トマト栽培など
施設園芸栽培を希望している
新規就農者を募集して、壬生町に若者が転職していただく制度に力を入れておりますが、毎年、何人ぐらいの方が来られますか。 農業公社と
農業生産法人を設立されますと、
新規就農者のための実践できる栽培ハウスや研修施設などを設立し、研修制度の充実を図り、専門分野の指導者の方々に研修などを経て、就農者の育成を図り、また、必要とする耕作地の借入れなどが可能となり、充実した農業経営を行うための制度の確立を求めたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 次に、6番、農地の農産物の有利販売を目的とする6次産業化の取組について、どのようなお考えでしょうか。 農産物の有利販売を目指す、もともと農業者の私たちは、作物を作ることには一生懸命ですが、作物を作って、加工販売についての考え方がよく分かりません。そこは専門分野の方々の話を聞いたり、指導していただき、専門の
企業経営者にお任せして、生産物の有利販売ができる方法で売上げを伸ばしていただける作物を作り、また、加工して組合員のための売上げを伸ばしていただき、多方面の経営を行うことは大切であります。 このことで私は、鹿沼市にある農業法人、これは勉強に行ってまいりました
公益財団法人鹿沼市農業公社、または
有限会社農業生産法人かぬま、ここは代表が市長さんです。代表取締役と理事長と言いまして、私の担当していた案内をしてくれた方がちょうど鹿沼市の市役所を長年勤めた部長さんで、定年退職で
公益財団法人の鹿沼公社の常務理事、田野井さんという方からいろいろと話を聞かせていただきました。 ここでは、農地を農家から預かりまして、そして、その土地を田植えして、稲刈りをする。そして、管理をするのは田植えをした後、管理作業は各農家が行って、田水回り、草刈り等を行って、秋に収穫するのは、もちろんこの公社のほうで行います。 そして、ここはどんどん毎年、預かる農地が増えております。50年前にスタートしたときには50ヘクタールぐらいでしたが、今は、400ヘクタールの土地を耕したり、収穫したりやっております。 そこで、一度にこの法人のところは全部できませんから、各地区の営農集団にお願いをして、あるいは担い手の農家にお願いをして、機械を持ち込んで、春は田植えをしていただく、秋には収穫をして、大きく収穫をしたものは、もちろんカントリーの大きなものを作っておいて、貯蔵と乾燥とやっております。 そんなふうにして、各地区の力を借りまして、こうした営農集団、それから担い手の方々と
農業生産法人はやっておりました。すばらしい方法だと思っております。 この中身は、水田を利用した農業経営、それから、農作業受託及び農地保全と管理作業、農産物を原料、または材料として使用する、製造、または加工して販売する。 また、農畜産物の貯蔵、運搬及び販売、農業生産に必要な苗とか培養土、
生産資材等の販売を行っております。 また、苺栽培、
トマト栽培などの観光農園の経営、都市と農村の交流、これを行っております。 また、
直売施設設置の運営、直売もしております。ですから秋には、都会からたくさんの方がこれに収穫祭をしますと、そこではおいしいものを食べてもらったり、そして、帰りには名前と電話番号さえ言ってもらえば、お米も定期的に年間、宅急便で送りますよと契約をしていきます。お米も年間契約、農産物も宅急便で送ります。そういったリピーターがどんどん増えていきます。 そして、レストランの経営もやっております。農産物のおいしい食事を作って、食べていただきます。 また、農業技術の教育研修、これも行っております。 最後には、酒類、焼酎だと思うんですが、製造卸及び小売販売を行っております。多方面に一生懸命、この生産法人は売上げを上げて、そして、この預かっている農地の農家の方々に売上げを上げた利益を毎年分配する。 去年は1反歩当たり2万5,000円ぐらいの配当がありました。1町歩預かりますと、25万ですか。2町歩で50万ぐらい。そういったお金が配当されます。だからなるべく利益を出すように一生懸命この
農業生産法人では、いわゆる市のいろんな経営者たちの話を聞いて、理事になっていただきまして、そして、壬生町ではこういう農業だと漬物加工する方、これはラッキョウの経営を、直接販売をするように契約栽培、20万、30万、1反歩当たりの契約をするとか、それからかんぴょうだったらかんぴょうの玉をたくさん売って、そして、かんぴょう屋さんに持っていって売ってもらう。 そういったいろんな経営の方々の知恵をお借りしまして、農業経営を有利に運ぶような契約を、この生産法人では努力をしてやっております。 以上、答弁を求めます。
○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長(小菅一弥君) おはようございます。 大島議員のご質問の
法人農業公社と
農業生産法人の設立を求むについてのお答えをいたします。 まず、第一点目の
農業従事者の高齢化、
後継者不足についてでございますが、農林業センサスによると、2015年の値ですが、本町の
農業従事者のうち65歳以上が占める割合は64.3%、また、後継者について、57.5%の農家で「いない」と回答しております。
農業従事者の高齢化、
後継者不足の解消のため、町といたしましては、
新規就農者を増やすための施策や圃場整備事業、担い手規模拡大推進事業などによる農地の大規模化、集約化を目指した取組を展開しているところでございます。 次に、第二点目の農作業の受委託の現状についてでございますが、水田農業につきましては、米価の下落や農業
後継者不足により、規模拡大を図っている農家に集約が進んでいる状況にあり、農地を貸したい方につきましては、農業委員会や農地中間管理機構を介した貸し借り、利用権設定、農作業の受委託などにより実施をされているところでございます。 ご指摘のように、
農業従事者の高齢化が進み、現在、受託している方でさえ、後継者問題等、将来に対する不安は大きいと思われますことから、町といたしましても、担い手の育成を急務といたしまして、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、第三点目の異常気象による生産量の減や農産物価格の低迷、
生産調整政策の廃止に伴う米・野菜の安定供給の懸念やTPP問題についてでございますが、現在の農業経営は生産調整の廃止、TPP協定をはじめとする貿易自由化、異常気象による作物被害等により、一層厳しい環境に置かれていると認識をしております。 このようなことから、水田農業につきましては、担い手への農地の集積・集約化を図り、省力・低コストの栽培技術等の導入を進めながら、収益性の高い土地利用型経営体の育成を進めてまいります。 また、本町は、施設園芸や露地野菜など多彩な農産物が生産可能な恵まれた生産条件と地理的条件を生かした多様な農業生産展開が図られております。特に苺やトマト等の施設園芸につきましては、県やJAと連携をし、生産性向上のため、先端技術の積極的な導入など、次世代を担う生産者にとって、魅力ある施設園芸の拡大を展開してまいります。 次に、第四点目の農業の持続的発展や
耕作放棄地等の問題についてでございますが、
耕作放棄地の解消につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施するなど、日頃より遊休農地等の把握に努めており、状況に応じて土地所有者に通知をするなどの指導を行っております。 併せて、地権者の意向を確認しながら担い手の方へあっせんをするなどの取組をしているところでございます。 また、令和2年度より、農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動意欲を高めるため、報酬に遊休農地の発生防止・解消及び担い手への農地集積・集約化の実績に応じた成果報酬を上乗せをして支給ができるよう条例を
改正したことから、さらなる農地利用最適化活動の推進が期待をされるところであります。 次に、第五点目の
新規就労者の研修事業など、町・県・国と連携をした施策を講じて農業の発展に寄与する組織づくりについてでございますが、本町における
新規就農者支援といたしましては、国の「農業次世代人材投資事業」を活用し、就農してから経営が安定するまでの最長5年間、年額150万円を限度として、農業次世代人材投資資金(経営開始型)を交付をしているところでございます。 なお、本事業におきましては、交付対象者が直面する「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるようサポートチームを編成することとされておりますことから、町では町農業委員会、県、JA等の関係機関と連携を図りながらサポートチームを編成し、訪問指導によるフォローアップを行っております。 また、ハード面では町単独の「アグリサポート事業補助金」により、農機具等の購入費用200万円を限度として、その3割を補助する制度を設けており、ソフト・ハード両面から農業者の早期の自立と経営の安定を促すための支援を行っているところでございます。 実践的な研修につきましては、農業士など先進的な農業経営を行っている方が、研修生を受け入れ、苺の栽培技術などを伝授することで、町内での新規就農に繋げていただいており、今後、町といたしましても、研修受入れ先への支援や
