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12月11日-03号

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  1. 壬生町議会 2019-12-11
    12月11日-03号


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    令和 1年 12月 定例会(第5回)          令和元年第5回壬生町議会定例会議事日程(第3号)                 令和元年12月11日(水曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(16名)     1番  後藤節子君      2番  田部明男君     3番  戸崎泰秀君      4番  遠藤恭子君     5番  赤羽根信行君     6番  小牧敦子君     7番  坂田昇一君      8番  玉田秀夫君     9番  田村正敏君     10番  中川芳夫君    11番  江田敬吉君     12番  市川義夫君    13番  鈴木理夫君     14番  楡井 聰君    15番  大島菊夫君     16番  落合誠記欠席議員(なし)---------------------------------------会議に出席した説明員の職氏名 町長        小菅一弥君   副町長       櫻井康雄君 総務部長      出井 透君   民生部長      人見賢吉君 経済部長      神永全始君   建設部長      増田典耕君 総務課長      粂川延夫君   総合政策課長    大垣 勲君 税務課長      小谷野紀雄君  こども未来課長   臼井優子君 健康福祉課長    熊倉律子君   生活環境課長    川又孝司君 農政課長      人見恭司君   商工観光課長    太田弘人君 建設課長      佐々木正裕君  会計管理者会計課長                             臼井浩一君 教育長       田村幸一君   教育次長      尾花利夫---------------------------------------事務局職員の職氏名 事務局長      越路正一    議事係長      谷口拓也 書記        伊東大輔 △開議 午前10時00分 △開議 ◎事務局長越路正一君) おはようございます。 出席議員数をご報告いたします。ただいまの出席議員数は16名でございます。 ○議長(楡井聰君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(楡井聰君) それでは、日程に入ります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(楡井聰君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告者は、あらかじめ配付したとおりであります。 通告に従い、順次発言を許します。---------------------------------------小牧敦子君 ○議長(楡井聰君) 6番、小牧敦子議員。     〔6番 小牧敦子君登壇〕 ◆6番(小牧敦子君) おはようございます。6番、小牧敦子でございます。 通告に従いまして、二件お尋ねをさせていただきます。 まず、風邪を引いてしまいましたので、お聞き苦しいお声、大変申しわけございませんが、お付き合いをよろしくお願いいたします。 まず最初に、一点目、町民とつくる障がい者の災害避難についてお尋ねをいたします。 東日本大震災から8年がたちました。あのときに、障がい者の方ってどんなふうに避難をされるのかということで、いろいろなところにセミナーやシンポジウムに出てまいりました。今回、機会を得ることができまして、災害時の障がい者の避難のボランティア養成講座というところに大阪まで行ってまいりました。 そこで学んだことを胸に、台風対策なりに備えていたわけですが、皆様ご記憶のとおり、私自身が足の骨折をしてしまいまして、自分自身がハンディキャッパーになりました。ギプスをはめて車椅子生活が約1カ月続いたわけですけれども、自分自身がそういう車椅子生活をしながら、ここで災害が起きたら私は逃げられるんだろうかということをリアルに、当事者の目線で体感をいたしました。実際、私は9月議会もありましたから、この3階までのぼってくることも人の手を借りなければならなかったわけですけれども、本当に災害のときに、いわゆる弱者と言われる障がい者は本当に大変な不安を抱えているということを感じておりました。それに基づきまして、今回質問を用意させていただきました。 民生委員さんによくお話を聞くんですけれども、民生委員さんは高齢者とはつながりがあるんだけれども、実は障がい者とは全く今のところつながりがないんですということをおっしゃっておられました。はたまた、障がい者とそのご家族にお話を、当事者に話を聞くと、確かに不安はあるんだけれども、役場から調査を受けて以来何もやっていないのという、要は、防災というのは私の意識の中では自助であり、共助、互助、決して公助が先に立つものではないという意識があるんですけれども、障がい者のご家族を含め当事者は、なかなかどうしてみずからという視点をなかなか持ち得ない。そこには何があるんだろうということを常々考えておりました。 では、通告を読ませていただきます。 町民とつくる障がい者の災害時避難について。 障がい者の死亡率が東日本大震災では健常者の2倍という報告が出ています。それを受けて、東日本大震災を契機に障がい者の避難について多くの議論が進められ、平成25年8月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針、ガイドラインが示されました。地震だけではなく、今般の台風19号のような水害がここのところ頻発をしており、災害弱者は大きな不安を感じています。福祉避難所の運営や地域住民による支援と合わせて、今回お尋ねをいたします。 1、避難行動支援者名簿作製、そして個別計画作成進捗状況はいかがでしょうか。今後、よりよい避難体制を構築するために、当事者や家族を含め、団体、民生委員さん、社会福祉協議会、そして障がい者事業所、そして自主防災組織町民活動支援センター等と連携を図りながら、学習会や啓発、避難訓練を開催する。そして、顔の見える関係性をつくることはいかがでしょうか。 2、障がいの特性に応じた情報伝達や誘導、避難スペースの確保はどのようでしょうか。 3、自宅からの避難者と事業所利用者の避難者に対する専門職によるケアに違いはあるのでしょうか。また、一次避難所にとどまられた避難者へのケアはどのようでしょうか。 4、障がい者の避難を支援する地域住民サポーターの養成や障がい者避難を想定した避難訓練についてのお考えはどのようでしょうか。 昨日の一般質問同僚議員からも多くの災害対策についてのお尋ねがあり、執行部の皆さんが非常に積極的な対応をこれから取り組むと明言をされていることを、本当に私は感謝を申し上げたいとともに、この障がい者の避難についても同様に取り組んでいただけるよう、思いを寄せながらお尋ねしていきたいと思います。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。     〔民生部長 人見賢吉君登壇〕 ◎民生部長人見賢吉君) 6番、小牧議員のご質問の町民とつくる障がい者の災害時避難についてお答えいたします。 まず、第一点目の避難行動支援者名簿作成及び個別計画作成進捗状況についてでございますが、町では民生委員のご協力を得て、平成28年度に避難行動支援者名簿兼緊急時避難支援連絡表個別プラン」を作成いたしました。現在、208名の方が登録になっております。地域住民と障がい者が自主的に関係性をつくれるように、個人情報開示に同意をいただいている登録者につきましては、民生委員自主防災組織等からの求めに応じまして、情報の提供を行っております。今回、民生委員児童委員の改選後の定例会におきましても、避難行動支援者名簿兼緊急時避難支援連絡表についての説明を行うことが予定されております。 次に、二点目の障がいの特性に応じた情報伝達や誘導、避難スペースの確保についてでございますが、避難時には自助、共助の考えから、障がい者本人や介護者または地域の支援者が協力して避難することが原則と考えております。災害時は情報の伝達及び安否確認を行えるよう、自主防災組織などと連携しながら、地域で相互に助け合う環境の整備や意識啓発を図りながら、地域住民総ぐるみ防災体制を整備してまいりたいと考えております。 また、避難スペースにつきましては、障がいの種別ごとに場所を割り当てるなどの配慮が必要と考えております。多職種連携の専門職の勉強会におきましても、避難所運営ゲームを体験していただくなど、知識を深め、災害時に対応できる体制を整えております。 次に、第三点目のケアの違いについてでございますが、壬生町避難所マニュアルに基づき、避難所、福祉避難所にかかわらず、必要なケアを実施することとなっておりますが、あくまで避難所内で可能な範囲のケアとなります。介護や医療が必要になるなどの要援護者に対しての専門職によるケアについては、福祉避難所の開設時に避難者の状況を確認し、体制を整えてからの開設になりますので、事業所利用の有無によるケアの違いはないものと考えております。 なお、先の台風19号の対応におきましては、福祉避難所の開設はいたしませんでしたが、指定福祉避難所となっております特別養護老人ホームしもつけ荘及びグループホーム元気の2施設とは事前に連絡調整を図りまして、避難受け入れ態勢についての協議を行ってございます。 次に、第四点目の地域住民サポーターの養成や障がい者避難を想定した避難訓練についてでございますが、多職種連携の専門職が集う連絡会等で、今後も災害対応について勉強を重ねてまいります。 