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平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−02号

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  1. 壬生町議会 2018-09-13
    平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−02号


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    平成30年  9月 定例会(第4回) - 09月13日-02号 平成30年  9月 定例会(第4回) - 09月13日-02号 平成30年  9月 定例会(第4回)           平成30年第4回壬生町議会定例会 議事日程(第2号)                  平成30年9月13日(木曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問 --------------------------------------- 出席議員(16名)      1番  後藤節子君      2番  田部明男君      3番  戸崎泰秀君      4番  遠藤恭子君      5番  赤羽根信行君     6番  小牧敦子君      7番  坂田昇一君      8番  玉田秀夫君      9番  田村正敏君     10番  中川芳夫君     11番  江田敬吉君     12番  市川義夫君     13番  鈴木理夫君     14番  楡井 聰君     15番  大島菊夫君     16番  落合誠記君 欠席議員(なし) --------------------------------------- 会議に出席した説明員の職氏名
     町長        小菅一弥君   副町長       櫻井康雄君  総務部長      出井 透君   民生部長      神長利雄君  経済部長      篠原一雄君   建設部長      高木英雄君  総務課長      粂川延夫君   総合政策課長    人見賢吉君  住民課長      平石二美夫君  こども未来課長   臼井優子君  健康福祉課長    臼井浩一君   生活環境課長    川又孝司君  商工観光課長    神永全始君   建設課長      増田典耕君  都市計画課長    大垣成仙君   下水道課長     池田 茂君  会計管理者兼会計課長        教育長       田村幸一君            大橋 肇君  教育次長      渡辺好央君   学校教育課長    赤羽根和男君  生涯学習課長    尾花利夫君   スポーツ 振興課長 大柿悦子君 --------------------------------------- 事務局職員の職氏名  事務局長      高山郁夫    議事係長      大垣仁美  書記        宇賀神 尚 △開議 午前10時00分 △開議 ○議長(楡井聰君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 --------------------------------------- ○議長(楡井聰君) それでは日程に入ります。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。 --------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(楡井聰君) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告者はあらかじめ配付したとおりであります。  通告順に従い、順次発言を許します。 --------------------------------------- △江田敬吉君 ○議長(楡井聰君) 11番、江田敬吉議員。      〔11番 江田敬吉君登壇〕 ◆11番(江田敬吉君) 江田でございます。  二つほど通告をさせていただいていますので順次質問をさせていただきますが、まず第一番目に通告した六美地区の市街化区域の雨水対策については、6月の議会で一般質問で取り上げさせていただきましたが、時間切れで答弁をいただけませんでしたので、改めて本日質問させていただくことにしました。  前回、主要な部分については申し上げてありますから、くどい質問は省略して、ずばり質問とお願いを申し上げたいと思います。  まず最初に、24年で間違いないと思いますが、24年前に北部雨水排水第七幹線の一部としてこの計画が立てられて、その後、計画を変更して独自計画として建設大臣の認可を取得したと。しばらく手つかず放置してきたものですから、4、5回、認可切れで認可の取り直しを繰り返してきたというのは前回申し上げました。  当該地域は相当住宅も増えて状況が相当変わってきていますから、当初、建設省の認可を取得したときと状況が相当変わっているという認識をしていますので、当初認可を受けた状況と現在考えている町の計画が相当食い違ってきているんじゃないかなと、こう想定しています。  したがって、その違いと、現状どういう工事計画を持っているのか、細かいところの説明は結構ですので、概略、どういうところをどういう工法でこの雨水対策をやると、こういう大筋の話だけで結構ですのでお聞かせいただきたい。  なお、この工事については線路の、東武線の西側が既に測量も終わって着工の準備に入っていますので、やっと着工されるなという認識はしておりますが、この工事スケジュールがどのように立てられて、完成がいつごろになるのか、目安がはっきりしていれば教えていただきたいと思います。  一点目の質問については以上です。 ○議長(楡井聰君) 高木英雄建設部長。      〔建設部長 高木英雄君登壇〕 ◎建設部長(高木英雄君) 11番、江田議員のご質問の六美町市街化区域の雨水対策についてお答えいたします。  まず、第一点目の建設大臣の認可取得時の工事内容の確認についてでございますが、北部第七排水区の整備は、県道宇都宮・栃木線の4車線化拡幅整備に合わせ、県道の東側、至宝町の一部及び六美町の市街化区域の雨水の排除を目的に、平成8年2月29日付で、下水道法第4条の規定により国の事業計画変更認可を取得いたしました。  認可の内容といたしましては、至宝町の一部及び六美町の市街化区域の38ヘクタールの集水エリアを、内径300ミリから1,800ミリの管渠及び側溝の整備を行い、農業用の幹線排水路であります恵川に排水するものであります。  現在までの整備状況を申し上げますと、平成9年度から平成11年度にかけて、流末である恵川から県道内の雨水幹線の管渠布設を完了し、平成12年度から順次、至宝町地内の排水施設の整備を進め、平成25年度までに約20ヘクタールの整備が完了したところであります。  次に、第二点目の完成までの工事計画についてでございますが、今年度より東武鉄道宇都宮線61号踏切西側の六美町市街化区域1.7ヘクタールにつきまして管渠の整備を実施し、平成31年度には雨水排水施設の整備が完了する予定となっております。  また、東武線東側の六美町市街化区域の整備についてでございますが、事業を推進する上で鉄道敷に排水管を埋設する必要があるため、現在、東武鉄道株式会社と横断管渠埋設協議を進めており、この事業の進捗に合わせまして同区域の道路状況及び土地利用状況等の調査を行い、現地に即した雨水排水計画を策定し、雨水排水対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) 今、高木部長から大体概略説明をいただきましたので、その説明いただいた分は了解しておきますが、いずれにしても東武鉄道との工事の打ち合わせというか、何回も同じことを繰り返して聞いているものですから、今日、念のために改めて強く、この東武との協議を早期に終了するように要請しておきます。これは答弁してもらわなくて結構です。  議長、次に移っていいですか。 ○議長(楡井聰君) はい。      〔11番 江田敬吉君登壇〕 ◆11番(江田敬吉君) 二つ目の質問に入ります。  この質問に入る前に若干申し上げておきたいと思いますが、いずれにしても建設部の高木部長の部と課の関係の質問事項が多いものですから、事前に当該担当者の事務室へお邪魔をしてかなり激しい論戦もしてきました。その都度、高木部長を初め各課長さんから丁寧な説明をいただいてきたことについて感謝を申し上げておきたいと思います。  その延長線上の質問ですので、早速、質問に入らせていただきます。少し生意気な表現も使わせていただきますがお許しをいただくことにして、以下のとおり、まず前段で考え方について申し上げます。  地方公共団体といえども、経営組織である以上、最少の予算で最大の効果を挙げることが経営者としての義務的責任と考えています。町長が選挙で公約したものだけではなくて、執行機関の庁議を構成するメンバーは壬生町の経営者であり、このメンバーが公約した、約束をした、口頭約束をしたものであっても町民との公約であり、約束を果たすことを、そういう責任があることを私の口から明らかにしておきたいと思うんです。  それで、早速の質問事項に入ります。  主要計画と実施状況の検証の問題です。  一つ目は、①として通告に書いてありますが、壬生町の経済再生戦略と実行計画についてであります。  おもちゃ団地を初め事業者数も雇用者数も減少して、加えて市街地における商店街の活動も衰退路線をたどり、この歯どめ策と再生対策は壬生町の経済対策の最重要課題と考えていました。どのような戦略で対策がとられてきたか、基本的な対策の部分についてご説明をいただきたいと思います。  また、町民の支出動向が壬生町経済に対する影響が大きいと認識をしておりますが、町民の総支出に占める本町内での支出はどの程度になっているか調査をされていると思いますので、この調査結果があったら明らかにしていただきたいと思います。  さらに、調査機関によると我が国の穀物自給率は27%と発表されていますが、本町で生産された米の総生産量と、何%が町内で消費されているか、この調査もされていると思いますのでお聞きをしたいと思います。  今、日本で一番まずい米と言われてきた北海道が、スーパーを回っていますと最高の値段で北海道の米が売られている現状も考え、我が町においてもここで生産したものが消費者に十分届けられるような宣伝と体制、そして米の生産のあり方等について、行政機関としてどのように責任を感じておられるのかご説明いただきたいと思います。  ②のほうですが、新設道路六美・吾妻線の建設問題についてこの席で何回か発言をさせていただいてきておりますが、経済道路ともいうべきこの計画道路は、経済開発道路と位置づけて早期に建設されることを期待してきました。本町が30年前に計画し、表現が悪いんですが派手な宣伝をしたことから、この道路建設に対する町民の期待が大きく、現在もその期待に変わりはないと判断しているところでございます。  この道路は、東武鉄道の沿線開発を促進する意味でも重要な産業道路と位置づけてその推進をしてまいりましたが、担当部署から、建設費だけで30億かかると、こういう説明をされて一時はちゅうちょをしましたが、その後調べますと、壬生町の負担は7億2,000万円とわかりました。  この計画道路の総延長は8.2キロであり、着工年度に50%を建設した場合、この50%の距離はどこまで来るかというと、おもちゃ団地で安塚から来た道路がとまっていますが、その県道から壬生町の壬生地区の東雲橋から石橋に通じる国道352号線まで約4キロありますので、とりあえずここまで50%を建設するとした場合に、この建設費は3億6,000万円と算出したものでございます。  経済再生と行政資源確保の投資的支出と思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。  ③の項に入りますが、壬生町の人事政策についてお尋ねをいたします。  壬生町の人事評価制度については、もう15年ぐらい続いていると思いますが、5年程度たった段階で、町長をトップにして大がかりな組織を立ち上げてこの問題に取り組んできたわけでございます。したがって、中間的な評価をどう評価されているのか聞きたいと、こう申し上げた経過がございますが、はっきりしたお答えはありませんでした。  さらに、この人事評価制度を職員の人事考課にどのように反映させるつもりなのかとお尋ねしたところ、当時の町長さんは、人事考課に反映させることは難しくてできそうもありませんという答弁でありました。人事考課に反映しない人事評価制度は意味がないのではないかと指摘したことがありますが、このことについて職員の間では余り評価がよろしくないというふうに認識していますので、現状どのようなことになっているのかお答えをいただきたいと思います。  次に、その項の職員の定年制問題について質問します。  過日の決算総括質問においても若干の質問をさせていただきましたんですが、国は働き手の確保と年金支給率の先送り、本町の職員の皆さんも支給開始年齢が63歳に先送りされたという私は認識をしておりますが、65歳定年の問題について国の段階でもいろいろ議論され、そして、過日、人事院が65歳定年を総務省に答申されています。  本町の定年延長を国がやったから検討しますでは遅過ぎるのではないかと。