新規就農者の町内への定住促進につきまして、支援を検討してまいりたいと考えております。 農業が発展をする組織づくりにつきましては、鹿沼市の
農業生産法人のような農作業の受託を行うような組織があることは理想的なことではありますが、町が主体となった
農業生産法人を設立するには、JAとの連携や農業者の意向確認、採算性など様々な面からの検討が必要であります。 そうした中、町では「人・農地プランの実質化」を推進しており、今年度よりアンケート調査や集落単位の話し合いを通して、地域の人が主体となって将来の農地利用を担う経営体の在り方を決めていく取組を始めたところでございます。 次に、第六点目の農産物の有利販売を目的とする6次産業化の取り組みについてでございますが、農産物を加工し、販売まで行うことで、農業者の収益を向上させることができますが、農業者が加工や販売を行うには経験が乏しいため、取り組むことが難しい状況にあり、地域の特産物を活かした加工品を製造販売している農業者やJA、苺やトマトなどの各生産部会などと協議し、研究してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長(楡井聰君)
大島菊夫議員。
◆15番(大島菊夫君) 質問させていただきます。 まず、壬生町の農家戸数は、何戸全体でありますか。 また、農地全体の面積は、何千ヘクタールありますか、お聞きします。 また、農地全体の税収というのは、何千万ぐらいあるのでしょうか、お聞きしたいです。
○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。
◎農政課長(人見恭司君) 大島議員のご質問にお答えをいたします。 まず、農家戸数につきましては、2015年の農林業センサスの統計上で1,248戸になります。 また、農地全体の面積につきましては、約2,898ヘクタールになります。 農地全体の税収につきましては、約6,000万円ということになります。 以上でございます。
○議長(楡井聰君)
大島菊夫議員。
◆15番(大島菊夫君) 次、
耕作放棄地、これは現時点で何ヘクタールぐらいありますか。 また、減っているのか、増えているのか、ここ数年の状況をお伺いします。
○議長(楡井聰君) 大垣仁美
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長(大垣仁美君) 大島議員のご質問にお答えします。 まず、
耕作放棄地の面積ですが、昨年12月のデータとなりますが、町内の農地約2,900ヘクタールのうち、現在、耕作されておらず、荒れている
耕作放棄地面積は約36.6ヘクタールとなり、そのうち農地として復元可能と見込まれる田畑の面積は約21ヘクタールとなっております。 ここ数年の状況ですが、平成27年施行の農業委員会法により農業委員会の業務に遊休農地の発生防止解消が位置づけられ、また29年の
改正により農業委員に加え農地利用最適化推進委員も加わったことにより現地調査、遊休農地の把握、所有者に対する事業意向調査等を実施してきたところであります。平成28年12月の
耕作放棄地面積が約41.6ヘクタールとなっておりますので、現在までに約5ヘクタールの解消となっています。 以上であります。
○議長(楡井聰君)
大島菊夫議員。
◆15番(大島菊夫君) この
耕作放棄地もこれから、こんな状況ですから年々増えていきますけれども、非常に、今ちょっと見ますとススキの枯れがたくさん見受けるところがありますけれども、最終的にはそういうふうなところも農業委員会のほうではチェックしていただいて、刈取りを進めていってもらう、あるいはできなかったらどんなふうな処置をされるのかお聞きしたいと思います。
○議長(楡井聰君) 大垣仁美
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長(大垣仁美君) 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、所有者のほうに対する事業意向調査等を強化し、今後、
耕作放棄地に対しての所有者の方に対する考え等を確認しながら進めていきたいと思います。 以上です。
○議長(楡井聰君)
大島菊夫議員。
◆15番(大島菊夫君) それから、次に現在新規就農希望者は何人ぐらいおられますか。また、ここ数年の状況をお伺いしたいと思います。
○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。
◎農政課長(人見恭司君) 大島議員のご質問にお答えいたします。 現在の
新規就農者の希望者の人数なんですが、今のところ町で把握しているのは1名になります。ここ数年の新規就農の人数になりますが、令和元年度につきましては11名になります。平成30年度につきましては5名の
新規就農者がおられました。 以上でございます。
○議長(楡井聰君)
大島菊夫議員。
◆15番(大島菊夫君) この農業就農したいと希望されて、その人たちの研修先というのはどんなところで研修されておりますか。また、育成させる農業経営研修先はちゃんとありますか。お聞きしたいと思います。
○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。
◎農政課長(人見恭司君) 大島議員のご質問にお答えいたします。 まず、農業に就農したいという方の希望先の研修ですが、希望する作物等によっても変わってくると思うんですが、あとは農業の経験数によっても変わってくると思います。その中で、県の農業大学校にあります就農準備校としてとちぎ農業未来塾という学校がありまして、そこを案内しております。また、県の下都賀農業振興事務所及びJAと連携しまして町内の農家さんを紹介するなど、それぞれの希望に合った研修先を紹介しているところでございます。 また、農業経営の研修先でありますが、先ほど述べたのと重複するところもあるんですが、とちぎ農業未来塾、こちらで実務の研修を受けながら経営関係の研修を受けるということになっております。そのほか、県の下都賀農業振興事務所のほうで希望する作物の担当者と5年間の就農計画を立てたり、あとは詳細な経営面についての指導、または就農したあと5年間、経営についての相談会、そのようなことで主に県、JAしもつけと連携しながら行っている現状でございます。 以上でございます。
○議長(楡井聰君)
大島菊夫議員。
◆15番(大島菊夫君) 現状が分かりました。 今から約50年前から圃場整備が始まって、藤井地区あるいは助谷地区、上田地区、羽生田地区、中泉地区、国谷地区で行われました。ここ20年ぐらいたって、今、下稲葉地区の圃場整備が行われております。合計で今整備されている中身が418ヘクタールですか。現在、上稲葉で200ヘクタールの5年間の整備中でありますが、合わせますと600ヘクタールほどの圃場整備となってきます。 長期にわたって農地を受委託契約ができる壬生町のその状況を、しっかりと安心してできる
農業生産法人、こういったものを立ち上げてもらうというのを要望しています。これは、5年、10年で相対で契約していきますと農地が返されてしまう。ここ、町が、あるいはJAと、やはりそういった農業経営をしっかりと生産法人を立ち上げていきますと、子供から孫までずっと代々安心して農地を預けて、安く農地を販売しないで済む、そういった壬生町の農地、農業経営というのを守ってもらうためにも、ぜひともこのような
農業生産法人を立ち上げていただきたいと思いまして、今回一般質問させていただきました。どうか、町長におかれましても、ここは町長がしっかりとトップでやっております。ぜひとも、小菅町長の意見をお聞きしたいと思っております。
○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。
