壬生町議会 > 2020-03-11 >
03月11日-03号

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  1. 壬生町議会 2020-03-11
    03月11日-03号


    取得元: 壬生町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    令和 2年  3月 定例会(第2回)          令和2年第2回壬生町議会定例会議事日程(第3号)                  令和2年3月11日(水曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(16名)     1番  後藤節子君      2番  田部明男君     3番  戸崎泰秀君      4番  遠藤恭子君     5番  赤羽根信行君     6番  小牧敦子君     7番  坂田昇一君      8番  玉田秀夫君     9番  田村正敏君     10番  中川芳夫君    11番  江田敬吉君     12番  市川義夫君    13番  鈴木理夫君     14番  楡井 聰君    15番  大島菊夫君     16番  落合誠記君欠席議員(なし)---------------------------------------会議に出席した説明員の職氏名 町長        小菅一弥君   副町長       櫻井康雄君 総務部長      出井 透君   民生部長      人見賢吉君 経済部長      神永全始君   建設部長      増田典耕君 総務課長      粂川延夫君   総合政策課長    大垣 勲君 税務課長      小谷野紀雄君  住民課長      平石二美夫君 健康福祉課長    熊倉律子君   生活環境課長    川又孝司君 農政課長      人見恭司君   建設課長      佐々木正裕君 水道課長      林 光一君   会計管理者兼会計課長                             臼井浩一君 教育長       田村幸一君   教育次長      尾花利夫君 学校教育課長    赤羽根和男君  スポーツ振興課長  池田 茂君 農業委員会事務局長 大垣仁美君---------------------------------------事務局職員の職氏名 事務局長      越路正一    議事係長      谷口拓也 書記        植木克彦 △開議 午前10時00分 △開議 ◎事務局長(越路正一君) おはようございます。 出席議員をご報告いたします。ただいまの出席議員数は16名でございます。 ○議長(楡井聰君) これより本日の会議を開きます。 それでは、日程に入ります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(楡井聰君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告者は、あらかじめ配付したとおりでございます。 通告順に従い、順次発言を許します。--------------------------------------- △大島菊夫君 ○議長(楡井聰君) 15番、大島菊夫議員。     〔15番 大島菊夫君登壇〕 ◆15番(大島菊夫君) 15番、大島菊夫でございます。 本日は、3.11の被災に遭われた方のご冥福をお祈り申し上げます。私も若い頃は、会社員として宮城県の三陸方面に出張しておりましたけれども、あそこはシイタケの干し子の盛んなところでありまして、亡くなった方もおられまして、本当にご冥福をお祈り申し上げます。 まず、1番に南部運動場の整備を求む。 これ前回、整備をしていただきましたバックネット、それから今現在、トイレの設置をしておりますが、本当にありがとうございます。まず、お礼を申し上げます。 今回、また要望をいたしますが、よろしくお願いしたいと思います。 南部運動場の駐車場の拡幅を求む。 南部運動場は、平成2年、クリーンセンター汚水処理場地元還元事業として建設されましたが、約30年近く経っております。壬生町にとってなくてはならないクリーンセンターであったんですが、そのときは地元の地権者からあまり歓迎されていませんでした。 その代わりに地元に還元することで、野球、ソフトボールゲートボールテニスコート、駐車場、春は花見ができる桜の木を植樹していただきました。現在は立派に育った大きな桜の木の下で花見ができ、地元では運動会、ゲートボールソフトボール、その他レクリエーションの場として利用されております。最近では、町のCDグラウンドを利用されていた児童サッカーチームゲートボールチームの利用者が多くなりました。 この2月11日の午後、私は南部運動場に運動に出かけました。外周をランニングしたり、歩いたりして使っておりますが、駐車場には車が満車で、周りの道路に車が止まっていて、車の通行が危険な状態でした。 南部運動場へ行きますと、児童サッカーチーム、6チームが練習試合をして、サッカー選手の子供たちや応援に来ている家族など100名ぐらいがグラウンドに来ておりました。参加者からは、「駐車場のスペースが少ない、ちょうど21台駐車すると満車です。ですから、通路に止めるしかありません」と言われ、駐車場の拡幅を強く訴えておりました。 また、CDグラウンドの利用のときは、駐車スペースが少ないと感じたことは一度もありませんでしたが、南部運動場では余りにも狭過ぎる現状で、倍以上のスペースが欲しいなどの答えが返ってきました。ぜひこれらの南部運動場利用者増加を踏まえた駐車場の確保について、早急な対応を求めますが、どのようにお考えでしょうか。 2番目、駐車場からグラウンドに入る道路の整備を求む。 駐車場から南部運動場グラウンドに入る道路では、現在は砂利道となっておりまして、雨が降ると雨水がたまって水がたまり、場所によってはぬかるみになっており、人が通れるスペースが狭まり、水たまりを避けて通っています。 また、ぬかるみのある場合によっては、スリップ事故による転倒、それから、南部運動場を利用されている方の配慮として、安心で安全な通行できる道として、ぜひアスファルト舗装整備を求めますが、どのようにお考えでしょうか。 3番、グラウンド周囲夜間照明設備の早急な設置を求む。 今年の1月15日に、私は、やはりまたその日も散歩がてら南部運動場に出かけました。いつものとおり、グラウンドを散歩していましたが、その日はいつもの時間よりも遅くなりまして、5周目が終わった状況で、夕方5時半頃になります。そうすると1月ですからもう暗くなります。日が落ちるのが早く、周囲が暗くなって5メートル先がうっすら見えるぐらいの状況でした。 暗くなって、そのとき、親子の話し声が聞こえてまいりました。真っ暗な中で、親子の話が出てきましてびっくりしまして、そうしたら親子の声でバッテリーにつないだ照明から光が放たれ、サッカー用のポールを幾つか置いて、小学校4年生くらいの子供と親子の練習が始まりました。私は、そのまま散歩して終わりましたから、その親子に一声かけました。「暗い中でご苦労さまです。頑張ってますね。暗くて大変ですね。このグラウンドはサッカーをするのにどうですか」と声をかけますと、「このグラウンドはサッカーをするのにとてもいいグラウンドです」とお父さんの声が返ってきました。 また、「グラウンドを利用されて、何か要望されることはありますか」と話をしました。そうすると、やはり暗かったものですから、照明設備が欲しい、多くの父兄の方が皆さんはそう思っています。恐らくスポーツ振興課のほうにも陳情された経緯があるかと思います。「バッテリーを持ち込んで、子供たちが練習していますが、不便です。CDグラウンドは照明がありましたからよかったですが、ここにはありません。夕方の練習はこれからの春から夏にかけて、練習しますと照明が欲しいです」との答えが返ってきました。このような現実です。 特に日が暮れるのが早くなる時期は、少しでも長く利用したいとグラウンド利用者は思っています。ここに照明があったらいいのにと要望しております。 ぜひグラウンド周囲に夜間照明の設置を求めますが、どのようにお考えでしょうか。 4番目に、グラウンド周囲防球ネットの設置を求む。 南部運動場グラウンドでは、サッカーや野球、ソフトボールが行われておりますが、グラウンド周囲のフェンスは、高さ1.2メートル程度で、それぞれ練習中や試合中で力いっぱい蹴られたサッカーボール、あるいはソフトボールファウルボールなど、簡単にフェンスを越えてしまいます。場所によっては、クリーンセンター内に入り、西側では古川の深い川に入ってしまうことがあります。クリーンセンター内は、土日の休日や祝日においては門が閉鎖されている、入ることができません。 また、古川に入ってしまったボールは、フェンスを越えることすらできず、取りに行くことができません。古川は側溝で、非常に深い川ですから、そこに入ったらボールは拾えません。こんな状況であります。 グラウンド内でプレーする方々が、思い切りサッカーボールを蹴ることができ、また、野球やソフトボール、思い切りバットを振ってボールを飛ばせるようにしていただくために、どうか早急に防球ネットの設置を求めますが、どのようなお考えでしょうか、お聞きします。1番。 ○議長(楡井聰君) 尾花利夫教育次長。     〔教育次長 尾花利夫君登壇〕 ◎教育次長(尾花利夫君) 15番、大島議員のご質問の南部運動場の整備を求むについてお答えいたします。 まず、第一点目の南部運動場の駐車場の拡幅についてでございますが、現在、南部運動場の駐車場は、敷地北側に32台の駐車場スペースがございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、利用者が多くなる土日などには、駐車場が不足する場合もあることから、今後、臨時的ではありますが、グラウンドバックネットが設置されております北側の自由広場、現在、簡易トイレが設置されている広場へ20台程度の一般車両が乗入れ可能となりますよう、北側出入口の車止めの位置を変更するとともに、駐車する際に支障となります樹木の剪定を進めてまいりたいと考えております。 次に、第二点目の駐車場からグラウンドへ入る道路の整備についてでございますが、駐車場からグラウンドに入る敷地内通路につきましては、施設管理用の通路となっており、一般車両の乗り入れは禁止となっております。利用者が多く歩く通路でありますことから、安全面に配慮し、今後も適正に維持管理に努めてまいります。 次に、第三点目のグラウンド周囲夜間照明設備の早急な設置についてでございますが、現在、照明が設置してあります施設は、総合運動場ABグラウンド、一般の方も利用可能な壬生中学校南犬飼中学校の校庭の4つのグラウンドがございます。 今年度から総合運動場CDグラウンド廃止によります代替施設といたしまして、壬生中学校夜間照明施設を増設したところでございます。 南部運動場の夜間照明につきましては、これら4つの既存施設の夜間の利用状況等も確認しながら、運動場施設全体の管理及び整備計画の中で検討してまいります。 次に、第四点目のグラウンド周囲防球ネットの設置についてでございますが、今年度、グラウンドバックネットを新規交換し、従来のバックネットグラウンド西側に移設し、一部分ではありますが防球できるよう措置を講じたところでございます。 南部運動場の施設全体の整備につきましては、利用頻度の少ないゲートボール場等の利活用、さらには、運動施設だけではなく、地域の憩いの場としても利用できるような施設として、運動場全体の整備計画を策定し、その中で優先順位を定め、順次整備をしてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 大島菊夫議員。 ◆15番(大島菊夫君) 今現在、テニスコートもありますが、ここ2、3年、これを利用された形跡もありませんし、今後、どんなふうな南部運動場の拡幅計画がありましたら、教えていただきたいと思います。 また、CDのグラウンドを利用されていたサッカーチームゲートボールチーム、またはソフトボールチーム方々からの要望がありますが、これは庁舎建設のためのしわ寄せであるというふうな理解をする方があります。南部運動場を利用される方々も、そこに心のこもった優しさのある行政への心配りをお願いしたいというふうに思いますが、町長はどんなお考えであるかお聞きしたいと思います。 ○議長(楡井聰君) 池田茂スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(池田茂君) ただいまの質問にお答えいたします。 現在、テニスコートとして設置してあります箇所は、議員ご指摘のとおり、利用頻度が少ないということで、先ほどの答弁の中にもございましたとおり、南部運動場施設全体の整備計画、再整備計画ということになると思いますが、その中で、現在、利用が多いグラウンドゴルフの専用のコートなどを整備できればと考えております。 いずれにしましても、早急に整備ということはなかなか難しいこともございますので、まず、施設全体の計画を策定いたしまして、順次優先順位を付け、整備をしてまいりたいと思います。 続きまして、CDグラウンドの廃止に伴う代替施設ということですが、これにつきましては、壬生中学校に夜間照明を増設と、あと、既存のABグラウンドでの利用ということで、CDグラウンドを利用していた方々に対しまして、理解、協力を得ることで、現在、南部・北部運動場総合運動場ABグラウンドを利用していただいているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 大島菊夫議員。 ◆15番(大島菊夫君) 今、サッカーチームの父兄の方から聞きますと、中学校のグラウンドは非常にサッカーをやるのに、ちょっといろんな競技をやる方が多くて、サッカーをするのには非常に狭い、そして、こういうふうに何チームも一緒に練習試合をする、こういうときには、このCDグラウンドからもちろん南部運動場を利用するということが非常に多くなってきております。 それから、この防球ネットの要望でございますが、これは一番の問題点は、ソフトボールの今、ネットが作ってありますけれども、こちら側と反対側の古川の近くで、ちょうど日曜日などは2チームに分かれて練習をするわけです。そして、駅東チームのほうが古川近くでホームベースがありますが、そこでいつも練習をします。そうするとファウルボールは、すぐ古川の川の中に落ちてしまう。深いですから、ボールを取りに行けません。どうしても早急に、古川側のあの川の近くに防球ネット、高いのをずっと1本通していただくと、非常にボールがなくなったり、あそこへ行きますと流れてしまいますので、取りに行けません。サッカーボールもそうです。ですから古川のあの面の所に防球ネットを取りあえず早急に設置してほしいというふうにお願いを申し上げます。 次の質問に入ります。 次に、2番目に法人農業公社と、農業生産法人の設立を求む。 農業従事者の高齢化や後継者不足など、どのような考えでしょうか。 今の日本の農業従事者を調べてみますと、平均年齢が68.5歳、ほぼ70歳に近い方が一生懸命農業に従事しております。 先日、農地区画整理事業の済んでおります、50年前に整地されました藤井地区の農業経営者たちと話す機会がありました。その中で話に出たことは、今後、農業経営をあと3年、5年できるだろうか心配だとの声が一番多く上がりました。 さらに、多く上がったのが後継者の問題であります。高齢者75歳から80歳を迎えた方は、農業の仕事は年々苦痛になってきた。息子は東京でサラリーマン、農業は手伝ってもらえない。息子は農業はしない。田畑は誰かに作ってもらえばいいよという考え方なんです。という現状で、大変先々心配しております。 また、農家の親子の会話の様子を聞きますと、農地の相続の話が出てまいります。その話の中には、農地は要らないから、おやじの代で処分をしてくれ、こういう会話なんです。嫁に行った娘さんも、私は相続しないよ、親が元気なうちに農地を売ってほしい。ですから、安くても手放すんです。農業の農地の下げ止まり、本当に安くて取引されているところがあります。これが農地価格を下げることの要因であります。 また、今年も春先の農繁期がやってきます。体調も衰えるばかり。作業ができるか心配だ、これが農家の声であります。このような状況でありますが、どう対応したらよいでしょうか。よい考えがあったらお聞きしたいと思います。 次、2番目に、農作業受委託の現状について、どうお考えでしょうか。 現在、高齢農業者は自力で農業を続けることができず、近隣の農家の方に何とかお願いして作っていただいている状況です。 しかしながら、委託された農家は、1件としても作付面積も10ヘクタール、20ヘクタール、あるいは30ヘクタールと増加をしていきます。依頼されますから。本人も高齢を迎えることとなり、ですから機械も自然に大型化するなど、個人での機械の購入がやむなく、農機具類だけでも億単位の投資金額が必要となり、現実は赤字経営ですよと訴えております。このように委託を受けた農家もよく受け入れない状況です。 最近では、私の農地も作ってほしい、希望する方がどんどん拡大していく状況で、受託者からはもうこれ以上できないと言われ、お断りしている状況です。ある方は、「私も70歳近くになりました。いつまでできるか心配です。年間を通して、毎日休みなく働いて、大変苦痛になっている」と言っています。「それでは、委託を受けた土地が、栽培ができなかったらどうするんですか」こう聞きますと、「もちろん元の地主に返せばいいよ、そうするしかなかっぺよ」とこういう言葉が返ってきます。 ですから、いつ返せるか、いつ返るか分からない状態です。もちろん今さら農地を返されても耕す農機具もなく、80歳を過ぎるぐらいの高齢になると、どうにもならない状況であります。このような現状をどのようにお考えでおられますか。お聞きしたい。 3番、異常気象による農作物価格の低迷、生産調整政策の廃止に伴う米・野菜安定供給の懸念やTPP問題など、どのようなお考えでしょうか。 毎年のように、長期の亜熱帯気候による農作物への超高温により、稲作や苺苗、野菜などの被害による減収に見舞われ、冬は暖冬により農作物の生育が大きく影響を及ぼしております。その影響として、今年はキャベツや白菜などが生育が早まってしまうなど前進化、あるいは生育不良などに、苺などはうどんこ病とかアブラムシなどの病虫害被害により、計画的な出荷ができなくなり、市場価格の暴落につながってしまい、経営的にも農業所得の減となっております。 また、生産調整政策、いわゆる減反政策は2018年に廃止され、食用の米以外の作物を生産する際に出されていた補助金についても廃止されました。この減反補助金により、安定した収入を得て、生活をしていた農家の方も、この補助金が得られないことからの不安を抱えております。 さらに、TPP環太平洋パートナーシップ協定がスタートすれば、海外から輸入された安価な農作物が市場に出回り、そういった懸念があるなど、このことについても農家は非常に厳しい状況に追い込まれることとなっていくと思われます。このような状況をどうお考えでしょうか。 4番、農業持続的発展耕作放棄地の問題について、どのようなお考えでしょうか。 ますます高齢化が進む農家、農業を持続経営ができなくなると作物を作る意欲がなくなり、日常の管理も滞り、農地は荒れ放題となり、結果的には耕作放棄地が増えてくることになります。このようなことが起きないうちに、対策を講じていく必要があると思いますが、どのようなお考えでしょうか。 5番、新規就労者の研修事業など、町・県・国との連携した施策を講じて、農業の発展に寄与する組織づくりについて、どのようなお考えでしょうか。 本町においても、苺栽培やトマト栽培など施設園芸栽培を希望している新規就農者を募集して、壬生町に若者が転職していただく制度に力を入れておりますが、毎年、何人ぐらいの方が来られますか。 農業公社と農業生産法人を設立されますと、新規就農者のための実践できる栽培ハウスや研修施設などを設立し、研修制度の充実を図り、専門分野の指導者の方々に研修などを経て、就農者の育成を図り、また、必要とする耕作地の借入れなどが可能となり、充実した農業経営を行うための制度の確立を求めたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 次に、6番、農地の農産物の有利販売を目的とする6次産業化の取組について、どのようなお考えでしょうか。 農産物の有利販売を目指す、もともと農業者の私たちは、作物を作ることには一生懸命ですが、作物を作って、加工販売についての考え方がよく分かりません。そこは専門分野の方々の話を聞いたり、指導していただき、専門の企業経営者にお任せして、生産物の有利販売ができる方法で売上げを伸ばしていただける作物を作り、また、加工して組合員のための売上げを伸ばしていただき、多方面の経営を行うことは大切であります。 このことで私は、鹿沼市にある農業法人、これは勉強に行ってまいりました公益財団法人鹿沼市農業公社、または有限会社農業生産法人かぬま、ここは代表が市長さんです。代表取締役と理事長と言いまして、私の担当していた案内をしてくれた方がちょうど鹿沼市の市役所を長年勤めた部長さんで、定年退職で公益財団法人の鹿沼公社の常務理事、田野井さんという方からいろいろと話を聞かせていただきました。 ここでは、農地を農家から預かりまして、そして、その土地を田植えして、稲刈りをする。そして、管理をするのは田植えをした後、管理作業は各農家が行って、田水回り、草刈り等を行って、秋に収穫するのは、もちろんこの公社のほうで行います。 そして、ここはどんどん毎年、預かる農地が増えております。50年前にスタートしたときには50ヘクタールぐらいでしたが、今は、400ヘクタールの土地を耕したり、収穫したりやっております。 そこで、一度にこの法人のところは全部できませんから、各地区の営農集団にお願いをして、あるいは担い手の農家にお願いをして、機械を持ち込んで、春は田植えをしていただく、秋には収穫をして、大きく収穫をしたものは、もちろんカントリーの大きなものを作っておいて、貯蔵と乾燥とやっております。 そんなふうにして、各地区の力を借りまして、こうした営農集団、それから担い手の方々と農業生産法人はやっておりました。すばらしい方法だと思っております。 この中身は、水田を利用した農業経営、それから、農作業受託及び農地保全と管理作業、農産物を原料、または材料として使用する、製造、または加工して販売する。 また、農畜産物の貯蔵、運搬及び販売、農業生産に必要な苗とか培養土、生産資材等の販売を行っております。 また、苺栽培、トマト栽培などの観光農園の経営、都市と農村の交流、これを行っております。 また、直売施設設置の運営、直売もしております。ですから秋には、都会からたくさんの方がこれに収穫祭をしますと、そこではおいしいものを食べてもらったり、そして、帰りには名前と電話番号さえ言ってもらえば、お米も定期的に年間、宅急便で送りますよと契約をしていきます。お米も年間契約、農産物も宅急便で送ります。そういったリピーターがどんどん増えていきます。 そして、レストランの経営もやっております。農産物のおいしい食事を作って、食べていただきます。 また、農業技術の教育研修、これも行っております。 最後には、酒類、焼酎だと思うんですが、製造卸及び小売販売を行っております。多方面に一生懸命、この生産法人は売上げを上げて、そして、この預かっている農地の農家の方々に売上げを上げた利益を毎年分配する。 去年は1反歩当たり2万5,000円ぐらいの配当がありました。1町歩預かりますと、25万ですか。2町歩で50万ぐらい。そういったお金が配当されます。だからなるべく利益を出すように一生懸命この農業生産法人では、いわゆる市のいろんな経営者たちの話を聞いて、理事になっていただきまして、そして、壬生町ではこういう農業だと漬物加工する方、これはラッキョウの経営を、直接販売をするように契約栽培、20万、30万、1反歩当たりの契約をするとか、それからかんぴょうだったらかんぴょうの玉をたくさん売って、そして、かんぴょう屋さんに持っていって売ってもらう。 そういったいろんな経営の方々の知恵をお借りしまして、農業経営を有利に運ぶような契約を、この生産法人では努力をしてやっております。 以上、答弁を求めます。 ○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。     〔町長 小菅一弥君登壇〕 ◎町長(小菅一弥君) おはようございます。 大島議員のご質問の法人農業公社農業生産法人の設立を求むについてのお答えをいたします。 