したがって、早期にこの検討に着手して実施方針を明らかにすべきではないか、生活を計画的にやっていくそれぞれの職員の立場もございます。そういう先取りして、国の後追いじゃなくて同時進行でもよろしいんじゃないかと認識をしておりますので、これについての基本的な考え方をお聞かせください。  それから、④の非常勤職員の役割と処遇についてお尋ねをいたします。  非常勤の地方公務員で報酬の支給を受けている職種はたくさんありますが、この中で今日は消防団と消防団員について質問します。  消防団は行政組織で、団員は非常勤の地方公務員であり、町のかつての総務部長に消防団員200名の待遇についてお聞きをしたことがあります。200名の平均出勤日数、これ丸一日は出ないんだろうと思いますが、平均出勤日数が46日でした。この消防団員に支払われる年俸は8万円、各自治会長は、団員の発掘を要請されても見つからない、これは待遇がひどいからという話を何回も私はお聞きしました。  それで、私が住んでいる第三分団の第五部というエリアは、消防団員14名で自治会も14自治会、この自治会長が集まって1戸600円の割り当て寄附をやっていることはご承知のとおりであります。さらに、壬生全域で、詳しい調査はしておりませんが、同様の寄附集めをなされているというふうに聞いておりますが、町はどのように把握しているのかお答えいただきたい。  かつては、当たりさわりがありますから発言した人の話は省略しておきますが、自治会が勝手にやっているので役場は関係ありませんという答弁をいただいたこともあります。しかし、当消防団員の報酬、現在の8万円を20万円に引き上げれば自治会が割り当て寄附をやらなくとも済むのではないか、こういうふうに考えまして、これまでもさまざまな取り組みをやってまいりました。  この200名の消防団員の皆さんへの報酬を20万円に引き上げたとしても年間の総額は4,000万円でありますから、壬生の財政規模から考えて無理のある報酬額ではないと、こう理解をしておりますが、この前同じ質問をしましたら、世間も同じぐらいでやっていますのでいいんじゃないかと思いますという答弁をいただきました。本日、改めてこの問題について責任ある答えをいただきたいと思います。  それから、最後の(2)で、保険事業経営の被保険者との契約責任についてお尋ねをします。  健康保険会計の医療費の支払いについて、この事務検証についてこれまでも何回か取り上げてきました。国も地方も医療費が増大する対策を考えているようですが、本町においても、給付が増えたら保険料値上げを安易に考えず支払い面から検討すべきと申し上げてまいりました。支払い先から請求された内容をチェックして実施状況を正していく、このことを全体でやっていく必要があると認識をいたしております。  過日の総括質問で申し上げたら、担当の皆さんから一般質問で具体的答弁をさせていただきますというお答えでしたので、改めて本日、これらの健康保険会計の経営対策について、重要な問題ですのでお答えをいただきたいと思います。  最後になります。②で介護保険事業の保険者責任についてお尋ねをします。  一つは、健康保険は税金というし介護保険は介護保険料といいますが、この使い分けは、保険料と税金と区分けしている同種の健康に対する町民の負担をそういう格好で徴収しているのはいかなる理由によるものかお答えをいただきたいと思います。  それから、介護保険で入所介護を被保険者に約束していますが、このことは保険者として、これは保険者というのは壬生ですから、町ですね、保険者と被保険者の契約と考えてよろしいかお答えをいただきたいと思います。  以上、少し長くなりましたがお答えをお願いします。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。      〔総務部長 出井 透君登壇〕 ◎総務部長(出井透君) 江田議員のご質問の行政改革と経営責任についてお答えをいたします。  なお、議員からいただきました通告から推察をさせていただきました答弁となりますことをあらかじめご了承いただきたいと思います。  まず、主要計画と実施状況の検証の第一点目、壬生町の経済再生戦略と実行計画についてでございますが、本町の最上位の政策を決定する計画は、10年間を一単位で策定する基本構想でございます。  現在は、平成27年度に策定し、平成28年度から37年度までの将来都市像として「子育て・健康・壬力がキラリ 幸せ実感 住みよい壬生町」と定め、町事業の柱としております。さらに、この計画を具現化する下部計画といたしましては、基本計画を前・後期各5年ごとに作成するとともに、予算編成に直接反映してまいります実施計画を2カ年ごとのローリングで策定し、事業化を行っております。  なお、実施した各事業につきましては、事務事業評価を行うことによりまして、目的達成のための事業の方向性や改善策の検討、施策分野の重点化、優先化の考え方の検討を行い、計画の見直し等に反映させております。  また、平成27年度には壬生町創生総合戦略を策定いたしました。国が策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方や政策5原則をもとに、本町における人口減少と地域経済縮小の克服に関して、国の政策による後押しを受けながら、壬生町、壬生創生の好循環サイクルを生み出す計画でございます。  次に、第二点目の新設道路六美・吾妻線建設の実行方針についてでございますが、都市計画道路六美・吾妻線につきましては、現在、都市計画法第21条に基づく計画変更を予定しており、内容につきましては県都市計画課と協議をしているところであります。方針が決まり次第、都市計画案の縦覧等、法手続を進めていきたいと考えております。  道路の整備につきましては、起点から北関東自動車道までの460メートルの区間につきましては、六美町北部土地区画整理組合による事業化に向けて県と協議をしているところでございますが、残りの区間につきましては事業主体並びに事業化の決定がなされておりません。町といたしましては、県の予算編成時や県土整備委員会等におきまして県事業による整備を要望しているところであり、今後におきましても、事業化に向けては県並びに下野市と協議・調整を図ってまいります。  次に、第三点目の壬生町の人事政策についてでございますが、本町の人事政策に関する主要な計画としましては壬生町第4次定員適正化計画がございます。本計画は、平成27年4月に作成し、32年4月までの5カ年計画となっております。  基本方針といたしましては、最少の経費で最大の効果を挙げる行政システムの確立を目指すため、事務事業の簡素化・合理化等の見直しを図りながら、少数精鋭主義による適正な定員管理と職員配置の推進を図っていくものであります。
     平成30年4月1日現在の職員数は245名と計画を下回っておりますが、1週間の勤務時間がフルタイム勤務職員の8割である短時間勤務職員を12名採用しておりまして、この12名に勤務時間の割合8割を乗じますと9.6名でございます。245名と合わせ254.6名となりますので、おおむね目標値の255名となっている状況でございます。  なお、人材育成という面から、平成28年4月に能力・業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入が義務づけられたことに伴いまして、人事評価結果をもとに平成29年の賞与から反映させているところであり、職員の士気向上、組織の活性化及び効率的・効果的な行政運営の向上を図っているところでございます。  次に、第四点目の非常勤職員の役割と処遇についてでございますが、常時勤務することを要しない非常勤職員には、臨時的任用職員、特別職の非常勤職員、再任用や任期つきの短時間勤務職員がおります。その役割は、学識・経験を必要とする業務や一定の期間に業務量の増加が見込まれる業務、緊急・臨時の業務等を担っていただくことでございます。これによりまして、厳しい財政状況が続く中でも多様化する行政需要に対応し、効率的な行政運営と経費削減を図ることが可能となります。  一方で、その処遇につきましては、再任用や任期つきの短時間勤務職員を除き、現行の法律では労働者性の高い職員であっても期末手当などの支給ができないという課題がございます。  この課題を解消するため、平成32年4月1日に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が創設されることとなりました。この制度は、労働性の高い非常勤職員を一般職の非常勤職として位置づけるもので、あわせて期末手当等の支給を可能にするものでございます。  本町におきましても、制度導入に向けて準備を進めておりまして、処遇が改善されるものと考えております。  次に、保険事業経営の被保険者との契約責任についてのまず第一点目、健康保険会計の医療費の支払い事務の検証についてでございますが、議員ご承知のとおり、健康保険に関連する特別会計は国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計があり、それらの医療費の支払いに関する事務についてご説明をさせていただきます。  国民健康保険の医療費等の支払いに関しましては、町では、国保の適用日や喪失日、負担割合の不一致といった資格の確認作業を行うとともに、診療及び請求の内容につきましても、取りまとめ機関である国民健康保険団体連合会での審査と町での業務委託による実施により、二重に厳正な審査をし、保険者として厳正かつ適正な医療費の支払いに努めているところでございます。  また、後期高齢者医療に関しましては、保険給付費の直接的な支払い及び請求の点検などは栃木県後期高齢者医療広域連合が行っており、医療費全体のうち、町としての法定負担分に当たる負担金を一般会計から支出しておりますが、特別会計における直接の医療費等の支払い事務はございません。  次に、第二点目の介護保険事業における保険者責任についてでございますが、介護保険の保険者は市町村であり、制度運営を主体として行い、国・県、医療保険者、年金保険者が重層的に支え合う構造となっております。  制度運営を行う上で10項目の事務がございますが、中でも最も重要な事務は、保険給付に関する事務と地域支援事業、保健福祉事業に関する事務であると認識しております。これらの事務は高齢者保健福祉計画に基づきまして実施されますが、第7期計画では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスの提供体制の深化・推進及び介護保険制度の持続可能性の確保を図るに必要な施策を展開していくことが、責務を全うすることと考えております。  特に地域支援事業につきましては、被保険者が要介護、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるように事業展開をしていくことが重要であると考えております。  以上を申し上げ答弁といたします。  なお、質問の中でございました各個別の質問につきましては担当課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉総合政策課長。 ◎総合政策課長(人見賢吉君) 江田議員のご質問の一点目、壬生町経済再生戦略と実行計画についてでございますが、本町の産業振興の分野におきましては、第6次の振興計画に基づきまして進めているわけでございますが、経済のグローバル化により我が国の産業構造も、情報技術の発展、消費の多様化等の進行を背景にサービス業の割合が増加するなど大きく変化してございます。  その中において、中小企業には、機動性あるいは独自性などを生かした活力ある成長が期待されているところでございます。農業においても、海外に農産物を輸出するなど、守りから攻めへの転換期として捉える考え方も出てきております。  人口減少や少子高齢化の進行によりまして、経済規模の縮小、労働人口の減少が懸念される中、労働力の確保あるいは後継者不足などへの対応が求められているところでございます。  今後、これまで以上に地域間、都市間競争が激しくなりますので、人がまちを選ぶ時代にあって魅力ある都市とするためには、地域経済が地域特性を生かした活力ある成長・発展を続けまして、自治体においてもサービスの充実や経営能力を高める必要があるのではないかと、このように考えてございます。 ○議長(楡井聰君) 粂川延夫総務課長。 ◎総務課長(粂川延夫君) 江田議員の65歳定年延長につきましてお答えいたします。  町単独であるいは国と同時並行でも進めていくべきではないかというご質問でございますが、壬生町につきましては、県の総合事務組合というところに退職手当の支給事務を委託してございます。そういうこともございまして、仮に町単独で実施した場合、そういった退職金等の問題とかもございますし、またそれによって職員が不利益をこうむるというようなことも想定されるところでございますので、今のところ、町単独ではなかなか難しいと。  また、町単独で実施するに当たりましては、関係例規の細かなところの整備も必要になってまいりますので、そういったこともございますことから、国の動向を見て、そちらの制度設計とかそういったものが完了次第、町のほうも取り組んでまいりたいと考えております。  それから、消防団の件でございますが、町の消防団員の報酬につきましては、先日の本会議におきまして答弁いたしておりますけれども、壬生町は出動手当というような制度をとっておりません。