◎町長(小菅一弥君) 今、大島議員からご質問の中で上稲葉と言ったんですけれど、下稲葉の間違いでございます。進行中は下稲葉でございます。 今、いろいろとご質問いただいて、全く同感のところはたくさんあるんですが、まずは圃場整備が一番のベースになってくるということで、これも今まで壬生町で努力はしてきましたが、最後に国谷の恵川がやって、その後しばらくなかったのが、今回、下稲葉で何年ぶりという形で実施をしております。ただ、それが済んでも、県での数字的にはまだ真ん中ぐらいか下ぐらいのパーセントで、かなり厳しい状況というのは変わりないと。下稲葉をやらないときは、県下でも最下位の整備率ということでございましたので、何とか平均値に近いところまで持っていけるかなというぐらいの大きさで、今250町歩の下稲葉が今、令和6年に完成ぐらいを目指して今進んでいるところでございます。 大切なのはその後、今大島議員がおっしゃるように、もうかる農業というのをしっかりと旗を振らないと農地は守っていけないという時代でございます。そんな中で、まずは圃場整備を下稲葉地区を終わらせて、その後、上稲葉、七ツ石、さらには安塚の長田等々まだ未整備のところがございますので、そういったものに何とかやっていただくような働きかけを町としても考えております。この後、中川議員からまたそういった件のご質問がありますので軽めに触れさせてもらいますけれども、そういった中に、圃場整備ができた後どうするんだというようなことが一番だと思います。その農地を誰がどうやって守るかということで、JAのほうでグリーンファームしもつけということで別会社をつくって、そういう受委託の会社をつくってございますが、こちらのほうも整備のしていない壬生町は入れませんよということで、旧栃木市内のエリアだけということになってございます。そういったこともありますので、町として独自の仕組みをこれから研究していきたいと思っておりますので、ここはまた議員さんのお知恵も拝借いただきたいと思いますが、たまたま今日の日本農業新聞、ご覧になっているんじゃないかと思うんですけれども、乾田直播で大幅に面積が増えているというのが、今、宮城県。津波で被害のあった宮城県では今直播面積が津波前からすると18倍に増えているということで、田植えをしないと。要は直播型で麦まきのようにやっているんだと。それに対しては自動の機械でやっているというようなことで、新しい農業のスタイルというのも出てきていますので、そういった研究をしながら、オペレーターがいなくなっても機械がしっかりと農地は守っていけるというような仕組みをつくっていると。また、それに対して営農集団を各地につくっていくとかということもまた、国庫補助で約半分の補助金が出てきますので、それも利用しながら新しい農業の提案を町としてはしっかりしていくということで農地を守り抜いていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(楡井聰君)
大島菊夫議員。
◆15番(大島菊夫君) ありがとうございます。 この壬生町の農家が、千四百幾つの戸数のある農家の方が、やっぱり小菅町長のリーダーシップを求めております。ぜひともこの生産法人、こういったすばらしいさっきの例がありますので、ぜひとも小菅町長の足跡がしっかり見えるような、小菅町長の銅像でも見たいと思っていますけれども、ぜひ立ち上げていただいて、ひとつよろしくどうぞ。私の一般質問これで終わります。ありがとうございました。
○議長(楡井聰君) 以上で
大島菊夫議員の質問を終了いたします。
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△玉田秀夫君
○議長(楡井聰君) 8番、玉田秀夫議員。 〔8番 玉田秀夫君登壇〕
◆8番(玉田秀夫君) 8番、玉田でございます。 通告に従いまして三件質問させていただきます。 まず、一件目の高齢者が安心して暮らせる、地域福祉の行政の支援についてでありますが、私は介護保険、高齢者の生活支援につきまして、たびたび質問をさせていただいております。町の施策も、介護サポート24や有償ボランティアの立ち上げ及び地域包括支援センターの365日、24時間窓口体制など、高齢者に対して充実した支援対策が確立されております。 私は、公的なサービスは行政で、身近なサービスは地域で、といった地域による相互扶助のシステムの確立が必要であると思い、昨年の3月の一般質問では地域福祉に対する町の姿勢について質問をいたしました。今後ますます高齢化が進みますので、再度この問題を取り上げさせていただきます。 この質問に至った経緯ですが、85歳になります高齢者から以前相談を受けました。内容は、家や庭の手入れもきつくなり、唯一の交通手段である自動車の免許証も返納いたしました。それに伴い、買物難民、医療難民となり、さらに外出の機会も減り、人との交流もなくなり、情報難民、文化難民になり、生きがいも楽しみも失い、セルフネグレクト化(親や介護者が、子どもや介護が必要な高齢者などに対し育児や世話、介護を怠る、放棄する意味。児童や高齢者の虐待の一種である)して、ただ生きているだけの人間になるのではないかと危惧していると切実な思いを語られておりました。さらに、地域の住民はほとんどが高齢者世帯でスラム化して、コミュニティーは崩壊している現状から、相互扶助など到底無理な状況にあるとのことでした。 このような現状から、地域間の相互扶助は大切だと思っておりますが、しかし体制を整えられない限界的な地域においては高齢者が安心して暮らせるにはどうしたらよいのか、行政としてどのような支援ができるのかについて伺います。 まず一点目、このような状況下において病気等の緊急時対応について、どのような支援体制があるのか、とれるのか。病気等の緊急時の支援体制として町の考えを伺います。 二点目、昨年の台風19号により本町も大きな被害を受けましたが、特に川の氾濫が起きるような緊急避難情報が発令され、危機的な状況になりました。そのことにより多くの住民が避難しましたが、特に高齢者への緊急時の対応で課題が見えてきたかと思います。災害時の救助方法と避難体制について伺います。 三点目、高齢者サロン等高齢者が集うことができる場所がありますが、そこに行くことができない高齢者の相談支援ができる施策があるのか。また、どのような施策があるのか。高齢者の相談支援、交通手段への対応について伺います。 以上三点、具体的な質問ではありますが、真に困窮している高齢者が存在している現状から喫緊の課題に直面していると思っています。より安心して暮らせることができるような答弁を期待していますので、よろしくお願いいたします。
○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。 〔民生部長 人見賢吉君登壇〕
◎民生部長(人見賢吉君) 8番、玉田議員のご質問の高齢者が安心して暮らせる、地域福祉の行政の支援の在り方についてお答えいたします。 まず、第一点目、病気等の緊急時の支援体制についてでございますが、壬生町では、現在、「高齢者見守りネットワーク事業」に取り組んでおり、町内81の自治会のうち、55自治会で見守りチームが結成されております。また、町内見守りネットワーク協力事業所24か所と協定を結び、高齢者宅の日常のさりげない見守り活動にご協力をいただいております。いつもと異なる状況のときには、地域包括支援センターや町に連絡をいただき、緊急時には消防署、警察に通報をいただいております。 このほか、緊急時の対応につきましては、地域包括支援センターやケアマネジャー、ご家族等からの依頼を受けて、必要な方へ「安否確認・緊急通報装置」の利用登録をいただいており、現在の利用者は44名となっております。要介護認定を受けている方や障がいを持つ方など、緊急時に不安を抱えている方の中には、見守りネットワーク事業と併せてご利用いただくことで緊急時の対応につながるものと考えております。 次に、第二点目の災害時の救助方法と避難体制についてでございますが、「地域防災計画」に基づき、「緊急時避難支援個別プラン」(個別計画)を作成するため、民生委員のご協力をいただきながら、高齢者の実態調査を定期的に実施しております。65歳以上で独り暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯の方々を対象とし、対象者の同意に基づき「避難行動要支援者名簿」の作成に取り組んでおります。また、避難行動に対する支援や救助につきましては、消防、警察、民生委員、消防団、地域の自主防災組織、自治会、社会福祉協議会など避難支援関係機関との連携強化を図り、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、第三点目の高齢者の相談支援、交通手段への対応についてでございますが、高齢者の相談支援につきましては、高齢者の閉じこもりを予防する居場所づくりの「高齢者サロン」や、要介護状態ではないものの、虚弱状態、介護予防に対応する施策として行われている「一般介護予防事業」など、それぞれの事業において相談支援ができる体制を整えておりますほか、交通手段がなくサロンなどへ行くことができない方への対応につきましては、地域包括支援センターの業務として、各家庭へ訪問等を行うとともに、24時間いつでも相談に応じられるよう体制を整えております。 また、交通手段などの支援につきましては、デマンド交通の利用、公共交通機関の利用などを考慮し、(住民、事業所を含む)地域での相互連携扶助の地域づくりについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) 答弁ありがとうございました。 現在、第7期壬生町高齢者福祉計画に入っていると思いますけれども、それに関連する高齢者の推移として高齢者の実態調査、また個別計画書などについて令和元年度どのような実績になっているのか。 それから、今出ました見守りチームが81自治会のうち55チームということでありますが、見守りを希望している高齢者数など見守りの実績について、分かる範囲で結構ですので教えていただければと思っています。よろしくお願いします。
○議長(楡井聰君) 熊倉律子