まず、第一点目の農業従事者の高齢化、後継者不足についてでございますが、農林業センサスによると、2015年の値ですが、本町の農業従事者のうち65歳以上が占める割合は64.3%、また、後継者について、57.5%の農家で「いない」と回答しております。 農業従事者の高齢化、後継者不足の解消のため、町といたしましては、新規就農者を増やすための施策や圃場整備事業、担い手規模拡大推進事業などによる農地の大規模化、集約化を目指した取組を展開しているところでございます。 次に、第二点目の農作業の受委託の現状についてでございますが、水田農業につきましては、米価の下落や農業後継者不足により、規模拡大を図っている農家に集約が進んでいる状況にあり、農地を貸したい方につきましては、農業委員会や農地中間管理機構を介した貸し借り、利用権設定、農作業の受委託などにより実施をされているところでございます。 ご指摘のように、農業従事者の高齢化が進み、現在、受託している方でさえ、後継者問題等、将来に対する不安は大きいと思われますことから、町といたしましても、担い手の育成を急務といたしまして、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、第三点目の異常気象による生産量の減や農産物価格の低迷、生産調整政策の廃止に伴う米・野菜の安定供給の懸念やTPP問題についてでございますが、現在の農業経営は生産調整の廃止、TPP協定をはじめとする貿易自由化、異常気象による作物被害等により、一層厳しい環境に置かれていると認識をしております。 このようなことから、水田農業につきましては、担い手への農地の集積・集約化を図り、省力・低コストの栽培技術等の導入を進めながら、収益性の高い土地利用型経営体の育成を進めてまいります。 また、本町は、施設園芸や露地野菜など多彩な農産物が生産可能な恵まれた生産条件と地理的条件を生かした多様な農業生産展開が図られております。特に苺やトマト等の施設園芸につきましては、県やJAと連携をし、生産性向上のため、先端技術の積極的な導入など、次世代を担う生産者にとって、魅力ある施設園芸の拡大を展開してまいります。 次に、第四点目の農業の持続的発展や耕作放棄地等の問題についてでございますが、耕作放棄地の解消につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施するなど、日頃より遊休農地等の把握に努めており、状況に応じて土地所有者に通知をするなどの指導を行っております。 併せて、地権者の意向を確認しながら担い手の方へあっせんをするなどの取組をしているところでございます。 また、令和2年度より、農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動意欲を高めるため、報酬に遊休農地の発生防止・解消及び担い手への農地集積・集約化の実績に応じた成果報酬を上乗せをして支給ができるよう条例を改正したことから、さらなる農地利用最適化活動の推進が期待をされるところであります。 次に、第五点目の新規就労者の研修事業など、町・県・国と連携をした施策を講じて農業の発展に寄与する組織づくりについてでございますが、本町における新規就農者支援といたしましては、国の「農業次世代人材投資事業」を活用し、就農してから経営が安定するまでの最長5年間、年額150万円を限度として、農業次世代人材投資資金(経営開始型)を交付をしているところでございます。 なお、本事業におきましては、交付対象者が直面する「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるようサポートチームを編成することとされておりますことから、町では町農業委員会、県、JA等の関係機関と連携を図りながらサポートチームを編成し、訪問指導によるフォローアップを行っております。 また、ハード面では町単独の「アグリサポート事業補助金」により、農機具等の購入費用200万円を限度として、その3割を補助する制度を設けており、ソフト・ハード両面から農業者の早期の自立と経営の安定を促すための支援を行っているところでございます。 実践的な研修につきましては、農業士など先進的な農業経営を行っている方が、研修生を受け入れ、苺の栽培技術などを伝授することで、町内での新規就農に繋げていただいており、今後、町といたしましても、研修受入れ先への支援や新規就農者の町内への定住促進につきまして、支援を検討してまいりたいと考えております。 農業が発展をする組織づくりにつきましては、鹿沼市の農業生産法人のような農作業の受託を行うような組織があることは理想的なことではありますが、町が主体となった農業生産法人を設立するには、JAとの連携や農業者の意向確認、採算性など様々な面からの検討が必要であります。 そうした中、町では「人・農地プランの実質化」を推進しており、今年度よりアンケート調査や集落単位の話し合いを通して、地域の人が主体となって将来の農地利用を担う経営体の在り方を決めていく取組を始めたところでございます。 次に、第六点目の農産物の有利販売を目的とする6次産業化の取り組みについてでございますが、農産物を加工し、販売まで行うことで、農業者の収益を向上させることができますが、農業者が加工や販売を行うには経験が乏しいため、取り組むことが難しい状況にあり、地域の特産物を活かした加工品を製造販売している農業者やJA、苺やトマトなどの各生産部会などと協議し、研究してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。
    ○議長(楡井聰君) 大島菊夫議員。 ◆15番(大島菊夫君) 質問させていただきます。 まず、壬生町の農家戸数は、何戸全体でありますか。 また、農地全体の面積は、何千ヘクタールありますか、お聞きします。 また、農地全体の税収というのは、何千万ぐらいあるのでしょうか、お聞きしたいです。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長(人見恭司君) 大島議員のご質問にお答えをいたします。 まず、農家戸数につきましては、2015年の農林業センサスの統計上で1,248戸になります。 また、農地全体の面積につきましては、約2,898ヘクタールになります。 農地全体の税収につきましては、約6,000万円ということになります。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 大島菊夫議員。 ◆15番(大島菊夫君) 次、耕作放棄地、これは現時点で何ヘクタールぐらいありますか。 また、減っているのか、増えているのか、ここ数年の状況をお伺いします。 ○議長(楡井聰君) 大垣仁美農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(大垣仁美君) 大島議員のご質問にお答えします。 まず、耕作放棄地の面積ですが、昨年12月のデータとなりますが、町内の農地約2,900ヘクタールのうち、現在、耕作されておらず、荒れている耕作放棄地面積は約36.6ヘクタールとなり、そのうち農地として復元可能と見込まれる田畑の面積は約21ヘクタールとなっております。 ここ数年の状況ですが、平成27年施行の農業委員会法により農業委員会の業務に遊休農地の発生防止解消が位置づけられ、また29年の改正により農業委員に加え農地利用最適化推進委員も加わったことにより現地調査、遊休農地の把握、所有者に対する事業意向調査等を実施してきたところであります。平成28年12月の耕作放棄地面積が約41.6ヘクタールとなっておりますので、現在までに約5ヘクタールの解消となっています。 以上であります。 ○議長(楡井聰君) 大島菊夫議員。 ◆15番(大島菊夫君) この耕作放棄地もこれから、こんな状況ですから年々増えていきますけれども、非常に、今ちょっと見ますとススキの枯れがたくさん見受けるところがありますけれども、最終的にはそういうふうなところも農業委員会のほうではチェックしていただいて、刈取りを進めていってもらう、あるいはできなかったらどんなふうな処置をされるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(楡井聰君) 大垣仁美農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(大垣仁美君) 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、所有者のほうに対する事業意向調査等を強化し、今後、耕作放棄地に対しての所有者の方に対する考え等を確認しながら進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 大島菊夫議員。 ◆15番(大島菊夫君) それから、次に現在新規就農希望者は何人ぐらいおられますか。また、ここ数年の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長(人見恭司君) 大島議員のご質問にお答えいたします。 現在の新規就農者の希望者の人数なんですが、今のところ町で把握しているのは1名になります。ここ数年の新規就農の人数になりますが、令和元年度につきましては11名になります。平成30年度につきましては5名の新規就農者がおられました。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 大島菊夫議員。 ◆15番(大島菊夫君) この農業就農したいと希望されて、その人たちの研修先というのはどんなところで研修されておりますか。また、育成させる農業経営研修先はちゃんとありますか。お聞きしたいと思います。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長(人見恭司君) 大島議員のご質問にお答えいたします。 まず、農業に就農したいという方の希望先の研修ですが、希望する作物等によっても変わってくると思うんですが、あとは農業の経験数によっても変わってくると思います。その中で、県の農業大学校にあります就農準備校としてとちぎ農業未来塾という学校がありまして、そこを案内しております。また、県の下都賀農業振興事務所及びJAと連携しまして町内の農家さんを紹介するなど、それぞれの希望に合った研修先を紹介しているところでございます。 また、農業経営の研修先でありますが、先ほど述べたのと重複するところもあるんですが、とちぎ農業未来塾、こちらで実務の研修を受けながら経営関係の研修を受けるということになっております。そのほか、県の下都賀農業振興事務所のほうで希望する作物の担当者と5年間の就農計画を立てたり、あとは詳細な経営面についての指導、または就農したあと5年間、経営についての相談会、そのようなことで主に県、JAしもつけと連携しながら行っている現状でございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 大島菊夫議員。 ◆15番(大島菊夫君) 現状が分かりました。 今から約50年前から圃場整備が始まって、藤井地区あるいは助谷地区、上田地区、羽生田地区、中泉地区、国谷地区で行われました。ここ20年ぐらいたって、今、下稲葉地区の圃場整備が行われております。合計で今整備されている中身が418ヘクタールですか。現在、上稲葉で200ヘクタールの5年間の整備中でありますが、合わせますと600ヘクタールほどの圃場整備となってきます。 長期にわたって農地を受委託契約ができる壬生町のその状況を、しっかりと安心してできる農業生産法人、こういったものを立ち上げてもらうというのを要望しています。これは、5年、10年で相対で契約していきますと農地が返されてしまう。ここ、町が、あるいはJAと、やはりそういった農業経営をしっかりと生産法人を立ち上げていきますと、子供から孫までずっと代々安心して農地を預けて、安く農地を販売しないで済む、そういった壬生町の農地、農業経営というのを守ってもらうためにも、ぜひともこのような農業生産法人を立ち上げていただきたいと思いまして、今回一般質問させていただきました。どうか、町長におかれましても、ここは町長がしっかりとトップでやっております。ぜひとも、小菅町長の意見をお聞きしたいと思っております。 ○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。 ◎町長(小菅一弥君) 今、大島議員からご質問の中で上稲葉と言ったんですけれど、下稲葉の間違いでございます。進行中は下稲葉でございます。 今、いろいろとご質問いただいて、全く同感のところはたくさんあるんですが、まずは圃場整備が一番のベースになってくるということで、これも今まで壬生町で努力はしてきましたが、最後に国谷の恵川がやって、その後しばらくなかったのが、今回、下稲葉で何年ぶりという形で実施をしております。ただ、それが済んでも、県での数字的にはまだ真ん中ぐらいか下ぐらいのパーセントで、かなり厳しい状況というのは変わりないと。下稲葉をやらないときは、県下でも最下位の整備率ということでございましたので、何とか平均値に近いところまで持っていけるかなというぐらいの大きさで、今250町歩の下稲葉が今、令和6年に完成ぐらいを目指して今進んでいるところでございます。 大切なのはその後、今大島議員がおっしゃるように、もうかる農業というのをしっかりと旗を振らないと農地は守っていけないという時代でございます。そんな中で、まずは圃場整備を下稲葉地区を終わらせて、その後、上稲葉、七ツ石、さらには安塚の長田等々まだ未整備のところがございますので、そういったものに何とかやっていただくような働きかけを町としても考えております。この後、中川議員からまたそういった件のご質問がありますので軽めに触れさせてもらいますけれども、そういった中に、圃場整備ができた後どうするんだというようなことが一番だと思います。その農地を誰がどうやって守るかということで、JAのほうでグリーンファームしもつけということで別会社をつくって、そういう受委託の会社をつくってございますが、こちらのほうも整備のしていない壬生町は入れませんよということで、旧栃木市内のエリアだけということになってございます。そういったこともありますので、町として独自の仕組みをこれから研究していきたいと思っておりますので、ここはまた議員さんのお知恵も拝借いただきたいと思いますが、たまたま今日の日本農業新聞、ご覧になっているんじゃないかと思うんですけれども、乾田直播で大幅に面積が増えているというのが、今、宮城県。津波で被害のあった宮城県では今直播面積が津波前からすると18倍に増えているということで、田植えをしないと。要は直播型で麦まきのようにやっているんだと。それに対しては自動の機械でやっているというようなことで、新しい農業のスタイルというのも出てきていますので、そういった研究をしながら、オペレーターがいなくなっても機械がしっかりと農地は守っていけるというような仕組みをつくっていると。また、それに対して営農集団を各地につくっていくとかということもまた、国庫補助で約半分の補助金が出てきますので、それも利用しながら新しい農業の提案を町としてはしっかりしていくということで農地を守り抜いていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 大島菊夫議員。 ◆15番(大島菊夫君) ありがとうございます。 この壬生町の農家が、千四百幾つの戸数のある農家の方が、やっぱり小菅町長のリーダーシップを求めております。ぜひともこの生産法人、こういったすばらしいさっきの例がありますので、ぜひとも小菅町長の足跡がしっかり見えるような、小菅町長の銅像でも見たいと思っていますけれども、ぜひ立ち上げていただいて、ひとつよろしくどうぞ。私の一般質問これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(楡井聰君) 以上で大島菊夫議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △玉田秀夫君 ○議長(楡井聰君) 8番、玉田秀夫議員。     〔8番 玉田秀夫君登壇〕 ◆8番(玉田秀夫君) 8番、玉田でございます。 通告に従いまして三件質問させていただきます。 まず、一件目の高齢者が安心して暮らせる、地域福祉の行政の支援についてでありますが、私は介護保険、高齢者の生活支援につきまして、たびたび質問をさせていただいております。町の施策も、介護サポート24や有償ボランティアの立ち上げ及び地域包括支援センターの365日、24時間窓口体制など、高齢者に対して充実した支援対策が確立されております。 私は、公的なサービスは行政で、身近なサービスは地域で、といった地域による相互扶助のシステムの確立が必要であると思い、昨年の3月の一般質問では地域福祉に対する町の姿勢について質問をいたしました。今後ますます高齢化が進みますので、再度この問題を取り上げさせていただきます。 この質問に至った経緯ですが、85歳になります高齢者から以前相談を受けました。内容は、家や庭の手入れもきつくなり、唯一の交通手段である自動車の免許証も返納いたしました。それに伴い、買物難民、医療難民となり、さらに外出の機会も減り、人との交流もなくなり、情報難民、文化難民になり、生きがいも楽しみも失い、セルフネグレクト化(親や介護者が、子どもや介護が必要な高齢者などに対し育児や世話、介護を怠る、放棄する意味。児童や高齢者の虐待の一種である)して、ただ生きているだけの人間になるのではないかと危惧していると切実な思いを語られておりました。さらに、地域の住民はほとんどが高齢者世帯でスラム化して、コミュニティーは崩壊している現状から、相互扶助など到底無理な状況にあるとのことでした。 このような現状から、地域間の相互扶助は大切だと思っておりますが、しかし体制を整えられない限界的な地域においては高齢者が安心して暮らせるにはどうしたらよいのか、行政としてどのような支援ができるのかについて伺います。 まず一点目、このような状況下において病気等の緊急時対応について、どのような支援体制があるのか、とれるのか。病気等の緊急時の支援体制として町の考えを伺います。 二点目、昨年の台風19号により本町も大きな被害を受けましたが、特に川の氾濫が起きるような緊急避難情報が発令され、危機的な状況になりました。そのことにより多くの住民が避難しましたが、特に高齢者への緊急時の対応で課題が見えてきたかと思います。災害時の救助方法と避難体制について伺います。 三点目、高齢者サロン等高齢者が集うことができる場所がありますが、そこに行くことができない高齢者の相談支援ができる施策があるのか。また、どのような施策があるのか。高齢者の相談支援、交通手段への対応について伺います。 以上三点、具体的な質問ではありますが、真に困窮している高齢者が存在している現状から喫緊の課題に直面していると思っています。より安心して暮らせることができるような答弁を期待していますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。     〔民生部長 人見賢吉君登壇〕 ◎民生部長(人見賢吉君) 8番、玉田議員のご質問の高齢者が安心して暮らせる、地域福祉の行政の支援の在り方についてお答えいたします。 まず、第一点目、病気等の緊急時の支援体制についてでございますが、壬生町では、現在、「高齢者見守りネットワーク事業」に取り組んでおり、町内81の自治会のうち、55自治会で見守りチームが結成されております。また、町内見守りネットワーク協力事業所24か所と協定を結び、高齢者宅の日常のさりげない見守り活動にご協力をいただいております。いつもと異なる状況のときには、地域包括支援センターや町に連絡をいただき、緊急時には消防署、警察に通報をいただいております。 このほか、緊急時の対応につきましては、地域包括支援センターやケアマネジャー、ご家族等からの依頼を受けて、必要な方へ「安否確認・緊急通報装置」の利用登録をいただいており、現在の利用者は44名となっております。要介護認定を受けている方や障がいを持つ方など、緊急時に不安を抱えている方の中には、見守りネットワーク事業と併せてご利用いただくことで緊急時の対応につながるものと考えております。 次に、第二点目の災害時の救助方法と避難体制についてでございますが、「地域防災計画」に基づき、「緊急時避難支援個別プラン」(個別計画)を作成するため、民生委員のご協力をいただきながら、高齢者の実態調査を定期的に実施しております。65歳以上で独り暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯の方々を対象とし、対象者の同意に基づき「避難行動要支援者名簿」の作成に取り組んでおります。また、避難行動に対する支援や救助につきましては、消防、警察、民生委員、消防団、地域の自主防災組織、自治会、社会福祉協議会など避難支援関係機関との連携強化を図り、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、第三点目の高齢者の相談支援、交通手段への対応についてでございますが、高齢者の相談支援につきましては、高齢者の閉じこもりを予防する居場所づくりの「高齢者サロン」や、要介護状態ではないものの、虚弱状態、介護予防に対応する施策として行われている「一般介護予防事業」など、それぞれの事業において相談支援ができる体制を整えておりますほか、交通手段がなくサロンなどへ行くことができない方への対応につきましては、地域包括支援センターの業務として、各家庭へ訪問等を行うとともに、24時間いつでも相談に応じられるよう体制を整えております。 また、交通手段などの支援につきましては、デマンド交通の利用、公共交通機関の利用などを考慮し、(住民、事業所を含む)地域での相互連携扶助の地域づくりについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) 答弁ありがとうございました。 現在、第7期壬生町高齢者福祉計画に入っていると思いますけれども、それに関連する高齢者の推移として高齢者の実態調査、また個別計画書などについて令和元年度どのような実績になっているのか。 それから、今出ました見守りチームが81自治会のうち55チームということでありますが、見守りを希望している高齢者数など見守りの実績について、分かる範囲で結構ですので教えていただければと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 熊倉律子健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(熊倉律子君) ただいまの玉田議員のご質問にお答えいたします。 高齢者の実態調査、個別計画についてですが、令和元年度、本年度の実績についてまずお答えしたいと思います。 本年度の新規調査対象世帯は186世帯で、実際に個別計画を提出された世帯は73世帯、そのうちまた見守りを希望された世帯は9世帯ございました。見守り事業全体の実績でございますが、現在見守りチーム員は総数で229名の方にお世話になっておりまして、現在全体の対象世帯総数は615世帯となっております。直近の実績でございますが、31年4月から令和元年11月までの見守りの延べ件数は6,450回となっております。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 この見守りというのは大変重要なことでありまして、独り暮らし、また高齢者世帯の方々というのは、やはりどういうことが起きるか分からないというものもありまして、見守りの方が常々そういう活動をすることによって高齢者たちは大変安心していると思っております。 この見守りということによって今、先ほどの答弁の中で事業所、ネットワーク事業所ですか、それとの連携というものもあるというふうに伺っております。この内容というか、どのような事業があるのか、その辺も含めて事業者との連携について伺えればと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 熊倉律子健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(熊倉律子君) ご質問にお答えいたします。 現在、協定を結んでおります見守り事業所関係とは見守りチーム員、また民生委員、自治会長及び先ほどの協定事業所と連絡協議会という形で結成しております。