その分、県内市町村の報酬額を調べたものがございますが、その金額を比較しますと、壬生町の金額は、先日もお答えしたように年額報酬では高くなっております。  また、出動手当制度を壬生町はとっていないことによりまして、緊急時におきましても財政的な面を心配しないで速やかな指示が出せるというようなよい面もございますので、現在のところ、現行の形でということで考えております。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 神長利雄民生部長。 ◎民生部長(神長利雄君) 江田議員のご質問の保険料と保険税というようなことでその違いについてというご質問だったかと思いますが、まず介護保険料につきましては、法律の129条のほうで介護保険料を市町村は徴収しなければならないということが明快に書いてありまして、国民健康保険につきましては国民健康保険法の中で、国民健康保険料によるか、あるいは地方税法の703条になりますが、そちらで取るかは市町村の選択というようなことで書いてございます。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 臼井浩一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(臼井浩一君) 議員ご質問の二点目の施設入所者と保険者の関係でございますが、これにつきましては、契約ということではなくて保険者が行うものということで解釈していただきたく思います。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 篠原一雄経済部長。 ◎経済部長(篠原一雄君) まず、ご質問の米の総生産量及び町内消費量でございますが、平成28年産の壬生町での米の生産量は約6,100トンとなっております。消費量につきましては約2,410トンとなっております。  続いて、町内の購買の関係でございますが、26年の調査になりますが、地元の購買率は36.8%となっております。主に町内での購買率高いものにつきましては生鮮食料品、日用雑貨、医薬品、化粧品等となっており、低いものは家電製品、スポーツ用品、贈答品等という統計の結果が出ております。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 江田敬吉議員。 ◆11番(江田敬吉君) 何か国の、国の役人さんみたいに優良答弁はどうでもいいんだよね。踏み込んだ、実態に即してどうなっているかという、成果、評価も含めて質問に対して答えるというのが基本的な責任だと思うんですよ。聞いていると、あるだけ見てやってきましたで終わるんだよ。振興計画で決めてやってきましたと言っているんでしょう。じゃどうだったの、結果は、こうなる、大体は。その結果がわからない。そういう不親切な答弁はないと思うんですよ。  質問の趣旨はよく見えないところが多分あるだろうと思うから、そこは省いてもやむを得ないと思うんですけれども、かなりの部分は答えられる材料を持ち合わせていながら答えないというのが我が町の事務方の答弁なんですよ。だから、俺は、それはまずいんじゃないのと指摘しました。  かなり突っ込んだ、具体的に、じゃ何で江田はそんなことを言っているんだいと、こういうことについて一言言います。  一番最後のほうで答えてくれた保険料と税金は法律に書いてあるからそうなんですというのは、そんなことはわかっているんだよ。法律に書いてあるのはわかっているんだよね。何でそういうふうに区分けしているのというのは、国と地方の役人同士でこの疑問点についてどう説明するかという問題でしょう。  これは、何で健康保険は税金というんですかと、健康保険税でしょう。それで、介護保険は介護保険料なんですよ。民間の保険も保険料ですよ、みんな、保険と名のつくものは。国民健康保険だけが税金とつくんだよね。そうすると、これ税の滞納者は差し押さえを食うという問題がありますけれども、介護保険料を滞納した人は差し押さえを食うんですか食わないんですか。  税金と保険料は質的に違う、保険というのは保険者と被保険者の契約行為と、こういうふうに判断しているんですよ、私は。だから、どうしてこういうふうに使い分けしているのかなと。どっちも税金なら税金と表現したほうがいいんじゃないかと思っているんですよ。  この区分けをして名前をつけている意味が、何でこうなっているのというのは、今日は多分答弁できないんだろうから、改めてお聞きする機会をつくりますので調べておいてくれますか。何で保険は保険料というんだいと。何で税金というんですかと、健康保険は。わからないでしょう、これ。法律にはそう書いてあるけれども、法律に書いてあるのはわかっているんだよ、誰だって。  それから、一番私が問題にしたいのは、町の経済が今どうなっているかという問題が一番大事だろうと思うんです。  旧壬生町に住んでいる人は、どんどん衰退していって、役場が体育館のほうに行っちゃったら余計衰退してどうしようもないと、こう言っているんですよ。私もその話はわからないことはないですよ。だけど、役場の場所の選定でそこの地域経済が決まるなんて情けない経済対策じゃだめだと。だから、役場が体育館のほうに引っ越したら、この空き地をどう使って、旧壬生地区の皆さんの経済活性化のために、再生のためにこの土地を使うという方法があると思うんです。誰が負担するのかというのは、私は、民間の資金も含めて投入して、株式会社の法人をつくってもそれはできるだろうし、幾つか民間の経営方針で行政が企業経営できるという道が開かれているはずですから、そして今の政権では特区もつくって、かなりの部分で行政が収益を上げられるような策がとれるようになっているんでしょう。  これ、何も研究しないでどんどん先送りしているだけというふうに私は映るんですよね。だから、今、商店がだめになっちゃって、商店街を再生するというのは至難のわざと思っているんですよ。まず無理だろうなと、こう私も思っているんです。だら、何ができるかというのを考えるでしょう。どうするのか。高齢化社会になって、スーパーも今度はだんだん売り上げが悪くなると閉店しますから、そうなったときに壬生の消費者の生活をどう守っていけるかというのは、経済対策とあわせて重要な課題なんですよ。  だから、これは議会も執行機関も真剣に考えて、おざなりというか、ありきたりの答弁のやりとりやっていたって何の意味もありませんから、時間潰しで。だから、きちっと、壬生が豊かになるためにどうするか、ここに本音で取り組む必要があると、こう思っているんです。  これは、総務部長も優等生の答弁じゃなくて、先ほどから幾つかの課題について申し上げましたが、今日は個別に、あなたも答弁は何回もやっていないんだろうから、なれてきたころに鋭く食いつきますから、そういう覚悟で少し調べてくださいよ。  それと、私が一番大事にしてきたのは、壬生の経済を何とか発展させていきたい。そのためには、決まったことの、固定費の支出でやりました、やりましたと言ったって何をやったんだかわからん。問題は、壬生を発展させるためにどういう投資効果を期待して予算を使ってきたかという切り込みがないんですよ。それをちゃんとやらなければだめだよ。  それから、農業者が、補助金もらってやっている人もいますけれども、個別の補助金みたいなものをもらって喜んでいるわけにはいかない。農家は担い手がだんだん減っちゃって、今、一次の農家世帯は3分の1ぐらいに減っちゃっているんでしょう。私よくわからないけれども、町長のほうが専門家だからわかっているんだと思いますが、とにかく地すべり的に農家が減ってきているんですよ。それで、農家が飯食うために何をするかというのは、行政として何ができるかも考えなくちゃいかんと思っているんです。  私、さっき米の話をしましたんですが、壬生で一番米がとれてうまいと言われてきたのは、下馬木あたりから七ツ石にかけて、思川の土手周辺の米はおいしいよと、こう言われているんでしょう。あそこを壬生で特別の稲作地帯に指定して、よその米よりも少しでも高く売れる米をつくってもらうという策を、県の普及所の邪魔をしたり農協の営業指導なんか邪魔しちゃ悪いですが、町としてどう考えるかというのも大事だと思うんです。  これは、専門家の町長に、この稲作地帯を壬生で組織的に農家の人と相談して可能性を探ってもらう、こういうことをお願いしておきたいと思うんですね。答弁することがあったらお答えいただきたいと思います。  それであと最後に、一番私が重視してきたのは、六美・吾妻ラインの早期着工がどれだけ壬生の経済を再生できる道になるかというのを本気になって考えてきたんですよ。だから、東武沿線の開発と並行してというか、東武鉄道にも、役場があそこに来るんだから東武鉄道も本気になって、単線じゃなくて複線にして、駅もつくって、沿線開発を本格的にやってくださいと、都市型の鉄道に再生してくださいというお願いを、民間レベルでやるか行政レベルでやるかは別にして、そういうことを描きながら、その東側を計画されている六美・吾妻線がさっき言ったように3億幾らで半分の工事ができる、土地代もかかるんだよというから土地代も調べてみたら、全部完成したって2億円ぐらいでしょう、土地代は。農地と山ですから、そこは。  それで、既存の町道も組み込んでやればそんなに難しい金はかからんと、こういうふうに私は見積っているんですが、これは早くやってもらって、壬生の皆さんも期待しているし、安塚の皆さんも、こっちまで抜けたらすごいことになるねと期待しているですよ。これ、私だけじゃなくてほかの人のご意見も聞いて、恐らく事務方の皆さんもそうだなと思っているはずです。  これは、一番決断しなくちゃならないのは建設部長だと思うんだけれども、建設部長も余りはっきりしないので私と論戦をやりましたが、いずれにしてもこの問題については建設部長と町長が決断すればすぐできる話ですから。  最後にその二点について町長の見解を伺って私の質問を終わりにします。少し早いですが、後ろの方に余裕ある時間をお譲りすることで今日は早目にやめますから。議長、すみませんが。 ○議長(楡井聰君) 出井透総務部長。 ◎総務部長(出井透君) まずは、一般質問の対応についてでございますけれども、やはり議会の議員の皆さんと真剣に議論をするというのは大変貴重な機会だというふうには捉えております。したがいまして、今回もいただいた通告書から、1件1行にちょっと満たないぐらいのものから読み取れる限りのことは予測しまして答弁はさせていただいております。  したがいまして、今後は、事前にちょっとうまく議論をしながら、おい、こういうところを聞くぞみたいなところでいけばさらに議論が深化するのかなと思いますので、そういったところもお願いしたいと思います。決して役人的なとか手を抜いてということではございませんということはご理解いただきたいと思います。  それから、町の経済の活性化についてでございますけれども、これは、この役場が移転したからぐらいではというお話もありましたけれども、やはり旧市街地にとってこの場所というのは大変重要であるというふうに考えております。今後、まず町内の検討委員会、さらには外部の委員の皆さんなんかにも入っていただいた検討委員会を立ち上げまして、しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。  それに先だって、議会の特別委員会のほうからも提言ということで、この跡地はしっかりと活用しようやということでご意見をいただいておりますので、しっかりと受けとめまして、今後、民間活力なども含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 高木英雄建設部長。 ◎建設部長(高木英雄君) 六美・吾妻線の整備についてお答えさせていただきます。  まさに六美・吾妻線につきましては、議員ご発言のとおり、本町の経済の活性化等々について重要な役割を果たす路線であるという認識は我々も同じ認識でございます。  しかしながら、先ほどから発言がありました事業費についても、まだ調査等にも入っておりませんので正式な事業費等もはじいていませんし、まして、今、国の補助事業自体もなかなか要求どおりついてこないという現状がございます。そんな中でも、先ほど江田議員のほうから発言がありましたように、8,000メートルでなくても、羽生田・上蒲生から352とか、小山・壬生線から笹原・壬生線までとか、そういう工区割り等も考えながら、なるべく早い時期に事業化が図れるようには努めてまいります。  これは、町の財政を考えれば県が事業主体になって実施してもらうのが一番いいことでございますので、その辺も含めて今後さらに調整を図っていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 臼井浩一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(臼井浩一君) 議員ご質問の健康保険税と介護保険料徴収についてお答え申し上げます。  租税と公課の違いではございますが、いずれにしても公法上の公債権と位置づけられているところから、徴収につきましてもいずれも国税徴収法の例によるものとなっております。よって、徴税吏員による滞納処分の対象となります。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 篠原一雄経済部長。 ◎経済部長(篠原一雄君) 手短にお答えいたしたいと思います。  おいしい米というお話がございましたので、現在、下稲葉で200ヘクタール圃場整備を実施しております。