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長(熊倉律子君) ただいまの玉田議員のご質問にお答えいたします。 高齢者の実態調査、個別計画についてですが、令和元年度、本年度の実績についてまずお答えしたいと思います。 本年度の新規調査対象世帯は186世帯で、実際に個別計画を提出された世帯は73世帯、そのうちまた見守りを希望された世帯は9世帯ございました。見守り事業全体の実績でございますが、現在見守りチーム員は総数で229名の方にお世話になっておりまして、現在全体の対象世帯総数は615世帯となっております。直近の実績でございますが、31年4月から令和元年11月までの見守りの延べ件数は6,450回となっております。 以上でございます。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 この見守りというのは大変重要なことでありまして、独り暮らし、また高齢者世帯の方々というのは、やはりどういうことが起きるか分からないというものもありまして、見守りの方が常々そういう活動をすることによって高齢者たちは大変安心していると思っております。 この見守りということによって今、先ほどの答弁の中で事業所、ネットワーク事業所ですか、それとの連携というものもあるというふうに伺っております。この内容というか、どのような事業があるのか、その辺も含めて事業者との連携について伺えればと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(楡井聰君) 熊倉律子
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長(熊倉律子君) ご質問にお答えいたします。 現在、協定を結んでおります見守り事業所関係とは見守りチーム員、また民生委員、自治会長及び先ほどの協定事業所と連絡協議会という形で結成しております。この連絡協議会のほうでは、研修会や事例報告会などを開催しておりまして、本年度は新規チーム員を対象にした研修会、またこちらの連絡協議会全体を対象に見守りと地域支援についての講演会を開催して勉強いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 特に、見守りについては民生委員さん、これが大変地域によって、私どもの地域にもおりますけれども、やはり見守りの方を常々、近所を散歩しながらとか、そして始終見ているということを聞いております。今後も、その見守りについては、やはりしっかりと見守りを続けていただきたいなと思っております。 それから、去年は台風がありまして、避難所というものが開設され多くの方が避難をしたと思うんですが、その中には高齢者がおりまして、高齢者の方をどのようにその避難所に向かわせたというか、世話したか。そのようなところで、もし、実績というか、そのところでいろんなことが見えてきたと思うんですけれども、高齢者をどのようにその避難所に連れていくか、そういうところももし分かるようでしたらば回答願いたいと思います。
○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。
◎民生部長(人見賢吉君) ただいまの玉田議員さんのご質問にお答えいたします。 19号の台風の被災の際には、緊急時の対応としまして様々な課題が浮かび上がってきたところでございますけれども、特に高齢者の避難に絞った場合は、夜間迅速な移動が難しい点とか、また悪天候、こういった中での避難移動、それから介護が必要な方の避難、あるいは避難勧告等が出てもなかなか動けない方がいらっしゃったのではないかというふうに捉えております。このような問題が課題として今、現在取りかからなければならない事項となっておるわけでございますけれども、今現在、緊急避難支援個別プランということで、答弁の中にも申し上げたところでございますが、この個別計画を粘り強く進めていく中で、高齢者の方におきましても、スムーズに避難誘導ができるように固めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 今日は、東日本大震災の9年目ということで朝から報道がなされていましたけれども、やはり高齢者の方は、そのときもよくありましたけれども、大丈夫だと、自分は大丈夫だといってなかなか腰を上げなかった。それでも、周りの人たちが一生懸命説得したけれども、結局はそういう方が亡くなるという大変悲しいことも多くありました。やはり、その高齢者の方をいかに早く避難させるかということは、例えば地元の自治会長さん、また民生委員さん、それから特に消防団の方たちが、やはりそのときには大きな活躍ができるんではないかと思いますけれども、その辺のところも含めて、ぜひとも高齢者の方にもいち早く避難できる、そのような体制をとっていただければありがたいなと思っております。 それから、先ほど有償ボランティアのことが出ましたけれども、この有償ボランティアについてちょっとお伺いしたいなと思うのは、実は先ほど私が話した中に高齢者の世帯で免許証も返納して、既にもう自転車でしか移動手段がない。または、自転車もやはり危ないということになれば歩いていくしかない。この歩くことによって、じゃどこまで行けるんだということになると、やはり範囲が狭くなってしまう。 あるところで、私ちょっと高齢者の方で、このご夫婦はもう85歳ぐらいになるかと思うんですけれども、お二人暮らしなんです。その方は、やはりご主人はもう普通に、それほど表に出ることができない。奥様に関しては、足が悪く、どうにか歩くことはできるんですが、コンビニのところで会ったんですが、自宅から500メーターも離れていないんです。ここに来るのにどのくらいかかったんですかと聞いたらば、約1時間だと。もう歩き方を見ていれば本当に、言い方は悪いかもしれませんけれども、よちよちの歩き方。それで、私そこでお会いしたので、もしあれでしたら私乗せていきますよと言ったらば、いやもうタクシーを呼んであるということなんで、タクシーを待っているんですということなんです。そのコンビニに来て、多分買うものが何か欲しかったんだろうと思うんですが、そのときにふと思ったのは、例えばその日のスーパーかどこかに買いに行くときには、やはりこれはもうタクシーしか手段がないと思うんです。デマンド交通というものも今ありますけれども、なかなかお話を聞くと、時間帯もある、それから共同で乗っていくということになると自分が思ってすぐやはり帰ってこられる。用を足して戻ってくるのには、ご主人もおりますので、買物だけして帰ってくるということになると、やはりこれはタクシーが一番の交通手段であります。そのタクシーを使うことによって買物をして今現状つないでいる、生活をしている状態なんですけれども、本当にそれ以上のこと何ができるんだろうか。介護の認定を受けて、例えば支援をしていただいているとしても、その介護でできる範囲でこの買物に対して、買物を依頼することはできるんだと思うんですけれども、一緒に買物に行くことは、これは多分今の介護の中ではできないんではないかなと思っているんですが、その辺のところも含めるんですけれども、やはり買物をするということを、買物をして生活を支える。そうすると、自治会の人たちが、近所の人がいればその近所の方が乗せていくなり何かの支援はあるんでしょうけれども、やはりその支援の中にもできる範囲がある。その方がいればいいですけれども、いなければできない。例えば病気になったときも、そういうこともあるでしょう。 そんなことを含めると、やっぱり地元の中でそういう支援ができる、それというのは有償ボランティアになるのかもしれませんけれども、私はその有償ボランティアよりもやはり自治会なら自治会の中でしっかりとそういうことができる仕組みをつくるのが一番いいんではないかと思うんですが。ただ、やはりそこにはお金というものが発生する場合もあるし、いやお金は要らないよということでボランティア的なこともするかもしれませんけれども、そういう人たちをいかにして自治会、地域が見守っていくかというのがやっぱり大きな問題だと思っているんです。その辺のところを含めて、有償ボランティアとかそういうことも含めた上で、地域の目指す、そういう買物難民なり、そういう方たちをどういうふうにしていくのか。今現状をお伺いできればと思っています。よろしくお願いします。
○議長(楡井聰君) 熊倉律子
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長(熊倉律子君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、町のほうで行っております有償ボランティア、つなぐ輪みぶについてなんですけれども、こちらは平成30年10月から活動を開始しております。まだまだ、利用については浸透していない部分もあるとは思ってはいるんですが、現在、利用者が応援者に、応援者が利用者になるということで、登録型の高齢者福祉サービス形態を取らせていただいております。包括支援センターのほうの職員がコーディネーターに当たっていただいて、現在有償ボランティアなので1時間500円で。ただ、主な内容については、お掃除ですとか洗濯、食事づくり、あと外出、あと通院の付き添いなんかも今非常に要望が高いですけれども、こちらについては移動のときはそれぞれという形になりますので、その方を一緒に車に乗せてとか、そういった形の支援は今現在は行っていない状態となっております。 現在の実績、今年度1月末までの実績ですと、266件という形で有償ボランティアのほうはやっております。 以上でございます。