この連絡協議会のほうでは、研修会や事例報告会などを開催しておりまして、本年度は新規チーム員を対象にした研修会、またこちらの連絡協議会全体を対象に見守りと地域支援についての講演会を開催して勉強いたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 特に、見守りについては民生委員さん、これが大変地域によって、私どもの地域にもおりますけれども、やはり見守りの方を常々、近所を散歩しながらとか、そして始終見ているということを聞いております。今後も、その見守りについては、やはりしっかりと見守りを続けていただきたいなと思っております。 それから、去年は台風がありまして、避難所というものが開設され多くの方が避難をしたと思うんですが、その中には高齢者がおりまして、高齢者の方をどのようにその避難所に向かわせたというか、世話したか。そのようなところで、もし、実績というか、そのところでいろんなことが見えてきたと思うんですけれども、高齢者をどのようにその避難所に連れていくか、そういうところももし分かるようでしたらば回答願いたいと思います。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。 ◎民生部長(人見賢吉君) ただいまの玉田議員さんのご質問にお答えいたします。 19号の台風の被災の際には、緊急時の対応としまして様々な課題が浮かび上がってきたところでございますけれども、特に高齢者の避難に絞った場合は、夜間迅速な移動が難しい点とか、また悪天候、こういった中での避難移動、それから介護が必要な方の避難、あるいは避難勧告等が出てもなかなか動けない方がいらっしゃったのではないかというふうに捉えております。このような問題が課題として今、現在取りかからなければならない事項となっておるわけでございますけれども、今現在、緊急避難支援個別プランということで、答弁の中にも申し上げたところでございますが、この個別計画を粘り強く進めていく中で、高齢者の方におきましても、スムーズに避難誘導ができるように固めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 今日は、東日本大震災の9年目ということで朝から報道がなされていましたけれども、やはり高齢者の方は、そのときもよくありましたけれども、大丈夫だと、自分は大丈夫だといってなかなか腰を上げなかった。それでも、周りの人たちが一生懸命説得したけれども、結局はそういう方が亡くなるという大変悲しいことも多くありました。やはり、その高齢者の方をいかに早く避難させるかということは、例えば地元の自治会長さん、また民生委員さん、それから特に消防団の方たちが、やはりそのときには大きな活躍ができるんではないかと思いますけれども、その辺のところも含めて、ぜひとも高齢者の方にもいち早く避難できる、そのような体制をとっていただければありがたいなと思っております。 それから、先ほど有償ボランティアのことが出ましたけれども、この有償ボランティアについてちょっとお伺いしたいなと思うのは、実は先ほど私が話した中に高齢者の世帯で免許証も返納して、既にもう自転車でしか移動手段がない。または、自転車もやはり危ないということになれば歩いていくしかない。この歩くことによって、じゃどこまで行けるんだということになると、やはり範囲が狭くなってしまう。 あるところで、私ちょっと高齢者の方で、このご夫婦はもう85歳ぐらいになるかと思うんですけれども、お二人暮らしなんです。その方は、やはりご主人はもう普通に、それほど表に出ることができない。奥様に関しては、足が悪く、どうにか歩くことはできるんですが、コンビニのところで会ったんですが、自宅から500メーターも離れていないんです。ここに来るのにどのくらいかかったんですかと聞いたらば、約1時間だと。もう歩き方を見ていれば本当に、言い方は悪いかもしれませんけれども、よちよちの歩き方。それで、私そこでお会いしたので、もしあれでしたら私乗せていきますよと言ったらば、いやもうタクシーを呼んであるということなんで、タクシーを待っているんですということなんです。そのコンビニに来て、多分買うものが何か欲しかったんだろうと思うんですが、そのときにふと思ったのは、例えばその日のスーパーかどこかに買いに行くときには、やはりこれはもうタクシーしか手段がないと思うんです。デマンド交通というものも今ありますけれども、なかなかお話を聞くと、時間帯もある、それから共同で乗っていくということになると自分が思ってすぐやはり帰ってこられる。用を足して戻ってくるのには、ご主人もおりますので、買物だけして帰ってくるということになると、やはりこれはタクシーが一番の交通手段であります。そのタクシーを使うことによって買物をして今現状つないでいる、生活をしている状態なんですけれども、本当にそれ以上のこと何ができるんだろうか。介護の認定を受けて、例えば支援をしていただいているとしても、その介護でできる範囲でこの買物に対して、買物を依頼することはできるんだと思うんですけれども、一緒に買物に行くことは、これは多分今の介護の中ではできないんではないかなと思っているんですが、その辺のところも含めるんですけれども、やはり買物をするということを、買物をして生活を支える。そうすると、自治会の人たちが、近所の人がいればその近所の方が乗せていくなり何かの支援はあるんでしょうけれども、やはりその支援の中にもできる範囲がある。その方がいればいいですけれども、いなければできない。例えば病気になったときも、そういうこともあるでしょう。 そんなことを含めると、やっぱり地元の中でそういう支援ができる、それというのは有償ボランティアになるのかもしれませんけれども、私はその有償ボランティアよりもやはり自治会なら自治会の中でしっかりとそういうことができる仕組みをつくるのが一番いいんではないかと思うんですが。ただ、やはりそこにはお金というものが発生する場合もあるし、いやお金は要らないよということでボランティア的なこともするかもしれませんけれども、そういう人たちをいかにして自治会、地域が見守っていくかというのがやっぱり大きな問題だと思っているんです。その辺のところを含めて、有償ボランティアとかそういうことも含めた上で、地域の目指す、そういう買物難民なり、そういう方たちをどういうふうにしていくのか。今現状をお伺いできればと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 熊倉律子健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(熊倉律子君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、町のほうで行っております有償ボランティア、つなぐ輪みぶについてなんですけれども、こちらは平成30年10月から活動を開始しております。まだまだ、利用については浸透していない部分もあるとは思ってはいるんですが、現在、利用者が応援者に、応援者が利用者になるということで、登録型の高齢者福祉サービス形態を取らせていただいております。包括支援センターのほうの職員がコーディネーターに当たっていただいて、現在有償ボランティアなので1時間500円で。ただ、主な内容については、お掃除ですとか洗濯、食事づくり、あと外出、あと通院の付き添いなんかも今非常に要望が高いですけれども、こちらについては移動のときはそれぞれという形になりますので、その方を一緒に車に乗せてとか、そういった形の支援は今現在は行っていない状態となっております。 現在の実績、今年度1月末までの実績ですと、266件という形で有償ボランティアのほうはやっております。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。 ◎民生部長(人見賢吉君) 玉田議員さんのご質問の答弁の中の補足をさせていただきます。 車の免許証の返納ということもされている方も多く発生している中で、車のない生活ということに直面する高齢者が非常に多くなってきているのではないかと思います。車がなくても済むような方法等、あるいは車に代わる交通手段を取得するというか、利用するというのが二通り出てくると思うんですが、現状としましては、どうしても交通機関を利用するような場合は、既存の交通機関としては電車、タクシー、デマンドタクシー、こういったものを活用して組み合わせながら工夫していただくという方法があると思います。また、ご本人としては車の代わりになるような電動のアシストの自転車であるとかそういったものを使ったり、宅配サービスとかそういったものを、車を利用せずに入手するような方法もございます。 町としましては、どうしても公助の部分におきましては限界がございますので、自助・共助の中で、地域で助け合う形が一番望ましいというか、力強さがあるのではないかと考えておりますので、地域での助け合いによりまして、より楽しく暮らす人間関係を築いていけるような、そういった支援を町としても今後考えていければと考えております。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 私個人的に考えると、タクシー代の補助が一番いいのかと思います。今、町ではそのようなことはないと思うんですけれども。免許証を返納すると、たしかデマンド交通の優待券というんですか、それが発行されていると思うんですけれども、ぜひともそういう条件をつけた中で、そういう方には本当にお気持ち的になるかもしれませんけれども、タクシー代の補助ができたらば大変ありがたいことではないかと。私が今説明したのは地元でございますけれども、中にはやはり田舎の方、農村部の方も多くおられると思いますので、そういうところも含めるとうまくそのようなタクシーの割引券が発行できればいいと思っておりますので、その辺のところも、ぜひともこれから検討していただきたいなと思います。 以上でこの質問を終わらせていただきます。     〔8番 玉田秀夫君登壇〕 ◆8番(玉田秀夫君) 次に入ります。 第6次総合振興計画基本計画について質問をいたします。 平成28年から小菅町政の第6次総合振興計画前期基本計画がスタートいたしました。キャッチフレーズは「子育て・健康・壬力がキラリ 幸せ実感 住みよい“壬生町”」と称して、町の将来都市像の実現に向けて本町の地域特性や地域資源を十分に活かし、住民と行政の協働により地域課題を解決し、住民が主体となり各種まちづくりを進めると表記されています。 町は、現在、六美北部地区区画整理事業、下稲葉圃場整備事業に着手し、今年は新庁舎建設工事が始まります。ファナック企業の誘致、またフレスポおもちゃのまち商業施設の開業など前期においてまさに住民と行政の協働によるまちづくりが実施できたことは、私としては小菅町長のトップセールスができたことだと高く評価したいと思っております。 令和3年度より後期基本計画がスタートしますが、昨年3月、壬生町都市計画マスタープラン、今年度より第2期壬生町人口ビジョン、壬生町創生総合戦略などを連携した後期基本計画が策定されるのだと思っています。 そこで、三点質問いたします。 後期基本計画については、策定の中に住民意識調査などによる町民の意見をどう反映するかを伺います。 二つ目、少子高齢化社会や人口減少問題、町の将来像など第7次総合振興計画にも継続していく人口増事業計画はあるのか伺います。 三、新庁舎周辺の整備計画はあるのか。その点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。     〔町長 小菅一弥君登壇〕 ◎町長(小菅一弥君) 玉田議員のご質問の第6次総合振興計画後期基本計画についてお答えをいたします。 第6次総合振興計画は、町政運営の基本指針として平成28年度から10年間のまちづくりの理念を示す「基本構想」、前半5年間の施策目標を示す「前期基本計画」などから構成されており、地方創生を推進するため、平成27年度に策定した「壬生町創生総合戦略」との相互連携のもとで、住みやすく、活力ある町を実現するための各種施策を展開しております。 今年度は、令和3年度からの「後期基本計画」、令和2年度からの「第2期壬生町創生総合戦略」の策定に向けて、前期期間の各種取組の進捗や効果の検証を行うとともに、社会情勢の変化や住民ニーズの多様化を踏まえながら、両計画について一体的な策定作業を進めているところでございます。 まず、第一点目の後期基本計画における住民意識調査等による町民の意見の反映についてでございますが、町政の基本姿勢にも示す協働のまちづくりを進める上で、町民の皆様のご意見を把握することが計画策定の基盤となりますことから、昨年10月から11月に町民1,500名を対象として住民意識調査を実施し、751名から回答をいただいたところでございます。内容といたしましては、住みやすさに関する項目から、基盤整備や産業振興などまちづくりの各種施策の評価、少子高齢化や進路、就職なども含めた計29問のアンケートを実施して幅広い分野での意見の把握に努めており、後期基本計画に掲げる施策や目標の設定において、将来を担う若い人達の意見を積極的に取り入れながら、可能な限り反映をしていきたいと考えております。 また、公募の住民で構成する「まちづくり住民会議」や町内の各種団体の代表者等による「分野別懇談会」を開催したところであり、今後、議員の皆様や企画委員会のご意見も伺いながら、多様なニーズを反映した実効性の高い計画になるよう策定を進めていくこととしております。 次に、第二点目の少子高齢化社会や人口減少問題などを受けた人口増加の計画についてでございますが、少子高齢化や東京圏への一極集中が進展する中で、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方経済を活性化することは国全体の課題であることから、国においては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、令和2年度から国の戦略が第2期に入ることに併せて、本町においても地方版総合戦略として「第2期壬生町創生総合戦略」の策定作業を進め、現在、最後の仕上げを行っているところでございます。 この戦略の中では、雇用の創出や結婚、出産、子育ての希望をかなえることなど四つの基本目標を掲げ、目標達成に向けたプロジェクトごとにKPI(重要業績評価指標)を設定し、効果検証を行うことで転入人口の増加や合計特殊出生率の改善につなげ、人口減少の抑制に努めることとしております。 目標人口といたしましては、同時に策定する「第2期壬生町人口ビジョン」において、第6次総合振興計画の最終年である令和7年(2025年)に3万8,807人、令和47年(2045年)に3万2,000人としており、「第2期壬生町創生総合戦略」の各種施策を推進することで、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る人口の確保を目指してまいります。 次に、第三点目の新庁舎周辺の整備計画についてでございますが、来年度予算においては、新庁舎第2駐車場や周辺道路(町道3-551号)整備のための事業費を計上しており、新庁舎の移転に先行して実施をしてまいります。 また、昨年度末に第6次総合振興計画基本構想を改訂し、新庁舎周辺の地域を公共公益拠点として設定をしていることから、コンパクトシティの理念にも沿う形で長期的には公共施設の集約に努めてまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) 答弁ありがとうございます。 これから、町長が常におっしゃっています50年先を見据えたまちづくりということで、お話をしていますけれども、これから本当に壬生町、今現状、先ほども申し上げましたが、いろんな企業が来たり、それから商業施設ができたりと大変壬生町が明るくなっているというか、注目されている町であります。 この町を生かすと、この壬生町は東武鉄道の中に四つの駅が入り、また獨協大学病院、また高速道路のインターチェンジ、そういうことを含めると本当にこれからの壬生町は50年先には相当やはり注目される町だというふうに思っております。そのためには、やはりこれからも攻めの行政というか、人口を、やはりどこの自治体も同じだと思うんですけれども、人口減少に対して少しでも人を多く取り入れたいということを考えているんではないかと思います。 今、北部、六美北部土地区画整理事業も行われております。また下稲葉圃場整備地区においても住宅地をつくるような計画がなされていますので、そういう意味からすると人口もこれから増えてくるんではないかと思います。 ただ、私としては住んでいる地元にこの新庁舎ができるに当たり、国谷の駅前も整備が進めていただけるという状況になっています。そこを考えて、常々私いつも思うんですが、国谷の駅の東側、そこは実を言うと市街化区域が駅から100メートルぐらいのところしか市街化区域になっていないんです。その先は調整区域。これは、多分昔、昔というか戦争前に山林だったと思うんですが、そこを開拓して農地にしたという経緯があると思いますので、そういうところから調整区域になっているんだと思うんですけれども、もう皆さんご存じのように、あの地域はもう道路がきれいに整備されていると思うぐらい道路ができているわけです。そして、ましてや平らな地域、壬生は平均して、ほかのところから比べても平地が多くなっております。その東側は農地といえども田んぼは少なく畑作が多いわけなんですけれども、この辺のところをこれからやはり、これからの壬生町を考えていくと、そこに新たに住宅地ができれば私はいいなというふうに思っております。 以前にありました計画で、たしか清水町長のときにあったと思うんですが、その計画はできなく現在に至っているわけですが、そのときにもしあれが計画どおり進めてあったらば、自治医科大学の前のようなああいう町並みができたんではないかと思っております。 やはり、これから壬生町をもっと発展させるためには人口が増えることが一番いいわけなんです。人口減少時代ではありますけれども、その人口を増やすためにやはり攻めた行政をしていただいて、そのようなところを住宅地にするとか、そういうことが必要なんではないかと私個人的には思ってはいるんですが、行政からすればなかなか調整区域を市街化にするということは難しいんだと思うんですが、その辺どうなんでしょう。やはり市街化にするということは難しいことなのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたい。それと、無理であれば北部区画整理事業のように、区画整理事業によってそういう住宅地がつくれるのか。その辺のところ、ちょっと分かれば教えていただきたいなと思っています。 ○議長(楡井聰君) 増田典耕建設部長。 ◎建設部長(増田典耕君) お答えいたします。 今、議員さんのご質問は、六美北部土地区画整理以外の南側の土地の開発ということだと思うんですが、現在、町では今全力を投入して六美町北部土地区画整理事業を完成させるということで力を入れて進めているところです。将来的にそれより南側の開発、住宅地へということでございますが、その時点で総合振興計画や都市計画マスタープラン等々の検討をしながら、諸所問題を解決しないといけないところがたくさんありますので、そういうものを検討しながら進めてまいりたいと思いますので、この場で難しいとかできないとかという判断はちょっと難しいと思いますので、検討後に実施をするかしないかということになってくると思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 当然、今町は大きな事業を抱えていますので、今すぐにどうのこうのというんではなくて、先ほども話しましたように、それこそ本当に30年、50年先を見越したまちづくりということで、そのような方向が取れていただければ、計画に入れていただけるようなことになればいいんではないかという観点のもとに私もお話ししました。 先ほどちょっと話になりましたけれども、当然今人口が減っている状況の中で、たしか全協でいただいた第2期の壬生町人口ビジョン、これを見せていただいたときに、当然のことながらこれ人口が減っていくのは目に見えているわけです。これ2期なんですけれども、1期目と比べてやはりどのくらい、例えば2045年、65年とこれ載っているんですが、この辺のところは人口というのが、この今載っている、大分減るような形で載っているんですが、どうなんでしょうか。1期と比べてこの2期はどうなのか、ちょっとその辺のところを伺いたいなと思っています。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。 ◎総務部長(出井透君) お答えいたします。 基本的には第1期の数値をベースに策定しているところですけれども、平成27年の国勢調査で人口増加になりましたので、そこを加味したことによりまして第1期よりは人口の減少幅が少ないというふうな形になっております。ただし、議員がおっしゃるように、社会増といいますか、転入とかそういったことを考えての施策というのは積極的に推進していかなくてはならないと思っていますけれども、これは壬生町だけではなくて全国、日本全体での問題ですけれども、いわゆる合計特殊出生率、これが下がっている。これを何とかして歯止めをかけなくてはいけないということがこの中に盛り込まれております。それでも、やはり、壬生町は本当に減少幅は少ないですけれども、国全体で減っていくと。 非常に難しい数値ですけれども、人口置換水準というんだそうですけれども、ある社会、転入、転出の移動が一定の条件のもとで止まったときに、もう人口が減らないよという数値が人口置換水準ということで、2.07の合計特殊出生率を確保できれば、ある一定の人口は維持できるよということなんですけれども、それを令和47年ですか、そこを目標にしまして3万2,000人を維持するということで目標に掲げております。 この第1期目の六美北部とか、そういったところの影響についても盛り込んでいますので、その数値を引き継いでおりますので、ある一定の社会増を見込んでもやはり減少傾向にはあるということです。なお一層、合計特殊出生率の回復、さらには社会増の施策について積極的に取り組んではまいりたいというふうに考えておりますが、現状ではこのような形になっているということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 本当、人口が増えることは決してないという数字がもう出ていますので、この人口減少に対して町がどういうふうに進めていくか、まちづくりをつくっていくかということになるんですけれども、先ほど調査ということで見せていただいたときに、移住の現状や希望という中で…… ○議長(楡井聰君) 玉田議員に申し上げますけれども、通告した三問目がきちんと答弁まで入るような時間調整でお願いします。 ◆8番(玉田秀夫君) はい、分かりました。 調整していますので、やります。 長く住み続けたい、またなるべく住み続けたいという回答が相当ありますので、ぜひともこのようなまちづくりを進めていただきたいと思っております。 次の、質問に入ります。     〔8番 玉田秀夫君登壇〕 ◆8番(玉田秀夫君) 大規模養豚施設の建設計画について伺います。 現在、国谷地区において、大規模養豚施設の建設計画があると聞いています。住民は、豚舎から発生する臭気や排水等を大変心配しております。 国谷地区には、とちぎわんぱく公園やおもちゃ博物館、みぶハイウェーパークなど、年間を通して県内外から多くの方が訪れる施設です。また、周辺には住宅地や獨協医科大学病院があることから、町民生活に大きな影響が出るのではないかと懸念しております。その建設計画について質問いたします。 1つとして、養豚場の建設場所、規模、飼育頭数等の計画について伺います。 2、事業開始の予定、事業スケジュールについて伺います。 3、養豚場に係る町の許認可等の関わりについて伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 櫻井康雄副町長。     〔副町長 櫻井康雄君登壇〕 ◎副町長(櫻井康雄君) 玉田議員ご質問の大規模養豚施設の建設計画についてお答えいたします。 まず、第一点目、養豚場の建設場所、規模、飼育頭数等の計画についてでございますが、今回建設を予定されている場所は、大字国谷地内にあります町総合公園の北東約500メートル、獨協医科大学病院の南西800メートルに位置しまして、中心市街地まで約1キロメートルというふうな場所にございます。当該地は、昨年10月まで今回の申請者とは別の方が養豚業を営んでいた場所で、現在は養豚業を廃業している箇所及びその隣接地ということになります。 規模、頭数につきましては、現時点の計画によりますと、豚舎4棟のほか、飼料庫、コンポスト、堆肥舎、浄化槽等を建設予定しておりまして、農場全体の計画面積は約4.2ヘクタールとなります。