それによりまして集団の集約化、集団化、大型機械の導入等により農業経営がかなり改善される、また効率化が図られると思っております。続きまして、その上流部といいますか、さらに進めていけば、下稲葉だけでも町の圃場整備率10%が上がりますので、さらに推進して、壬生町のおいしい米を生産したいと思っております。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。 ◎町長(小菅一弥君) 江田議員のご質問にお答えします。  まず、六美・吾妻線については、先ほど議員からのご質問では30億かかっているうち町の負担7億2,000万じゃないかということで、これは建設部署に再度確認しますけれども、国、また県の事業主体であったりとか、あとは国の交付金が入ったという計算なんではないかと思いますので、早期にもう一回再調査をさせていただきたいと思います。  それから、農業政策でございますが、今、これから農業の世界は無人化の機械が作業に当たっていると、人口は減ってきますけれども、機械は無人化で耕作を補っていくという時代を迎えています。そのためにも、先ほど、経済部長が申しましたとおり、下稲葉の圃場整備200ヘクタール、実際250町歩ですけれどもやって、そのうちに住宅地もつくらせていただきました。まだ未整備の地域がございますので、そういった地域も優先的に圃場整備を進めて、その中にまた非農地設定をして住宅地もしくは工業地をつくっていくということで、その点は、今、小山市が取り組んでいる圃場整備の仕方というのを参考にしながら、壬生町もそれに追いつけ追い越せのような勢いで、特に企業さんの引き合いはいい町でございますので、住宅だけではなくて企業という部分も入りやすいような環境をどうつくっていくかという意味においては、農地をどう使えるかということが大きなポイントになってくるかなと思っています。  上田とか藤井とか、一度、圃場整備したところも、大体3反歩田区での圃場整備でございますので、もう一度、1町歩以上を超える圃場整備にし直すというようなことで私自身は構想としては練っていますので、どうかその点は今後に期待していただきたいと思います。  以上です。 ◆11番(江田敬吉君) ありがとうございました。 ○議長(楡井聰君) 以上で江田議員の質問を終了いたします。 --------------------------------------- △赤羽根信行君 ○議長(楡井聰君) 5番、赤羽根信行議員。      〔5番 赤羽根信行君登壇〕 ◆5番(赤羽根信行君) 5番、赤羽根信行でございます。  通告に従いまして、大きく分けまして三点ほど質問をしたいと思いますので、明確なるご答弁よろしくお願いいたします。  まず、一つ目として、小・中学校児童生徒の熱中症対策についてお伺いいたします。  ことしも記録的な豪雨、また猛暑、迷走台風と、日本を初め世界的に異常気象に見舞われています。特に、西日本では豪雨災害、東日本では猛暑が続いた夏でした。気象庁は、7月の豪雨と猛暑を、30年に一度よりも発生確率が低いという意味で異常気象であると総括しています。7月の平均気温は、東日本で平年を2.8度も上回り統計開始以来最高を更新し、連日の猛暑を一つの災害と位置づけています。命を守るよう緊急の呼びかけを行った尋常ではない事態であり、こうした事態にどう備えるべきか、まずは対策を考える前提条件から根本的に見直さなければなりません。  文部科学省は、子供の熱中症による事故防止策として、全国の公立の幼稚園、小・中学校、高校などでことしの夏休み期間の延長や夏休み中の登校日の延長、中止を検討するよう都道府県教育委員会などに通知を出し、子供の健康を守るため、暑い夏の登校期間を短くするのが狙いであるとしています。  そこで、三点質問をしたいと思います。  まず一点目は、現行制度では、公立学校の場合、都道府県などの教育委員会が夏休みや冬休みの期間を決める。また、通知は、年間で必要となる授業の総時間数を確保できるよう、夏休みを延長した場合は、その分、冬休みを短縮したり土曜日に授業を行ったりするなど、現行制度を活用した柔軟な対応を促しています。本町の考えを伺います。  二点目として、プールの授業での暑さに対する注意喚起はどのようか伺います。  三点目として、黒川の里ふれあいプール事業で今後の暑さ対策を伺います。  明確なる答弁よろしくお願いいたします。
    ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。      〔教育次長 渡辺好央君登壇〕 ◎教育次長(渡辺好央君) 5番、赤羽根議員ご質問の小・中学校児童生徒への熱中症対策についてお答えいたします。  まず、第一点目の夏休み、冬休みの期間を決めるに当たっての現行制度に対する町の考えについてでございますが、本町では、愛知県での熱中症による小学1年生の死亡事故直後の7月20日に臨時校長会を開き、学校・学年行事及び部活動等における熱中症事故の防止対策について通知するとともに、今後の対応について協議いたしました。  内容といたしましては、気象情報や熱中症指数計を十分に活用しながら、児童生徒の安全を第一に考えて対応することの徹底や、運動会などの行事の開催時期の変更、また変更が不可能な場合には、運動会の練習期間も含め、熱中症予防を考慮した万全な態勢で臨むことなどでございます。  結果といたしまして、ことし9月に開催予定だった小学校7校のうち2校で運動会の開催時期が10月に変更され、来年度の運動会及びその練習期間につきましては、熱中症の危険性の高い7月から9月を避けることで合意いたしました。  夏休みの延長につきましては、本町の小・中学校の全ての普通教室にエアコンが完備されていることや、休業時間の変更に伴う共働き世帯等への影響等を考慮いたしまして、通常どおり8月31日までとして考えております。  次に、第二点目のプールの授業での暑さに対する注意喚起についてでございますが、一つは、プールの水温が上がり過ぎている場合には新しい水を入れて水温を下げること、二つ目に、プール指導中の適切な休憩と体調観察を行うこと、三つ目に、プールサイド等において見学する児童生徒の見学場所を日陰の涼しい場所にすることなどを注意喚起しております。  次に、第三点目の黒川の里ふれあいプールでの今後の暑さ対策についてでございますが、ふれあいプールにおきましては、1時間ごとに10分の休憩時間を設けますとともに、熱中症予防に関する場内放送や、施設内の各所に熱中症予防のための張り紙をすること等により、注意喚起をしてございます。  なお、場内放送による注意喚起の内容につきましては、利用者に小まめな水分補給を呼びかけるとともに、プールに入っている最中にも頭に水をかけること、帽子やスイムキャップをかぶることなどで、そのほかにも監視員等による声かけを実施しております。また、看護室には看護師を常駐させ、熱中症のほかに軽度の傷病等にも対応できるよう取り組んでおります。  直射日光による暑さ対策につきましては、日陰の活用策といたしまして、売店北側の大休憩所やプール周辺にある木陰の利用のほか、幼児用・子供用プール及び場内中央付近に設置してありますパーゴラを利用していただいております。そのほかには、利用者がパラソル等を持参し暑さ対策をされているような場合もございます。  今後につきましても、以上にご説明いたしました取り組みを図ってまいりますとともに、シャワーの活用やプールサイドへの水まきなど、利用者の安全を第一に考えた施設運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) ありがとうございました。  ことしの夏は全国的に記録的な暑さとなりまして、ただいま次長が言われたとおり、校外学習から戻った小学1年生の児童が熱中症と見られる症状で死亡したという事件もあったわけでございます。それをもって文科省は夏休みの延長を通知したということだと思うんですけれども、今現行では現状のまま8月31日ということだと思うんですけれども、しかしながら、小・中学校の保護者に聞きましたところ、子供の学校にはエアコン等ついていて快適に勉強ができる環境ならば夏休みを短縮してもらったほうがありがたい。これは保護者の意見でありますけれども、そのほかに、水泳の授業内でしっかり教えてくれれば夏などに行われるスイミングに通わせる必要もないと。親としては、夏休みが短縮される分、仕事や家事など自分の時間が持てる上、学童にも預けることなく、授業時間が増えて子供の学力もアップできるのではないかという、賛否両論ありますけれども。  また、エアコン整備に伴う夏休み短縮の狙いを、単に学力向上のためでいいのか、また授業時間が増えれば教員不足や過重労働問題のしわ寄せも避けられないと思いますけれども、夏休みの意義とは何なのか改めて議論してみる必要が私はあるのではないかと思います。  まずは児童生徒たちの健康を最優先に対応していかなければならないと思いますが、教育委員会としてはこのようなことはどう考えているのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) ただいまの学校、また教育委員会の対応についてでございますが、議員おっしゃるとおり、気候とか異常気象、そういったものに配慮いたしまして、当然、町のほうの取り組みといたしましても、長期休暇ですと7日間、またそれ以外ですと、土日関係ですと2日を限度として、その休業期間、そういったものの変更ができるような形で対応できるように法整備のほうは進めてございます。  また、議員ご指摘のとおり、学校運営重視ということよりも、当然、児童生徒の生命が一番重要でございますので、そういった活用につきましては、今後も事前に気象情報、そういったものを考慮しながら対応してまいりたいと考えております。  なお、学校運営中に例えば突発的なそういったものがあった場合につきましては、校長権限で休みを変更するということも当然盛り込んでございますので、そういったものにつきましてもうまく対応しながら、事故のない学校生活を送っていただけるよう対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) 続いて、熱中症対策として危険度を示す暑さ指数というのがありますけれども、それに応じて運動中止などを判断するガイドラインを作成しているかと思いますが、猛暑などから児童生徒たちを守るためにも、教職員が統一基準でプール授業、また部活動などの際だけではなく、体育館の児童生徒が集まる全校集会や校外学習の前にも必ず計測し、屋外や体育館での活動は中止し、活動時間を短縮しての実施を判断する必要があると思います。  また、6月上旬から体育の授業を朝に変更するなど、授業を入れかえることも必要だと思いますけれども、当町も対策としていろいろなことを行っていると思いますが、この辺はどうお考えなのかちょっとお聞きしたいと思います。  また、プールなんですけれども、やはり8月いっぱいは大体休みということで、プールを使用する期間というのが、どのくらいの時間を使用しているのか、そこら辺ちょっと、あわせてお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) お答えいたします。  まず、議員ご指摘のございました対応等でございますが、そういったものにつきましては、定期的に開催しております校長会、そういったものに通した上で各教員のほうに指示、また通知していっている現状でございます。内容といたしましては、例えば、議員のほうにもございましたが熱中症指数計、その整備、こちらにつきましては学校配当予算でございますが、そういった中での対応の勧奨とかそういったものを行ってございます。  あと、プールのほうの開催関係でございますが、プールの実施につきましては、学校におきましては、気温もそうでございますが、当然、水温につきましても十分配慮した中で対応していっているという形になってございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) わかりました。今、配慮しているということなので、ちょっと答弁がなかったわけですけれども、時間の関係で次に進みたいと思います。  次、もう一つ小・中学校のエアコンですけれども、壬生町の小・中学校では普通教室には全てエアコンが整備され、快適に授業を受けられる環境が整っていますけれども、今後の対策として、普通教室だけではなく理科室、図書室、音楽室などの特別教室等にもエアコンを整備する必要があると考えますが、これは町としてはどうでしょうか。児童生徒が熱中症にならないためではなく、身の入る授業にするためにも整備は不可欠であると考えますが、学校教育課としての考えをお聞かせください。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) お答えいたします。  先ほどご説明しましたように、普通教室につきましては全てエアコンを整備してございますが、議員ご指摘のとおり、普通教室以外の特別教室等につきましては、現在のところ、図書室や音楽室、またパソコン室等、あと一部、保健室関係ですか、そういったところには整備をしてございますが、今現在、気象情報、そういったものをもとにした中で、国のほうでもエアコン整備に対する補助制度等も創設、そういったものがございますので、そういったものを活用しながら、町内の小学校につきましては、特別教室等につきましてもエアコンを設置していけるように検討をまた進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) ただいま検討という言葉が出ましたけれども、積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。