また、避難訓練につきましては、壬生町防災訓練を2年に1度実施しており、その中で障がい者の方にもご参加いただくなど、地元の各防災団体と連携し、障がい者避難を想定した訓練が実施できないか、検討してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 昨日の同僚議員の質問に対しても、令和2年から早速この、昨日はマイ・タイムラインですね、これをつくっていくことを各家庭に勧める。もちろん災害弱者と呼ばれる方にも勧めていかれるという趣旨の答弁があったかと思いますので、それに基づいていきますと、これから民生委員さんの定例会においても、この説明が入り、自主防災組織や、並びにこの防災士の研修の中でもこれがうたわれていったらいいのではないかというふうに思っております。そこに期待を寄せさせていただきたいと思います。 ここの一問目の名簿作成のところなんですけれども、これは全国的に、この名簿作成に関しては進んでいる自治体よりかは滞っているところが多いと聞いています。そこは高齢者とはまた違う要因があろうかとは思います。これは平成25年にこの災害時避難行動要支援者というところで、国のほうから指導が入ったわけですけれども、今日、今、令和元年で、平成で言うと31年、ここまで延びてしまったのにはそれ相当の理由があったんだとは思うんです。この名簿作成、あるいは個別プランが進まなかった要因、ここら辺はどんなふうに分析をされておられますでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。 ◎民生部長人見賢吉君) 小牧議員のご質問にお答えいたします。 本町におきましても、先ほど208名という登録者ということで、潜在する対象者はもっと多いわけでして、障がい者におきましては、1、2級は700名を超えます。療育手帳についても150名は超えるわけでございます。そういった中で208名という数字は決して多いわけではないわけでございますが、一つの要因として想定されますのが、個別プランを作成するに当たりまして、支援者、避難行動を起こすに当たっての支援者を見つける作業というのが非常にネックになっているというような、全国的な背景の中に情報として捉えてございます。ある市の回答によりますと6割程度が見つからないというようなことを統計上出したというようなこともございますので、傾向的には本町におきましてもそのような要因が潜在しているのではないかというようなことでございます。 それと、あとは個人情報に対する抵抗といいますか、その情報を開示することに対する抵抗、非常にデリケートな部分を含んでございますので、障がい者等、あるいは精神障がいの方とか、そういった方につきましては一般に公表される内容になってございますので、その辺がネックになっているのではないかというように考えてございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) とても重要なご答弁だと思います。これから、令和2年からしっかりとここの個別プランが作成できるように取り組んでいただく。しかしそこには、そこを賛同していただいて、自分の家庭に障がい者がいるわけでもない。自分の近所にいるわけでもない。だけれども、その人を助けてあげたいんだという、そういった、いわゆる地域の人たちをこれから探していかなければいけないというのは、人口減少であったり、高齢化社会の中でなかなか大変な課題だと思っています。これまた後半でお尋ねをするとしまして、一つこれが大きなこれからの課題だというふうに認識をしました。 もう一つなんですけれども、先ほど多職種連携の中でこういった勉強会もされているということで、専門職の人たちの力がこれから加わっていくということは力強いと思っています。では、当の障がい者の当事者と、そしてまた家族、この方たちにアプローチは、この個別プランアプローチ、あるいは名簿、名簿はもういいんですけれども、個別プランのほうへの作成に対して、先ほども個人情報が流れてしまうのではないかという警戒感があったんですが、どんなふうに説明を、どの時期にどんなふうに説明をこれまでされてこられたでしょうか。そして、これからはどんなふうにされるおつもりでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 熊倉律子健康福祉課長
    健康福祉課長熊倉律子君) 小牧議員のご質問にお答えいたします。 現在、障がい者の団体等と連絡をとる会議が幾つか設けられておりますので、そういったところで、来年度の名簿作成にあわせて、民生委員さんに今回説明等予定しているんですけれども、そういったことを踏まえながら、各団体にも説明する機会を考えております。その中で個別プランと、どうしても相談支援専門員ですとか、いろいろな先ほどの多職種の方のご協力もいただくことが多いものですから、そういった方とまず連携をきちんと図ってから考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) とても正しいという言い方は失礼なんですけれども、望ましい考え方だと思っております。これだけ災害が多発しているんだから個別プランを立てなければだめではないかという姿勢ではなくて、あなたのことを支援する、理解をしてくれる体制が整ってきたのでプランにあなたがのりやすくなっているんですよ、個人情報は守られますよということをご理解いただくところから、この個別プラン作成が始まっていくんだというふうに理解をしました。これはとても期待ができると思っております。 では、次の質問なんですけれども、障がい者の特性に応じた情報伝達ということで、自主防災組織との連携ということがありました。これに関してなんですが、今回の台風19号の中で、何人か複数の自治会長さんと連絡を取り合いながら、台風19号が行き去るのを見守っていたんですが、行政のほうからは特段、この連絡に関して逐一何かが流れてくるわけではなくて、対策本部のほうから自治会長にお話がいく。自主防災組織にはきっと自治会長から自主防災組織の長へ、同じ方ならいいんですが--に流れる、そういう流れができているのか。とんとして自主防災組織のトップの方に、今、こういうところに災害が来ているので、対策本部はこういうふうにするということが流れてこなかったという話を聞きました。そうしますと、障がい者が、ここにこういう障がい者がいらっしゃるので、この名簿に基づいてその方の避難誘導をお願いしますということまでは、なかなかこれから時間がかかるのではないかなというふうに理解をしました。 障がい者は特性によっては聞こえない方、読めない方、それからツールの操作ができない方、いろいろな方がいらっしゃいます。介助者がいない、おひとり暮らしの障がい者という方も今の時代増えています。それぐらい障がい者が住みやすい町になっているのはありがたいんですが、おひとり暮らしの障がい者も増えているということです。ここで、先ほどの自主防災組織連携云々ということではなく、当事者にどういうふうに、今言った特性ですね、障がいの特性を鑑みて情報提供するのかということをお尋ねをしたいと思います。 とりわけこういう事例があるんです。台風19号のときに、障がい者ではなく、この方は外国人なんですが、その方は自分の母国では地震がないので、日本に来たら地震が多くて怖いんだと。そして、この台風19号のときに避難をしてくださいという情報があったので、幼子を連れて避難しようと思った。実は私は小学校の目の前に住んでいるので、小学校に避難すればいい。だから、私はとても安全なところに住んでいると思いきや、その小学校ではなくて公民館が避難所だということを知って、とてもじゃないけれども、そこまで小さい子を連れていけないわ。議員さん、どうなっているのというお話を伺いました。 私はもう議員をやって長いので、災害が復旧されて日常生活に戻るときに、小学校という文教施設が避難者で塞がってしまうよりかは公民館のほうがいいということは、それは私は理解をしているんですけれども、ハザードマップ自主防災組織避難訓練で毎年行っている場所と違うところに行かなければならないということを自主防災組織から連絡がどうのこうのというよりは、当事者に正しい情報、そして確実な提供方法でお示しする必要があるんだと思うんです。ここのところ、今の段階でどのようにお考えなのか。まだ整備されていなくてもしようがないとは思うんですが、まずはここ、どんなお考えをお持ちか、お尋ねします。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。 ◎民生部長人見賢吉君) ただいまの小牧議員さんのご質問についてお答えいたします。 障がい者もいろいろ、視覚障がい、聴覚障がい等さまざま、肢体不自由とかいろいろあるわけですが、その方に応じた伝達方法というものを構築しなければいけないというふうに思います。介護者がいない視覚障がいの方には防災放送などを通じて、あるいは聴覚障がいの方に関しては防災メール、あるいはファックス、そういったものを駆使しまして情報伝達を行うというような形が考えられますが、確実に町の情報を伝えるためには、やはりその人ごとの各それぞれの状況に応じた伝達方法というのをやはり考えていかなくてはならないということで、個別計画をこれから立てていただく中で確実な情報を入手するための方法をそれぞれ考えていただく。町もそれに呼応して対応していくというようなプロセスが必要かなというふうに考えております。 現時点ではちょっと確固たる、これだという方法というのは全国的にもなかなか確立しにくい状況ですので、そういったところを、個別計画を考える中で考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 東日本大震災のときには担当者が一軒一軒電話をするという対応をされていたようです。そうしますと、名簿上、一番最初に連絡が行った人から一番最後の方まではなかなかタイムラグが出てしまうこともあるので、連絡を、情報を提供する体制づくりの方もあわせて構築をしていただければと思います。よろしくお願いします。 