飼育予定頭数につきましては6,500頭ということで、現在、市貝町にございます農場で出産した後、90日目の子豚を搬入して、その後180日で出荷するというふうな計画となっておりますので、年間の出荷頭数にしますと1万3,500頭というふうな計画になっております。 面積及び頭数につきましては、昨年10月まで営農していた養豚場の面積の約4.4倍の敷地面積、頭数については約9.5倍というふうなことになります。 次に、第二点目、事業開始の予定等、事業スケジュールについてでございますが、現在、町及び農業委員会に対し、各種手続を行っているところでございます。当初の計画では、各種手続が終了しますと令和2年9月頃には施設の工事に着手し、1年後の令和3年9月頃には完成の見込みとなり、事業開始というふうな計画となっております。 ただ、これにつきましては、これはあくまで当初計画でございまして、現在は、土地改良区を中心に地元説明会を3度開催した中で、地元住民の方々から建設に対する詳細な説明の不足の指摘、あるいは臭気、臭いに対する意見等が数多くありまして、その諸問題に対しての説明及び回答等を今後も地元住民の方々に対し、再度説明会を開催しながら回答していくというようなことになっておりまして、当初計画のスケジュールからは現段階では遅れるというふうなことと考えております。 次に、第三点目の養豚場に係る町の許認可等の関わりについてでございますが、建設予定地の農地につきましては、農業振興地域の農用地に当たるため、農業振興地域の整備に関する法律による、現在の農用地から農業用施設用地への用途区分の変更、こういった手続きが必要となっております。その上で、農地転用許可が必要になるわけでございます。最終的に農地転用許可が必要となるわけですが、現在、これらの手続きについて、申請がなされまして、慎重な審査が行われており、その中で周辺住民、あるいは関係機関等への十分な説明、説明会の開催等を指導しているというふうな状況でございます。 なお、本件計画につきましては大規模な公園、あるいは大学病院、また中心市街地に隣接するというふうな立地、それから計画規模の大きさというふうな点から、既に多くの住民の方から、あるいは関係機関から、特に臭気、臭いに関する強い懸念が寄せられております。 このため、町といたしましても申請の審査を慎重に行う一方で、申請者に対しましてはほかに適切な立地を検討していただけないか、粘り強くお願いをしているというふうなところでございます。 今後も、県の農政及び環境部門並びに関係機関とも連携いたしまして、町民の住環境の維持と、一方で畜産業の健全な発展、これのバランスを取るべく慎重な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 大変、規模が大きな養豚場ということで6,500頭、年間で1万3,500頭の出荷ということでございますけれども、今、現在の施設からすると4.4倍ですか。そのような大きくなるということは、当然、今も話が出ましたけれども、臭気の問題、これが大きく出てくるんではないかなと思っております。 やはり、これは許可は出て、今の現状では出る状態なんでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 櫻井康雄副町長。 ◎副町長(櫻井康雄君) 現在、審査中ということでございまして、法律上の流れでいうと、臭気等というのが特に要件として大きな要件等にはなっておりませんので、淡々と進めば許可ということにもなるかと思いますが、これはやはり話し合いとか、相手方の今後の畜産業の発展みたいなことを総合的に考えていただいて、できるだけいい方向に持っていければと。いい方向というのは、やはり適地というものはいろいろあると思いますので、適地を見つけていただければというふうなことで、粘り強く交渉しておりますので、その辺は引き続き努力していきたいというふうに考えております。 ○議長(楡井聰君) 玉田秀夫議員。 ◆8番(玉田秀夫君) ありがとうございます。 本当に私も近辺というか、住んでいまして、先週もちょっと自宅に帰りましたらもう車から降りた瞬間にその臭いがついて、当然、私の孫たちは言いますよ。くせっと一言。そのくらいやはり分かる臭いなんです。ですから、これ今に立ったわけではなくて、今までもそのような流れでいますけれども、特に子供たちはもう容赦なくそういうときには臭いと言いますんで、そういうことが壬生町の今までの町として、大変外部からもいい町だとは言われてはいますけれども、そういうものというのが、やはり環境としてあまりよろしくないというな気はしますけれども、ただやはり生産者も生活というか、あると思いますので、あえてその辺については許可が出ればできるんではないかと思っていますけれども、やはりこの環境問題、臭気に対しては本当に周りに大きな施設がいっぱいありますので、できるだけその辺のところは、配慮していただくような方向で進めていただければと思っています。 以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(楡井聰君) 以上で玉田秀夫議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時00分 ○議長(楡井聰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △中川芳夫君 ○議長(楡井聰君) 質問通告者に対し、発言を許します。 10番、中川芳夫議員。     〔10番 中川芳夫君登壇〕 ◆10番(中川芳夫君) 10番、中川芳夫でございます。 通告に基づき、二点質問いたします。 まず、一点目の圃場整備事業の推進について質問いたします。 近年の農業環境は高齢化による維持管理労力の減少や、農業生産基盤の未整備による農作業効率の低下などの悪条件により、地域農業を継続していくことが難しくなってきています。 このような中、昨年度より下稲葉地区において、面積約200ヘクタールの大規模な圃場整備の工事がスタートし、圃場の大規模化や担い手への農地集積、農道や用排水路の整備などにより、農村環境が大きく変化しようとしております。 町内には大型機械が走行できない狭い水田や、水の流れが悪い用排水兼用の土水路、農業機械や車両のすれ違いが困難な農道が多いなど、労働生産性の向上に支障を来している地区があり、圃場整備事業を推進していくことは大型機械の導入による経営規模の拡大や、農道や用排水路の整備による自然環境の保全や改善など、地域に暮らす人々全体における生活環境の改善が図られ、圃場整備を契機とした当地区の農村環境の発展が期待されるところでございます。 また、地域の担い手が農業を安定的に継続できる環境を整えることで、自分たちの子孫のための10年後、20年後を見据えた地域農業の発展を実現することが可能となります。 そこで、町の圃場整備事業の推進について伺います。 1、町の圃場整備事業の現状と今後の推進の考えはどうですか。 2、圃場整備事業を実施するメリットは何ですか。 3、下稲葉圃場整備事業については、どの程度進捗していますか。 4、上稲葉地区と安塚地区において圃場整備事業の機運が高まってきていると伺っているが、その計画の進捗状況はいかがですか。 ○議長(楡井聰君) 神永全始経済部長。     〔経済部長 神永全始君登壇〕 ◎経済部長(神永全始君) 10番、中川議員のご質問の圃場整備事業の推進についてお答えいたします。 まず、第一点目の町の圃場整備事業の現状と今後の推進の考えについてでございますが、町の圃場整備事業につきましては、農業生産基盤が整備されていない地域における「生産条件の整備」と、「意欲ある担い手への農地集積」を一体的に進め、地域の担い手が農業を安定的に継続できる環境を整えるため、昭和43年度より平成7年度まで、北小林・助谷地区、藤井地区、上田地区、羽生田地区、中泉地区、国谷地区におきまして、順次、工事を実施したところでございます。 平成30年度から工事が始まりました下稲葉地区につきましては、実に23年ぶりの事業であり、面積が約200ヘクタールにも及ぶ大規模な事業を推進しているところでございます。 この事業実施によりまして、町内の圃場整備率は、従前33.7%だったものが、下稲葉地区完了後には、51.4%まで向上する見込みでございます。 しかしながら、県内市町の平均が67.3%であることから、今後も未整備地区の整備を推進する必要がある状況にあります。 圃場整備事業につきましては、工事に着手するまでに、地元の皆様の合意形成が特に重要となることや、調査・設計をはじめ、営農・集積計画の策定、環境配慮対策の検討、国や県、町予算の確保、地元負担金の軽減策の検討など、工事に着手する前、4年から6年間の準備期間に、様々な課題を解決していく必要があります。 今後、町といたしましては、地元の皆様、そして県や改良区との連携を密にし、未整備地区における圃場整備事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、第二点目の圃場整備事業を実施するメリットについてでございますが、農地の大区画化や、水路、農道などの農業生産基盤整備により、大型機械の導入等による作業時間の短縮と、生産コストの削減などハード面の効果に加えまして、魚道の設置や生態系を保全する場所の創設など、環境に配慮した整備を行うことにより、事業を契機とした地域の積極的な話し合いによる地域の担い手の育成や、農地の集積、集約化の促進、スマート農業の実現など、ソフト面におきましても、より魅力的な農業の実現に対する効果が大いに期待される事業でございます。 次に、第三点目の下稲葉圃場整備事業の進捗状況についてでございますが、この事業は平成25年より、工事の実施に向けた様々な課題を解決するため、地元農業の中核を担う方々や、地域住民の皆様、そして県・土地改良区のご尽力を賜りながら進めているところでございます。 圃場整備工事につきましては、県が事業主体となり、平成30年度より工事に着手いたしまして、本年度で2年目を迎えております。整備面積196.5ヘクタールのうち、平成30年度に31.4ヘクタール、今年度は42.5ヘクタールの計73.9ヘクタールの整備を行う予定であり、残りの126.1ヘクタールにつきましては、今後、3年から4年間で整備を行う見込みとなっております。 次に、第四点目の上稲葉地区と安塚地区の圃場整備計画の進捗状況についてでございますが、上稲葉地区につきましては、国道352号線の西側エリア、整備面積約100ヘクタールを予定しており、平成29年度よりアンケート調査や圃場整備に向けた役員会議を開催するなど、事業実施に向けた準備が始まりました。 今年度、正式に準備委員会が発足いたしまして、町に対し「圃場整備に向けた要望書」が提出されたほか、地元地権者等の圃場整備事業に対する意識の高揚を図るため、「地域みんなでつくる農村計画」の作成に着手したところでございます。 また、安塚地区におきましては、淀橋の南側からおもちゃのまち工業団地付近までの姿川西側エリア、整備面積約100へクタールを予定しており、平成30年度より地元説明会やアンケート調査を地元関係者主体により実施し、準備委員会設立に向けた取組が進められているところでございます。 両地区ともに、事業実施に向けた準備を地元の皆様が中心となり着々と進められているところでございますので、町といたしましても県や町土地改良区と連携し、支援させていただいているところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) ありがとうございました。 現在、今の説明のとおり安塚地区も圃場整備事業を今、進めているところでございますが、随分この圃場整備に対する考え方というのは、農家も昔よりは変わってきていると思います。 昔といっても30年、40年前ですが、その頃の圃場整備の話をすると、減歩してきて、うちのほうは縄伸びで、田んぼが広いんです。4反歩なら、4反5畝とか5反歩とかあって、それがなくなってしまってやだとか。あとはもちろん、後継者がいないから自分が終われば田んぼは作らないと。もちろん、経費がかかるからやらないということで、全然話にならなくて、圃場整備の話ということにはならなかったんです。ところが、2、3年前より地元の人たちが圃場整備をやらなければどうしようもないというような話になりましたら、それで1回、2回、簡単な集まり持ったんですけれども、そのときに、こういうことを言う人が誰もいなくなってしまって、反対ということも言う人いなくなってしまったわけです。 反対に、これから自分ができなくて、辞めるから構わないと言っていたのが、今度は圃場整備をしないと借りてももらえないとか。あとは、自分がもちろん農家、米作りをするんでも農作業の効率が悪いんで、効率がよくなるように大きな田んぼにしてもらいたいとか、そういう要望が多くなって、実際、減歩に対する田んぼが満ちていないのができるんで、減歩する対象も別に減って困ったという人は、一回も聞いたことがないです。 ところが、一つだけ問題点がありまして、安塚は姿川の堰によって3時間、淀橋のほうからあとは大正橋、うちの上長田のほうまで、その地区の集まりごとに言われたのが、はっきりいえば経費がかかるとやりたくないということです。ただ、それ一つだけです。大体言われているのが。だから、それを何とか、安くできないか。できれば、下稲葉が現在やっているような非農用地、宅地化ですか、そういうものができれば、そういうのやってもらいたいという要望があって、今、担当課の人にもそれをお願いして、それで進んでいるのが現状でございます。 ということで、それは現状でございますが、質問ですが、圃場整備にかかる経費で、先ほど言った経費と地元負担金はどのくらいかかるのかというのと、また地元負担金の軽減策はないのですか。よろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長(人見恭司君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初の圃場整備にかかわる経費は、地元負担金の件になりますが、圃場整備自体の経費は、通常、圃場整備事業をやるに当たりまして、10アール当たり約150万円から180万円程度の経費がかかるとされております。 仮に整備面積を100ヘクタールと想定した場合には、全体の事業費が15億から18億になりますので、その中の地元負担金につきましては、全体経費の10%とされております。 ですから、1億5,000万円から約1億8,000万円の地元負担が100ヘクタールで想定されると考えています。 続きまして、地元負担金の軽減策につきましてですが、農地整備事業では、中心経営体の農集積率を一定以上の増加をさせることによりまして、促進費という交付金を受けることができます。 その促進費につきましては、事業に係る地元負担金の消化に充てることができるため、その分を農家の負担額の大幅な軽減にすることができます。仮に、農地の集積率が85%以上になった場合、地元負担金10%のうち8.5%を助成を受けるような形になります。 また、農地整備事業とほかの事業を一体的に行う場合、換地の手法でその企業用地を非農用地と設定し、売却益を負担に充てるなどの軽減策が考えられます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) 先ほど150万から1反歩180万というと、個人負担がその1割だから15万から18万ということですね。かなり本当に高くて、皆さんがやりたくないというのを分かる。私も実は、これ本当に先ほどの促進費の非農用地を利用してもらって、本当になるべく安くゼロに近いような感じで、やってもらうということを、地元の人たちと言っているんですが、そこのところをよろしくお願いいたします。 下稲葉も非農用地で、宅地のあれをやっていると思うんですが、4ヘクタールというのを設定していると思うんですが、これ現在は町で買ったままでそのままにしておくか、それとも、どうにか動いて、進捗状況というか、今後どうなっていくのか、もう一回説明。 ○議長(楡井聰君) 神永全始経済部長。 ◎経済部長(神永全始君) 下稲葉地区の非農用地についてですが、まだ下稲葉地区につきましては、工事が入って2年目ということで、非農用地部分がまだ確定していないというか、まだ改良区のほうの財産、地元の方の財産ということで、最終的には町のほうで、買収する形になりますけれども、今現在としては、まだ地元の方の財産となっておる状況にあります。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) わかりました。 それと、先ほど部長から説明があった圃場整備事業の期間です。どれくらいかかるかということをお尋ねしたいんですけれども、先ほど5年から6年と言っていましたが。よろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長(人見恭司君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 圃場整備事業の期間についてでございますが、圃場整備事業を実施するに当たりましては、事業の採択申請に要する計画概要書の作成や農地利用集積の計画等を定めた促進計画を作成する必要があります。 このために、各種調査、設計をはじめ、営農集積計画や、環境配慮等対策の検討が必要となりますことから、また関係機関との協議調整を行いますことなどから、事業を開始するまでの期間として約5年程度。その後、実際の整備に要する期間として、換地作業を含めますと、おおむね7年ということになっております。 ですので、全てで12年程度の期間が必要と考えられます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) この12年というのは、どうしてもかかる事業なんですか。中には、やりたがっているんで、言っては悪いけれども80ぐらいになっても田んぼを作っているぐらいだから、何とか7、8年でやってくれないかとか言われているんですけれども。それでも、12年とは言わないで、10年ぐらいはかかるんではないかと言っているんですけれども。なるべくこれも早くやってと言っても、これ地元の話の進め方もあると思うんですが、ここはこれからの話だと思います。 あと、先ほどありました上稲葉と安塚地区の圃場整備を同時にやるというのは、何か無理なような話も聞いたんですが、町のほうではどう考えているのか、もう一度お願いします。 ○議長(楡井聰君) 神永全始経済部長。
    ◎経済部長(神永全始君) ただいまの上稲葉地区、また安塚地区ですか。これの同時施行ということですが、現在行っている圃場整備事業につきましては、県が事業主体となって工事を実施することになりますので、国や県、町の予算確保、また事業実施までの地元、県、改良区、町が連携して解決していかなければならない様々な課題、問題がございますので、町といたしましては、今後、両地区の状況を見極めながら、早期の事業実施に向けた支援をしてまいりたいと考えておりますし、また県に対しましても、もし同時の時期にあってきた場合、二つの地区が同時にできるよう要望していきたいと考えております。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) ありがとうございます。 本当に、国とか県とかの予算がなかなか二つになると、もちろん町のほうも大変だと思います。本当に今、話しているのは、早くしないと上稲葉になるとまた10年遅れるよという話になってしまうんですが、これ上稲葉さんも逆に言えばそういうことになってしまうんだよ。同時とは言わずとも、片方が始まって2、3年でまた始まるとか、そういうような配慮をしていただければと思います。 それと、圃場整備やるのには、田んぼとか畑とかいろいろありますが、エリアの決定ですか。これは地元のほうで決めるんですけれども、どのようにエリアを決定するのかというのと、さっき言った減歩率というのは大体どのくらいなのか、聞かせてもらいたい。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長(人見恭司君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 まず、圃場整備のエリアについてでございますが、地区の区域設定につきましては、営農や地形的な条件、あとは道路です。あとは水路などのつながり。地域の一体性を考慮するほか、隣接地との連携についても十分検討した上で、関係農家、あとは関係機関、関係部局の意向を踏まえながら、十分に調整いたしまして、決定することとなると思います。 減歩率につきましては、地区の減歩率は法務局に登録されている農地の面積と、整備後の実際に出来上がった測量面積の割合で算出されます。計画段階におきましては、図面から算出した面積によって、算出した数字を減歩率の目安とすることになっておりますので、一概に実際に出てみないと、実際の減歩率というのは分からないんですが、過去の事例などを見ますと8%ぐらいのところもあります。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) エリアの件なんですが、田んぼと畑がごっちゃになっているところがあるんですよ。実際に言うと。それは開田を言っているわけではなくて、旧田の場合も旧田の水を堰から上がってきたのが入っているんだけれども、片方は畑だとか、中に畑があるとかというところがあるんで、そういうところというのは。 そこを田んぼだけやるといっても、2反歩、3反歩は大変なんで、それは全部田んぼにするとか、畑の割合を取って端っこにずらすとか、それはどのように、いろいろやり方あると思うんですが。 ○議長(楡井聰君) 神永全始経済部長。 ◎経済部長(神永全始君) エリア内に水田と畑が両方混在している場合、どうしたらいいかということですが、基本的に水田は水田として、畑は畑としての施行後は換地となりますので、その辺は畑を圃場整備したから水田に直せるかというと、それはできないのではないかと思っています。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) 分かりました。 あと、圃場整備するのには賛成の方、賛同される方が100%が一番いいと思うんですが、その割合というか、それは決まっているか決まっていないか分からないですが、どのくらいの割合になればできるとか、まだ残った場合には、その場合にまだ同じ場所に置いておくんか、端のほうに外すんか。端のほうに外すとまたやらないといった農家に今度は怒られてしまうから、そこんところ問題があると思うんですけれども、分かる範囲で。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長(人見恭司君) 中川議員のご質問にお答えします。 実施するときのパーセントなんですが、実際始まったときのパーセントは、決まりは基本的にありません。ただ、やはり高ければ高いほど可能性があるということですか。ただ、最終的に終わったときには100%になるようになりますので、入っていかない、そこのエリアに入らない方は除外するとか、そういう方法で最終的には100%ということになっております。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) 現在やられている下稲葉は大体何%か。全部100%の賛成なんですか。そういうわけとは違うんですか。 ○議長(楡井聰君) 神永全始経済部長。 ◎経済部長(神永全始君) 圃場整備につきましては、全て同意を得たところしか実施しませんので、もしどうしても同意を得られない水田とかにつきましては、その土地を除外しての圃場整備となりますので、例えばその区域の真ん中にあったとしても、それを賛同しなければそこは除かなければ事業は実施できないということになると思います。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) あと、最後の質問になると思いますが、所有者と耕作者が違う場合、これどっちが事業の参加者というか、そういうのになるのか、お願いします。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長(人見恭司君) 中川議員のご質問にお答えします。 耕作者と土地の所有者が違う場合なんですが、その場合には両方の方が入っていただくような形になります。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) ありがとうございました。 先ほど、大島議員からの質問にも町長が、現在、下稲葉やっていますが、安塚は上長田と言ってくれてありがたいんですが、安塚地区は安塚地区に今度なりますので、よろしくお願いします。 