確かに整備して快適な授業になるわけでございますけれども、今まで以上に予算の面とか、電気料その他いろいろ出費があると思いますけれども、しかしながら、例えば全整備した場合、壬生町は快適な環境で学校生活が送れるという評判を呼びまして転入者が増えるんじゃないかと、そして人口も増えるんじゃないかと思いますけれども、そこら辺はどうお考えですか、少しでいいですからお伺いしたいと思います。 ○議長(楡井聰君) 田村幸一教育長。 ◎教育長(田村幸一君) エアコン等のさらなる整備につきましては、確かに環境がよくなりますとやはり子供たちも、また教職員もさらに職務あるいは勉強に専念できる環境になってまいりますので、そういったことからも、また保護者の考え方もそういうふうなことで、やはり環境のいいところで子供たちを勉強させたいという気持ちは強く持っていると思いますので、議員のおっしゃるとおり、今後とも環境整備には力を入れてきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) 先ほど議員のほうからご質問のございました夏休み期間中のプールの開催日時につきまして、答弁がございませんでしたので今回ちょっとさせていただきたいと思います。  開催日数につきましては、夏休み期間中3日から7日の間で一応開催しています。平均といたしますと、大体1校当たり5日というプールの開催という形になってございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) 今ちょっと次長のほうから答弁があったわけですけれども、年間で5日から7日ということなんですけれども、何かそのためにプールがあるというのも変なわけで、ほかの市町村でちょっと調べましたところ、じゃ、プールなんか要らないから解体しちゃおうというところもありますけれども、壬生町としては、プールの解体とか、お金がかかるからもうやめようという考えもあるんでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) 先ほどの答弁の中で、ちょっと夏休み期間中という形で勘違いして答弁してございましたが、夏休み期間中に平均5日間、プールを開放していると。それ以外の学校のほうのプールの開放等につきましては、おおむね7月から9月までの間で、学年、学級等によりまして当然日数等は異なってきますので、日数につきましては資料等を用意してございませんので、ご容赦いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。 ◎町長(小菅一弥君) すみません、失礼いたしました。今、プールは今後どうする気だというような議員からのご質問だったので、私のほうで方向性だけちょっとお話しさせていただきたいなと思ったので、手を挙げさせていただきましたけれども、経費とかそういう部分でいくと、どこの市町でもお金がかかって老朽化もしていく、廃止だということで取りやめてきたというような経過だと思います、歴史的な。  ただ、この時代になって、競争の原理の中で同じように廃止をしたら特色もなくなるわけで、あえてふれあいプールは真岡のプールと違って、県のプールと違って、水深も浅くてファミリー向けのプールでございます。小さい幼児対象のプールでもございますので、そういう特色を生かしながら、また運営上、何かまだ工夫できるところもあると思いますので、施設等々、クローズするのではなくて何としても続けていくための努力というのを図りながら、特色ある町を目指していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) ありがとうございました。  ふれあいプールの暑さ対策に移りたいと思いますけれども、ふれあいプールは、先ほども答弁にありましたように、新しい水を毎回毎回入れて水温も下がっている、使いやすいということですけれども、プールで楽しく遊ぶためには熱中症対策が今まで以上に必要と考えていますけれども、利用者に対し、休む時間は日陰を利用し、プールサイド自体がとても暑くなっているので余りにも暑いときは時間を短縮したり、できるだけ涼しい時間帯に利用するなど工夫が必要かと思います。  また、ふれあいプールは、ただいま答弁にありましたように休憩所で休息するということなんですけれども、それほど日陰はなく暑さ対策はされていないように思われますけれども、担当課としてはそこのところどう考えているのか伺いたいと思います。また、予算とお金がかかるかと思いますけれども、ミストシャワーとか、またプールサイドをもう少し水を流して冷たくする必要があると思いますが、そこのところはどうなのか伺いたいと思います。  また、近年、暑さのせいか、また生活環境の変化のため、遠距離の児童がプールを利用しなくなったようにも見受けられます。児童生徒にことしは無料券が2枚ということで配付されましたが、これは利用度が少ないということで2枚にしたということなんですけれども、もっと利用してもらえるような対策はとっていないんでしょうか。ただ単に利用が少ないから券を少なくしたと、そういうことだけでは対策にはならないと思います。それには、なぜ利用しないのか、暑くて行き帰りが大変だとか家で涼んでゲームをしていたほうがいいのかとかというアンケートなどをとり、利用度を上げる工夫が必要なのかと思いますけれども、そこのところはどうなのかお伺いいたします。 ○議長(楡井聰君) 大柿悦子スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(大柿悦子君) ふれあいプール利用の関係になりますが、本年度のような猛暑の場合には、十分な熱中症対策ということで、場内放送等利用しながら十分な喚起をしてきたところでございます。本年度、熱中症で対応した事例というのは、ふれあいプールで1件、高齢のおばあさまが気分が悪くなって、介護室でちょっとお休みして帰られたというような程度の状況でありました。  また、無料券に関しましては、児童生徒の無料券というのはもともと継続で、2枚というものは今までと変わっておりません。本年度廃止しましたのは、家族無料券のほうを廃止させていただいたということで、ただ単純に利用率が低いという理由からだけではなく、児童生徒の利用を促進する意味合いは変わりませんので、児童生徒への無料券配付は今後も継続でしていきたいと思っています。  また、特別養護施設に関しましては、お子さんひとりで来るのは難しいということもありますので、特別支援学校の児童生徒さんに関しましては家族無料券は継続で配付している状況であります。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) ありがとうございました。  では、次に移りたいと思います。      〔5番 赤羽根信行君登壇〕 ◆5番(赤羽根信行君) 太陽光発電設備の防災対策についてお伺いいたします。  太陽光発電事業は、地球温暖化防止、化石エネルギー原子力発電への依存度を減らすといった環境保護の観点から、ほかの再生エネルギーの活用を含め、国を挙げて推進している事業であり、将来的に継続させるべき重要な事業であることは多くの方が理解するところであります。  本町においても、個人宅、賃貸アパート、事業所、公共施設、また田畑・山林などに太陽光パネルを設置している事例が増えています。そこで四点伺います。  一、太陽光パネルが破損被害を受けた場合、感電や有害物質の発生等が懸念されます。また、台風や豪雨などによる大規模な災害において太陽光パネルが破損したり浸水したりする事態が発生した際、住民への対応はどのようにするのかお伺いいたします。  二つ目として、太陽光パネルの破損被害に対する住民への注意喚起についてお伺いいたします。  三つ目として、本町には山等はありませんけれども、平山、崖などの斜面を利用して太陽光パネルを設置している箇所では、豪雨時において土砂や雨水の流出が懸念されます。このような事態から住民の安全を守るためにも的確な雨水対策が必要不可欠と考えています。そこで、雨水対策が的確かつ着実に行われているのかお伺いします。  最後に四つ目として、災害時に危険な太陽光発電設備の場所もハザードマップに反映させるべきと考えますが、見解をお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 櫻井康雄副町長。      〔副町長 櫻井康雄君登壇〕 ◎副町長(櫻井康雄君) 赤羽根議員ご質問の太陽光発電設備の防災対策についてお答えいたします。  まず、第一点目の太陽光パネルが破損被害を受けた場合、感電や有害物質の発生等が懸念される中、台風や豪雨など大規模な災害時における住民への対応についてでございますが、太陽光発電施設につきましては、発電事業者が電気事業法など関連する法令等に従って設置することになっております。  また、出力50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する事業者につきましては、平成30年2月に制定されました「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」によりまして、関係市町に対し事前相談し、事業概要書を提出することとなっております。  議員ご指摘のとおり、太陽光発電施設が台風や豪雨などによる大規模な災害によりその設備が破損し、あるいは浸水する事態等の災害が発生した際には、町といたしましては、二次災害を未然に防ぐため、地域住民に向けまして感電や有害物質流出の危険性について注意喚起するとともに、現場の状況を確認し、第三者に危険を及ぼすおそれがある場合には必要な安全対策を行い、発電事業者に対しましては、早急に被害防止または被害拡大防止のための措置を講じるよう指示してまいります。  次に第二点目、太陽光パネルの破損被害に対する住民への事前の注意喚起についてでございますが、太陽光発電設備が破損した場合どのような被害が生じるかを事前に住民に周知しておくことは、災害時に第三者への被害発生を未然に防ぐために大変有効であると考えられますので、今後、住民、発電事業者に対しまして広報紙等により注意喚起をして周知してまいりたいと考えております。  次に第三点、平山、崖などの斜面に太陽光パネルを設置している箇所で、豪雨時に土砂や雨水の流出が懸念される中、そのような事態から住民を守るための必要不可欠な雨水対策についてでございますが、太陽光発電設備の設置に当たりましては、森林法や農地法その他関係法令等を最大限活用して対応しているところでございます。  また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称FIT法というふうに言われておりますが、におきまして、発電事業者が発電した再生可能エネルギーを特定契約により電気事業者に対し供給する事業を行おうとするときは、再生可能エネルギー発電事業計画というものを作成し、経済産業大臣の認定を受けることとなっております。  この事業計画の認定の申請を行う発電事業者が遵守すべき事項を定めました事業計画策定ガイドライン太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインによりますと、土地の調査・選定に当たっては土砂災害の防止、土砂流出の防止、水害の防止などに配慮するとともに、土地開発の設計に当たっては、関係法令等に従うことに加え、土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全のための適切な設計を行うよう努めることとされております。  このことから、雨水対策につきましても、発電事業者に、このガイドラインに基づく指導、森林法あるいはその他関係法による指導に加えまして、国の先ほどの事業計画策定ガイドラインに基づく指導を行っているところでございます。  なお、住民から苦情等の情報提供があった太陽光発電施設につきましては、県と町が共同で安全パトロールを実施しており、パトロールの結果、安全の確保が困難であると判断される施設を把握した場合には、事業計画を認定している経済産業省へ情報提供し、指導を要請することとしております。  次に第四点目、災害時に危険箇所となる太陽光発電設備設置場所のハザードマップへの反映についてでございますが、ハザードマップは、河川の氾濫による宅地や田畑等への浸水が考えられる箇所を地図上に染色したものでございます。また、過去に浸水区域外で豪雨等により水害を受けた地域をマップ上に染色して示し、注意喚起を図っております。  議員ご質問の災害時に危険な太陽光発電設備ということでございますが、町では、浸水等の災害時に太陽光発電設備だけではなく個別建築物全てについての危険性を事前にはかり出すといったことについては、かなりの困難が伴うのではないかというふうに考えております。  なお、本庁舎移転によりまして庁舎及び災害対策本部の位置も変更となりますことから、ハザードマップの更新も今後予定しておりますので、今後、どのような情報をマップに落とすのが適当であるか検討してまいりたいというふうに考えております。  以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) ありがとうございました。  再質でございますけれども、太陽光発電は、発電時に温室効果ガスを排出せず日照時間など資源を生かせることなどから全国に普及されて推進していると思いますけれども、一方、近年、山林や傾斜地を開発する太陽光発電の計画が増加しており、防災上の問題、環境面や景観面での悪影響について不安が拡大している状況にあると思います。  太陽光発電については、規模や設置場所によって環境影響評価条例や森林法の適用を受けない場合があります。また、事前に地域住民等に説明が行われないまま事業が実施され、地域でトラブルなどが発生している事例もあります。  こうしたことから、太陽光発電事業について、住民の理解と環境との調和を確保し、環境にふさわしい太陽光発電事業の普及を図るため条例制定をしていきたいものです。また、農地への有害物質の流出や山の保水能力の低下など、さまざまな不安要素が懸念されます。太陽光発電設備等が景観、また住民環境、その他の地域環境に及ぼす影響を考えた上で、設置に関して必要な事項を定めることで太陽光発電施設と地域環境の調和を図り、町として安全・安心な普及のためにも設置条例を制定されてはどうでしょうか。  また、50キロワットという区割りがあって、なかなかそれも、例えば100の場合を2つに分けるとかいろいろな条件で、ただ届け出だけで済むということになってしまいますけれども、本町では、ちょっとお聞きしますけれども、現在までに住民と事業者とでそういうトラブル等はあるのかないのかお伺いいたします。