次に、避難スペース確保のところなんですけれども、これからだというお話は伺いました。障がい者を含めて、福祉避難所には高齢者、それから難病患者、妊婦さん、そして幼児となる方が福祉避難所の対象になるんだとは思うんですけれども、設営に当たり2から4平方メートルの面積が必要になります。これが先ほど申し上げた、7月に私が大阪で研修をした際に、本当に畳一畳ではおさまらない方が、障がいの特性によって必要になってくるという、そしてそこに介助者が必ず付いてくるんだということ。そうしますと、大きなコンベンションルームでも、本当に50名入れるのがやっとというところでした。 そうしますと、保健センタースペース的にはどうなんだろう。そして、保健センターはエレベーターがない。自家発電もない。Wi-Fiもない。こういう状況で、地域包括支援センター福祉避難所の指定にはなってはいますけれども、恐らくここは高齢者なんだろうとは思うので、どういうふうにスペースを確保していくのか。ここで障がい者の事業所さんと協定を結ぶ考えはいかがなのかというところです。何度も申し上げます。7月にその大阪の研修に行ったときに、私が講師に質問したんです。「うちは公共施設福祉避難所指定なんですけれども」と言ったら、「あのね、今どきそんなのないよ」と。「全国的に福祉事業所が指定なんだよ。おたく、珍しいね」と言われて、もう本当に愕然としました。あ、そういう状況なんだと、初めて気がついた事態です。壬生町にも大きな障がい者事業所がございます。そこと協定を結ぶという考えについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 また、これ全国的な問題なんですけれども、事業所さんは福祉事業所としては社会貢献事業に参画しなければならないので、こういった防災拠点になるときには、備蓄品からガラスの飛散防止フィルムまで自分で用意をしなければいけないという、そういう規定があるようなんですけれども、これに関して少しお手伝いが町からできないだろうか。そことあわせて、事業所との協定についてお尋ねします。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。 ◎民生部長人見賢吉君) ただいまの小牧議員さんのご質問にお答えいたします。 現在、福祉避難所としては、先ほど答弁に申し上げましたとおり、しもつけ荘と元気、こちら民間の避難所を設けてございますが、障がいをお持ちの方たちの避難所として機能を発揮するためには、本町としてはせせらぎ学園がございますので、そちらのほうと災害時の一次避難所としての利用についての覚書も取り交わしてございますので、福祉避難所としての機能を持っていただけるように、今後努めてまいりたいというふうな考えはございます。また、むつみの森、あるいはドリームキッズなども、こういった建物は障がい者の受け入れに適した環境となってございますので、この辺の福祉避難所としての指定等もあるのかなというふうに考えてございます。 また、備品、あるいは消耗品、そういったものの助成制度の考えについてでございますけれども、今のところそういった制度はないわけでございますが、災害が大規模になった場合、災害救助法が適用になりますと、そちらの備品、消耗品等につきましての補助も受けられるという制度になっているようでございます。こういったものを利用する、あるいは一時施設のおむつ等を使わせていただいて、後に町のほうでそういった制度を利用する、あるいは町の予算で補充をするというような形もできるかと思いますので、そういう福祉施設と協議はしていきたいなというふうな考えでございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) ぜひとも覚書のその先、いろいろ話し合いを詰めていただければと思っております。さらに質問を次に続けていきたいと思います。 先ほど一次避難所、二次避難所、要は小学校の体育館のようなところが一次避難所、そして保健福祉センターのようなところが二次避難所という、そういう扱いにはなるんですけれども、全ての障がい者を福祉避難所にお連れすることは大きな災害になってくると難しくなってくる。それが災害の規模によって変わってくるんですけれども、ここはどのような基準で二次避難所、要は福祉避難所に移送される方を選定するのか、ここ、非常にデリケートなところです。全員の方をお連れすればいいんですけれども、そうではないときに、どなたがどのような判断をされるのか、とても難しいところなんですが、お尋ねをしたいと思います。 また、大規模災害になりますと3日間は職員の方がたどり着けない。自主防災組織が運営をしなければならない。そのような段階で、そういった障がい者の方を選別というのはとても難しいなとは思いますけれども、そのところよりも、今度は移送ですね。どなたがどのようにして福祉避難所に障がいを持っておられる方を移送するのか。この交通手段についてお尋ねをします。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。 ◎民生部長人見賢吉君) ただいまのご質問にお答えいたします。 二次避難所への移られる方の特定をする作業でございますが、議員ご承知のとおり、二次避難所につきましては一次避難した方の中で自主的な介護等、一次避難所では過ごすことができないような方を二次避難所に移送するというような手続になるわけでございますが、要支援者の要配慮者といいますか、そういった方の内容を判断しなければいけない。主に町としては保健師がその対応に当たるのではないかというふうに考えております。その中である程度、その受入先もキャパシティーがございますので、何名ぐらいということをあらかじめ考えた上で、優先度の高い移送者を特定しまして移送をさせるということでございます。移送につきましては、原則家族が行ってもらうものと基本的には考えております。ただ、家族での移送が困難な場合は、町、あるいは福祉サービス事業所と連携をとって移送をするというような考えでございます。 また、福祉避難所に行けない方につきましても、一次避難所の環境を整えておくといいますか、体育館で床に寝るようなことが困難な方もいらっしゃると思いますので、そういった方に対するケア、そういった配慮を今後、一次避難所の配置、ユニバーサルデザインといいますか、そういった環境の整備、そういったものも含めて考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) ありがとうございます。そうしますと、一次避難所から二次避難所に行ける方と行けない方をどう判断するのかは、その災害の規模であり、保健福祉センター並び包括センターのキャパを考えた上で優先順位をつけていくということですね。厚労省で出している福祉避難所運営ガイドラインを見ると、障がい者の中でも第1種身体障害者と第2種身体障害者ということで、第1種の方には、やはり滞在のところに困難を抱える方がいらっしゃるということで、視覚障がい者だったら1級から3級とか、そういうふうに分かれているんですが、これがある程度目印になるのか、それともこの壬生町独特の選定の基準みたいなのがあるのかをお尋ねしたいのが一つと、もう一つ大事なことなんですけれども、まず厚労省の避難誘導に関してのガイドラインを見ますと、やはり一次避難所にまず全ての、障がい者も含めて全て行って、そこから二次避難所というものが示されているんです。 ただ、他県の自治体によっては、直接二次避難所といいますか、福祉避難所に行くことも、いわゆる重複障がいという、重度の方たちは一次避難所に行くことがまず無理だろうというお話があるので、そこら辺、壬生が特例として認めるのか、そういうルールはなし、特例はなしということなのか、これは難しいことなので、今、決まっていればそこを教えていただきたいと思います。その二点よろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 熊倉律子健康福祉課長。 ◎健康福祉課長熊倉律子君) 小牧議員のご質問にお答えいたします。 身体障がい者、1種と2種の方の避難の状況と、その方に対する一次避難にとどまっていただくのか、二次避難所に移っていただくのかという判定なんですけれども、町のほうで、先ほど部長が申し上げましたように、一次避難所に皆さんお見えになったときに、まずこの方が要支援が必要なのか、要配慮が必要なのかということを、保健師というお話もありましたけれども、保健師を中心とした支援スタッフを設けまして、そこでよく判断をして、協議してから移っていただく形になると思います。ですので、2種だから介護が必要ではないという判断だから移さないということではなくて、その状況に応じて、そこは判断していく予定でおります。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。 ◎民生部長人見賢吉君) 二点目の小牧議員さんのご質問ですが、直接福祉避難所に向かう方に対する考え方ということでございますけれども、先般、新聞報道等でも福祉避難所を設けた7市町のうち、5市町が公表はしていないというような姿勢をとってございます。その裏には、やはり周知徹底等がきちっとされていないと、福祉避難所に環境が整っているということで、一般の避難者が殺到してしまって、福祉避難所の機能が果たせないのではないかという懸念があるというような記事でございましたが、本町におきましても、その点を考慮しますと、慎重に考えていきたいというふうには考えてございます。中には、本当に移動が非常に困難な方もいらっしゃいますので、それもあわせて個別計画等の中で必要性の有無を考えて対応を図るというようなことになっているかと思います。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 福祉避難所を公のメディアに発表すること自体のリスクも、今回の台風19号では他市町でありましたので、そこを鑑みていただければと思います。 最後に、一番最初、質問の冒頭のところにもありましたけれども、個別プランがなかなか作成が進まない要因の中に、支援者を見つけるのが難しいという話がありました。