それはどっちでもいいんですが、それと今、下稲葉がやっているので、上稲葉、七ツ石、安塚となりますが、どこも一生懸命やってもらいたいという気持ちなので、町のほうも後ろから何番目というのはあんまり気にしないで、パーセンテージばかり上げることじゃなく農家の人が喜ぶように、また、農業をやりたいという気持ちになるようにこれからもお願いしたいと思います。     〔10番 中川芳夫君登壇〕 ◆10番(中川芳夫君) 続きまして、2問目の防災・減災について質問いたします。 なお、防災・減災の質問の前に、本日は9年前に起きた東日本大震災の日でございます。被災に遭われた方、犠牲になられた方々に改めてお見舞い、お悔やみを申し上げますとともに、平穏な日が一日も早く訪れるようお祈りいたします。 それでは、質問に入ります。 自然災害が頻発化、激甚化する中、災害対策基本法では、「市町村は防災対策の第一次的責務を負う」とし、その役割を明記しています。また、この防災・減災につきましては、台風19号の被害を受けました前回の議会においても質問がありまして、重複する部分もありますが、また違う視点からの町の考えを伺います。 1、地域防災計画の策定状況と広報、情報の収集と整理、発信(住民、関係機関及びマスコミ等に対して情報の発信)の状況はどうなっていますか。 2、河川護岸などインフラ整備は計画どおりに進んでいますか。 3、小・中学校における防災教育と訓練の状況はいかがですか。 4、都道府県別自主防災組織活動カバー率が栃木県は86%となっています。町内における組織状況と町の支援状況はどうなっていますか。 5、平成25年、消防団を中核とした地域防災力の強化に関する法律が制定され、加入促進などの提言がなされています。町の支援状況はどうなっていますか。 6、令和2年度の予算に防災・減災事業がどのように組み込まれていますか。 よろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。     〔総務部長 出井 透君登壇〕 ◎総務部長(出井透君) 中川議員ご質問の防災・減災についてお答えいたします。 町では、地域に密着した地方公共団体として住民の生命、身体及び財産を守るため、災害に対する防災力を高め、防災・減災に取り組んでいるところでございます。 まず、第一点目の地域防災計画の策定状況と広報の状況についてでございますが、本町におきましては、平成19年度に「壬生町地域防災計画」を策定しまして、計画の見直しを継続して行い、平成23年、26年、28年に軽微な変更、平成24年度、平成29年度に大幅な改正を行っております。また、住民の方や関係機関、マスコミ等に対しましての情報発信につきましては、町のホームページ上に地域防災計画を公表いたしております。 次に、第二点目の河川護岸などインフラ整備の進捗状況についてでございますが、昨年10月の台風19号災害では、県栃木土木事務所の所管で被災箇所が161か所、うち本町内の河川被災も黒川、姿川、思川で16か所にも及びました。また、町所管の道路、橋梁に関しましても、多くの箇所が被災するという大規模なものでありました。 これらの被災箇所につきましては、管理者である県及び町が、順次、復旧工事に着手しているところでございますが、各所の被害が甚大であるため、全ての工事の完了までには相当の期間を要するものと思われます。 また、河川の改良復旧が必要な箇所に関しましては、被災箇所ごとに県が国との協議を行っているとのことですので、復旧工事も協議終了後に速やかに着手する予定と聞いております。併せて、各所の堆積土砂の撤去工事も計画的に実施をしておりますので、これらの工事が完成すれば、河川の流下能力が確保され、水位上昇の抑制が期待できるものと考えております。 今後も、県に対しまして防災・減災を最大限に考慮した河川整備につきまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、第三点目の小中学校における防災教育と訓練の状況についてでございますが、まず、防災教育として、各教科や総合的な学習などに消防署の協力による火災や地震の体験学習をし、危機回避能力の育成などを図っております。また、小学校においては、鎌倉への修学旅行に備えて、津波防災に関する動画を視聴させ、ハザードマップ上で避難場所の確認や避難行動の仕方について学習させるようにしております。訓練の状況につきましては、各学校において、近年想定される災害としての火災、地震、不審者への対応、落雷、竜巻などの訓練を年間3回から4回実施しております。 従来の火災や地震の避難訓練だけではなく、最近の気象状況で注意が必要な竜巻などへの対処の仕方として、教室内に机でシェルターを作る訓練や防災頭巾兼用の座布団の活用、保護者への連絡、引渡しなどの訓練を適宜実施し、非常時における児童・生徒の安全確保に万全を期すように努めております。 次に、第四点目の町内における自主防災組織の状況と町の支援状況についてでございますが、議員がご質問でお示しの「栃木県は86%」に対応する当町の「自主防災組織活動カバー率」は100%となります。これは県への報告の中で、自主防災組織として自治会が含まれていることによるものでございます。なお、令和元年12月末現在で、町内全自治会81に対し、25の自主防災組織が設立されており、全世帯のうち、組織の活動範囲にある世帯数ということでは48.5%となっております。 また、町では自主防災組織への支援といたしまして、自主防災組織補助金を設けており、設立や防災事業、資機材、防災倉庫の購入に対しまして補助金を交付しております。 次に、第五点目の消防団に対する町の支援状況についてでございますが、消防団員の出動体制について見直しを行い、負担軽減を進めることや、消防団のイメージアップを図るため、団員募集のチラシやポスターの作成及び広報品の配布などを行っているところでございます。消防団への支援としましては、事業主や従業員が消防団員として入団し、任務遂行に積極的に協力いただいている事業所に対し、「消防団協力事業所」として表示証を発行しているほか、「消防団員応援の店」では、消防団員向けの各種サービスが受けられるなど、消防団員の活動環境の改善を図り、消防団員の確保につながるよう努めているところでございます。 次に、第六点目の令和2年度予算に組み込まれている防災・減災事業についてでございますが、2款総務費・庁舎建設費のうち、防災センター建設に係る費用9,020万円、8款土木費・都市計画総務費のうち、建築物耐震改修促進事業1,328万円、9款消防費のうち、災害対策費1,132万8,000円、10款教育費・小学校費のうち、壬生北小学校体育館非構造部材耐震補強工事費用1,645万6,000円の合計1億3,126万4,000円となっております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) 小学校における防災教育と訓練の状況ですが、年に3回やっていて、火災、地震のほか竜巻も最近やっているということなんですが、私、東日本大震災の事例が二つあるんです。これをちょっと参考に紹介したいと思います。 平成23年3月11日に起きた東日本大震災の津波による死者・行方不明者が1,000人を超す釜石市では、小・中学生2,921人が津波から逃れた。学校にいなかった5人が犠牲となったが、99.8%の生存率は釜石の奇跡と言われる。学校の管理下にあった児童・生徒にも限らず、下校していた子供の多くが自分で判断して高台に避難しました。 釜石小学校では、2008年から下校時の避難訓練に取り組んできました。具体的には、子供たちを学校から帰し、帰宅途中に地震が起きたと想定して防災無線で知らせ、どこが安全か、津波の際はどこに逃げるかを考えさせ、誘導しました。こうした防災教育により、釜石市の多くの命が救われたと言われております。 また、もう一方では、あの大川小学校ですが、東日本大震災において、いわゆる石巻の悲劇と呼ばれる宮城県の大川小学校の被災事例があります。この大川小学校においては、毎年最低2回の避難訓練が行われていましたが、津波を想定した避難訓練や児童引渡し訓練が行われたことはありませんでした。そのため、多くの児童、教職員が津波の来襲前に安全な場所へ避難することができずに被災をしました。 この大川小学校は、ハザードマップでは浸水地域ではなかったようなんです。私も実はボランティアになってから半年まではたたなかったですが、この大川小学校の近くにボランティアに行ってきました。大川小学校も見せてもらったんですが、見ただけであの無残さ、すごいなと思って本当に寂しくなったのと、東に高い山があるんです。そこへ逃げた方は助かったんですけれども、どうしても右側に北上川があって、堤防は高いんですが、そこへ逃げた方がみんな被災に遭ったり、犠牲になっちゃったわけですよね。 だから、今日の朝のNHKのニュースでも何かそんなことやっていましたよね。遺族の方が防災のあれで大川小学校のあれが誤断だったということで、裁判やって勝ち取ったということをやっていたと思うんですが、本当にこれは、訓練をただやればいいということじゃなくて、やっぱり釜石市みたく身をもってちゃんと目的を持ってやっているのと、大体こういう訓練というのは、訓練をやればいい、来ないだろうという頭ももちろんあるんですよね。それがあんまりよくないことかなと思っているんですが、考え方いろいろあると思うので参考にしてもらいたいと思うと同時に、これを聞いてどう思いましたか。一言でもお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 田村幸一教育長。 ◎教育長(田村幸一君) ただいまの釜石の奇跡の話も大分、栃木県内でも各校でその話、そのときの防災教育を学ぼうということでやってまいりましたが、本町においても、津波については特に遭う可能性が高いのは、鎌倉に修学旅行に行ったとき、それから、海辺に家族旅行などに行ったとき、遭う可能性がありますので、鎌倉への修学旅行を機に全校で、鎌倉市の教育委員会のほうで、津波が鎌倉で南海トラフで起きた場合に、大体8分くらいで津波が来るというその津波のメカニズムから、津波が来るまでの様子を実際に動画にしたものがありまして、それでどんなふうに対処したらいいか、避難場所とか、そういったところもハザードマップを基に確認できるような資料がございます。そういうものを使って、栃木県では津波の被害はないと思いますけれども、旅行に行ったとき、修学旅行などのときのために、津波に関する防災教育も取り組んでいるところでございます。 それから、特に壬生町では竜巻が一番心配されるところでありますので、各小・中学校にはできるだけ座布団を2枚、100円ショップみたいなところの安い座布団でいいので、座布団2枚、2辺を縫い合わせると防災頭巾ができますので、そんな形で、冬は座布団として暖かく使えますし、防災頭巾にもなるということで、そんなものを用意するようにお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) いろいろやっていて、本当にありがたいと思います。思ったよりやっていたと、私が言うことでもないんですが、ありがたい。 本当に竜巻は、安塚でも竜巻は30年ぐらい前か、あったんです、すごいのが。壬生でも6、7年前あったと思うんですが、竜巻は、これもいつ来るか分からない、おっかないもので、本当に座布団2枚で頭だけでもかぶって防げればいいんですが、あれも物が飛んだりしてくるので、かなり防げるというふうな話も聞いていますので、いいことじゃないかと思っています。 それから、もう一つ、自主防災組織のカバー率、私のはちょっと古いかもしれないですね、86%というのは。     〔発言する者あり〕 ◆10番(中川芳夫君) そして、その対象が違うというのは、自治会が入っているということなんですよね。だから100%ということ、自治会と防災組織で。防災組織だけだと48.5%ということなんですよね。 自主防災組織は25自治会ですか、毎年4つか5つぐらいずつ増えているようで結構なことなんですが、81全部なるのが目標と、これもなかなか大変なことだと思うんですが、安塚は大体防災組織つくっていて、私の上長田だけがちょっとつくっていないで情けないんですが、これもいろいろ防災組織の話合いを今しているところで、やっているんですが、やっぱり防災組織となると、もちろん補助金も出ますが、経費がかかる、あとは避難訓練が面倒というか大変だとか、あとは災害なんてもうそんなの来ないよと、長田辺りはというふうな人もいるんですが、そういう人もいる中、無理やりつくってもあれだと思うんですが、そういう人になるべく納得のいくような、協力してもらえるような感じで話していかないと、やらない人はやらないでいいというような組織のつくり方だと、いつも、もしかつくっても訓練に行っても同じような顔ぶれになって、そのうち、これって本当につくった価値があるのかというような感じで来た人も来なくなったり、何で意味が分からないんだということになると長続きもしなくなってくるので、つくるには本当に、万全まではいかないですが、ある程度の理解をしてもらうのが必要だと思うんですよ。うちのほうは多分今年あたりには立ち上がってくれると思うんですが、令和2年度に。 だから、そういう考えでやって、どこでもそういう考えでつくっていらっしゃると思うんですが、自主防災組織の抱える課題としまして、自主防災活動に対する住民の意識不足、活動のマンネリ化、リーダー不足、会議や訓練の準備活動に使う活動拠点の不足などが言われていますが、そこはどう町としては対処されているかお聞かせください。 ○議長(楡井聰君) 粂川延夫総務課長。 ◎総務課長(粂川延夫君) ただいまの中川議員のご質問にお答えいたします。 ちょっと順番が不同になってしまうかとは思いますが、お許しください。 ただいま議員さんおっしゃったように、リーダー不足とか自主防災の活動の、言葉は悪いですけれどもマンネリ化、活動内容等について自主防災さんのほうでも頭を悩ますことがあるのかと思います。 そういったことに対しまして、防災士さんのほうで平成31年1月に防災士会というのを設立していただきました。これによりまして、防災士さん同士の連携ということで、例えばうちの自主防災ではこんなことやっているよというような情報の交換とか、そういったことを行うことによりまして、ただいま言いましたような避難訓練とかそういった活動につきまして向上していくのではないかと、このように考えておりますし、町のほうでも支援をしていきたいと考えております。 また、防災士の資格取得に関しまして、また、自主防災の活動、資機材、それから倉庫の購入とか、そういったことに対しまして、町のほうでは補助金を交付いたしまして支援しておりますので、今後も引き続き支援してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) ありがとうございました。 あと、消防団の出動体制の見直しについて、具体的な内容がありましたら教えてください。 ○議長(楡井聰君) 粂川延夫総務課長。 ◎総務課長(粂川延夫君) ただいまの中川議員のご質問にお答えします。 先ほど、部長答弁の中にございましたけれども、消防団の出動体制を見直しているということにつきましては、消防団員の出動体制につきましては、先頃までは一旦、例えば火災等が発生しますと全部の部が招集・出動というようなことになっておりましたけれども、本部のほうでも消防団員の負担軽減を図るということで、その火災の起きた地元の分団のほうのみの出動とするといったような形の招集に変更いたしました。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) 時間がなくなってきたんですが、最後に、町長にちょっとした話を聞きたいんですが、災害が起きた場合、避難勧告とか避難指示出しますよね。このタイミングなかなか難しいと思うんですが、どういうタイミングで出すのかというのを聞きたいんですが、実際だと、あんまり早く出して何にもないと何出しているんだということになるし、もちろん遅れであれば、これは命取りになるので両方とも難しいので、ちょっとどういうタイミングで出しているか、お願いします。 ○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。 ◎町長(小菅一弥君) 私、この立場にいて一番難しいのが、今お話あったような避難指示を出すタイミングで、このためには事前に、例えば昨年の大雨災害であれば、その前の週からどのぐらい雨が降っているかとか、あとは台風が近くなってきたときに、例えば県北の日光のほうとかで雨が降っていれば、朝方6時とか5時半頃、河川を見に行きます、私は。思川と黒川と姿川と、朝ばっと見てきて、大体水位がどのぐらい上がっているか、そういうのを見ながら予兆していくというんですか。その中で避難勧告を出して、その後、今度は避難指示に回っていくときに、ここは避難をさせるべきだと、万が一避難指示が遅れて命がなくなった場合には大変な後悔、それは私だけじゃなくて、家族の皆さんがあのときにと必ず言われますので、そういう後悔のないようなことでは、空振りしても出すべきというときは勇気を持って出していくということで、この判断はどれが正解かというのは結果論な部分になりますけれども、最終的にはある程度ご批判を受けてもというふうな思いで、いつも避難指示の部分は出しているところが現実でございます。 答弁になるかちょっと分かりませんが、そういう経験則の中で対応させていただいているというのが現実だと思います。 ○議長(楡井聰君) 中川芳夫議員。 ◆10番(中川芳夫君) 町長が今、自分で朝、河川を見に行ったり何かして、雨の量とか水の量を見て出している。普通だと、町長みたく偉くなると、災害対策本部のほうとちょっと話して、県にどういう警戒宣言出したからやっているなんて思ったら、自分で動いてやっている。本当にありがたいと思います。 今、町長が言ったとおり、出して空振りに終わったから怒られると思って出すと、遅れた場合どうしようもないんだよね。空振りは私はいいと思います、実際やって。実際やって空振りになった場合は、住民の方が反対に怒るんですけれども、怒るのもどうかと思うんです、反対に。本当に今度の19号の指示にしても、こうやってけが人もいなく、もちろん死亡者もいないということは、やっぱり町長が常にそういう考えでやってくれているおかげだと思って、本当に改めて感謝します。ありがとうございました。 以上をもちまして質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(楡井聰君) 以上で中川芳夫議員の質問を終了いたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楡井聰君) 待ってください。江田さん。執行部ちょっと入れ替わりますから。--------------------------------------- △江田敬吉君 ○議長(楡井聰君) 江田議員、大丈夫です。どうぞ。 11番、江田敬吉議員。     〔11番 江田敬吉君登壇〕 ◆11番(江田敬吉君) 11番、江田議員ですけれども、通告は今日は二点。一つは壬生町の人事政策と実行方針について、少し詳しくお尋ねをしてみたいというのが一つです。それから、二つの質問ですけれども、もう一つは地方議員の法的身分と報酬に関する法解釈について、少し突っ込んで幹部の皆さんのご意見を聞いてみたいと、こう思って通告しました。 両方とも敬意を増していく意味で重要な課題ですので、しかし、ちょっとふるいすぎると人的関係を悪くするような内容が出てくるので、慎重にそこは扱ってやりますので、よろしく答弁のほうをお願いします。 早速、一つ目の質問に入ります。 壬生町の人事政策と実行方針について。 まず前段で、本町の経営にとって職員の政策立案能力の向上、さらには政策や施策を主権者である町民に正確に伝える義務的責任がどう果たされているかという問題は重要です。私もたまに聞くことがありますが、予算がなくてできませんという職員からの住民への説明は、あきれるほど聞いてきましたので、それは必ずしも的確な説明ではないと、こういうふうに考えていますので、これからいろいろと突っ込んだ質問をしますが、そういう意味でこれをテーマにしました。 同時に、その責任を果たしていくための人材育成は重要な課題です。したがって、総論としては、今申し上げたようなことを中心に、次の括弧つきの三つに分けて質問してございます。 一つは、(1)本町の人材育成の主要な取組とは何か。 二番目として、自己評価制度と人事考課についてどのように実行されているか。 それから、役職定年と人事異動について。これも重要なテーマですので、まず総論として全体をお聞かせをいただくと。少し町長と総務部長の答弁は親切過ぎるというふうに私思っていますので、簡潔な答弁をお願いします。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。     〔総務部長 出井 透君登壇〕 ◎総務部長(出井透君) 11番、江田議員ご質問の壬生町の人事政策と実行方針についてお答えをいたします。 まず、第一点目の本町の人材育成の主要な取組についてでございますが、人材育成につきましては、職員の能力開発及び能力活用を効果的に推進していくことが必要であると考えております。 主要な取組といたしましては、毎年度策定しております「壬生町職員研修計画」に基づき、職員の階層別、経験年数に応じ、栃木地区職員研修協議会及び栃木県市町村振興協会が実施する「一般研修」をはじめ、市町村職員中央研修所の「市町村アカデミー」や日本経営協会の「行政管理講座」などの専門研修、さらには自己啓発研修として通信教育などを受講させるなど、計画的な人材育成に取り組んでいるところでございます。 昨年度からは、栃木県町村会が主催する「人材育成事業」に職員を派遣し、地方創生に向けた地域づくりの中核を担える人材の育成を図っております。 また、このほかにも県の「市町村職員の実務研修制度」及び「県及び市町村職員の相互交流制度」により、町から県に職員派遣を行っており、異なる環境下における専門知識や技術習得はもとより、人事交流による資質向上に大いに役立てられているものと考えております。 次に、第二点目の自己評価制度と人事考課についてでございますが、本町では、人事評価制度は平成19年度から試行的に導入し、平成21年度から全職員を対象といたしました。 人事評価の流れにつきましては、年度当初に職員自らが業務目標を設定し、年度途中で中間面談を実施、年度末においてその達成状況及び業務プロセスについて自己評価を行った上で、職員の上司である課長、部長等が一次評価者、二次評価者として、客観的事実に基づき、公正・公平な評価を行っております。 評価結果につきましては、地方公務員法に基づき、平成28年度の評価からは勤勉手当及び昇給への反映を開始いたしております。業績や能力・態度による人事考課が行われていることで職員の資質の向上が図られるほか、年度内に3回の面談を実施することによりまして、職員個々の計画の進行管理及び上司からの指導・助言が行われ、効率的かつ効果的な事務事業の執行に寄与しているものと考えております。 次に、第三点目の役職定年と人事異動についてでございますが、役職定年制につきましては、組織の新陳代謝・活性化の維持、人件費増加の抑制、職員構成の高齢化によるポスト不足解消等の狙いで、主に民間企業を中心に導入されております。 公務員におきましても、少子高齢化の進展、若年労働力人口の減少、また、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくために、60歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用するため、平成30年8月、人事院は、「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行っており、定年延長に合わせ、役職定年制の導入についても検討すべきであるとの意見を示しております。 これを受け、政府は国家公務員の定年を令和4年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、令和12年度に65歳とし、役職定年制も導入する方針を固めましたが、詳細につきましては、今後方向性が示されていくものと思われます。 本町といたしましては、行政課題への対応や行政サービスの質の維持ということを考えますと、60歳以前での役職定年は困難ではなかろうかと考えており、国の動向を注視しながら、定年延長に合わせて役職定年制の導入を検討してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) 総括的な答弁をいただきましたのですが、少し細部についてお聞きをしていきたいと思うんです。 