○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。
◎民生部長(人見賢吉君) 玉田議員さんのご質問の答弁の中の補足をさせていただきます。 車の免許証の返納ということもされている方も多く発生している中で、車のない生活ということに直面する高齢者が非常に多くなってきているのではないかと思います。車がなくても済むような方法等、あるいは車に代わる交通手段を取得するというか、利用するというのが二通り出てくると思うんですが、現状としましては、どうしても交通機関を利用するような場合は、既存の交通機関としては電車、タクシー、デマンドタクシー、こういったものを活用して組み合わせながら工夫していただくという方法があると思います。また、ご本人としては車の代わりになるような電動のアシストの自転車であるとかそういったものを使ったり、宅配サービスとかそういったものを、車を利用せずに入手するような方法もございます。 町としましては、どうしても公助の部分におきましては限界がございますので、自助・共助の中で、地域で助け合う形が一番望ましいというか、力強さがあるのではないかと考えておりますので、地域での助け合いによりまして、より楽しく暮らす人間関係を築いていけるような、そういった支援を町としても今後考えていければと考えております。 以上でございます。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 私個人的に考えると、タクシー代の補助が一番いいのかと思います。今、町ではそのようなことはないと思うんですけれども。免許証を返納すると、たしかデマンド交通の優待券というんですか、それが発行されていると思うんですけれども、ぜひともそういう条件をつけた中で、そういう方には本当にお気持ち的になるかもしれませんけれども、タクシー代の補助ができたらば大変ありがたいことではないかと。私が今説明したのは地元でございますけれども、中にはやはり田舎の方、農村部の方も多くおられると思いますので、そういうところも含めるとうまくそのようなタクシーの割引券が発行できればいいと思っておりますので、その辺のところも、ぜひともこれから検討していただきたいなと思います。 以上でこの質問を終わらせていただきます。 〔8番 玉田秀夫君登壇〕
◆8番(玉田秀夫君) 次に入ります。 第6次総合振興計画基本計画について質問をいたします。 平成28年から小菅町政の第6次総合振興計画前期基本計画がスタートいたしました。キャッチフレーズは「子育て・健康・壬力がキラリ 幸せ実感 住みよい“壬生町”」と称して、町の将来都市像の実現に向けて本町の地域特性や地域資源を十分に活かし、住民と行政の協働により地域課題を解決し、住民が主体となり各種まちづくりを進めると表記されています。 町は、現在、六美北部地区区画整理事業、下稲葉圃場整備事業に着手し、今年は新庁舎建設工事が始まります。ファナック企業の誘致、またフレスポおもちゃのまち商業施設の開業など前期においてまさに住民と行政の協働によるまちづくりが実施できたことは、私としては小菅町長のトップセールスができたことだと高く評価したいと思っております。 令和3年度より後期基本計画がスタートしますが、昨年3月、壬生町都市計画マスタープラン、今年度より第2期壬生町人口ビジョン、壬生町創生総合戦略などを連携した後期基本計画が策定されるのだと思っています。 そこで、三点質問いたします。 後期基本計画については、策定の中に住民意識調査などによる町民の意見をどう反映するかを伺います。 二つ目、少子高齢化社会や人口減少問題、町の将来像など第7次総合振興計画にも継続していく人口増事業計画はあるのか伺います。 三、新庁舎周辺の整備計画はあるのか。その点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長(小菅一弥君) 玉田議員のご質問の第6次総合振興計画後期基本計画についてお答えをいたします。 第6次総合振興計画は、町政運営の基本指針として平成28年度から10年間のまちづくりの理念を示す「基本構想」、前半5年間の施策目標を示す「前期基本計画」などから構成されており、地方創生を推進するため、平成27年度に策定した「壬生町創生総合戦略」との相互連携のもとで、住みやすく、活力ある町を実現するための各種施策を展開しております。 今年度は、令和3年度からの「後期基本計画」、令和2年度からの「第2期壬生町創生総合戦略」の策定に向けて、前期期間の各種取組の進捗や効果の検証を行うとともに、社会情勢の変化や住民ニーズの多様化を踏まえながら、両計画について一体的な策定作業を進めているところでございます。 まず、第一点目の後期基本計画における住民意識調査等による町民の意見の反映についてでございますが、町政の基本姿勢にも示す協働のまちづくりを進める上で、町民の皆様のご意見を把握することが計画策定の基盤となりますことから、昨年10月から11月に町民1,500名を対象として住民意識調査を実施し、751名から回答をいただいたところでございます。内容といたしましては、住みやすさに関する項目から、基盤整備や産業振興などまちづくりの各種施策の評価、少子高齢化や進路、就職なども含めた計29問のアンケートを実施して幅広い分野での意見の把握に努めており、後期基本計画に掲げる施策や目標の設定において、将来を担う若い人達の意見を積極的に取り入れながら、可能な限り反映をしていきたいと考えております。 また、公募の住民で構成する「まちづくり住民会議」や町内の各種団体の代表者等による「分野別懇談会」を開催したところであり、今後、議員の皆様や企画委員会のご意見も伺いながら、多様なニーズを反映した実効性の高い計画になるよう策定を進めていくこととしております。 次に、第二点目の少子高齢化社会や人口減少問題などを受けた人口増加の計画についてでございますが、少子高齢化や東京圏への一極集中が進展する中で、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方経済を活性化することは国全体の課題であることから、国においては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、令和2年度から国の戦略が第2期に入ることに併せて、本町においても地方版総合戦略として「第2期壬生町創生総合戦略」の策定作業を進め、現在、最後の仕上げを行っているところでございます。 この戦略の中では、雇用の創出や結婚、出産、子育ての希望をかなえることなど四つの基本目標を掲げ、目標達成に向けたプロジェクトごとにKPI(重要業績評価指標)を設定し、効果検証を行うことで転入人口の増加や合計特殊出生率の改善につなげ、人口減少の抑制に努めることとしております。 目標人口といたしましては、同時に策定する「第2期壬生町人口ビジョン」において、第6次総合振興計画の最終年である令和7年(2025年)に3万8,807人、令和47年(2045年)に3万2,000人としており、「第2期壬生町創生総合戦略」の各種施策を推進することで、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る人口の確保を目指してまいります。 次に、第三点目の新庁舎周辺の整備計画についてでございますが、来年度予算においては、新庁舎第2駐車場や周辺道路(町道3-551号)整備のための事業費を計上しており、新庁舎の移転に先行して実施をしてまいります。 また、昨年度末に第6次総合振興計画基本構想を改訂し、新庁舎周辺の地域を公共公益拠点として設定をしていることから、コンパクトシティの理念にも沿う形で長期的には公共施設の集約に努めてまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) 答弁ありがとうございます。 これから、町長が常におっしゃっています50年先を見据えたまちづくりということで、お話をしていますけれども、これから本当に壬生町、今現状、先ほども申し上げましたが、いろんな企業が来たり、それから商業施設ができたりと大変壬生町が明るくなっているというか、注目されている町であります。 この町を生かすと、この壬生町は東武鉄道の中に四つの駅が入り、また獨協大学病院、また高速道路のインターチェンジ、そういうことを含めると本当にこれからの壬生町は50年先には相当やはり注目される町だというふうに思っております。そのためには、やはりこれからも攻めの行政というか、人口を、やはりどこの自治体も同じだと思うんですけれども、人口減少に対して少しでも人を多く取り入れたいということを考えているんではないかと思います。 今、北部、六美北部土地区画整理事業も行われております。