災害時に支援者として臨まれる民生委員さんというのは、もちろん本町においても高齢者を中心に対応しておられ、一人ひとりの受け持ちが多いということがあります。悪天候や余震が発生する中、支援行動をとれる民生委員さんの数も限られており、民生委員さん自身が被災するという可能性もあります。昨年の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町では、亡くなられた51名の市民の中で42名が避難行動要支援者だった。そして、その42名のうち34名の名簿がちゃんと地元の民生委員さんには提供されていたんだと。しかし、この民生委員さんが自分の身の危険を感じて誰一人支援に行くことができなかったという証言を寄せておられます。民生委員さんだけを頼りにする、やはりそのリスクもあるのではないでしょうか。 個別計画の避難を手伝ってほしい人が、今、そのプランの要旨には2人、要は2パターンあるんですけれども、この2パターンでは私は足りないのではないのかな。障がい者自身の災害時避難に障がい者みずからに関心を持っていただき、その協力者を募っていただき、養成していただくことは冒頭の質問でもさせていただきました。本町の障がい者支援施策におきましては、この新庁舎建設においても障がい者のご意見を取り入れていただくということで、意見交換会を開いていただいたということを伺っております。また、先ごろ町のホームページには、壬生町版ヘルプカードというのも完成して、使えるようになっているということもあります。少しずつというか、壬生町の障がい者支援施策が進んでいるということを理解しております。そこには本当に大きい思いで感謝をしたいと思っております。 この乗りで、ぜひこの個別プランも進めていただきたいと思うんですが、この個別計画の作成を進める上で、手上げ方式、同意方式、強要方式、いずれにしても障がい者ご本人の同意を得るということが大切です。そのために、障がい者の人権が守られる社会であるということ、個人情報を支援者といえ他人に託すということ、これはとても重いことです。東日本大震災では多くの障がい者が一次避難所で配慮を受けることなく、「いや、障がい者だけじゃないんだ、みんな困っているんだ」と健常者と誤った平等対応を受けたことが多く記録されています。 障がい者の中では、少なからず災害時の避難に不安を持つだけではなく、避難した先で差別的な扱いを受けるということを感じているんだと思います。どうか、この防災対策をきっかけに共生社会の推進をお進めいただけるよう、要望したいと思います。 では、一問目の質問を終わりたいと思います。     〔6番 小牧敦子君登壇〕 ◆6番(小牧敦子君) 二問目に移ります。 総合的相談体制整備についてお尋ねをいたします。 私もこの本会議を中心にひきこもりの対応を、ぜひ担当課をつくってください、調べてくださいというお話はさせていただきましたが、格差社会が広まる中、生活の課題内容が多岐にわたり、複雑さを増しています。一つの家庭に貧困・病気・障がい・ひきこもり・認知症・ネグレクト等が絡み合って、民生委員や自治会役員が気づいたとしても、どこに相談したらいいのかがわかりにくいというご意見を多々いただいております。また、町としても全ての分野に相談員を個々に配置することは困難かと思います。よって、課題を抱えたご本人と家族も相談につながりにくい、あきらめてしまうという状況があるのではないでしょうか。つながりやすく、受けとめやすく、解決しやすい相談体制の必要性についてお尋ねします。 1、高齢者・障がい者・子どもまたは福祉に関する相談を一元化し、誰もがつながりやすい総合相談窓口の創設についてどのような見解でしょうか。 2、世帯全体の課題を的確に把握し、多職種連携・他機関ネットワーク化を推進する相談支援包括化推進員の配置についてどのような見解ですか。 3、栃木県の事業である困窮者自立相談支援員からもたらされた相談件数は年間どれくらいありますか。当相談支援員の配置は今後どのような見通しでしょうか。 4、福祉に関する分野別計画を横断的に接続する地域福祉計画・地域福祉活動計画。在宅ケアのみならず、地域防災、子どもの育成、障がい者支援など安心して住めるまちづくりに重要な計画と理解しています。町民への周知と具体的な取り組みはどのようでしょうか。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。     〔民生部長 人見賢吉君登壇〕 ◎民生部長人見賢吉君) 小牧議員ご質問の総合的相談体制の整備についてお答えいたします。 まず、第一点目の相談体制の一元化及び総合相談窓口の創設についてでございますが、現在、高齢者やその家族からの相談につきましては地域包括支援センター、障がい者の相談につきましては相談支援専門員、子どもに関する相談は母子保健コーディネーターや家庭相談員、生活に関する相談は自立支援相談員が主に窓口となって支援しております。一見、窓口が分散しているようでございますけれども、地域で活動されている民生委員を含め、それぞれの専門員が担当職員と連絡を密にとり、特に相談内容が多岐分野にわたっている場合には、内容に応じて役場内の複数の担当者や県の担当者とも連携し、総合的に対応を図っております。 現在、本町では関係部署を同じフロアに配置し、連携がとりやすい環境を生かし、相談者が移動することなく相談できるよう配慮しております。新庁舎の配置におきましても同様の配慮を行ってまいりたいと考えております。 次に、第二点目の相談支援包括化推進員の配置についてでございますが、現在、町・子育て支援センター・壬生町社会福祉協議会地域包括支援センター・障がい者相談支援事業所が連携し、特に連携が必要なケースでは積極的に会議を開き、困難事例に対応しております。相談支援包括化推進員の配置につきましては、今後の社会状況の変化にあわせて、配置の必要性などについて調査研究してまいります。 次に、第三点目の自立相談支援員からの相談件数と当相談支援員の配置の今後の見通しについてでございますが、平成30年度新規相談件数は31件、今年度10月までの新規相談件数は28件でございます。自立相談支援員の配置につきましては、町といたしましても、県へ継続して配置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 次に、第四点目の地域福祉計画・地域福祉活動計画の町民への周知と具体的な取り組みについてでございますが、第2期壬生町地域福祉計画・地域福祉活動計画は、平成31年3月に策定し、町ホームページに計画書と概要版を掲載いたしましたほか、町内の病院や施設などの事業所、民生委員児童委員にも配布しております。今後も広報等にて周知に努めてまいりますとともに、同計画は令和元年度から令和5年度までの5カ年計画となっておりますので、各目標が達成できるよう町民や地域、社会福祉協議会等と連携しながら、各事業等に取り組んでまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) ご答弁をいただきました。 今のご答弁の内容をまとめますと、わざわざ一つのワンストップ化をしなくても、いろいろなところから相談員が集めた情報を役場内の、きっと保健師さんでしょうね、中心に情報共有をして、ケース会議のようなものが開かれているということなので、今はスムーズに問題解決ができているのではないかというふうに理解をしました、捉えました。これは子供の虐待に関して要対協というものがあるわけですけれども、大人版のこういったケース会議というものは、ワーキングチームとか、プロジェクトチームではないんですけれども、そういうチーム化になってやっているものなんですか。それとも問題が発生したら行うんだという対応的なものなのでしょうか。今、どんな感じでやっていらっしゃいますか。 ○議長(楡井聰君) 熊倉律子健康福祉課長。 ◎健康福祉課長熊倉律子君) 議員のご質問にお答えいたします。 高齢者の虐待という形で捉えてよろしいでしょうか。ではなくて、全体的に。はい。 今回部長のほうの答弁にもありましたように、各相談の専門員といいますか、窓口の方がいらっしゃいます。チームという形で協議会を開いているものもありますし、チームという形で協議会を求めていないケースもあります。ただ、高齢者、もしくは子供の場合もそれぞれ協議会のほうを設けておりますので、その中で協議会に入っているメンバーを、問題があったときにケース会議で招集させていただいて対応する形を現在はとっております。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 今はそれぞれ障がい者にしても、子どもにしても、高齢者にしても、その協議会の運営委員さんがいらっしゃって、そこで定例的に行われている。本当に深刻な場合は定例ではなく、臨時で開かれているんだとは思うんですけれども、結局、私が申し上げたいのは、今、それぞれの協議会の案件に乗らないものがこぼれ落ちている。セーフティネットからこぼれているものをすくい上げるのが、地域「我が事・丸ごと」共生社会というものが、国が進めているものなんですけれども、そういうセーフティネットを引こうということで、どこにもカテゴライズされないものも、とりあえず相談においでという環境をつくりましょうということになっています。 部長の答弁の中で、今までも連携を図りながら、そのケース、ケースごとにやってきたんだというお話を聞いたときに少し違和感があるのは、では、これだけひきこもりの状況が対応されてこなかったんだろうか。そこが不思議でならないんです。私の周りの民生委員さんは本当に多くの方が、働かない、親子関係が崩れてしまっているという案件をたくさん私のところに寄せてくる。要は、行政のほうにそれがつながっていれば、議員のところにそういう話は来ないはずなんです。それが、会えば「実はね」という話になってくる。そこが、担当課がなかったからというよりは、相談を受ける窓口、民生委員さんですよ、一般の方ではないんですよ、民生委員さんはもう行政としっかりつながっている関係にもかかわらず、ひきこもりで困っている家族がいるのよねという受け皿がなかったのが今までではないのかな。 