一つは、総務部長からさらっと研修実行内容の見出しだけ、ざっと説明もらったので、こんなことをやっているのかというのは、おおよそ概略わかりましたんですが、町の職員教育に関する予算、それから実行内容等も個別に聞いた範囲では、今、総務部長が説明されたようなことの実効は上がっていないなと、私は感じているんですよ。 それで、各課・部ごとにもやっているよと、総務部が仕切って全体をまとめてやっているよと、こういう研修計画があるでしょう。だけれども、これは研修計画が総予算どのぐらい使っているかというのと、それから職員がどういう、これ集合研修でしょう。外部の上級機関か何かをやっている幾つかの研修課題について参加させていますと、こう言っているんだけれども、参加させるのはそのとおりでいいんだけれども、こういう集合研修で、一日でやっているのか十日でやっているのか分かりませんが、短期間で集合研修に参加しても身につかない、こういうふうに私は認識しているんです。 従来から、個別に職員育成していくのはOJT教育を重視せざるを得ないよと、こう言われてきたんでしょう。今、総務部長の話ではOJT教育なんていうのは一言も出てこないので、これは民間で最も職員教育を重視しているのはOJTなんですよ。オン・ザ・ジョブ・トレーニングというんでしょう。これをきちんとやらない組織は駄目と、こう言われてきているんですから、もしやっているならやっていますと言ってくれればいいし、もし手抜きしているんだったら、少し重視されたほうがいいんじゃないかと思いますので、ちょっと考え方聞かせて。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。 ◎総務部長(出井透君) お答えいたします。 まず、職員の研修についてということでお話し申し上げましたけれども、栃木地区職員研修協議会、これは栃木市役所と壬生町で構成している組織でして、さらに栃木県市町村振興協会、そこは全市町村で組織する研修--研修だけではないですけれども、そこで研修を全市町村で実施をしているということでございます。 単発的に研修を受けさせるということではなくて、新採用、初級、中級とかということで、職員の経験年数に応じまして、その段階ごとに、そのレベルに合わせた職員研修を年次で、毎年というわけではなく2年置きとかということもあるかもしれませんけれども、そういう人材育成の計画に基づいて集合研修を受けさせているということでございます。 それから、予算でございますけれども、令和元年度ベースで、多い少ないというのは議員のご判断になるかと思いますけれども、金額ベースでいきますと、令和元年度予算ベースで389万1,000円を計上いたしております。それを、ただいま申し上げましたようなところの研修協議会の負担金、さらには東京方面で実施しております市町村職員中央研修所の研修、あるいは、NOMAと言っていますけれども、日本経営協会の研修の負担金等々、様々なものを含めてその金額を計上しているということでございます。 それから、OJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、内部でも当然いろんな、人事異動等もそういうことの一つでしょうし、さらには県との職員交流ということでもございますし、直近では、県にもやっておりますけれども、台風19号の影響を受けまして、被災した栃木市のほうに職員を半年間派遣しておると。それはもちろん被災地の救援ということはもちろんでございますけれども、やはり派遣された職員の能力・資質の向上にもつながるということで、積極的に応援をさせていただいた次第でございます。 さらに、職員の派遣につきましては、数年前に民間企業にも派遣した実績がございます。 概要については以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) OJT教育もやっていますよということだから、しっかりやってもらいたいんですが、効果が上がるのは、OJT教育が職員のレベルを上げていくという意味では、一番機能しているというのは一般的な評価ですから、集合研修一日、二日行っていたって何にも身につかないですよ。だから、それは長期に、1カ月とか半年とか行く職員もいるんでしょう。300万ぐらいの予算じゃ、400万か、大したことできないと思っていますから、これでも十分な研修費とは思えないんですよ。だから、それは金をかければいいというものじゃありませんが、少なくとも、きちんと職員が身についていくような研修計画を立てて、力量を高めていただきたいというのが私の本音なんです。 市町村の経営資源というのは人・物・金ですから、人・物・金が経営資源ですから、経営資源の中でも最も重視すべきなのは人材育成ですから、この人材育成を怠っていたのでは駄目、こういうことで受け止めてしっかりやっていただきたいと、こう思うんです。 それで、研修計画、それから主要な人材育成への取組の概要についてはやっと分かりました。今回で終わりというわけにいきませんので、今後も引き続いてこのテーマについてはお尋ねをしていきたいと思うんですが、それで、問題は二番目の自己評価制度のところでちょっと聞きたいんですが、自己評価というのは本人が自らチャレンジ目標をつくって、一定程度取り組んだ経過を上司に報告して、上司がそれを評価をすると、こういう仕組みで自己評価制度を繰り返しているようですけれども、あんまり見えてこないんですよね、やっている内容が。 場合によっては、職員の皆さんから私の耳に入ってくるのは、個別に言うと批判されるから聞いた人の名前は言いませんが、あんまり意味がないんじゃないですかと言われるときもあるんですよ。意味がないというのは、実効が上がっていないんじゃないですかという話なんですよ。なかなかやり方が難しいから、だから自己評価制度の展開の仕方というのは、当初のスタートのときの実行すべき課題について、どういう課題に絞ってやるんですかというのは上司が少しきちんとお聞きをして、チャレンジしやすい条件をつくってあげるということも一つだろうと思うんですよ。 ただ目標をつくって自分でやりなさいというんじゃ、あんまり効果が上がらないような気がするものだから、このOJT教育の、こういう教育のスタイルのやり方について、自分で自己評価をしてもらうための目標設定をして、実行して、上司に結果を報告すると、こういう仕組みのやり方について、もう少し考えてみたらどうかと、こう思っています。もし答弁があったら聞かせてください。 なおかつ、この自己評価制度が町の全体的な評価制度につながっているのかどうかということも大事な要素だと思うんですよ。 町の評価制度、評定と昔は言ったんだけれども、評定じゃなくて今は評価と言っているんでしょう。地方公務員法の40条辺りに書いてあるんですよ、その評価の仕方のというか、やり方のというか、細かく規定されていると思うんですが、問題はそこに自己評価制度で評価したやつが町全体の人事評価制度にどう反映されているかというのが大事なポイントなんです。反映されていないと人事考課に結びついてきませんから。そういうものを通じて、最高の責任者である町長が人事考課を決めていくと。昇進する人、降格する人はいないと思いますけれども、昇格はどういう範囲で昇格させるかという話が決まっていくんですから、だから、人事異動もそこで決まっていくんだと思うんですよ。 だから、基本は自己評価制度、チャレンジしたやつの結果が正しく評価をされて、そして町全体の人事評価制度に反映されて、公平・公正に人事評価がなされているかどうかというのは、どこでチェックしているのかな。誰かがチェックしないと偏った人事になっていくんだろうと思いますが、こういうのは、総務部長、どなたがどういうふうにやっているんですか。公平かどうかも含めて。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。 ◎総務部長(出井透君) お答えいたします。 少し前段からお話をさせていただきますと、自己評価ということではございますけれども、自己評価、もちろん目標設定からのお話だったかと思うんですけれども、その目標を設定する前に、課で組織目標というのを設定しております。今年はうちの課はこういうふうにいこうねということで、課全体の目標を設定しています。 面談の中で当然、私の目標こうだよと、課としてはこういうことをしたいんだから、こういう目標も立ててみたらいいんじゃないかとか、そういうことは面談の中で当然あるわけです。それに対して、それはチャレンジ目標だねとか、あるいは通常の業務の中で頑張れば達成できる目標だねとかということも、共に、課長と当事者と面談等で初期に設定されるわけです。その上で、今度は部長等が目を通して、適正な目標でいいんじゃないかとかという、そういうのは課長等との面談でもやっております。 その上で、そういった目標に対して、中間で、先ほども答弁の中のほうでも申し上げましたけれども、どのくらい進んでいるみたいな、遅れているね、ちょっと頑張らないといけないねとかと、適切な進路管理は行っているつもりでございますし、さらに、今度は最終的な評価の段階でも当然、ここまでいったと、でももう少しあれじゃないのかな、頑張れたんじゃないのかなとか、あるいは十分達成できたねとか、そういったことを踏まえて評価をするということでございます。 その評価というのはどこでチェックするのかということでございますけれども、階層別で課長までの方の部分、あるいは課長までの部分といいますか、当然、部長までも上がってきて部長も評価をしますし、それは課長になればまた1ランク上になる、部長になれば1ランク、その上の階層の方の目が入るということで、二重三重のチェックをした形での評価になりますので、しかるべき公平性というのは担保されているというふうに理解をして運用をしている次第でございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) この最後のところでちょっとお聞きしますが、この間、国の職員の定年制についての話が二転三転しているようですけれども、もう今にでも60歳定年を62歳に上げるかなと思うぐらい話題が伝わってきていて、そうしたらいつの間にか引っ込んじゃったんだ、これ。 国が引っ込めても壬生は62歳にやったらいいんじゃないのと、こう言ってきたんですよ。職員の皆さんとの意見交換もたまにやることありますが、定年が60歳で、年金に当たる共済の支給が62歳でしょう。そうすると2年間どうやって飯食うんですかという話が出てくるわけですよ。だから、定年早く62歳に引き上げていって、それでその期間も再雇用方式じゃなくて、きちんと通算されるような格好で62歳まで勤務できるような処遇にしてやったらどうですかと、こう言ってきたんですよ。 そうしたら、国が引っ込めたら何だか壬生も腰が上がらなくなっちゃったのかどうか、国を見てみての話にする人もいれば、国を見習ってやらないと、補助金もらっている関係でいろいろ当たり障りが出てくるから、あまり国を無視してやれないと事情は知っていますよ。それは私も知っていますが、少なくとも職員の待遇ぐらい町の判断でやったらどうですかと言いたいんですよ。 これは給料をちゃんと上げて能率を上げる、事務局にやってもらえばいいので、仕事だけやれやれと言ったって、なかなか給料もろくに上げてくれないでと、こうなっちゃうから。栃木県では職員の皆さんの報酬を決めるときに、みんな市町村に労働組合がありますから、栃木県内で労働組合がないのは壬生だけじゃないですか、多分。だから、給料改定のときに、少なくとも職員代表の意見を聞いて決めると、こうなっているんでしょう、普通は。民間はそうなっていますから。全然聞かないで一方的に、こういうふうに決めたからこれでやれと、こういう話じゃなくて、給与改定のときに職員の皆さんの意見反映をさせる機会があるのかどうか。これ大事なことですから。 労働組合があるところはみんな労働組合がやっていますよ。私は労働組合には入っていませんでしたけれども、労働組合をお得意さんにして商売やっていた関係で、お付き合いは県庁の労働組合も含めて全部お付き合いしていましたから、ほかの人よりはそういう労働関係については詳しく知識があると、こういう理解をしているんですよ。 そういう職員の人たちの意見も反映させながら賃金政策を決めていくというのも、人事政策の中では大事な要素ですので、そこは時間の関係もありますから、こっちからの一方的な、言いっ放しで結構ですので、聞いておいていただきたいと思います。 そこでお尋ねをしますが、これもうはっきりしているから言いますけれども、うちの部長が、あと1年で60で定年なんですと、こういう人が去年、部長に登用されてきたわけでしょう。それははっきり言うけれども建設部長がそうですよ。今年辞めると、こうなったんです。1年で辞める人を部長に登用するなんて人事はひど過ぎるんじゃないのと私は言いましたよ。こういう人事をやっていたら仕事にならないんじゃないですか。考えているうちに1年ぐらい終わっちゃうんだから。 だから、やっぱり役職定年というのがきちんとあって、その上に立って勤めの定年のほう、これもついてくるので、役職定年を定年まで引っ張っておいて、それでやめたらまた1年ぐらいの人が新たな部長になってくるという人事というのはあんまり好まないんじゃないかと思うんですよね、こういうのは。やっぱり余裕を持って仕事ができるような人事というのを何でやらないのかなと俺思って、不思議でしようがないんですよ、こういうのが。 これは総務部長に答弁しろったって無理だから、トップの町長がそういう人事の畑でやっているんだろうから、町長これちょっと、たまたま建設部長が1年でやめてもらうことになりましたという理由はいいから、基本的な人事の在り方について、考え方について、町長の考えを聞かせてもらえませんか。 ○議長(楡井聰君) 櫻井康雄副町長。 ◎副町長(櫻井康雄君) 人事についてお答えさせていただきます。 職員の人事は、やはり年齢構成とか、総合的にやっぱり見るところがございます。 そういった中で、1つの目標に向かって組織が一つでまとまっていけるようにというふうなことで人事作業はやっているわけでございますが、年齢構成というのが一つと、それぞれの人のたどってきた経歴、そういったものを総合的に判断して人事をしているということでございます。 これは1年だからどう、5年いたからどうということもありますけれども、それ以上に、やっぱりそれまでのその職員の積み重ねとか、そのときの組織体制、やはり人員構成いろいろありますので、年齢がかなり偏ってしまう課もできれば、ある程度、若い人と中高年と経験の深い人とバランスの取れる課の構成もできるところがあるんですが、そこは、やはり全体で二百何人の組織ですので、全ての部・課が理想的な年齢構成に持っていくというのは、なかなか難しいんですが、その中で最善の体制をつくっているというふうなことでございます。 そういう意味で、先ほどの人事評価制度とかでも目標を設定しながらやっているというふうなことで、そういったものとか、議員ご指摘のOJT、ふだんの研修体制みたいなもので職員個人個人の実力を伸ばしながらというふうなことでやっておりますので、そういうものの総合力の中で、最終的な形で現在の人事の形態になっているというふうなことでご理解いただければと思います。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) 次に移る前に一言だけ。 今、副町長から答弁ありましたんですが、人事というのは執行権の範囲だから、あまり議会からごちゃごちゃ言われたくないというのがあると思いますよ。私もそれは承知して言っているんですけれども、問題は、誰がやったって1年間で仕事を仕上げなさいという話にはならないんですよ。それはこじつけみたいな副町長の理屈になっちゃうから、そのことはきちんと受け止めておいていただきたいと、このことをお願いして、次に移ります。     〔11番 江田敬吉君登壇〕 ◆11番(江田敬吉君) 二つ目は、私も含めて議員ですから、自分も含まれた話になりますが、いずれにしても議会の問題になりますが、基本的には議員のまとまりですから、議会は。議員の身分も含めてどうなのかというのをきちんとお尋ねをしたいと思うんです。 二番目の質問は、表題は地方議員の法的身分と報酬に関する法解釈と、こうなっています。 私が言っている意味は、文章で法律書に書かれている凝り固まったような文章だけじゃなくて、各省庁から出されてくる通達、これは地方議員の扱いについて、法律だけじゃなくて通達もかなり出ているんだと思うんですよ。そういうものも含めて、議員の報酬の在り方についてどうするのかと、こういう議論になってくると思うんです。 一つは、前段で申し上げますが、これも総括的に最初答弁していただくので。 法律では、地方公共団体の議員を特別職で非常勤の公務員と規定し、国の指導方針は一般職の給与改定に伴って特別職の給与を引き上げてはならないと、こういう指導、文書が来ていると思うんです、通達が。 そういうことになっているので、しかし一方では、町村議会、市議会議長会なんかでいろいろと話が出てきて、議員の立候補者がどんどん減っちゃってどうしようもないと。その原因については、一因が報酬が安いからだと、こういうことを主張されている人も随分多いようです。壬生では議員の立候補者数が少なくなっているということは、みんな共通して認めているようですけれども、議員の在り方、議会活動の在り方について、報酬の在り方について議会も議論したことはほとんどないと思うんです。 私は数年前にこの報酬の在り方について町長と議論した経験がありますが、そういう報酬の在り方と議員活動の在り方、期待される議会というのは何だと、こういうことについて、これは行政の執行権のトップである町長が、少なくとも議会の解散権まで持っているんですから、そして報酬を決めるのも提案権は町長しかないと、こういう一連の関係で、議会の停滞に対する執行機関のトップとして、こういう現状についてどういう認識が持たれていて、改革についてどう考えられているのかというのを町民の前に明らかにするというのも、これも執行権者の責任だろうと私は思っているんです。 そこで、こういう今申し上げたような対策について、みんなから歓迎される議会、歓迎される議員にどうしたらなるのか。報酬だけで解決するのか。こういう問題を内包していると思いますので、総括的にそれらについて見解を、まずお聞きをしたいと。 以下、先ほどと同じように括弧つきの三つについて、地方議員の法的身分と報酬に関する国の指導はどうなっているのと、私は文書も持っていますけれども。 それから、二番目は町議会の期待される役割とは何ですかと。 最近、大きく地方の時代とかいろいろ言われて、議員の役割も大きく変わりますよと、こう言われてきたんだけれども、法律を読む範囲では何にも変わっていないんですよね。それらについてどう考えていけばいいのか。 それから、議員報酬の支払い根拠理由。何を根拠に議員に報酬を払うのかと。 これは法律では報酬を払いなさいという規定はありますよ。どういうので払っているのかというと、それぞれの地方自治体によってみんな異なると。大体多くの地方自治体は、月支払っている報酬は20万円台。だんだん組織が大きくなると報酬額が大きくなると、こういう仕組みになっているようです。平均的には、町村の議員報酬というのは大体20万台と、二十五、六万というのがほとんどですよね。 そうなっているんだけれども、この報酬で解決するのかどうかというのが一つあると思うんですが、それらについて総括的に、その根拠理由についても含めてちょっと、後で個別にお尋ねしますので、とりあえず答えてください。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。     〔総務部長 出井 透君登壇〕 ◎総務部長(出井透君) 江田議員ご質問の地方議員の身分と報酬に関する法解釈についてお答えいたします。 まず、第一点目の地方議員の法的身分と報酬に関する国の指導についてでございますが、まず、議員を非常勤とした歴史的背景と今後の在り方に対する壬生町の考えにつきましては、明治時代の地方議会議員は、府県制、市制、町村制の下では、無給の職員である「名誉職」と明記されておりましたが、現行法上、公務員については名誉職制度は一般的に認められていないことから、現在の地方議員は、「非常勤の特別職公務員」という位置づけであると理解をしております。 非常勤の職員は通常、ほかに本業があると考えられますが、現状といたしましては、都道府県や大都市の議会の議員は活動の実態が専業化していると言われております。一方で、町村議会の議員につきましては専業化が進んでいない状況にあるものと考えられます。 今後は、議員としての活動に専念できるように専業化を推進すべきか、それとも本業を持つ会社員等、多様な住民が議員としての活動ができるようにすべきか、あるいは両者を共存させるべきか、広く検討がなされるべきであると考えております。 次に、町議会に住民の関心の低下と候補者不足に対する対策につきましては、これらの課題には様々な要因があり、多様なアプローチが必要ではなかろうかと思います。そのような中、昨年4月に開催していただきました「議会と住民との懇談会」や、10月の「中学生模擬議会」、さらには12月の「議場コンサート」などは、住民の皆さんに議会活動を知っていただき、関心を高めていただけるような取組の一つであると考えております。 このような、住民が関心を持ち、関わりを深める取組は、議員のなり手不足を解消する取組になるものと考えられます。 次に、第二点目の町議会の期待される役割についてでございますが、町議会改革の必要性に対する町長の見解につきましては、地方分権改革をはじめ時代の変化に伴い、地方議会・議員を取り巻く環境が大きく変化し、地方議会議員のなり手不足が深刻な状況となっていることなどから、それぞれの自治体に合った議会・議員のあるべき姿を検討していくことは重要な課題であると認識をしております。 次に、通年議会と夜間議会についての執行機関の考え方につきましては、昨年の9月議会でも申し上げましたが、これらの導入に当たりましては様々なメリット、デメリットが考えられるところであります。そのような中、それらを整理した上で、導入の必要性や当町の実情に即した運営方法をご検討いただく場合もあるのではなかろうかと考えております。 次に、第三点目の議員報酬の支払い根拠理由についてでございますが、毎月の報酬と期末手当の支払い根拠理由につきましては、議員の報酬は、地方自治法第203条第1項に「普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない」とあり、第3項には「普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる」との規定があります。また、第4項には「議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法は、条例でこれを定めなければならない」との規定がありますことから、本町におきましても「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」を定め、議員報酬を支給しております。 次に、議員の期末手当を職員給与改定に比例して引き上げる理由につきましては、令和元年10月11日付で、総務副大臣から「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」が発出されており、その中で、「地方公務員の給与改定等を行うに当たって、閣議決定の趣旨に沿って適切に対処されるよう」要請がありました。 閣議決定では、特別職の国家公務員の給与については、概ね一般職の職員の給与改定の趣旨に沿って取り扱うものとされており、本町におきましても、これにより改定を行っております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) 総務部長、最後のところで、職員に倣って上げなさいというのは国のことじゃないの。国会議員の話でしょう、倣って上げなさいというのは。それをもう一度、改めて確認させてください。 私が持っている国の通達文書、これ全部読むと大変なので、全部読むことはしませんが、職員に倣って上げることはやっちゃ駄目と、今の法律規定に違反するよと書いてあるんだよ。国の担当部長か局長か知らないけれども、それの知事経由で、回ってきた通達文書ではそうなっているんですよ。それが変わっているのかどうか分かりませんよ。 今、総務部長が言ったように、職員に倣って上げなさいというのは国会議員の話をしたのかなと思ったので、それをちょっと再度説明してもらえますか。まず、それを聞かせて。 ○議長(楡井聰君) 粂川延夫総務課長。 ◎総務課長(粂川延夫君) 江田議員のご質問にお答えいたします。 ただいまの給与改定の通知に関してでございますけれども、ちょっと段階的になってございまして、その通知の頭書に、一番提唱の部分に、各地方公共団体においては、地方公務員の給与改定等を行うに当たって、別紙閣議決定の趣旨に沿って適切に対処されるよう要請いたしますという文面になってございまして、その別紙の閣議決定の内容の中に、特別職の国家公務員の給与については、一般職の給与に沿って取り扱うというようなことになってございますので、確かに、ストレートに読むとそのまま特別職の国家公務員のお話ですけれども、それを添付されて、そのように地方公共団体も適切に対処するように要請されたということになってございます。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) 地方公共団体も国に倣って適切に対応しなさいというのは何だか意味が分からない。そういう曖昧な書き方をしますか。何ですか、それは。通達文書なんですか。通達文書なのか、どこかからメモでも回ってきたのか、何かよく分からないんだけれども。 大事なことなので、改めてそれをちょっと、今答弁できなかったら後で結構ですから、通達文書じゃないと、そういういいかげんな答弁できないと思うから。     〔「答弁しますから」と呼ぶ者あり〕 ○議長(楡井聰君) 粂川延夫総務課長。 ◎総務課長(粂川延夫君) 総務副大臣からの各都道府県知事等に対する通知でございます。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) 今の説明じゃ分からないですよ。誰もほかの議員さんも分からないと思うよ。 いずれにしても、それを後でちょっと、大体、通達文書というのは町にストレートで来ないんでしょう。知事を経由で来るんでしょう、国の通達文書というのは。だから、それは県を経由して来ているのは間違いないと思うんだけれども、いいです。時間なくなっちゃうから、後でちょっとその資料、コピー頂戴。 それで、時間オーバーすると議長に怒られるから、時間内に終わるようにしますから。 議員の報酬をどうするのか。専業にするのか、専従にするのか。国の今の法律では非常勤なんですよ。非常勤の報酬の在り方というのは、毎日勤めている人とたまに出てくる人と同じ報酬にするわけにいかないと、こういう事情があるでしょう。だけれども、一方では報酬が安いから議員は不人気だと言っているけれども、今あちこちでアンケート調査が始まって、地方公共団体で。地方議員の不人気の原因は、あれですよ。政策説明をしてくれないというんですよ。議員が何をやっているんだかちっとも分からないと。こういうのが不人気の第一番ですから、アンケートの中に出てくる。 それで、極端なのは、今後期待しますかというと、期待しませんというのが40%ぐらいいるんじゃない、地方議員に対して。こういう環境じゃ立候補者が減るのは当たり前なんですよ。 私は、一つは、常勤並みに報酬を得るためには、壬生の議会がどうするかと、これは国の今の法律のままじゃ適用にならないから、働く日数を増やすためにどうするかと考えたらいいんだろうと思ったんですよ。 そのためには、分からないけれども、仕事としては行政の仕事、地方自治体の仕事を請け負ってやる仕組みをつくったらどうだと。これは議員は請け負いできないんだろうから、一つは、脱法行為とまではいかないけれども、外郭団体かどこかに収益事業法人か何か別途つくってもらって、私は何をやるんですかといったから、この間、事務局の誰かとしゃべっていましたけれども、300ぐらいある町の条例の、どれがどうなんだか、とにかくひどい。 ○議長(楡井聰君) 江田議員、すみません。よろしいですか。 ここでちょっと休憩いたします。 ◆11番(江田敬吉君) 分かりました。 ○議長(楡井聰君) 再開は黙祷終了後、即再開いたします。 ◆11番(江田敬吉君) 自席へ戻りますか。 ○議長(楡井聰君) そこで結構です。 ◎事務局長(越路正一君) 時間につきましては、一時中断という形で止めさせていただいております。 本日、3月11日は東日本大震災からちょうど9年が経過いたしました。つきましては、さきの震災の被災者を追悼するため、議場内の皆様及び傍聴の方々も黙祷にご協力いただきたいと思います。 それでは、申し訳ありませんが、ご起立をお願いいたします。 黙祷。 △休憩 午後2時45分 △再開 午後2時46分 ○議長(楡井聰君) 江田議員ありがとうございました。 再開いたします。 ◆11番(江田敬吉君) それで、報酬もっといっぱい払っていっぱい働きたいという全体の議員の合意形成ができるんだとすれば、収益事業かなんかで、多分私の想定ですから、幾らあるのか正確じゃありませんが、300ぐらいの条例を1つずつ全部見直しをやる。これも1つの作業として、1年かかるか2年かかるか分かりませんがね。最終的には、議員の皆さんが条例の見直しをこうしましたというやつを、執行権のほうに提出して、執行権のほうで再検証して、それで、もう少しきちっと条例を整備したらどうかと思っていますが、それだけじゃなくて、もっと町絡みの仕事を請け負ってくれる収益事業法人をつくって、そこで議員の皆さんがもっと仕事を働けるような場を確保してあげたらどうかと。そうすれば、常勤並みの報酬を得られるような仕事をつくっていけるんじゃないですか。例えば議会今日やっていますけれども、この議事録だって委託へ出さなくていいんじゃないですか。みんな紙に起こす作業、テープに起こす作業なんていうのは、議員の皆さんでやったらいいんじゃないですか、議事録作成は。 そういうことで考えていくと、無限に役場の仕事を議員の皆さんがお手伝いするみたいな格好で、報酬の対象にできる労働ができるようになるんじゃないかと。今のままで、非常勤のままでやっていたら、とてもじゃないが、これ以上報酬を上げなさいというのは無理な話なんですよ。 だから、私はそういうことで、事務局で調べてもらいました。調べてもらったというのは、1年間で議員は何時間働いているんだいと。私がこう言うと、議会だけじゃなくてほかのこともやっていますと、それは当然やっていますよ。やっているのは認めますが、議会だけで考えると、1年間で、いいですか、後で詳しくまた調べますけれども、これでほとんど違わないと思うんです。本会議で47時間。これ、規定で当てはめると、10時から5時までですから、議員の勤務時間というのは。そうすると、1日昼休み1時間取るから6時間です、実働。実働時間6時間で割ると、本会議が年間で7.8日、これしかやっていないんです。それに常任委員会が、建設常任委員会が一番長くて25時間、一番常任委員会の時間が少ないのは、年間で12時間、総務委員会。総務委員会の12時間を6で割ったら2日じゃないですか。1年間ですよ。たった1年間で2日しか常任委員会やっていないです。本会議が7.8、合わせたって10日ぐらいじゃないですか。それで報酬は360万。それで、期末手当は夏と冬同じですけれども、57万の2回でしょう、114万。これは報酬じゃねえと言っているんだけれども、俺は報酬と言っているんだけれども、報酬じゃなかったら、期末手当は何ていうんだいと、こう言いたいんだけれども、こういう関係なんだけれども、これ、時間がなくなってきたからちょっと答えてもらえますか、ここらで。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。 ◎総務部長(出井透君) お答えいたします。 まず、議員がおっしゃるとおり、議員さんの報酬というのは、自治体によってまちまちであると。これは、学者とかも、これは、公益財団法人地方自治総合研究所の研究員の方なんかの論文でも、地方自治体議員の報酬は具体的な額について法令上の基準は存在しない。当たり前のことですけれども、いろんな問題があると。答弁の中でもお答えをさせていただきましたけれども、戦前は名誉職ということで無給であったということで、戦後、公務員ということで報酬が支給されることになりましたけれども、さらに、昭和31年でいいんだと思うんですが、地方自治法の改正で、答弁の中でも申し上げましたけれども、第203条の中に議員の報酬、費用弁償、期末手当の支給を行うことができるとした規定が盛り込まれたということでございます。それらを受けて、様々なその当時から、昭和30年代から、首長の給料に準拠すべきなのか。あるいは町の、市の幹部職員部長級等に準拠した形にすべきなのか、あるいは、単に人口規模だけでいいのか、そういった議論もあったようでございます。 引き続き現在も、今度はなり手不足だというようなことで、全国町村議会議長会のほうでも委員会が立ち上げられまして、町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会、そちらでも様々な議論がされているということも承知いたしております。 ただ、やはり町村議長会のほうなんかでおっしゃられていますのは、ここでも答えのないテーマだということで、自治体そのものはそのポリシーを示すべきだろうと。ただ、先ほども議員おっしゃいましたけれども、議案の提案権は当然、町長にあるわけですけれども、町村議長会が書いておりますのは、それぞれの自治体、とりわけ議会がそのポリシーを示すべきじゃないかというようなことも書いておられますので、我々執行部だけがこうすべきだという意見でいける問題ではないというふうに考えております。議員さんがおっしゃられるように、我々職員の補助的な条例の精査を議員さんにお願いするべきとか、そういうことは現時点では想定はしておりませんし、そういうことが可能なのかどうなのかというのは、我々がそうしてほしいということではなくて、仮に必要なんであれば、議員さん内部でもご検討されるべきなんだろうなというふうには思います。 それから、国家公務員の給与改定に準拠して上げるのは違法じゃないかというようなことで、それも、かつてはこの法律、地方自治法が改正された後も、条例でということでありましたけれども、条例の中に、多分国家公務員に準拠してというようないきさつがあった自治体があったようです。それを受けて、国のほうから通知が出まして、単純に国家公務員の給与の改定に合わせて上昇させるというような、そういうやり方はないよという話は出ていますけれども、要するに、30万円とかそういう金額を定めないで、職員の給料のどこかに位置づけて、給与改定が行われればそれに準じて自動的に上がるというような対応はよろしくないよと。条例でと言っているのは、あくまでも金額を住民の皆さんに明示すべきだよということで、国家公務員の給与改定に準じてというのはならんという、そういう意味でのならんという文書は、私ども見ております。全くそれに倣ってはいけないというか、国家公務員が上げたから上げてはいけないということはないと。ただし、どこでもそうですけれども、本俸そのものを国家公務員の給与改定について、上げているという自治体はほとんど、県内なんかで言えば特にないと思います。ただ準拠しているのは、議員からもご指摘のある期末手当については。     〔「もっと簡潔にやって」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長(出井透君) それについては準拠しているということだけでございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) 時間だからやめなさいと言われるうちにやめるからと言って、もう時間になっちゃうから、最後に要望だけして終わりにしますが、いずれにしても、答弁要りませんから考えてください。議長も今日は私の話聞いていますから。今後どうするかという問題。議員は仕事もしないで給料だけくださいというわけにはいかないから、一定の作業量を、これからは議会の在り方として、中央でも、我が議会でも、在り方について検討して、いっぱい働けばそれにふさわしい報酬を払ったらどうですかというのは当然なんで、その仕事づくりを、一方では考えながら、今後議員の報酬の在り方を検討していかないと、町民が納得しないですよ。 だから、それはひとつ肝に銘じて、議会側も主力メンバーで話し合ってもらって、それから執行者側も、少し議論をしてもらって、相互ぶつけ合って、どういうことができそうか検討すべき課題じゃないかと思うんです。私が言ったとおりやってくださいというんじゃないです。そうしないと、いつまでもこの議論が解消しないですよ。 欧米に行くと、主要な地方議員の報酬は無報酬ですから、まだ。アメリカだって、ニューヨークだのでっかいところは幾らか払っているようですけれども、あと無報酬でしょう。そうなっている中で、日本は払い過ぎだというような批判もあるわけです。だから、給料いっぱいもらって、どういう仕事やっているのというのをもっと町民に分かるようにしてくださいと。そういうことが大事なんで。 いずれにしても、今日は少し踏み込んで、聞きにくいことまで触れさせてもらったんで、あのやろうまたふざけたことを言っているという人もいたかもしれないけれども、とりあえずそれで終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(楡井聰君) 以上で江田敬吉議員の質問を終了といたします。 ここで休憩といたします。 再開は3時10分といたします。 △休憩 午後2時58分 △再開 午後3時10分 ○議長(楡井聰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △田部明男君 ○議長(楡井聰君) 質問通告者に対し、発言を許します。 2番、田部明男議員。     〔2番 田部明男君登壇〕
    ◆2番(田部明男君) 日本共産党の田部明男です。 質問通告に基づいて、質問いたします。 町長はじめ、執行部の分かりやすい答弁を求めます。 今、町民の皆さんの生活は、平和と安全保障の分野でも、暮らしの分野でも、ますます大変になってきています。 こんなときこそ、町政が、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するなど地方自治の本旨にのっとって、町民の皆さんの安全と暮らしを守るための施策を進めることが求められます。と同時に、国政や県政に対して、町民の安全と暮らしを守る立場から、積極的に声を上げ、意見を述べることが求められます。 その視点から、町長の政治姿勢について問います。 まず、平和と安全保障についてです。 安倍政権は、2月2日、情報収集のためとして、海上自衛隊第6護衛隊所属の護衛艦「たかなみ」を中東に派遣しました。こうしたときに、町長は平和と町民の安全を守る立場から、積極的に声を上げるべきだと考えます。見解を求めます。 次に、安全な暮らしを守る課題です。 原子力規制委員会は、東海第二原発に対し40年の運転延長を認めました。日本原電は再稼働の準備を進めています。危険な原発は要らないと声を上げるべきだと考えますが、いかがですか。見解を求めます。 3点目に暮らしを守る課題です。 昨年10月に、消費税率が10%に引上げられました。国民生活を苦しめるとともに、日本経済全体に消費税増税の影響が及び、景気の後退が一層進んでいます。全国各地で、国保税が引き上げられようとしています。県内では25市町の半数を超える13市町で国保税引上げが予定され、我が壬生町も、先日国保税を引き上げる条例の一部改正案が可決されました。 以上述べた3つの点から考えても、町民の命と暮らしを守るために、国や県に対して積極的に声を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。町長の見解を求めます。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。     〔総務部長 出井 透君登壇〕 ◎総務部長(出井透君) 2番、田部議員のご質問の、町長の政治姿勢についてお答えをいたします。 まず、町長の政治姿勢についてということでございますが、自治法に規定されておりますように、町長の立場は地方公共団体を統轄し、代表する立場ということであり、個々の諸施策に対する意見の表明は難しいものがあるのではなかろうかと考えております。したがいまして、地方自治体としての見解を申し述べさせていただきます。 それでは、第1点目の中東への自衛艦派遣及びイージス・アショア建設計画についてでございますが、自衛艦の派遣につきましては、原油輸入の9割を中東地域に委ねる我が国にとりまして、中東地域の平和と安定は必要不可欠なものであり、中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保は、我々の日常生活を支えるためにも重要な任務なのではないかと考えております。 そして、イージス・アショアの建設計画につきましては、日本本土を射程に収める弾道ミサイルを有する諸外国の脅威から国民の生命を守る上で、有効な防衛措置の一つとして考えております。 いずれにいたしましても、共に憲法第9条の平和を希求する理念に基づき、国会の場で慎重な議論のもと、閣議決定がなされたものと認識しておりますことから、今後も国の動向を注視しながら、町民の安全を第一に考えた対応をしてまいりたいと考えております。 次に、第2点目の東海第二原発についてでございますが、稼働延長の認可が下りているにもかかわらず、再稼働のめどが立っていない東海第二原発は、本町に最も近い原子力発電所ということもあり、9年前の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故の例からも、町民の安全性の確保という観点から見ると、非常に高いリスクを伴っている施設であると認識しております。しかし一方で、エネルギー資源の乏しい日本にとって、我々が安定した生活をしていく上では、欠かすことのできない施設であることも事実でございます。 以上のようなことから、稼働の是非につきましては、一自治体で結論を見出すことはできない大変大きな問題であり、国民の安全性の確保はもとより、経済産業の発展、環境への配慮など、国民生活の安定に不可欠な要素を総合的に判断する必要があると考えております。 また、地元自治体の考えや方針というものも、優先的に尊重される必要があるのではないかと考えておりますので、今後も、国や事業者、そして各自治体の動向を注視しながら、町民の皆様の安全を最優先とした措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、第3点目の消費税率及び国保税率の引上げについてでございますが、消費税率につきましては、昨年の10月から、そして国保税率につきましては、今年の4月から引上げが予定されております。既に、消費税率は8%から10%に増税され、社会全体における経済活動の停滞、個人の消費活動の低迷など、議員がご心配されております国民生活への負担増につきましては、少なからず影響はあったものと感じております。しかしながら、増税の裏側には、少子高齢化時代の急速な進展に伴い増え続ける社会保障費の安定財源を確保するという目的があることを忘れてはなりません。 それゆえ、加速の一途をたどる高齢化の波に対し、我々が安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、国民全体で負担するこれらの増税は、致し方のないものであり、社会保障と税の一体改革の推進は、持続可能な社会保障制度を確立していく上で、避けて通れない課題であると認識をしております。 今後も、国民の暮らしを守るためには、国民の皆さんとともに、痛みを伴う改革もあると思われますが、常に国の動向に注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 田部明男議員。 ◆2番(田部明男君) 再質問を行います。 先ほど、簡単に平和と安全保障の問題、それから、暮らしの問題で述べましたが、もう少し詳しく申し上げますと、今回のたかなみ派遣は、これまで政府の国是としてきた専守防衛すら大きく逸脱して、軍事で国際社会に臨む第一歩と言わなければなりません。 また、その派遣の理由が情報収集のためというならば、護衛艦といったら、はっきり言ったら軍艦ですよ。軍艦に、それから自衛隊員は、外国で言えば軍人だと、本人らもそういう誇りを持っている方も多いんですけれども、軍艦に軍人を乗せて派遣する必要がどこにあるでしょうか。軍艦に乗った軍人よりは、鈍感のほうがよほど情報収集には適しているのではないかと考えます。 また、陸上発射型ミサイルの迎撃システム、イージス・アショアについても、候補地選定の合理性を問う声、それから、そもそも地上発射型の迎撃ミサイルシステムで、国を守ろうと発想するその現実性を問う声が上がって、候補地となった地元の秋田、山形両方とも反対の声が広がっているではありませんか。 それから、東海第二原発のことについてですが、私も実際にパソコンで測ってみたんですけれども、約72キロ、至近距離といえます。一度重大事故が起きれば、深刻な被害が起こり、よそごとではありません。こんなときに、私たち自身がこんな至近距離の地元と言えるんですから、声を上げるのは当然のことではないでしょうか。 暮らしの問題で言っても、全国の商工業者でつくる全国商工団体連合会が発行する新聞、全国商工新聞は、全国中小業者団体連絡会が業者団体訪問を行って、意見交換をした様子を報道しています。その記事を見ると、全国スーパーマーケット協会は、10%増税後の消費動向について、約4割が想定より悪いと回答し、今後の消費回復については、しばらく回復しないという答えが6割を超えていると語ったそうです。 また、中小企業家同友会全国協議会も、55%以上の企業が価格に転嫁し切れず、何らかの形で自社負担していると、影響の大きさを述べています。 この全国商工新聞の3,397号には、京都大学大学院の藤井聡教授が登場しました。そして、経済はぼろぼろになると思っていましたが、私の想像以上でした。景気動向指数は95.1です。これは2015年を100とした場合ですが、2014年のときより激しく下がり、11年3月以来の下落ですと語っています。 こうした暮らしに、あるいは平和や安全保障に対して、今の安倍内閣の政治が深刻な影響を及ぼしている。そのときに、私たちが結論を出すわけではないのですから、町長が町民の皆さんの安全や暮らしを守る立場から、私たち壬生町はこうですよと意見を述べるのは当然ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 櫻井康雄副町長。 ◎副町長(櫻井康雄君) ただいまの田部議員のご質問にお答えいたしますが、基本的には先ほど総務部長が答弁にてお答えしたとおりでございます。 ○議長(楡井聰君) 田部明男議員。 ◆2番(田部明男君) この問題、どちらかと言ったら1つの政策というよりは、どちらを向いて政治をやるかという評価に関わる問題ですので、これからも折に触れて言っていきたいと、こういうことを述べて、2つ目の質問に入ります。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) 2点目は、安全・安心な食材で学校給食をつくること。充実させる課題です。 今、学校給食への関心が高まっています。子供たちに、除草剤や殺虫剤などの農薬の使用をできるだけ減らし、遺伝子組み換えでない食品を使った学校給食を食べさせたいという声が高まっています。 しかも、遠いところから、誰がつくったか分からない食材を持ってきてではなくて、できるだけつくった人の顔が分かるように、壬生町を初めとした地元で採れた食材を食べさせたいという願いが強くなっています。 まず、町内の学校給食の現状を問います。 第1に、県内産食材の利用率はどれくらいになっているでしょうか。 また、遺伝子組み換え食品は、使っていますか。 さらに、町内産の食材、せめて県内産の食材の使用を増やすために、どのような工夫をしていらっしゃるでしょうか。 学校給食を単なる栄養補給ではなく食育の場と位置づけ、全国では様々な工夫がなされています。これは、いずれも東京の例なんですけれども、2つほど紹介しますと、その日の給食の献立から1品を選び、使われている材料を見て、食べて、確かめて、みんなで考える。全ての食材が分かったクラスには、賞状、味わかりスト賞という名前をつけたんだと思うんですが、これを授与する。こういう取組をやっているところ。 もう一つは、週1回、その日の料理に星形に飾り切りしたニンジン、ハッピーキャロットをクラスに1個入れ、自分の皿に入っていた子供が職員室に報告に行く。そうすると、給食終了5分前に全校放送で名前を紹介するなど、工夫している学校もあります。 いずれも子供たちに、食事に関心と喜びを持ってもらう、食材、特に地元食材に関心と誇りを持ってもらえるよう、工夫した取組だと思います。 