また下稲葉圃場整備地区においても住宅地をつくるような計画がなされていますので、そういう意味からすると人口もこれから増えてくるんではないかと思います。 ただ、私としては住んでいる地元にこの新庁舎ができるに当たり、国谷の駅前も整備が進めていただけるという状況になっています。そこを考えて、常々私いつも思うんですが、国谷の駅の東側、そこは実を言うと市街化区域が駅から100メートルぐらいのところしか市街化区域になっていないんです。その先は調整区域。これは、多分昔、昔というか戦争前に山林だったと思うんですが、そこを開拓して農地にしたという経緯があると思いますので、そういうところから調整区域になっているんだと思うんですけれども、もう皆さんご存じのように、あの地域はもう道路がきれいに整備されていると思うぐらい道路ができているわけです。そして、ましてや平らな地域、壬生は平均して、ほかのところから比べても平地が多くなっております。その東側は農地といえども田んぼは少なく畑作が多いわけなんですけれども、この辺のところをこれからやはり、これからの壬生町を考えていくと、そこに新たに住宅地ができれば私はいいなというふうに思っております。 以前にありました計画で、たしか清水町長のときにあったと思うんですが、その計画はできなく現在に至っているわけですが、そのときにもしあれが計画どおり進めてあったらば、自治医科大学の前のようなああいう町並みができたんではないかと思っております。 やはり、これから壬生町をもっと発展させるためには人口が増えることが一番いいわけなんです。人口減少時代ではありますけれども、その人口を増やすためにやはり攻めた行政をしていただいて、そのようなところを住宅地にするとか、そういうことが必要なんではないかと私個人的には思ってはいるんですが、行政からすればなかなか調整区域を市街化にするということは難しいんだと思うんですが、その辺どうなんでしょう。やはり市街化にするということは難しいことなのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたい。それと、無理であれば北部区画整理事業のように、区画整理事業によってそういう住宅地がつくれるのか。その辺のところ、ちょっと分かれば教えていただきたいなと思っています。
○議長(楡井聰君) 増田典耕建設部長。
◎建設部長(増田典耕君) お答えいたします。 今、議員さんのご質問は、六美北部土地区画整理以外の南側の土地の開発ということだと思うんですが、現在、町では今全力を投入して六美町北部土地区画整理事業を完成させるということで力を入れて進めているところです。将来的にそれより南側の開発、住宅地へということでございますが、その時点で総合振興計画や都市計画マスタープラン等々の検討をしながら、諸所問題を解決しないといけないところがたくさんありますので、そういうものを検討しながら進めてまいりたいと思いますので、この場で難しいとかできないとかという判断はちょっと難しいと思いますので、検討後に実施をするかしないかということになってくると思います。よろしくお願いいたします。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 当然、今町は大きな事業を抱えていますので、今すぐにどうのこうのというんではなくて、先ほども話しましたように、それこそ本当に30年、50年先を見越したまちづくりということで、そのような方向が取れていただければ、計画に入れていただけるようなことになればいいんではないかという観点のもとに私もお話ししました。 先ほどちょっと話になりましたけれども、当然今人口が減っている状況の中で、たしか全協でいただいた第2期の壬生町人口ビジョン、これを見せていただいたときに、当然のことながらこれ人口が減っていくのは目に見えているわけです。これ2期なんですけれども、1期目と比べてやはりどのくらい、例えば2045年、65年とこれ載っているんですが、この辺のところは人口というのが、この今載っている、大分減るような形で載っているんですが、どうなんでしょうか。1期と比べてこの2期はどうなのか、ちょっとその辺のところを伺いたいなと思っています。
○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。
◎総務部長(出井透君) お答えいたします。 基本的には第1期の数値をベースに策定しているところですけれども、平成27年の国勢調査で人口増加になりましたので、そこを加味したことによりまして第1期よりは人口の減少幅が少ないというふうな形になっております。ただし、議員がおっしゃるように、社会増といいますか、転入とかそういったことを考えての施策というのは積極的に推進していかなくてはならないと思っていますけれども、これは壬生町だけではなくて全国、日本全体での問題ですけれども、いわゆる合計特殊出生率、これが下がっている。これを何とかして歯止めをかけなくてはいけないということがこの中に盛り込まれております。それでも、やはり、壬生町は本当に減少幅は少ないですけれども、国全体で減っていくと。 非常に難しい数値ですけれども、人口置換水準というんだそうですけれども、ある社会、転入、転出の移動が一定の条件のもとで止まったときに、もう人口が減らないよという数値が人口置換水準ということで、2.07の合計特殊出生率を確保できれば、ある一定の人口は維持できるよということなんですけれども、それを令和47年ですか、そこを目標にしまして3万2,000人を維持するということで目標に掲げております。 この第1期目の六美北部とか、そういったところの影響についても盛り込んでいますので、その数値を引き継いでおりますので、ある一定の社会増を見込んでもやはり減少傾向にはあるということです。なお一層、合計特殊出生率の回復、さらには社会増の施策について積極的に取り組んではまいりたいというふうに考えておりますが、現状ではこのような形になっているということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 本当、人口が増えることは決してないという数字がもう出ていますので、この人口減少に対して町がどういうふうに進めていくか、まちづくりをつくっていくかということになるんですけれども、先ほど調査ということで見せていただいたときに、移住の現状や希望という中で……
○議長(楡井聰君) 玉田議員に申し上げますけれども、通告した三問目がきちんと答弁まで入るような時間調整でお願いします。
◆8番(玉田秀夫君) はい、分かりました。 調整していますので、やります。 長く住み続けたい、またなるべく住み続けたいという回答が相当ありますので、ぜひともこのようなまちづくりを進めていただきたいと思っております。 次の、質問に入ります。 〔8番 玉田秀夫君登壇〕
◆8番(玉田秀夫君) 大規模養豚施設の建設計画について伺います。 現在、国谷地区において、大規模養豚施設の建設計画があると聞いています。住民は、豚舎から発生する臭気や排水等を大変心配しております。 国谷地区には、とちぎわんぱく公園やおもちゃ博物館、みぶハイウェーパークなど、年間を通して県内外から多くの方が訪れる施設です。また、周辺には住宅地や獨協医科大学病院があることから、町民生活に大きな影響が出るのではないかと懸念しております。その建設計画について質問いたします。 1つとして、養豚場の建設場所、規模、飼育頭数等の計画について伺います。 2、事業開始の予定、事業スケジュールについて伺います。 3、養豚場に係る町の許認可等の関わりについて伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長(楡井聰君) 櫻井康雄副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長(櫻井康雄君) 玉田議員ご質問の大規模養豚施設の建設計画についてお答えいたします。 まず、第一点目、養豚場の建設場所、規模、飼育頭数等の計画についてでございますが、今回建設を予定されている場所は、大字国谷地内にあります町総合公園の北東約500メートル、獨協医科大学病院の南西800メートルに位置しまして、中心市街地まで約1キロメートルというふうな場所にございます。当該地は、昨年10月まで今回の申請者とは別の方が養豚業を営んでいた場所で、現在は養豚業を廃業している箇所及びその隣接地ということになります。 規模、頭数につきましては、現時点の計画によりますと、豚舎4棟のほか、飼料庫、コンポスト、堆肥舎、浄化槽等を建設予定しておりまして、農場全体の計画面積は約4.2ヘクタールとなります。飼育予定頭数につきましては6,500頭ということで、現在、市貝町にございます農場で出産した後、90日目の子豚を搬入して、その後180日で出荷するというふうな計画となっておりますので、年間の出荷頭数にしますと1万3,500頭というふうな計画になっております。 面積及び頭数につきましては、昨年10月まで営農していた養豚場の面積の約4.4倍の敷地面積、頭数については約9.5倍というふうなことになります。 次に、第二点目、事業開始の予定等、事業スケジュールについてでございますが、現在、町及び農業委員会に対し、各種手続を行っているところでございます。