とすると、今、部長の答弁のあったように、今までも体制をつくって、横の連携で同じフロアで横断的にやっていますということが本当に--何でも完璧ということはないんですけれども--足りていることと言えるんだろうかとなったときに、私、兵庫県のたつの市にそれを推進的に取り入れた--これ、国のモデルプランを導入したところなので、財源的には余裕があったわけですけれども、かつて包括支援センターで働いた職員を引き抜いて、看護師職の方が、とにかくいろいろな所管課から、それこそ建設のほうの町営住宅の支払いが滞っている人からも情報が入ってくるようにして、いろいろな所管から相談事を持ってきやすいようにしていく。そういう体制をつくったらば、逆に解決がしやすくなった。 そして、相談をした方からすると、職員の方が配置がえになって、行くたびに顔が違うということではなくて、数年がかりで同じ相談員がいてくれることで、本当に微に入り細に入り深いことまで相談ができる。顔が見える相談ができるということを、体制を整えた事例を見てまいりました。確かに難しいところはあろうかと思いますが、この相談支援包括化推進員、国のほうの事業に乗れば4分の3が国の補助ということもありますので、ぜひ、ここは前のめりになっていただきたいとは思います。 本当にタイミングよく、今朝の下野新聞さんに、ひきこもり、介護や困窮、自治体窓口一本化を促すと、2021年度から国の財政支援が入るんだということで記事になっております。壬生町が相談が少ないならいざ知らずなんですが、今、これから本当にさまざまな複雑な相談を抱えた方が増えてくる。その方を本当に誰一人残らず支えて差し上げる、これが行政の責務だとは思います。最後の質問にしたいと思います。町長のほうに何か考えがありましたら、ぜひお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。 ◎民生部長人見賢吉君) ただいまの小牧議員のご質問の中にございますひきこもり関係の窓口も含めまして、町の対応の窓口を一本化する提案でございますが、ひきこもりに関しては非常にデリケートな面を持っていまして、ご本人が、決して私はひきこもりではないというように考えている方もいらっしゃる中で、県内にも相当多くの窓口を設けているにもかかわらず、なかなか表面に出てこないというような現状があるわけでございます。今後、もっと窓口を利用していただくような啓発というのは必要かなと思います。また、民生委員さんにつきましても、できるだけ地域の実情を把握する中で、そういった事案があれば町のほうに相談を持ちかけていただくような、そういった会議の中でもご説明を丁寧にしていきたいというふうに考えてございます。 また、新聞報道にもございました相談窓口の開設等につきましても、今後、国の状況等を鑑みながら、町のほうの対応も研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆6番(小牧敦子君) 以上で質問を終わります。 ○議長(楡井聰君) 以上で小牧敦子議員の質問を終了いたします。---------------------------------------落合誠記君 ○議長(楡井聰君) 16番、落合誠記議員。     〔16番 落合誠記君登壇〕 ◆16番(落合誠記君) 16番、落合誠記です。 通告に基づき、3件について質問します。 一件目、ごみ処理の適正化について。 先日、議会委員会研修の教育民生常任委員会所管として、埼玉県日高市に行ってまいりました。同市内の家庭と事業者から出る可燃ごみは、2015年の値で年間約1万5,000トン、対するリサイクル率は約99%と高い数字となっています。日高市は市内の業界最大手の太平洋セメント埼玉工場と提携し、工場の遊休となっているロータリーキルンで処理するAKシステムにより、ごみの資源化を行っております。特徴として、まずごみ収集車で回収された都市ごみを直接セメント工場に持ち込むので、焼却工場が不要となります。また、持ち込まれたごみはごみ資源化キルンで3日間程度生分解処理され、無害で安全なセメント用原燃料として生まれ変わります。さらに1,450度以上の高熱焼成により、ダイオキシン類の発生を抑え、工程上の衛生、悪臭対策も万全となっています。 日高市はもともと焼却場を有していましたが、2002年のダイオキシン排出規制強化に対応する修繕費が必要となった際、セメントの需要減で遊休施設の活用策を模索していた太平洋セメントと思惑が一致し、間もなくシステムが稼働しました。金属類を除くプラスチック類やガラス、瀬戸物も処理でき、家庭での分別の負担も軽減されたということです。ごみの重さで処理費用を払うため、ごみ減量啓発活動として、さらに日高市では可燃ごみの約半分が水分という点に着眼し、水切りネットを全戸に配布した結果、市民1人当たりの可燃ごみ量が10キロ以上減ったそうです。 その後、連合栃木議員懇談会の地域交流会では、矢板市でこの10月から稼働している塩谷広域行政組合が運営するエコパークしおやを敷設しました。エネルギー回収型廃棄物処理施設では、全連続回転燃焼ストーカ方式により、可燃ごみ、可燃残渣、可燃性粗大ごみ、し尿処理脱臭脱水汚泥、し尿処理脱水しさ、災害廃棄物(緊急時)を処理しています。規模として24時間で57トン掛ける2炉で1日114トンとなっていますが、炉の消耗を考慮し1日80トンに抑制しています。マテリアルサイクル推進施設では、不燃ごみ、不燃性粗大ごみ、5時間で12トン、資源瓶、5時間で6トン、古紙類、5時間で1トン、ペットボトル、5時間で2トンを処理。ちなみに資源瓶は種選別によって色分けされています。余熱利用施設として温泉整備等も設置をされていました。 エコパークしおやについては、何と言っても施設の真新しさ、見学コースやウォーキングコースもあり、2市2町の市民町民の憩いの公園としての機能、景観を有しています。そして、廃棄物処理によって得られたエネルギーで施設内の電力を賄うなど、まさに次世代型のごみ処理施設であることに瞠目をいたしました。 以上、ごみ処理に関する官民連携、さらに住民により身近な施設のあり方等、紹介をさせていただきました。これから本町の現状、そして展望についてただしてまいります。 塩谷広域行政組合の従前の施設、さくら市内にあったそうですが、そちらでは処理規模、キャパシティーを超えた量を焼却していたそうで、それゆえエコパークでは下回る数値に抑えているそうです。 一点目、清掃センターの可燃ごみ、不燃ごみの処理規模を伺います。 そして二点目、ばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、一酸化炭素、ダイオキシン類、水銀等の法令値と自主規制値を伺います。 施設及び焼却炉の改修については、先の平成30年度決算認定審査でも、恒常的にコストがかかり過ぎているのではとの指摘がありました。今回の補正でも600万円が計上されていますが、これまでの改修の状況と今後の方向性、基幹改良の詳細について、三点目に伺います。 環境省が平成28年に発令した一般廃棄物処理計画では、市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理に関する計画を定めなければならないとし、基本計画と実施計画、ごみ処理基本計画及びごみ処理実施計画、生活排水処理基本計画及び生活排水処理実施計画の策定の義務化を唱えています。さらに3R、リユース、リデュース、リサイクル化やPDCAサイクルにより、継続的にみずからの計画の点検、評価、見直しを行う必要があるとしています。 五点目、それらに沿って適正に施策が推進されているのか伺います。 ごみ減量化の周知徹底については、これまで課題とされてきました。自治会管理のごみステーションが不法投棄廃棄物であふれている光景も何度か目にしてきましたし、分別化を強化したところで一足飛びに改善とまでには行かないのかと認識をいたします。有料化の議論もなかなかしづらい中で、現状と展望をどう捉えているのか、五点目に伺います。 台風19号においては、栃木市等で東日本大震災時にも劣らないボリュームの災害ごみが旧栃木警察署や運動公園駐車場を占拠しています。一時期よりは減ったようにも見受けられますが、同僚の同市議によると、まだ収束までに至っていないとのことでした。冒頭触れたエコパークしおやでは、那須塩原市の災害ごみを受けております。栃木市等の災害ごみの受け入れについて検討されているのか、最後に見解を伺います。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉民生部長。     〔民生部長 人見賢吉君登壇〕 ◎民生部長人見賢吉君) 16番、落合議員のご質問のごみ処理の適正化を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の清掃センターの可燃ごみと不燃ごみの処理規模についてでございますが、可燃ごみ焼却施設につきましては、焼却炉が2基ありまして、1基当たり1日16時間の焼却で35トン、1日最大70トンの焼却規模を有しておりますが、運転管理面やコスト等を考慮しまして、1日12時間の焼却を行っております。計算上は52.5トンの焼却が可能となっておりますが、現状としましては、老朽化によりまして能力が約25%程度低下しまして、1日最大40トンの処理を行っております。また、不燃ごみの処理規模につきましては、当町には不燃ごみの処理施設がありませんので、民間の中間処理施設に委託している状況でございます。 次に、二点目のばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、一酸化炭素、ダイオキシン類、水銀等の法令値と自主規制値についてでございますが、法令等で定められた排出基準値と当町の自主規制値として環境対策値を申し上げます。ばいじんにつきましては、法令値が1立米当たり0.08グラム以下、当町では0.05グラム以下としております。