2番目として、農薬の使用を減らした、生産者の顔が見える町内産の安全な食材の利用率を高め、学校給食を充実させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(楡井聰君) 尾花利夫教育次長。     〔教育次長 尾花利夫君登壇〕 ◎教育次長(尾花利夫君) 田部議員のご質問の安全・安心な食材で学校給食をについてお答えいたします。 まず、第1点目の町内の学校給食の県内産食材の使用率(品目の割合)についてでございますが、平成30年度の6月と11月に行った県の調査では、食材数ベースで食品数1,315品のうち、栃木県産品の食材の活用割合が38.9%、壬生町産品の食材の活用割合、これが11.4%となっております。 次に、第2点目の遺伝子組み換え食品の使用についてでございますが、町内学校給食においては、食の安全を最優先にしておりますので、遺伝子組み換え表示のある食品については使用をしておりません。 次に、第3点目の町内産食材を増やすための工夫と生産者の顔が見える町内産の安全な食材の利用率を高め、学校給食の充実を図ることに対する見解についてでございますが、関係機関による学校給食等地産地消食材推進事業に係る打合せ会議を開催し、生産者の顔が見える壬生町産の食材の確保に努めております。 具体的には、学校側から月ごとの食材の使用見込量を提示し、農協直売所と調整を行い、直売所が使用見込量に合わせて、作付を生産者に依頼するなどして、壬生町産の安全な食材の確保に努め、安心・安全な学校給食の充実に努めております。 議員ご指摘のとおり、安全な地元食材の利用率を高め、学校給食を充実させることは、当然大切なことであると考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 田部明男議員。 ◆2番(田部明男君) 再質問を行います。 まず、ちょっと答弁とは離れたことになって申し訳ないんですが、学校栄養職員と栄養教諭の配置状況はどうなっていますでしょうか。栄養教諭特有の仕事内容は、食育に関する授業、食や栄養についての個別相談、クラブ活動などの担当教員業務などが挙げられます。学校栄養職員と栄養教諭共に、たまたまこの年度は配置できたというのではなく、これからもずっと配置するよう努力していただきたい、こう考えています。 それから、先ほど答弁いただいた県産食材の利用率38.9%、町産は11.4%ということでしたが、品目を使ったか使わないかで数えるというのではなくて、もう少し細かく、それぞれの食材ごとに、どれぐらい町産なのか。例えばニンジンとレタスだったら重さも全然違いますから、単純にグラムでは比較できないんでしょうけれども、同じニンジンだけだったら、重量で比較とかいうこともできると思います。こういうことで利用率を上げるということを考えるべきだと思います。いかがでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根和男学校教育課長。 ◎学校教育課長(赤羽根和男君) 田部議員のご質問にお答えいたします。 栄養教諭の配置につきましては、現在町内で2名、学校栄養職員につきましては、同じく2名配置になっております。県職員が配置されていない学校につきましては、町採用の栄養士が2名配置になっております。 あと、利用率の向上につきましては、やはり重さ等がございますので、現在品目等で県のほうの調査を行っておりますので、ご指摘のように、ニンジンの中で利用率が何%かという調査は現在のところ行っておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 田部明男議員。 ◆2番(田部明男君) ぜひ、地元産食材の利用率が向上するように、手だてを検討していただきたいと思います。 そして、この地元産食材の利用を向上させる上で、一つ提案なんですが、献立を考えるとき、どうやったら地元産、町産、県産の食材を使えるかというふうに考えるのではなくて、そういうのも必要でしょうけれども、時には、逆に町内産、県産の食材で、どういう献立が作れるのかというのを検討してみてはどうでしょうか。考えてください。 それと、この第2項の最後に、質問通告にはないことなんですけれども、ちょっと時節柄1つ要望しておきたいことがあります。答弁は要りません。 今、新型コロナウイルスによる感染症が世界的に心配されています。日本では2月の末、安倍首相が突然、全国の小・中・高校に一斉休校を要請し、全国に混乱が広がりました。休校すれば感染が防げるのか、学校に通わない間子供たちはどこでどう過ごすのか、保護者の体制は取れるのかなど、数多くの検討課題があります。ところが、安倍首相はそうしたことを専門家に諮問したり、相談することもなく、一存で決めたということが明らかになりました。これまで、この新型コロナウイルス感染症に対する対応が批判を浴びたので、やっています対応で休校を言い出したのではないかという批判も上がっています。大切なのは、感染予防も含め、どういう対策が子供たちを守るために必要なのか、これを冷静に判断することではないでしょうか。一斉ではなく、それぞれの自治体が判断して、変更したり、継続したりする事例が増えているのは当然だと思います。今からでも遅くはないので、壬生町も子供たちと保護者の方々の置かれた状況から、どれが一番現実的で良い方策なのか、改めて検討していただきたいと思います。 それを申し上げて、3点目の質問に入ります。     〔2番 田部明男君登壇〕 ◆2番(田部明男君) 3点目は、安全で安定した壬生の水を守る課題、県南広域的水道整備事業に反対する課題についてです。 この間、県南広域的水道整備事業への参加をやめ、安全で安定した地下水による壬生の水を守ることを求めて質問してきました。この間の質問の中で何度か災害に備えることについて質問してきました。この面でさらに質問いたします。 私が昨年9月に行った一般質問に対し、熊本地震の例を出したのは、壬生町と同じ地下水に全量依存している、地震による地下水汚濁に伴い供給できなくなった、その理由はろ過装置等の施設を持っていなかったなどの答弁がありました。さらにその後で、町にろ過施設を持つ場所がない。各配水場にそういった技術的なものがあればという答弁でした。 また、地下水に比べて、安定性も安全性も低い表流水を導入すること、そのどこに妥当性がありますかと質問したのに対して、当町は全量を地下水に依存しておりますが、将来にわたり、必要な水量を安全かつ安定的に確保される保証はありません。危機管理上、代替水源を求めることは水道事業者としての努めであると考えておりますとの答弁でした。 その場できちんと反論できればよかったのですが、ろ過施設について一つ言っておきたいことは、熊本市にはろ過施設を設置する場所がなかったのかもしれませんが、我が壬生町には現にろ過施設があるのですから、参考にはならないのではありませんか。 また、代替水源を求めることが、なぜすぐに表流水導入に結びつくのでしょうか。これは以前も言いましたが、地下水という言葉で各地下水系をひとくくりにして論じるというのは、前回も指摘したとおり、論理を飛躍させた乱暴な手法です。 しかも前回の質問でも指摘したように、元の計画となっている思川開発事業は、ダム建設を目的としたものです。ダム建設を計画したのはいいけれども、肝心のダムに水がたまらない。仕方がないから遠く黒川や大芦川と水のやり取りをするという、誠に荒唐無稽ともいうべき計画ではありませんか。これでどうして、現在町民の皆さんの水を支えている地下水とバランスを取れる水として扱える資格があるんでしょうか。 昨年も水をめぐって、大きな被害が栃木県内をはじめ全国に出ました。我が壬生町でも、被害に遭われた方々がいらっしゃいます。災害対策について、100%大丈夫という方法があればよいのですが、なかなか100%大丈夫という方法はありません。安全・安心な水を安定的に町民の皆さんに供給しようと考えるなら、このような荒唐無稽な計画への参加ではなく、比較的安全で安定している現在の地下水供給を守ることこそ、考え、熱意を注ぐべきではありませんか。答弁を求めます。 ○議長(楡井聰君) 増田典耕建設部長。     〔建設部長 増田典耕君登壇〕 ◎建設部長(増田典耕君) 田部議員のご質問の、安全で安定した壬生の水を守るためにについてお答えいたします。 まず、第1点目の表流水より安全な地下水で考えるべきではないかについてでございますが、平成28年第4回定例会で答弁させていただいたとおり、地下水依存100%の当町としましては、将来の地下水の枯渇、汚染、地盤沈下などを想定いたしますと、それらに備えるための代替水源を確保していくとの認識は、現在も当時と変わっておりません。 次に、第2点目の町民の皆さんの水を守り、暮らしを守ることを考えるべきではないかについてでございますが、本年度策定いたしました「水道ビジョン」では、安全(安全でおいしい水)・強靭(災害に強い水道)・持続(未来へつながる水道)を基本理念に掲げ、「良質な水の安定供給」を継続していけますよう、日々、取水井戸の水位の測定及び水質検査などを実施しているところでございます。現時点におきましては、地下水の供給量(水位)に変動がなく安定しており、また水質においても良好な水質が保持されております。 しかしながら、昨年及び一昨年に答弁させていただいたとおり、地下水に濁りや汚染等が発生すると、一般的に帯水層の流速は、1日当たり数センチから数十センチと遅く、その回復には相当な時間がかかると言われており、「良質な水の安定供給」を維持していくためには、不測の事態が生じた場合でも対処できるよう代替水源を検討しておく必要性を感じているところであります。 また近年、地下水の価値を様々な方法で引き出す試みが増えている一方、地域の地下水の実態を把握せずに無計画に採取することは、周辺の地下水利用を阻害し、持続的利用を困難にさせる場合があるとされ、平成26年に「水循環基本法」が施行されました。この基本法の目的は、水循環に関する施策について、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにして、経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することとされております。 既に経済産業省、環境省、国土交通省などでは、「地下水の保全と利用」について調査研究が始まっております。特に地下水のような限りある資源におきましては、保全と利用の均衡を図りながら、地下水を持続的に資源として活用できるよう、「水循環基本法」の施策も併せた中で、総合的に地下水と代替水源のバランスを検討していき、地下水の保全を考えることになるかと思われます。 以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 田部明男議員。 ◆2番(田部明男君) この問題、ちょっと元のところを申し上げたいと思います。思川開発は、南摩ダムと大芦川、黒川を導水路で結び、水をやり取りします。南摩ダムから大芦川の間は長さ約6キロ、これを内径2.8メートルの大芦川導水路で結び、大芦川から黒川の間長さ3.3キロは、内径2.3メートルの黒川導水路で結びます。それぞれ大芦川導水路が最大毎秒20トン、黒川導水路は毎秒8トンの水を送ります。黒川や大芦川のほうが高いので、導水は自然流下、管の中は水で一杯です。この管はもっとも浅いところで地下約30メートル、深いところは山の頂上の下のほうも通りますから、頂上というか標高の高いところの下も通りますから、深いところは495メートルの地点もあります。大変失礼な言い方ですが、このことは町もきちんと掌握していらっしゃいますよね。 ○議長(楡井聰君) 林光一水道課長。 ◎水道課長(林光一君) 田部議員のご質問にお答えしたいと思います。 ただいまの資料に基づきましては、思川開発事業の概要ということで、水資源機構よりいただいておる中で載っているものと承知しているところでございます。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 田部明男議員。 ◆2番(田部明男君) 大変失礼なことを申しました。 一方で、水を受け取る側、これは例えば栃木県なんかもそうですが、2019年5月17日に開かれた県南広域的水道整備事業の第1回検討部会の資料によりますと、取水施設から送水施設までの施設概略設計案の検討を行ったとあります。取水は、清洲橋付近に新設するケース、小倉堰を利用するケース、雷電橋付近に新設する、この3つの案が第1位となったようです。清洲橋取水の場合、壬生町中央浄水場までの約8.3キロを直径700ミリの管で結び、小倉堰取水の場合は、同じく中央浄水場までの約8.3キロを結びます。中央浄水場への送水は、県に聞いたところ、あるいは思川事業所にも聞きましたが、日量、4万4,000トンとのことでした。 こういう話を聞きまして、実は甚だ恥ずかしい話なんですけれども、質問通告を書いた後、自分の中で具体的にはどういうことかいなというふうなイメージをいろいろ考えている間で気がついたんですが、ここで問題なのは、これらの管が、大規模地震で揺さぶられたときに、果たして耐えられるのかということです。大芦川導水路は、管の中は満水なので、水だけで1メートル当たり約6.15トンの重量があります。清洲橋付近から、中央浄水場までの管は1メートル当たり約385キロの重量があります。これが、震度6弱で揺さぶられるわけです。水を送る導水管が、あるいは送水管が鋼鉄管か鋳鉄管か、硬質塩化ビニール管か、ほかの材料かは分かりません。しかし、自然が何千年、何万年かけて固めた固い地中を通した人工の管が、激しく揺さぶられて、大地そのものがひずんでいく中で、亀裂も断裂も起こさず水を送り続けるということが果たしてできるでしょうか。たった1か所でも亀裂が起こったら、この水道事業は成り立ちません。無傷でいることなど不可能です。 直径700ミリの導水管というのは、それは太いのか細いのか聞いたら、結構一般的にも使っている太さだ、宇都宮の松田新田浄水場から宇都宮市内に送っている管はもっと太いよというようなことを県の方がおっしゃっていたんですが、たとえ清洲橋から中央浄水場までの送水管が無事でも、黒川導水路や大芦川導水路が無事であってこそ、水収支が成り立ちますから、事態は深刻なわけです。大規模地震対策として考える以上、最悪の状況を想定しなければなりません。本日は、東日本大震災発生から9年目で、先ほど黙祷をささげました。最悪の事態を想定したら、この県南広域的水道整備事業は、そのときには残念ながら役に立たないと言わなければなりません。そして、最悪の状況下では、県南広域的水道整備事業より、地下水を配水する現在の水道事業のほうが、より安全性が高いと言えます。 壬生町の水と環境を守る会の方々と県の担当者が協議したときに、担当者自身が地下水が得られないような大災害が起こったとき、影響を受けやすいのは、地表の河川水ではないかと指摘されたのに対して、確かに河川水のほうが渇水のリスクはあると認めています。県南広域的水道整備事業のほうが、地下水が得られないような大災害に対して弱いと、これはうれしいことではないんですが、残念ながら認めざるを得ない、事実はそうなんだというわけです。 以前の私の質問に対しても、水の単価はまだ決まったわけじゃないという答弁でしたが、工事費、すなわち事業費を水の販売価格に乗せて改修を考えるのは、誰でもわかることです。したがって、県南広域的水道整備事業に参加すれば、町の水道料金にその事業費負担分が上乗せされ、水道料金が大幅に上がるおそれは十分あります。 供給が不安定で、汚染する危険性が高くて、そして、まずくて値段も高い表流水、加えて、いざというときに役に立たない表流水を導入しようという、この水道整備事業には参加しないと、きっぱり決断することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 林光一水道課長。 ◎水道課長(林光一君) 田部議員のご質問の1点目でございます。このダムの安全性といいますか、1つ指摘されたのは、大芦川、黒川、南摩ダムへの導水、送水管の不安かと思われます。そのようなことも当然あるかと思うんでしょうけれども、ダム自体の貯水容量、平常時4,500万立米、これは町の中央配水場の貯水タンク4,000トンに換算しますと、約1万1,250戸分相当の量でございます。それを利水、治水、農業用水というような形で、その蓄えられた水を利用させてもらう。導水管、送水管の役割につきましては、黒川、大芦川、南摩川、それぞれの流域によっての日々の降水量等々の問題がございますので、その下流域の農業用用水の取水権、または飲料用の取水権なんかもございますので、それらに不足な場合、例えば思川流域には水は潤沢にあるけれども、大芦川流域が少ないといった場合の相互需要というような説明を受けております。 かつ、あと値段の問題なんですけれども、議員おっしゃるように、端的に工事費が転嫁されて水道料金というのが一般的なものの製造単価の基本的な考え方だと思うんですけれども、町の水道事業もそうですけれども、単年度でその収支をペイにしようという考え方ですと、どうしても水単価というのは高くなるかと思います。町の水道事業の会計もそうですけれども、投資に対して回収するというものは、長期に考えてやっているところでございます。ですので、どうしても公債残高というものを比較していただければ、その辺のところはご理解いただけるかと思います。借金を1年、2年でゼロにするというんであれば、本当に単価が高くなるという。ですから、我々水道事業も、地下水を利用していても公債残高というのは結構な残高を持っているところです。ただ、それを長期に考えていけば、その利用される方も、運営する企業、我々のほうも継続して安定的に水を供給できるという範囲の中で考えています。 ただ、これがこの先いろいろ水需要の減少、施設の老朽化等々の問題で、どうしてもそのバランスが崩れた場合におきましては、料金の改定というやむなしの判断になるときもあるかとは思います。ただ、今の現状では、そういったことをできるだけ避けていくようなことが、我々の水道事業者のほうの務めというふうに考えております。 それと、もう一つあったのは、水の安全性でございますけれども、地下水と表流水におきましては、さきの議会でも答弁させていただきましたけれども、表流水におきましては、先ほど言いましたように、一度濁っても、その流速、水の流れが速いということで、濁りとか汚染されても、それはすぐ下流に流れてしまうと。ただ地下水の場合は、部長の答弁でもございましたが、帯水層における水の流れ、1日当たり数センチから数十センチと言われております。そういった遅い流速の中で、水の沈殿、濁りの解消というものが短期間に望めない。 また、議員の発言の中で、町にろ過施設があるというような形で聞こえたんですけれども、私の承知するところでは、今の町にはろ過施設はございませんので、それはちょっと認識の違いがあるのかなと思います。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 田部明男議員。 ◆2番(田部明男君) 安全性ということで言えば、問題は水が濁っていて飲めないかどうかということもそうなんですが、一番の問題は、例えばいろんなところから工場排水が流れたとか、河川の水が汚染されたというふうな事故が全国で何件も起こっているわけです。そういう汚染する危険が表流水のほうは地下水よりずっと大きい。絶対地下水が汚れないとは言いません。ですけれども、表流水と比べたら、表流水のほうが地下水よりも汚染する危険がずっと高い。そして、安定的に供給するということでも、この南摩ダム、あるいは大芦川、黒川も水位がかなり変動するということですから、それをダムを使って調整しようということでしょうけれども、やはり水量の変動から言えば、地下水のほうがずっと安定しているということです。 そして、水の代金で言えば、私も1年でペイするなんて考えていません。これは前の質問でも自分で電卓たたいて計算したときは、20年かかって工事費をペイしたらどうなるのかということを考えたときに、たしかあのとき1.5倍は必要だなと。水道が特別会計から企業会計に変わりました。そうすると、余計独立性が求められるということだったら、そこでどうやって、その事業に参加した町の負担分を払っていくのかを考える必要があると思うんですが、そうすると、少なくとも現在発表されている1,850億円でしょうか、この工事費でも、20年かかっても1.5倍から1.6倍にはなってしまう。そして、先ほども言ったように、導水管が、ダム本体ではなくても、導水管がもしどこか1か所切れて、そこから水が漏ったら、地下に潜ってそれを修理するってどれだけかかるか。果たしてできるか私はどうか分かりませんけれども、そういうことからすれば、地下水のほうがずっと事故に対して強いのでは。もちろん地下水だってこんな大規模災害、国は震度6弱を想定していますが、ひょっとしたらもっと強い揺れになるかもしれません。そういうときでも、町民の皆さんに何とか水を供給しないといけないということを考えたら、より安全な順位の高いほうにシフトして考えるというのは当然ではないでしょうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 林光一水道課長。 ◎水道課長(林光一君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。 まず、料金の試算、議員おっしゃるように20年で約1.5倍というお話でございました。仮に県のほうで、今後料金の提供を出した場合、その試算方法により1.5なり何倍かというものは参考にさせていただきますけれども、当然その利用する2市1町の各町の判断で、壬生とすれば、1.5倍はのめない、1.25倍ぐらいならば、料金改定をしなくても妥当な線だとかというような検討に入るのかなと思います。ですので、20年で償却というような考えでなく、県の側に25年、30年という償却の中での料金の安定化を求めていきたいというふうには考えております。 さらに、その安定的、安心な水ということで、議員の申されるような内容とすれば、ほかに地下水を何本か掘れというようなお話ではないのかというふうに推察いたしますけれども、先ほどの水循環基本法の中でも、壬生はちょうどその中で言うと、中流域に当たる地域になるかと思うんですけれども、それの法律に基づきますと、やはり、上流の涵養域とか、中流の流動域、下流の放出地域とかというような大規模な地域設定の中で、地下水の利用制限というものがこれからいろんな意味で、部長の答弁にもありましたように、利用制限がされていくのではないか。 あと、新しく井戸を掘るというリスク、掘れば出るというのが壬生の場合には地域的には限られています。出るかどうかも分からない。どれだけ出るかも分からないというふうな部分も相当ありますので、これは、多岐にわたり水の安定供給のための水源確保ということで、表流水は100%ではありませんので、それも町の水源の一つとして考えていきたい。地下水も当然それの中のウエートは大きいですけれども、水の確保という面におきましては、どちらをゼロにして、どちらかを100という形ではありません。場合によっては、その水の基本法でいきますと、雨水も何か利用しなさいと、工場排水、下水道処理場の排水、それもまたろ過して使いなさいと、いろんな試行錯誤で、今、国全体がそういう水の利用保全、活用というものについて動いている中でございますので、そちらもいろいろご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 田部明男議員。 ◆2番(田部明男君) 先日、私、おもちゃのまちの駅の東側の緑町、署名文を持って、住民の方に会って、こういう計画なんですけれどもという話をして歩いたんですけれども、3人ぐらい会えたんですけれども、3世帯ぐらい、日曜日でしたから出かけている人もいて。皆さんは、何でこんなことを町は計画するんだ。今の壬生の町は、水は本当にうまいのに、何で計画するんだというふうなことをおっしゃる方ばかりでした。率直に今の町の水を考えれば、これが素直な考えではないかと思います。これからも、私は壬生の水を守り、そして、無駄遣いを避けるために取り上げていきたいと思います。町民の皆さんの声も届けたいと思います。 そんなことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(楡井聰君) 以上で田部明男議員の質問を終了いたします。 これをもって本日の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(楡井聰君) 本日の議事日程は全てが終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 大変お疲れさまでした。 △散会 午後4時11分...