当初の計画では、各種手続が終了しますと令和2年9月頃には施設の工事に着手し、1年後の令和3年9月頃には完成の見込みとなり、事業開始というふうな計画となっております。 ただ、これにつきましては、これはあくまで当初計画でございまして、現在は、土地改良区を中心に地元説明会を3度開催した中で、地元住民の方々から建設に対する詳細な説明の不足の指摘、あるいは臭気、臭いに対する意見等が数多くありまして、その諸問題に対しての説明及び回答等を今後も地元住民の方々に対し、再度説明会を開催しながら回答していくというようなことになっておりまして、当初計画のスケジュールからは現段階では遅れるというふうなことと考えております。 次に、第三点目の養豚場に係る町の許認可等の関わりについてでございますが、建設予定地の農地につきましては、農業振興地域の農用地に当たるため、農業振興地域の整備に関する法律による、現在の農用地から農業用施設用地への用途区分の変更、こういった手続きが必要となっております。その上で、農地転用許可が必要になるわけでございます。最終的に農地転用許可が必要となるわけですが、現在、これらの手続きについて、申請がなされまして、慎重な審査が行われており、その中で周辺住民、あるいは関係機関等への十分な説明、説明会の開催等を指導しているというふうな状況でございます。 なお、本件計画につきましては大規模な公園、あるいは大学病院、また中心市街地に隣接するというふうな立地、それから計画規模の大きさというふうな点から、既に多くの住民の方から、あるいは関係機関から、特に臭気、臭いに関する強い懸念が寄せられております。 このため、町といたしましても申請の審査を慎重に行う一方で、申請者に対しましてはほかに適切な立地を検討していただけないか、粘り強くお願いをしているというふうなところでございます。 今後も、県の農政及び環境部門並びに関係機関とも連携いたしまして、町民の住環境の維持と、一方で畜産業の健全な発展、これのバランスを取るべく慎重な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 大変、規模が大きな養豚場ということで6,500頭、年間で1万3,500頭の出荷ということでございますけれども、今、現在の施設からすると4.4倍ですか。そのような大きくなるということは、当然、今も話が出ましたけれども、臭気の問題、これが大きく出てくるんではないかなと思っております。 やはり、これは許可は出て、今の現状では出る状態なんでしょうか。
○議長(楡井聰君) 櫻井康雄副町長。
◎副町長(櫻井康雄君) 現在、審査中ということでございまして、法律上の流れでいうと、臭気等というのが特に要件として大きな要件等にはなっておりませんので、淡々と進めば許可ということにもなるかと思いますが、これはやはり話し合いとか、相手方の今後の畜産業の発展みたいなことを総合的に考えていただいて、できるだけいい方向に持っていければと。いい方向というのは、やはり適地というものはいろいろあると思いますので、適地を見つけていただければというふうなことで、粘り強く交渉しておりますので、その辺は引き続き努力していきたいというふうに考えております。
○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。
◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 本当に私も近辺というか、住んでいまして、先週もちょっと自宅に帰りましたらもう車から降りた瞬間にその臭いがついて、当然、私の孫たちは言いますよ。くせっと一言。そのくらいやはり分かる臭いなんです。ですから、これ今に立ったわけではなくて、今までもそのような流れでいますけれども、特に子供たちはもう容赦なくそういうときには臭いと言いますんで、そういうことが壬生町の今までの町として、大変外部からもいい町だとは言われてはいますけれども、そういうものというのが、やはり環境としてあまりよろしくないというな気はしますけれども、ただやはり生産者も生活というか、あると思いますので、あえてその辺については許可が出ればできるんではないかと思っていますけれども、やはりこの環境問題、臭気に対しては本当に周りに大きな施設がいっぱいありますので、できるだけその辺のところは、配慮していただくような方向で進めていただければと思っています。 以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(楡井聰君) 以上で玉田秀夫議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時といたします。
△休憩 午後零時01分
△再開 午後1時00分
○議長(楡井聰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△中川芳夫君
○議長(楡井聰君)
質問通告者に対し、発言を許します。 10番、中川芳夫議員。 〔10番 中川芳夫君登壇〕
◆10番(中川芳夫君) 10番、中川芳夫でございます。 通告に基づき、二点質問いたします。 まず、一点目の圃場整備事業の推進について質問いたします。 近年の農業環境は高齢化による維持管理労力の減少や、農業生産基盤の未整備による農作業効率の低下などの悪条件により、地域農業を継続していくことが難しくなってきています。 このような中、昨年度より下稲葉地区において、面積約200ヘクタールの大規模な圃場整備の工事がスタートし、圃場の大規模化や担い手への農地集積、農道や用排水路の整備などにより、農村環境が大きく変化しようとしております。 町内には大型機械が走行できない狭い水田や、水の流れが悪い用排水兼用の土水路、農業機械や車両のすれ違いが困難な農道が多いなど、労働生産性の向上に支障を来している地区があり、圃場整備事業を推進していくことは大型機械の導入による経営規模の拡大や、農道や用排水路の整備による自然環境の保全や改善など、地域に暮らす人々全体における生活環境の改善が図られ、圃場整備を契機とした当地区の農村環境の発展が期待されるところでございます。 また、地域の担い手が農業を安定的に継続できる環境を整えることで、自分たちの子孫のための10年後、20年後を見据えた地域農業の発展を実現することが可能となります。 そこで、町の圃場整備事業の推進について伺います。 1、町の圃場整備事業の現状と今後の推進の考えはどうですか。 2、圃場整備事業を実施するメリットは何ですか。 3、下稲葉圃場整備事業については、どの程度進捗していますか。 4、上稲葉地区と安塚地区において圃場整備事業の機運が高まってきていると伺っているが、その計画の進捗状況はいかがですか。
○議長(楡井聰君) 神永全始経済部長。 〔経済部長 神永全始君登壇〕
◎経済部長(神永全始君) 10番、中川議員のご質問の圃場整備事業の推進についてお答えいたします。 まず、第一点目の町の圃場整備事業の現状と今後の推進の考えについてでございますが、町の圃場整備事業につきましては、農業生産基盤が整備されていない地域における「生産条件の整備」と、「意欲ある担い手への農地集積」を一体的に進め、地域の担い手が農業を安定的に継続できる環境を整えるため、昭和43年度より平成7年度まで、北小林・助谷地区、藤井地区、上田地区、羽生田地区、中泉地区、国谷地区におきまして、順次、工事を実施したところでございます。 平成30年度から工事が始まりました下稲葉地区につきましては、実に23年ぶりの事業であり、面積が約200ヘクタールにも及ぶ大規模な事業を推進しているところでございます。 この事業実施によりまして、町内の圃場整備率は、従前33.7%だったものが、下稲葉地区完了後には、51.4%まで向上する見込みでございます。 しかしながら、県内市町の平均が67.3%であることから、今後も未整備地区の整備を推進する必要がある状況にあります。 圃場整備事業につきましては、工事に着手するまでに、地元の皆様の合意形成が特に重要となることや、調査・設計をはじめ、営農・集積計画の策定、環境配慮対策の検討、国や県、町予算の確保、地元負担金の軽減策の検討など、工事に着手する前、4年から6年間の準備期間に、様々な課題を解決していく必要があります。 今後、町といたしましては、地元の皆様、そして県や改良区との連携を密にし、未整備地区における圃場整備事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、第二点目の圃場整備事業を実施するメリットについてでございますが、農地の大区画化や、水路、農道などの農業生産基盤整備により、大型機械の導入等による作業時間の短縮と、生産コストの削減などハード面の効果に加えまして、魚道の設置や生態系を保全する場所の創設など、環境に配慮した整備を行うことにより、事業を契機とした地域の積極的な話し合いによる地域の担い手の育成や、農地の集積、集約化の促進、スマート農業の実現など、ソフト面におきましても、より魅力的な農業の実現に対する効果が大いに期待される事業でございます。 