硫黄酸化物の法令値は、壬生町の係数17.5を基準に算出しますと1,800ppmとなります。当町では100ppm以下としております。塩化水素につきましては、法令値では1立米当たり700ミリグラム以下とされておりますが、当町における環境対策値では、単位をppmで表記しており、法令値を同じ単位に換算しますと430ppmとなります。なお、当町では200ppm以下としております。 窒素酸化物につきましては、法令値が250ppm以下で、当町では125ppm以下としております。一酸化炭素につきましては法令値は定められておりませんので、環境対策値は設定しておりません。ダイオキシン類につきましては、法令値が1立米当たりの毒性等量が5ナノグラム以下で、当町でも同様となっております。水銀につきましては法令値が1立米当たり5マイクログラム以下とされており、当町でも法令値により運営しております。 次に、第三点目の施設及び焼却炉等のこれまでの改修状況と今後の方向性についてでございますが、清掃センターは平成11年3月に竣工し、20年を経過し、施設の老朽化が著しく、年々修繕箇所、費用ともに増加しております。これまでの改修の状況ということでございますが、現在まで毎年、施設の処理性能・機能に影響を及ぼす可能性がある設備・機器を適時、補修・整備するとともに、突発的な故障に対しましても随時修繕を行うなど、適正なごみ処理ができるよう対応してまいりました。今後は、令和2年度から4年度にかけまして、基幹的設備改良工事により大規模な設備改修を行い、施設の機能回復と延命化を図ってまいりたいと考えております。 次に、四点目の一般廃棄物処理計画及びごみ処理計画に沿った3R化やPDCA等の推進についてでございますが、3R化に係る施策につきましては、ごみ処理基本計画において住民の意識啓発、マイバッグの普及促進、生ごみ処理機等による減量推進、ごみ分別の徹底、資源ごみ団体の報奨金制度、不燃ごみからの資源回収や小型家電リサイクル等の個別施策に基づき、その推進に取り組んでいるところでございます。また、平成28年に改定されましたごみ処理基本計画策定指針において、市町村は一般廃棄物処理計画について、PDCAサイクルにより継続的に自らの一般廃棄物処理計画の点検・評価・見直しを行う必要があるとされておりまして、当町におきましても、国で示された施策のうち取り組むべき事項を個別施策として掲げるなど、計画の見直しを行っております。 今後も、計画の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合等、計画を改定する際には、ごみ処理基本計画策定指針に沿った見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、第五点目のごみ減量化の周知徹底についての現状と展望についてでございますが、周知方法につきましては、インターネット掲示や広報誌への掲載、全世帯への回覧及び町保健委員会総会において、ごみの減量についてのご協力をお願いしているところでございます。また、ごみ減量化対策事業の実績といたしまして、家庭用ごみ処理機設置補助事業につきましては、平成30年度末で合計787件の補助をしており、資源ごみ回収関係報償事業につきましては、平成30年度は73団体に協力していただきまして、資源ごみ約502トン、ペットボトル約292万本を回収しております。 今後も、ごみの減量と資源再利用を進めるため、広報誌等により更なるPRをするとともに、資源ごみ回収事業への協力を呼びかけ、焼却ごみから資源ごみになるよう意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、六点目の被災他市町の災害ごみを受け入れる自治体もあるが、栃木市等の災害ごみの受け入れに対する見解についてでございますが、当町の焼却施設は老朽化等により、燃焼効率が低下し、1日の平均焼却量が建設当時に比べて、先に申し上げましたとおり約25%能力が落ちている状況になっております。現時点では焼却能力の回復は当分見込めないことに加えまして、当町における災害ごみのうち、可燃ごみにつきましては、今後清掃センターでの焼却処理を計画しておりますので、日々搬入される生活ごみの処理量を鑑みますと、大変心苦しいところではございますが、栃木市等の災害ごみの受け入れを行うことは困難な状況となっております。このようなことから、当町では栃木市において災害ごみが円滑かつ迅速に処理できるよう、人的支援といたしまして、本年11月18日から令和2年3月31日までの間、職員1名を派遣したところでございます。 一部、答弁の中の訂正をさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、水銀の法令値が1立米当たり5マイクログラムと申し上げましたけれども、50マイクログラムに修正させていただきたいと思います。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 先日、清掃センターにしばらくぶりに行ってまいりました。ストックヤードはもちろん、空き地という空き地にごみがあふれている光景に唖然といたしました。台風19号関係の災害ごみではなく、春先の火事等によるものが処理できずにいるということでございましたけれども、40トン、今燃やしているということでございますが、実は70トンキャパの焼却炉2基、140トンですね。ただし1基が今、動いていないがために70トンのうちの25%減の40トンということで、それが現状だと思います。20年前に清掃センターがリニューアルされた際、30億円余のイニシャルコストだったそうです。全国でも2番目にこの性能の高い施設だったということでございますけれども、当時は人口推計で大体140トンの炉が必要だということ--5万人になるということも目途にあったわけでございますので、燃やすごみを集めるのに大変苦心をされたと聞いております。 しかし、その後数年で本当に、私が議員になってから、もう本当に改修、改修が続いております。経常的な稼働状態で、これほどまでに能力炉は傷んでしまうのかということをちょっと、まず確認させてください。 ○議長(楡井聰君) 川又孝司生活環境課長。 ◎生活環境課長川又孝司君) 落合議員のご質問にお答えいたします。 まず、うちのほうでちょっと答弁のほうがわかりづらかった点もあるかと思うんですけれども、町の焼却炉につきましては、16時間連続運転で35トンが2基の70トンということになりまして、70トンが2基の140トンではなくて、35トンが2基の70トンということで届け出を出してやっております。その質問についてですけれども、焼却炉につきましては、やはり高温と、あと今、町の運転の仕方としましては16時間運転ということになっていまして、夜間はとめているような状況になっております。その状況ですと、温度が上がって下がっていく中で、結露なんかもございまして、炉のほうの傷みは出るというふうなことは聞いております。 それから、今後焼却炉内につきましても、焼却場ですか、清掃センターにつきましては通常15年から20年が耐用年数ということになっていると言われていますけれども、うちのほうにつきましては20年たっておりまして、改良工事、これから始まるんですけれども、それが終わるころには25年ぐらいはたってしまうというようなケースになりまして、清掃センター、焼却工場につきましてはそのような状況で、傷みやすいというような状況になっております。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 基幹改良に約26億円充当する。ただし、これはオーバーホールにとどまるということですね。それで、20年とされる耐用年数、今、課長のほうからもございましたけれども、これをクリアできるのかという危惧があります。もうできる前から、やはり、今の現状を鑑みると。例えば、真の新しい焼却炉を設置した場合に、この26億円というのはどれぐらいの額に膨らんでいくのか。そうした把握というのはされている--なければ、やはりその26億円かけてオーバーホール、かなり手の込んだオーバーホールだと思うんですが、そこで先々の見通しというのは全く、それと一緒でやはり結露等々、傷む、老朽化、いわゆる、もうすぐさま、なかなかこの傷みが激しくなるということを、そういう危惧もあるのか、確認をさせてください。 ○議長(楡井聰君) 川又孝司生活環境課長。 ◎生活環境課長川又孝司君) 落合議員のご質問にお答えいたします。 清掃センターにつきましては、先ほど議員さんがおっしゃられていましたエコパークしおやにつきましては114トンの焼却量があるということで、ちょっとネット上の情報によりますと、建設費が114億円かかっているということで、現在の施設ですから、先ほど議員さんがおっしゃっていたようにリサイクル関係もしっかりしていますし、いろいろな設備もあると思います。うちのほうにつきましては、その基幹改良に臨む前に、基幹改良工事と民間委託、それと新設ということで試算いたしまして、その中で、新設につきましてはその当時、やはり壬生町70トン規模ですので、1トン当たり、ほかの建設状況を見まして9,000万円ぐらいはかかるのではないかということでは試算いたしました。その中で基幹改良工事も試算しまして、あと民間委託と比較した結果、将来的には基幹改良工事が一番財政負担が少ないということで判断し、今回の事業に入っていったわけでございます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 施設の改修費を含めてごみ処理に係る費用が、大体、今年間約5億円。それらを抑制すればもっと、例えば高齢者福祉費予算等に回せる。そのような見解もありますので、改めて事業の効率的かつ効果的な展開を求めて、一件目、終わりにしたいと思います。     〔16番 落合誠記君登壇〕 ◆16番(落合誠記君) 二件目、自動車関係諸税について。 私たちの生活に欠かせない自動車には、取得、保有、走行の各段階において複雑かつ過重な税負担が課せられており、一般財源化により課税根拠が喪失した税の存続や二重課税といったさまざまな課税が指摘をされています。