    ○議長(楡井聰君) 神長利雄民生部長。 ◎民生部長(神長利雄君) 赤羽根議員のご質問の2点につきましてお答えいたします。  まず、一点目の条例の制定についての考えはあるかということですが、全国的に太陽光設置が増加しまして、それに伴って森林の伐採とかあるいは環境を損なう、景観を損なうなどのそういう事案が大変発生しているのは承知しているところです。  そこで、本県でも、県内では特に急傾斜地がある市町ですか、そういう市町においては条例などあるいはガイドラインを設けて規制をしているところもあるところでございます。また、全国的には環境アセスメント条例で規制をしていると、そういうところもございますが、環境アセスメントについてその条例等にばらつきがあるということで、国においては、環境省では、この環境アセスメント、国の法律の中に、太陽光も対象として検討するということで検討が始まっております。  そんなことを踏まえて、本町といたしましても、県内で幾つかの市町で条例を制定しているところもございますので、そういったところの状況、そういうのがあれば、あるいはその制定に伴った規制でどのような効果があったのかと、条例も幾つか見させていただきましたが、さまざまなつくりもございますので、そういったことを加味しながら、あるいは国の今後の動きも注視しながら、前向きに十分に研究してまいりたいと、そのように考えております。  それと二点目につきましては、今のところ、そういった苦情はないと私どもは聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) わかりました。  そうですね、今回の決算審査の教育民生常任委員会の質問の中にもあったかと思いますけれども、ふれあいプールの東面のところに太陽光発電施設が先ごろ設置されたと思います。森林が伐採され土がむき出しの状態になってしまいましたが、例えばさきの西日本豪雨や3年前の当町での激甚災害に見舞われたような豪雨があった場合、プールなどに土砂や雨水の流出が懸念されると思いますけれども、このところは事業主と町と工事に対しての話し合いはどのようになさったのか、ちょっとそこら辺を伺いたいと思います。  確かに、施設の周りに住宅や公共施設等がなければこのような問題はないかと思いますけれども、住民が安心して暮らせる環境を維持していくためにも、町としてこのような問題がないように努力していかなければならないと考えております。災害に遭ってからでは遅く、また遭ったとしても誰が責任を持つのか、天災だから仕方がないと諦めるのか、これからそういう想定外でしたということにはならないようにしていただきたいと思います。  2つほど質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) ふれあいプール隣接地の利用者という立場から、その事業者のほうに対しまして依頼というか相談いたしました内容につきましては、U字溝、調整池の設置、また斜面になってございますのでその斜面の傾斜を緩やかにしていただきたいと。また、斜面につきましては、中段に平地を用意していただいて2段構えにしていただけないかというような形で要望してございます。なお、この要望内容等につきましては、7月のプレオープン前に現場を確認して、一応その実施については確認をしてございます。  なお、それにあわせまして張り芝関係につきましても要望してきてございますが、張り芝はされていないのが現状でございます。張り芝を要望した部分等につきましては、現地確認されたときにササ類が広がりつつあるような状況でございますので、そういった状況等も考慮しながら、考えていきたいと。  また、ふれあいプールにつきましては集客施設でございますので、当然、今後においてももし支障等が生じるというふうに考えられる点があれば、随時、事業者に対しまして要望等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 川又孝司生活環境課長。 ◎生活環境課長(川又孝司君) 赤羽根議員のご質問の住民が安心して暮らせるような努力ということでございますけれども、町では、先ほど答弁いたしましたが、県と共同でパトロールを実施しておりますけれども、住民のほうから危険であるなどの情報が寄せられた場合には、県に情報提供をしながら相談して、連携協力して施設の安全性の確保、また現況等を把握してまいりたいと思っております。その際に、もしもですが、安全性の確保が困難であると判断されました場合には経済産業省に指導を要請するなど、住民の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) 今後も住民が安全・安心して暮らせる環境づくりをしていってもらえればと思います。ちょっと時間の都合上、再質は控えたいと思います。  次に移りたいと思います。      〔5番 赤羽根信行君登壇〕 ◆5番(赤羽根信行君) 次に、高齢者の買い物環境について質問いたします。  最近にわかにクローズアップされているのが、買い物難民あるいは交通弱者と言われる人たちです。実はこの問題は古くからありまして、バブル経済のころ地上げ屋のとった手段が、八百屋さんやスーパーマーケット、日用雑貨のお店といった日常生活を送るのに必要不可欠な店から買収して潰していくという手段でした。これは東京とか都会の話でありますけれども。また、住宅地には多くの人たちが暮らしているのですが、当時はネット販売もなく、しかも自動車を持たない人が多かったため買い物ができなくなり、仕方なく家を売り、都会から出ていったと思われます。  この買い物難民あるいは交通弱者と言われる問題が現在、再び大きくなっています。高齢者だけではなく乳幼児を抱えた家庭なども余り遠くへは出かけられませんが、大型店舗やスーパーができることによって個人商店が弱体化し、閉店していく結果になっております。  また、自動車社会の進展や大型店舗の出店が相次ぎ、その影響もあり、商店街や商店の利用客は減り続け、そのためシャッター街が目立ち、商店は軒並み閉店に追い込まれ、近所の商店に買い物を頼っていた高齢者は買い物をする店を失い、遠くの店まで行かなければならない状況になっております。  また、頻繁に買い物に行けなくなり一度にまとめ買いをしようと思うと、その分、荷物が重くなって帰り道を帰らなくてはなりません。そのような状況の地域の高齢者は、運転免許証を返納することができない状況に置かれ、時には事故などを起こしかねません。  統計によりますと、70歳以上の20%は100メートルほどしか歩けないと答えています。今後、少子高齢者はますます進むと考えられ、2030年には全人口の6.8%、2055年には7.8%が買い物難民となると予測されています。やはりそこには核家族化があり、同居の家族がいない状況や、また近隣とのつき合いも疎遠になってしまい、買い物を頼める人がいなくなってしまうのも原因の一環であると思います。  そこで、三点質問したいと思います。  一点目として、当町ではデマンドタクシー事業を行って、ドア・ツー・ドアで歩行は最小限に抑えられていますが、不便さは否めないと感じています。住みよい町、住んでみたい町を目指す壬生町として、買い物難民にならない町にするための今後の町としての対策をお願いいたします。  二点目として、宅配サービスや移動販売等への補助事業はあるのか伺います。  三点目として、本町の高齢者の生活と意識に関する統計調査などは行っているのか。  以上3点伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 小菅一弥町長。      〔町長 小菅一弥君登壇〕 ◎町長(小菅一弥君) 赤羽根議員のご質問の高齢者の買い物環境についてお答えいたします。  まず、第一点目のドア・ツー・ドアで歩行を最小限に抑えているが、まだまだ不便さは否めない、デマンドタクシー事業の今後の対策についてでございますが、本町では、運転免許を持たない高齢者等の交通弱者が気軽に外出できるような生活交通の移動手段を構築するため、町内全域を対象にデマンドタクシー「みぶまる」を運営しております。  平成28年度の本格運行開始から3年目を迎え、運営はおおむね軌道に乗ってきたところと考えておりますが、デマンド交通の特性として、ドア・ツー・ドアで自宅から目的地まで移動できるメリットがある半面、事前登録や予約が必要であること、乗り合いでの移動のため到着時間が読みにくくなるデメリットがございます。  このため、今後、町民の皆様にアンケートを実施して公共交通に係るニーズを把握した上で、現在のデマンド交通の増便等のさらなる充実を図ること、あるいは巡回バス等の路線定期運行のバスを新たに導入することなど、壬生町に合った利便性の高い公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。  また、新庁舎への交通アクセスの充実につきましても、町議会特別委員会及び庁舎建設委員会からご意見をいただいているところであり、当該アンケートを踏まえ、費用対効果を含め検証しながら、総合的な観点で検討してまいりたいと考えております。  なお、高齢者の外出支援につきましては、運転免許を自主返納した方にデマンドタクシーの利用券を支給する運転免許自主返納支援事業や、ひとり暮らしの高齢者等がタクシーで近隣市町の医療機関に通院する場合等に費用を一部助成する外出支援サービス事業を実施しており、積極的な利用を呼びかけているところでございます。  次に、第二点目の宅配サービスや移動販売等への補助事業についてでございますが、高齢者の買い物をめぐる環境は、議員ご指摘のとおり、社会情勢の変化により厳しい状況となってきているものと認識をしております。  このような状況を受け、町といたしましては、買い物を含めた高齢者の移動支援についてさまざまな角度から検討しているところでございます。具体的には、現在の移動支援サービス事業を拡大することで対応が可能か否か、または介護保険事業における福祉有償運送事業として行うことが可能か否か、あるいは有償ボランティアによる地域の福祉力で対応が可能かなど、その方策につきまして探っているところでございます。  さらに、本年度、地域支え合いサポーター養成講座を開催しておりますが、この中で、高齢者の買い物支援について有償ボランティアの活動の一環として行うことができるかについて、地域支え合い推進員を中心に対応を模索しているところでございます。  平成24年度までは食事の宅配サービスは実施をしておりましたが、議員ご質問の宅配サービスや移動販売等への補助事業は、現在のところ、実施をしていない状況でございます。そこで、補助にかわるものといたしまして、前段で申し上げました高齢者の移動支援サービスの充実化を図ることが支援策の手段として最も重要なことであると考えております。今後、この支援のニーズにつきまして調査の上、第8期の高齢者保健福祉計画に掲げてまいる所存でございます。  次に、第三点目の本町の高齢者の生活と意識に関する統計の実施についてでございますが、第7期高齢者保健福祉計画を作成するに当たり、高齢者の健康状況や日常生活の状況を把握するため、介護予防・日常生活圏域の意向調査を3年に一度実施しております。来年度実施予定の第8期高齢者保健福祉計画策定の意向調査には、移動支援の項目を加えて調査を実施して計画等に反映をさせてまいりたいと考えております。  以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) これからも、補助事業など、町としても便利な町をつくり出していってもらいたいと思います。  最後になりますけれども、住民の声を聞いて住みよいまちづくりを目指す当町として、少子高齢化が進んでも住民が安心して安全に暮らしていける施策をしていっていただき、また先ほどデマンドタクシーという話がありますけれども、確かにデマンドタクシーもいいところがたくさんあって乗りやすいと思いますけれども、やはり町民とか町の方、また農村部の方の要望としては、まずは定期的に町内にマイクロバス等を回していただき、一日に何便でもいいですからということなんですけれども、そうすればそこにじかに乗っていけるという声も聞いています。  