次に、第三点目の下稲葉圃場整備事業の進捗状況についてでございますが、この事業は平成25年より、工事の実施に向けた様々な課題を解決するため、地元農業の中核を担う方々や、地域住民の皆様、そして県・土地改良区のご尽力を賜りながら進めているところでございます。 圃場整備工事につきましては、県が事業主体となり、平成30年度より工事に着手いたしまして、本年度で2年目を迎えております。整備面積196.5ヘクタールのうち、平成30年度に31.4ヘクタール、今年度は42.5ヘクタールの計73.9ヘクタールの整備を行う予定であり、残りの126.1ヘクタールにつきましては、今後、3年から4年間で整備を行う見込みとなっております。 次に、第四点目の上稲葉地区と安塚地区の圃場整備計画の進捗状況についてでございますが、上稲葉地区につきましては、国道352号線の西側エリア、整備面積約100ヘクタールを予定しており、平成29年度よりアンケート調査や圃場整備に向けた役員会議を開催するなど、事業実施に向けた準備が始まりました。 今年度、正式に準備委員会が発足いたしまして、町に対し「圃場整備に向けた要望書」が提出されたほか、地元地権者等の圃場整備事業に対する意識の高揚を図るため、「地域みんなでつくる農村計画」の作成に着手したところでございます。 また、安塚地区におきましては、淀橋の南側からおもちゃのまち工業団地付近までの姿川西側エリア、整備面積約100へクタールを予定しており、平成30年度より地元説明会やアンケート調査を地元関係者主体により実施し、準備委員会設立に向けた取組が進められているところでございます。 両地区ともに、事業実施に向けた準備を地元の皆様が中心となり着々と進められているところでございますので、町といたしましても県や町土地改良区と連携し、支援させていただいているところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。
◆10番(中川芳夫君) ありがとうございました。 現在、今の説明のとおり安塚地区も圃場整備事業を今、進めているところでございますが、随分この圃場整備に対する考え方というのは、農家も昔よりは変わってきていると思います。 昔といっても30年、40年前ですが、その頃の圃場整備の話をすると、減歩してきて、うちのほうは縄伸びで、田んぼが広いんです。4反歩なら、4反5畝とか5反歩とかあって、それがなくなってしまってやだとか。あとはもちろん、後継者がいないから自分が終われば田んぼは作らないと。もちろん、経費がかかるからやらないということで、全然話にならなくて、圃場整備の話ということにはならなかったんです。ところが、2、3年前より地元の人たちが圃場整備をやらなければどうしようもないというような話になりましたら、それで1回、2回、簡単な集まり持ったんですけれども、そのときに、こういうことを言う人が誰もいなくなってしまって、反対ということも言う人いなくなってしまったわけです。 反対に、これから自分ができなくて、辞めるから構わないと言っていたのが、今度は圃場整備をしないと借りてももらえないとか。あとは、自分がもちろん農家、米作りをするんでも農作業の効率が悪いんで、効率がよくなるように大きな田んぼにしてもらいたいとか、そういう要望が多くなって、実際、減歩に対する田んぼが満ちていないのができるんで、減歩する対象も別に減って困ったという人は、一回も聞いたことがないです。 ところが、一つだけ問題点がありまして、安塚は姿川の堰によって3時間、淀橋のほうからあとは大正橋、うちの上長田のほうまで、その地区の集まりごとに言われたのが、はっきりいえば経費がかかるとやりたくないということです。ただ、それ一つだけです。大体言われているのが。だから、それを何とか、安くできないか。できれば、下稲葉が現在やっているような非農用地、宅地化ですか、そういうものができれば、そういうのやってもらいたいという要望があって、今、担当課の人にもそれをお願いして、それで進んでいるのが現状でございます。 ということで、それは現状でございますが、質問ですが、圃場整備にかかる経費で、先ほど言った経費と地元負担金はどのくらいかかるのかというのと、また地元負担金の軽減策はないのですか。よろしくお願いします。
○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。
◎農政課長(人見恭司君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初の圃場整備にかかわる経費は、地元負担金の件になりますが、圃場整備自体の経費は、通常、圃場整備事業をやるに当たりまして、10アール当たり約150万円から180万円程度の経費がかかるとされております。 仮に整備面積を100ヘクタールと想定した場合には、全体の事業費が15億から18億になりますので、その中の地元負担金につきましては、全体経費の10%とされております。 ですから、1億5,000万円から約1億8,000万円の地元負担が100ヘクタールで想定されると考えています。 続きまして、地元負担金の軽減策につきましてですが、農地整備事業では、中心経営体の農集積率を一定以上の増加をさせることによりまして、促進費という交付金を受けることができます。 その促進費につきましては、事業に係る地元負担金の消化に充てることができるため、その分を農家の負担額の大幅な軽減にすることができます。仮に、農地の集積率が85%以上になった場合、地元負担金10%のうち8.5%を助成を受けるような形になります。 また、農地整備事業とほかの事業を一体的に行う場合、換地の手法でその企業用地を非農用地と設定し、売却益を負担に充てるなどの軽減策が考えられます。 以上でございます。
○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。
◆10番(中川芳夫君) 先ほど150万から1反歩180万というと、個人負担がその1割だから15万から18万ということですね。かなり本当に高くて、皆さんがやりたくないというのを分かる。私も実は、これ本当に先ほどの促進費の非農用地を利用してもらって、本当になるべく安くゼロに近いような感じで、やってもらうということを、地元の人たちと言っているんですが、そこのところをよろしくお願いいたします。 下稲葉も非農用地で、宅地のあれをやっていると思うんですが、4ヘクタールというのを設定していると思うんですが、これ現在は町で買ったままでそのままにしておくか、それとも、どうにか動いて、進捗状況というか、今後どうなっていくのか、もう一回説明。
○議長(楡井聰君) 神永全始経済部長。
◎経済部長(神永全始君) 下稲葉地区の非農用地についてですが、まだ下稲葉地区につきましては、工事が入って2年目ということで、非農用地部分がまだ確定していないというか、まだ改良区のほうの財産、地元の方の財産ということで、最終的には町のほうで、買収する形になりますけれども、今現在としては、まだ地元の方の財産となっておる状況にあります。
○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。
◆10番(中川芳夫君) わかりました。 それと、先ほど部長から説明があった圃場整備事業の期間です。どれくらいかかるかということをお尋ねしたいんですけれども、先ほど5年から6年と言っていましたが。よろしくお願いします。
○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。
◎農政課長(人見恭司君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 圃場整備事業の期間についてでございますが、圃場整備事業を実施するに当たりましては、事業の採択申請に要する計画概要書の作成や農地利用集積の計画等を定めた促進計画を作成する必要があります。 このために、各種調査、設計をはじめ、営農集積計画や、環境配慮等対策の検討が必要となりますことから、また関係機関との協議調整を行いますことなどから、事業を開始するまでの期間として約5年程度。その後、実際の整備に要する期間として、換地作業を含めますと、おおむね7年ということになっております。 ですので、全てで12年程度の期間が必要と考えられます。 以上でございます。
○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。
◆10番(中川芳夫君) この12年というのは、どうしてもかかる事業なんですか。中には、やりたがっているんで、言っては悪いけれども80ぐらいになっても田んぼを作っているぐらいだから、何とか7、8年でやってくれないかとか言われているんですけれども。それでも、12年とは言わないで、10年ぐらいはかかるんではないかと言っているんですけれども。なるべくこれも早くやってと言っても、これ地元の話の進め方もあると思うんですが、ここはこれからの話だと思います。 あと、先ほどありました上稲葉と安塚地区の圃場整備を同時にやるというのは、何か無理なような話も聞いたんですが、町のほうではどう考えているのか、もう一度お願いします。
○議長(楡井聰君) 神永全始経済部長。