平成31年度税制改正では自動車税の見直しが行われたものの、新車と既販車で税額が異なるなど、税体系の複雑さを増す結果となりました。将来不安による消費の低迷が続く中、10月の消費増税により情勢は一層厳しくなると予想され、今、まさに地方経済の活性化や個人消費の安定向上のために、地方において日常生活の重要な交通手段である自動車税制の簡素化・負担の軽減が望まれています。 質問の一点目として、本町の自動車関係諸税の内訳、規模、位置づけ等を伺います。 2008年度をもって道路特定財源が一般財源化されました。それまで同財源の確保に向けては、前町長始めかなり腐心をされていた記憶があります。一般財源化された後の町財政等への影響を二点目に伺います。 関係団体等から自動車に係る負担軽減を図るとして、1、車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る(自動車重量税は廃止を前提に、まずは「当分の間税率」を廃止する。そして、自動車税・軽自動車税の環境性能割も含めた税額引き下げによる負担軽減措置を講ずる)。2、燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る(「当分の間税率」を廃止する。そして、複雑な燃料課税を簡素化する。さらにはタックス・オン・タックス・を解消する)。3、自動車関係諸税の国税部分について、地方への移譲などを伴う負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す等の要望が上がっています。対する見解を最後に伺います。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。     〔総務部長 出井 透君登壇〕 ◎総務部長(出井透君) 落合議員、ご質問の自動車関係諸税負担軽減への見解を問うについてお答えをいたします。 まず、第一点目の本町の自動車関係諸税の内訳、規模、位置づけ等についてでございますが、先日、ご可決いただきました12月補正予算時点での予算額で申し上げますと、軽自動車税が現年分と滞納繰越分を合わせまして1億79万円、軽自動車税環境性能割が185万2,000円、地方揮発油譲与税が4,000万円、自動車重量譲与税が1億円、自動車取得税交付金が3,000万円、環境性能割交付金が842万9,000円となっており、これら6項目の合計は2億8,107万1,000円となっております。予算総額は143億3,047万円でございますので、これら6項目が一般会計歳入全体に占める割合は1.96%となっており、厳しい財政状況下におきまして、貴重な一般財源となっております。 次に、第二点目の道路特定財源が一般財源化されたことによる町財政等への影響についてでございますが、議員ご指摘のとおり、地方道路譲与税及び自動車重量譲与税は、都道府県及び特別区を含む市町村の道路に関する費用に充てるための財源として譲与されておりましたが、2008年、平成20年度をもって使途制限が廃止され、一般財源化し、地方道路譲与税は名称も地方揮発油譲与税に改められました。平成20年度の当町の決算額では、譲与税交付額の合計が1億9,228万4,000円だったのに対し、同年度の補助及び単独建設事業の道路に係る一般財源額はおよそ3億8,000万円となっており、道路に関する費用が譲与税交付額を大きく上回っている状況であり、一般財源化された後も同様の状況が続いております。このことから、当町においては譲与税が一般財源化されたことによる大きな影響は、道路事業全般には少なかったものと考えております。 次に、第三点目の関係団体等から出されている自動車に係る負担軽減の要望に対する見解についてでございますが、自動車関連税につきましては税目が多く、二重課税と指摘される税目があるなど、そのあり方については長きにわたり検討されており、税の新設・廃止・改正が繰り返し行われているところでございます。そのような中、自動車関連税につきましては、取得時にも保有段階にも課税があるため、自動車ユーザーにとりましては大きな税負担となっております。一方で、自動車に係る行政サービスには道路の整備や維持管理、環境対策、事故発生時の救急対応など、さまざまなものがあり、その所有について、ある程度の応分の負担をいただくことには合理的な理由があると考えられます。 なお、自動車関連の諸税は、自動車を取り巻く環境変化、環境負荷の低減に対する要請の高まり、技術革新等を踏まえ、特に近年は改正が繰り返されております。また、地方への譲与の割合についても同様に議論され、改正されておりますので、地方の負担に応じた財源が安定的に確保されるよう、そのあり方については今後も注視してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 消費税の反動減といたしまして、特に自動車の落ち込みが顕著で、10月の乗用車販売台数、普通小型乗用車と軽自動車、合計、前年比25.1%、大変な大幅減となっております。町として軽自動車等への影響が懸念されるわけですが、消費増税の反動について、軽自動車の部門で把握があれば伺っておきます。 ○議長(楡井聰君) 小谷野紀雄税務課長。 ◎税務課長小谷野紀雄君) ご質問にお答えいたします。 消費税10%引上げの軽自動車税関係の影響ということでございますけれども、軽自動車の中の自家用の乗用を例にとりますと、平成30年度の月別の新規の登録台数でございますけれども、毎月120台から130台程度の登録で推移をしておりました。今年度、4月から現在集計ができております10月分までの登録状況を見る限りでは、台数における大幅な変動は見られておりませんので、当町におきましては軽自動車に関する消費税10%への影響というのはあまりなかった、今のところないものと見ております。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 税負担における都道府県格差として自動車関連、栃木県は負担額21万8,000円で、福井、富山、山形、群馬に次いで全国5位となっています。最下位は東京ですから、地方ほど自動車に係る負担が高いことがわかります。その中で一般財源化後も残る自動車重量税、そして燃料課税のうち、当分の間課税はタックス・オン・タックスというそしりを受けているわけですけれども、それについて、これ、町財政とのかかわり等々について、何かこの当分の間の税率等々についてはどのような関連性があるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。 ◎総務部長(出井透君) お答えいたします。 車体課税のほうにつきましても当分の間ということで、旧、いわゆる暫定税率をある意味恒久的に用いるような形で現在運用はされておると。さらにタックス・オン・タックスというようなことで、ガソリン税等が課税されている価格に、さらに消費税が上乗せされるというようなこともございまして、その制度についてはなかなか議論が難しいのかなというふうに思っております。ただ、先ほども財政担当としての立場で言わせていただければ、1年間に2億8千何がし、3億円近い財源が交付されておりますので、私ども地方自治体としますと、その税のあり方について議論をいただくとともに、それにかわる代替的な財源を確保していただいた上での体制ということが強く望まれるところでございます。 今後はそういう機会がありましたら、町長等通じまして町村会等で、あるいは全国町村会等へそういう意見を述べる機会もあるのかなと思いますけれども、まずは何よりもその財源の確保が我々にとっては優先なのかな、個々のユーザーにとっての部分というのは、またいろいろな議論があるのかなと思いますけれども、財政担当としては、やはりある一定の改正がなされるときには、それに代わる財源が確保されるべきだろうなというふうには考えております。繰り返しになりますけれども、現時点ではその動向については注視をしてまいりたいということでお答えをさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 現在、走行距離課税なんかも検討されております。生活するために自動車を保有し、利用せざるを得ない地方にとって、利用走行距離の課税は地方の衰退を招きかねないと認識をしております。県内、製造業者9万3,000人いる中で自動車関連従事者3万5,000人、大変な割合を占める中において、本町もOBを含めて関係者が多数在住をされております。そうした中においても、団体と各方面とウイン・ウインの関係を維持するためにも、自動車関連諸税、自動車ユーザーと、また負担しているさまざまなコストを軽減し、最新の自動車を購入できる環境をこの壬生町でも築いていけるようにしていきたいと思っております。     〔16番 落合誠記君登壇〕 ◆16番(落合誠記君) それでは、三点目に移ります。 三件目、豚コレラ対策について。 昨年9月、岐阜県において26年ぶりに発生が確認された家畜伝染病、豚コレラについては、愛知県、三重県、福井県、長野県でその後発生し、そしてお隣群馬県で捕獲をされた野生イノシシに感染が確認されるなど、拡大が続いています。各方面からは、1、豚コレラウイルスの侵入防止対策を早期に実施できるよう、防護柵の設置に係る十分な費用助成及び手続の簡素化を図ること。なお、一刻も早い実施を促すためにも、防護柵の設置に必要な資材と施工業者の確保についても積極的な支援に努めること。2、防疫の観点から、消石灰など必要な薬剤を確保し、豚舎等における徹底的な消毒措置等が円滑に実施されるよう、積極的な支援に努めること。あわせて流通ルート上の使用箇所における消毒ポイントの効果的な設置を図ること。3、主な感染媒体と類推される野生イノシシの積極的な捕獲と駆除を推進し、捕獲イノシシの定期的な検体検査の実施と県内における野生イノシシの感染状況の早期把握に努めること。 4、野生イノシシが主な感染媒体と類推されることから、経口ワクチンの散布地域拡大等も含め、国の感染防止対策の早急な実施について、引き続き粘り強く要望を行うこと。5、万が一に本県に発生した場合に備え、患畜の殺処分、埋却等の体制について、獣医師会や畜産協会、養豚協会等を含む関係諸団体と連携した事前の準備協議を徹底すること。6、飼育豚へのワクチン投与については、獣医師会や畜産協会、養豚協会等の関連諸団体と十分に意見聴取、協議を行った上で、実施について早急な検討を行い、県内全ての養豚業者に対する事前説明や協力要請を徹底すること。7、飼育豚へのワクチン投与が実施された場合、風評被害等による県内産食肉の価格下落等を予防するため、食肉の安全等を的確に宣伝するなど、風評被害の払拭に係る十分な対策を実施すること。 8、海外からのアフリカ豚コレラの侵入も大いに危惧されていることから、これらを防止するため、国に対し水際検疫の強化、徹底についても引き続き強く求めることなど要望があり、栃木県から国にワクチン接種の推奨地域とするように要請がなされました。 そこで一点目、養豚業者を初めこれまでの関係各位の反応と、本町内で飼養されている豚の頭数を把握があれば伺います。 二点目として、豚コレラ侵入防止支援事業として、町単独分750万円が補正計上されております。国4分の3、県4分の1の補助とは別立てとの理解でいいのかなと思いますが、事業の詳細、防護柵ですから、事業の詳細を改めて伺います。 県では豚コレラ感染防止緊急対策事業費4億788万円を計上しています。追加支援分等により、さらなる感染防止策がとられるのか、展望を最後に伺います。 ○議長(楡井聰君) 神永全始経済部長。     〔経済部長 神永全始君登壇〕 ◎経済部長神永全始君) 落合議員のご質問の豚コレラ対策を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の養豚業者を始め関係各位の反応と、本町内で飼養されている豚の頭数についてでございますが、現在、国では豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を一部改正するなど、家畜衛生担当部局及び野生生物担当部局等を含む行政機関、関係団体との連携・協力体制の整備に努め、飼養衛生管理基準の順守徹底を求めております。町内養豚業者につきましても防疫作業に努めており、9月末には町畜産振興協議会より、各養豚農家に消石灰の配布を行ったところでございます。また、町内養豚業者の肥育頭数ですが、現在約7,500頭が飼育されております。 次に、第二点目の豚コレラ侵入防止緊急支援事業の詳細についてでございますが、豚コレラ感染原因の一つと目されている野生動物(イノシシ等)の養豚場内への侵入を防止するため、各養豚農家が設置する防護柵の費用を補助することで、防護柵の設置を促し、町内養豚場への豚コレラウイルスの侵入を防止しようとするものでございます。この防護柵設置に伴う補助につきましては、設置費用1メートル当たり1万円を上限に、国が設置費用の2分の1、県が4分の1を補助する、国・県の緊急対策事業が実施されることから、これに町の補助4分の1を上乗せ補助することで、原則として養豚農家が費用負担することなく防護柵の設置ができるものでございます。 次に、第三点目の県による追加支援等によるさらなる感染防止対策があるのかについてでございますが、県では、今回の防護柵設置支援のほか、車両消毒ゲート設置支援、消石灰の配布等、豚コレラの感染防止対策を実施するとともに、年内には防疫体制の整備と情報収集などの強化のため、新組織の設置を目指しております。さらに、関東地方でも埼玉県の養豚場で豚コレラが発生、群馬県では野生イノシシの感染が確認されるなどしていることから、野生イノシシ間での感染拡大を防止し、養豚農家への感染リスクを低減させるため、本町を含む県南西部を経口ワクチンの散布エリアに設定し、1月下旬より餌でくるんだ経口ワクチンの埋設を始めるとの連絡を受けております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 防護柵については、やはり、まずは資材の確保、そして施工業者の確保ということがもう要望されている中において、これ、具体的に資材と施工業者の確保というのは、もう既にある程度準備が整っているのか。実際に設置作業、どのぐらいのタイムスケジュールで行われるのか、把握があれば確認させてください。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長人見恭司君) 落合議員のご質問にお答えします。 資材の確保と、あと業者の確保でございますが、それにつきましては養豚農家のほうが直接確保するというか、お願いするという形になりますので、町からの依頼というのはありません。 あと、日程なんですが、広さにもよってくると思うんですが、2週間から3週間で大体できるのではないかということで、話はされております。 以上となります。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) なかなか町のかかわりとしてちょっと見えない部分があって、協会を通じてということもお聞きをしております。やはりそうなってくると、町としても補助というか、町だけで750万円出しているわけでございますので、なかなか全体が把握しづらいというのは、なかなかちょっと疑問が残るところなんですけれども、えてしてそういうものなのか、ちょっとまた確認をさせてください。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長人見恭司君) その業者の委託とか資材の確保ということなんですけれども、この事業自体が国から県におりてきまして、県の畜産協会のほうからになっていまして、そこから直接農家のほうに2分の1と4分の1ですか--については補助されると。町のほうは養豚農家へ直接、その残りの分を補助するという形になりますので、その辺の詳細については農家のほうと、あとは県の畜産協会のほうとのやりとりになってしまうということになります。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 先ほど部長答弁にもありました、経口ワクチン散布対象となる7市町に本町も含まれるわけですが、県のほうでは家畜防疫班、CSF対策チーム、そして協議会設置、予定をされているということです。それらの参画、積極的な支援の要請等、ぜひともやっていただきたいと思っております。そこで、まずワクチン散布について、まずそのタイムスケジュール、1月31日でしたか--ということでございますが、その後の何か県からの施策というのはあったのか。それともまだ、そこに含まれるから、壬生さんはそうしたことでの対象自治体として、これからさまざまな支援を行うよということなのか。具体的な何か施策というものはまだないということでの確認でよろしいんでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 人見恭司農政課長。 ◎農政課長人見恭司君) 落合議員のご質問にお答えします。 具体的な施策自体はまだはっきりとは示されてはおりません。今、実際わかっているところが、町のほうでワクチンをまく場所を選定をしてほしいと。まだ、その選定もまだ始まっていない状態です。それを、町のほうで選定した場所が、必ずそこにワクチンをまくというわけではなくて、その後、県のほうで県南西部を中心に設定場所を決めて、それからまくという形になりますので、今のところはまだそこまでの詳細は決まっておりません。 以上になります。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 町長、大学で農獣、畜産分野で学ばれておりますね。専門的な見地から豚コレラ対策について見解があれば、あと示唆等々があればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。 ◎町長(小菅一弥君) 大学のほうは、私は農獣医学部という学部でありますが、獣医ではございませんで、獣医は学科でありましたので、私は農学科のほうでございましたから、小田急線沿いは当時、議員の玉川学園の農学、あとは明治大学の農学部、あとは東京農大が経堂にあったということで、非常に、そういった大学がたくさんある沿線にはいましたけれども、獣医の方は専門ではございませんので、農業者という立場で答弁をさせていただきますけれども、今、テレビの報道でもイノシシがあちらこちらに出ていて、最近でも八王子のほうでドローンで撮影している風景を出していますが、今回の台風19号で一番感じているのは、水が大変、洪水で移動距離というのが--泳いでいった部分もあるのではないかなということで、想像できないところでイノシシが出現する可能性があるのではないかなというところで、その辺は県のほうと情報を交換しながら対策を、そして地元の畜産業、養豚業者には、皆さんベテランでございますので、それぞれ自分の敷地内がどういう状況かというのをよく把握していますので、そこはしっかりと農政課が課長を中心にチームとして養豚農家と折衝をいろいろしていますので、漏れのないように、この豚コレラの被害に遭うことのないように、未然に防止をするという体制をしっかりと構築をしていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 豚コレラについては、感染が広がれば食肉業界、さらにはそれを扱う流通業等、いわゆるいろいろな方面に影響を及ぼすということで、しっかりと対応をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(楡井聰君) 以上で落合誠記議員の質問を終了いたします。 これをもって一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(楡井聰君) 本日の議事日程は全てが終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 お疲れさまでした。 △散会 午前11時48分...