それと、確かに買い物をするのに不便さを少しでも解消するためにも、現在、空き店舗を利用しての補助事業を行っていると思いますけれども、もう少し枠を広げまして、商業地域以外でも補助金の利用を可能な施策にすることはできないのか最後にお伺いいたします。 ○議長(楡井聰君) 人見賢吉総合政策課長。 ◎総合政策課長(人見賢吉君) ただいまの赤羽根議員のご質問の中でマイクロバスの定期的な運行等についてご質問いただいたところでございますが、今後アンケート調査をするという答弁を町長のほうでいたしましたが、運行日の改善あるいは運行時間の改善、運行本数の改善、待ち時間等の改善、運賃の改善といろいろな項目等がございますので、そういったものを含めまして今後アンケートの中で精査しながら、今後のデマンド交通のあり方を地域公共交通会議の中で諮っていきたいと。  バスもデマンドもそれぞれ長所、短所がございます。また、デマンドタクシーと一般タクシーとの兼ね合いもございますので、その辺も含めましてアンケート調査等を分析して、町民にとって利便性の高い交通体系を構築していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 櫻井康雄副町長。 ◎副町長(櫻井康雄君) 議員ご質問の空き店舗の補助金の適用についてお答えさせていただきます。  これについては、制度として始まったばかりということもございます。制度の運営状況を見ながら今後検討していきたいというふうに考えております。何分にも生まれたばかりの制度でございますので、そういったことですのでよろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 赤羽根信行議員。 ◆5番(赤羽根信行君) 今後ともよろしくお願いいたします。  今後も、行政、また商工会、商店街、NPO、民間企業などさまざまな主体が実施して、効率よく、よりよいサービスを提供していくことが重要となってきているんじゃないかと思います。これからますます進んでいく高齢化社会を見据え、町が率先して対策をして住みよい町になることを期待して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(楡井聰君) 以上で赤羽根議員の質問を終了いたします。  ここで休憩といたします。  再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時59分 △再開 午後1時00分 ○議長(楡井聰君) ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △小牧敦子君 ○議長(楡井聰君) 質問通告者に対し発言を許します。  6番、小牧敦子議員。      〔6番 小牧敦子君登壇〕 ◆6番(小牧敦子君) 6番、小牧敦子でございます。  通告に基づきまして二つの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず最初に、大阪北部の地震、そして西日本の豪雨、そして北海道地震と災害が続いております。亡くなられた方に対しお悔やみを申し上げるとともに、さらに町も全力を挙げて防災対策をとっていただけるようお願い申し上げます。  では、通告に入りたいと思います。  目黒で5歳の女の子が虐待を受けて亡くなりました。今、日本では虐待が非常に増えています。全国で平成27年で84件のお子さんが亡くなりました。続いて、平成28年で77件の死亡案件がございます。47都道府県で80件、そして365日47週で換算すると、日本では2週間に3人の子供が虐待を受けて命を落としているという、そういった時代に入ってまいりました。  私がこの通告を書いた当時、壬生からは、絶対にこの町では虐待を受けて子供が亡くなることがないように、そんな思いを込めて通告を書かせていただきました。決算審査の中で傍聴させていただくと、壬生町ではそれほど重篤な案件は今のところありませんという答弁がございました。ほっと胸をなでおろしたところではあります。  そんな折、昨日のことなんですが、ファミリーサポートの講習会があり、心理士の先生から子供の脳科学についてお話をいただきました。そうしますと、死には至らなかったものの、虐待を受けた子供の頭の中では脳の損傷が起きているという説明をいただきました。一度、子供の頭の中で損傷が起きてしまいますと、その後、思春期を初めストレスがかかる場面場面では、互いに他者に対して暴力を振るったり、あるいは自分の身を傷つけるという大変大きな課題があると、起こしやすいという説明を受け、気持ちを新たに、亡くならなければよかったんだということでは済まされないということを胸に秘めて、今日は質問をさせていただきます。  目黒区で5歳の女児が虐待を受け亡くなったことを受け、政府は、関係閣僚会議を持ち、本来ならば平成31年から34年に計画をしていた緊急総合対策を発表いたしました。平成28年の児童福祉法の一部改正に加え、子供の心と体を地域が守る取り組みを強化していかなければなりません。町の取り組みについてお尋ねをいたします。  既に本町では子育て世代包括支援センターの設置、あるいは家庭相談員、助産師の配置を進めていただいております。これを含んだ上で、1、取り組みの担い手である組織や専門職の配置、関係組織間の連携はどのようでしょうか。  2、目黒のケースでは、他県からの転入者に関する情報を児相が適正に処理できなかったことが問題視をされています。早期発見について自治体間の連携の仕組みはどのようでしょうか。また、健診未受診者あるいは未就学児の把握、これは9月中に国に対して報告をしなければならないと言われています。また、子育て支援につながらない親子への在宅ケース支援はどのようでしょうか。  3、保育園、学校、学童保育職員の研修はどのようでしょうか。  4、児童相談所の業務最適化を図る上で市町の役割が増えています。受け入れ態勢の整備はどのようでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 神長利雄民生部長。      〔民生部長 神長利雄君登壇〕 ◎民生部長(神長利雄君) 6番、小牧議員のご質問の児童虐待防止についてお答えいたします。  まず、第一点目の取り組みの担い手である組織や専門職の配置、関係組織間の連携についてでございますが、町に虐待通告があった場合には、家庭相談員が中心となりまして、保健師、子育て世代包括支援センター、学校教育課担当者で緊急受理会議を開催し、ケースの緊急度を見定め初期調査から安全確認を行い、緊急度の高いケースは児童相談所と連携するなどの対応を行っております。  また、各機関の役割分担等の連携が必要なケースの場合は、個別ケース検討会議を開催し、今後の支援について協議し、保育園、幼稚園、学校、医療機関等と連携して支援を行っております。  次に、第二点目の早期発見についての自治体間の連携の取り組み、また健診未受診児、未就学児の把握、子育て支援につながらない親子への在宅ケース支援についてでございますが、まず町が虐待として受理しているケースが町外に転出した場合には、児童福祉法第25条に基づきまして転出先の要保護児童対策地域協議会の調整機関に連絡するとともに、町の各部門が有する児童福祉、母子保健、精神保健、障がい福祉、生活保護等の情報を合わせて提供いたします。平成29年度には8件の情報提供を行っております。  また、他の自治体から転入事案に関する情報提供を受ける場合には、その連絡の過程で詳細の情報を把握するように努め、その内容を踏まえて受理会議により対応方針を決定し、子供の状況について確認を行うとともに関係機関に連絡し、対応方針を共有した上で実践しております。平成29年度には5件の情報提供を受けております。  次に、健診未受診、未就学児の把握についてでございますが、健診未受診児につきましては、受診勧奨を行った後、電話や家庭訪問等で追跡を行っており、また未就学児につきましても就学時健診から同様に追跡し、その把握に努めております。また、子育て支援につながらない親子への在宅ケース支援につきましては、生後4カ月までの乳児は、乳児家庭全戸訪問事業におきまして保健師、助産師による訪問支援を実施しております。  さらに、町が要支援家庭として受理したケースにつきましては、家庭相談員、利用者支援員、保健師が家庭訪問や電話により助言・指導、継続指導、その他機関の紹介を実施しております。そのほか、外に出られない親子につきましては、今年度から配置された利用者支援員や保健師が家庭訪問を実施し、相談につなげるよう支援しております。  次に、第三点目の保育園、学校、学童保育職員の研修についてでございますが、保育園におきましては、県の保育協議会等の主催で虐待関係の研修会がございます。学校におきましては、町教育委員会から各学校に対し、町小中学校長研修会において児童虐待防止法の内容や児童虐待の早期発見及び通告の義務等について研修し、各学校長より教職員に周知する形で研修しています。  また、平成30年7月20日に内閣府、文部科学省厚生労働省から出されました文書、「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」に関しましても、情報提供の指針について各学校に周知徹底を図っているところでございます。各学校において、児童生徒の虐待が疑われるような身体的な変化や言動の兆候、家庭環境の変化などを把握できるよう、教職員間で情報の共有や児童生徒理解に努めております。  また、本町では、町独自の教職員研修会としまして、年4回、ゆうがお塾を実施しております。今年度、2回目の研修会では、小児科医として医学的な見地から子供の不登校、いじめ、引きこもり、虐待及び養育上の問題の解決や改善に数多くの実績を持つ獨協医科大学名誉教授の杉田憲一先生を講師にお招きし、ご講演をいただきました。医学的見地に基づき、発達障がい、愛着障がいやその陰に潜むネグレクトや心理的あるいは肉体的虐待についての専門的な研修を実施いたしております。  学童保育職員におきましては、県の放課後児童支援員認定資格研修の「特に配慮を必要とする子どもの理解」という科目を履修しまして研修を受けております。既に資格研修を受けている支援員は26名となっております。
     次に、第四点目の児童相談所の業務量適正化を図る目的で市町の役割が増えている中、体制整備はどのようかについてでございますが、町は、子供及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ必要な調査及び指導を行うこととなっております。そこで、本町におきましては、福祉部門、保健部門、障がい部門、生活保護部門等の関係部署との連携を密接に図りながら地域の実情の把握を行い、常に支援を要する事案の発見に努めております。  また、昨年度から専任の家庭相談員を配置し虐待の対応に当たるとともに、今年度からは職員を1名、要対協調整担当者として配置し、さらなる体制の強化を図っているところでございます。  以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) ご答弁をいただきました。それを踏まえて幾つか確認をさせていただきます。  この緊急総合対策の中に含まれております、子ども家庭総合支援拠点をつくりなさいよということが明記されているわけなんですけれども、これに関して本町では子育て世代包括支援センターがあることはもう理解をしていますので、この総合支援拠点というものはどのようになっているのかお尋ねいたします。あわせて、家庭支援員の配置についてもお尋ねをさせていただきます。 ○議長(楡井聰君) 臼井優子こども未来課長。 ◎こども未来課長(臼井優子君) ご質問にお答えいたします。  まず最初にご質問のありました子ども家庭総合支援拠点について町はどのように考えているかというお話ですが、そちらにつきましては、今度、年内に策定されます総合強化プランの中でも、その支援拠点とか、あとは要対協につきまして町職員の体制や専門性の強化という項目がございますので、現在その拠点が設置されているのは栃木県内では1カ所のみとなっておりますが、今後は、国・県の動向を注視いたしまして、当町に合った拠点整備について研究してまいりたいと考えております。  あともう一点、家庭支援員の活動についてでございますが、支援員の活動は、子育てに困難を有しているご家庭ですとか、具体的に、虐待のケースも合わせてなんですけれども、家庭相談員という専任の職員がそういった相談等に乗っている事業でございます。昨年は、相談件数が33件ございまして、家庭訪問といたしまして78件実施しております。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 子ども家庭総合支援拠点というものは、今までの産後鬱に対応するための子育て世代包括支援センターというものとは性質の違うものということでよろしいのでしょうか。子育て支援センターになりますと、いわゆる保健師さんが対応する妊産婦から出産間もないお母さんへの支援、それから保育師が中心となった子育て支援センターひよこのように居場所づくりであったり仲間づくりであったりと、そういったものとは全く別の支援拠点ということで専門性が必要だということになるんだとは思うんですが、その支援拠点を担っていく専門性のある人を配置しましょうということなんですが、イメージとしてどのような、資格であったりとかどういう経歴を持った方がここの支援拠点を担っていかれるんでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 臼井優子こども未来課長。 ◎こども未来課長(臼井優子君) お答えいたします。  まず、子育て世代包括支援センターと今お話がありました家庭総合支援拠点の役割なんですけれども、目的としては、やはり児童の虐待を予防するという大きな目的のもとで実施する事業になっております。その虐待のリスクによってその活躍の場が違ってくると思うんですけれども、子育て世代包括支援センターは、母子手帳の交付でしたり、あとは産前産後のお母さんのケアであったりということで、まず第一弾目の予防事業ということになってくると思います。さらに虐待のリスクが高まってきまして、まだ児相に送致するほどの内容ではない場合には、今お話がありました子ども家庭総合支援拠点が動くであろうという予測でございます。  あわせまして、それを総括する部分で要保護児童対策協議会がございまして、そこで協議して支援の内容を決めていくような形になってくると思います。  あとは、子ども家庭支援員、どんな方を充てるかということですが、資格のほうはさまざまでございまして、保育士であったり、あとは保健師であったりということで、児童にかかわる仕事の専門職ということで理解しております。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 理解をいたしました。  今のお話で言うと、家庭総合支援拠点を担う専門性のある家庭支援員というのは保育士や保健師を考えているんだということなので、ぜひこの壬生町をよくご存じの方、他市町からというよりは、この壬生町の子供の事情をよく理解している方の配置をぜひともお願いしたいと思っております。  その次に質問を進めてまいりたいと思います。  厚労省の調査の中で、各市町の要対協の課題というのは、会議の運営のノウハウがないんだよ、難しいんだということがありました。本町の要対協の調整役、コーディネーター役は、先ほどから説明のある家庭相談員が担っているのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 臼井優子こども未来課長。 ◎こども未来課長(臼井優子君) 要対協のコーディネーター的な役割を担っている者ということですが、一応、要対協に関してはチームでかかわるような形で実施しておりまして、まず保健師、あとは今答弁のほうでもお話しいたしましたが、これから研修を受けて要対協調整担当者という資格を取る職員がございますので、そちらの職員と、あとは家庭相談員、3名体制で実施する形になってございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 理解をさせていただきました。それでは、要対協のコーディネートに本町の職員が自信を持って当たれるように研修等々を進めていただければと思います。  次に、本県の虐待に関するデータなんですけれども、年齢別の虐待相談対応件数というのがあるんですが、これは児相の中での話なんですけれども、年齢別で言うと小学生が33%で最も多いんですね。虐待に関して言いますと、全国では。一番ゼロ歳児が多いんですが、これ、もしかすると栃木県の特徴かと思います小学生の虐待が一番多いと。  ここのところを本町がどのように取り組んでいかれるのかということなんですが、文科省のほうから出ています施策のところで、ソーシャルワーカーの配置によって、要は心理士ですね、児童心理士の配置ということでソーシャルワーカーの重点加配が昨年度から行われているようです。本町の場合は、教育現場でこういった発達心理を理解した心理士の配置というのはどのようになっているでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) お答えします。  現時点におきましては、スクールソーシャルワーカーにつきましては配置しておりません。ただし、下都賀教育事務所のほうに配置されてございますので、そちらのほうの事務所に配置されておりますスクールソーシャルワーカーを活用させていただくというような形で現時点では考えております。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 下都賀教育事務所内にいるスクールソーシャルワーカーさんというのは、その心理士、子供の発達心理を理解された方ということでよろしいですか。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) よろしいかと思います。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 子供が本町には5,000人強いらっしゃいます。いろんな課題がある中で、この教育行政の中に心理士さんがいらっしゃらずに教育事務所から派遣というか、ご指導願っているという状況なんですけれども、これからさまざまな課題が増えていく中で、教育事務所から派遣を受けるだけで十分これは賄えるということで見立てをしておられるんでしょうか。それとも、これからは変化をしていかなければならない。これだけ文科省が繰り返し繰り返し、中学校区にはお一人ずつスクールソーシャルワーカーを配置しなさいというふうに言われているんですけれども、それでも壬生町は単独での配置は見通しはないわけでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) お答えします。  現時点ということで先ほど申し上げたわけでございますが、まさに現状では中学校2校に拠点校としましてスクールカウンセラーを配置しておりまして、そちらのほうで現在対応しているところでございますが、将来においてそういった需要が見込めるもしくは増えるというようなことが想定される場合につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) ありがとうございます。ぜひとも、既に壬生町で起きている子供の困難というものは十分に検討に値する状況だと思っておりますので、前向きに取り組んでいただければと思います。  次の質問なんですけれども、先ほどさまざまな研修制度、学校の先生方あるいは保育園、学童保育の中で、それぞれの機関の中で虐待に関して独自に勉強をされている部分、それから県の連協なんかでの主催でやっているんだということなんですが、早期発見をするためあるいは発見した後の対応のために、壬生町全体で子供の居場所の職員を対象とした合同の研修というものは今後もないということでよろしいでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 臼井優子こども未来課長。 ◎こども未来課長(臼井優子君) 虐待防止に関する研修会の開催というお話でしたが、現在、研修会を受ける機会はあるんですけれども、例えば民間の保育園の保育士さんであったりとか、なかなか機会に恵まれない場合も考えられます。また、学童の職員も支援員以外の方がいらっしゃいますので、研修を受けていない方も想定できますので、町といたしましても、そういった虐待予防の取り組みということでそういった研修会のほうを今検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 了解をいたしました。ぜひともそこも壬生町の中で児童虐待が減っていくように、早期に発見できるようにご対応をよろしくお願いします。  では、最後に細かな質問をさせていただきたいと思います。  全国的にいろいろな虐待防止に関する取り組みがある中でなんですけれども、この要支援児童、もう既に課題を持ってしまった子供の居場所として学童保育ということが、これもこの緊急対策のほうに入ってきているんですが、本町で今、学童保育を利用するに当たって、こういった対象児童の利用は何か助成制度あるいは補助制度というのはございますか。 ○議長(楡井聰君) 臼井優子こども未来課長。 ◎こども未来課長(臼井優子君) 学童保育の利用についてというお話でしたが、今度、壬生町子育て支援事業計画の第二期計画の策定の予定がございます。それに当たりまして、ニーズ調査を実施いたしますので、その中におきまして子供の貧困等については調査をしていく予定でございます。その事業の中で検討していければと考えます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) さらに、これはことし5月に厚労省から通達があったと思いますが、ファミサポ事業の中で、ひとり親家庭がファミサポを利用した場合は受け入れ先の会員の活動時間の制限をなくし、早朝や夜間、宿泊、休日などの受け入れに柔軟に対応しなさい。要は、ひとり親の、シングルマザーのお母さん、仕事を三つも四つも抱えてなかなか、家を留守がちにするところの子供をどう支援していくかということです。これに関してはいかがでしょうか。壬生町はそういう制度ありますか。 ○議長(楡井聰君) 臼井優子こども未来課長。 ◎こども未来課長(臼井優子君) お答えいたします。  現在のところ、余りそういった需要がない状況でございます。現在、ファミリーサポート事業、サポートセンターにつきましても、会員さんの募集とか、あとは研修等実施しておりますので、その中で研究していく課題になってくるかと思います。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) ありがとうございます。  細かい質問、最後なんですけれども、望まない妊娠によって若い母親が虐待をしてしまうと。先週ですか、妊産婦の死亡のトップが自殺であるという大変ショッキングなデータが出てまいりました。平成27年から28年、2年間で102名の方がせっかく赤ちゃんを授かったのに自殺をして亡くなっているということです。これは病気などと比べても多いということで、これに対して妊娠の健診、妊婦健診の初回のチケット代を助成してさしあげようじゃないかと。要は、かかりやすい状況をつくっていこうではないかということがあります。これは多分、壬生町にはないと思いますので、お尋ねはしません。  町長、いかがでしょうか。子供を育てやすい環境といったときに、健康で経済的にも体力のある子育て世帯だけではなく、課題のある子育て世帯に対してちょっと手を差し伸べる、これどうしても財源かかるんですけれども、要支援児童に対して、学童を利用するときは半額とか、あるいはシングルマザーのお母さんがファミサポを使いたい、これニーズがないというのは、潜在的にいる者がなかなか手を挙げにくい状況なんだと思うんですね。これはぜひとも調査をしてそういう施策を盛り込んでいただきたいなと思うんです。費用対効果がはっきり見えないところでお尋ねするのも申しわけないんですが、子育てしやすい町という中でこれについてのお考えだけ伺いたいと思います。 ○議長(楡井聰君) 小牧議員に申し上げます。  議員からの答弁者の指名はできませんので、答弁者を誰にするかは執行部が決定しますので、ご了承ください。 ◆6番(小牧敦子君) 了解です。 ○議長(楡井聰君) 今の質問に対して、神長利雄民生部長。 ◎民生部長(神長利雄君) ただいまの小牧議員のご質問にお答えいたします。  ファミリーサポートセンターの利用についてですが、今のようなご質問の方を対象としてその補助について考えがないかということでございますが、子育て日本一というようなことも町長のほうでもスローガンに掲げておりますので、まずそういったものの実態等を調査しながら、今後取り入れられるべきものは取り入れたいということで、その状況をよく勘案しながら調査していきたいなと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 実態を把握するということは重要ですので、ぜひともお力をそこに注いでいただければと思います。  では、議長、次の質問にまいります。      〔6番 小牧敦子君登壇〕 ◆6番(小牧敦子君) 二つ目の質問でございます。  医療的ケアを必要とする児童及び発達障がい児の支援についてお尋ねをいたします。  この分野に関しましては、先ごろ宇都宮市あるいは栃木市で行われたシンポジウムに参加をしていまいりました。大きな市政レベルでもこれからどうするんだという状況、ようやく関係者が顔を合わせて何ができるかというのを模索している状況でしたので、本町に関しましても、この分野はまだまだこれからだというように理解をしております。  ただ、けさの新聞でも、これは愛知県だったでしょうか、車椅子を利用しているお子さんが修学旅行でしたか、に行くに当たっては家庭から同行者をつけなさい、親をということですね、つけなさいということに対して、いや、それは合理的配慮に値するものなんだということで訴訟が行われているということです。今、現場サイドでは、合理的配慮を進めるに当たっていろいろ難しい状況が発生しているんだということを理解しております。本町がこれに取り組むに当たっては、できるだけスムーズに、子供が心を痛めないように進めていただければと思っております。  では、通告文を読ませていただきます。  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成28年施行されました。重い障がいを持って生まれたのだから仕方ないと、当事者や家族が長きにわたって多くの望みを諦めてきました。この法律は、一般の児童が享受する全ての権利を保障された上で専門的、個別的支援が提供されることとなり、親亡き後、自立した生活を営めるよう環境整備をするものです。第一期壬生町障がい児福祉計画等、町の取り組みをお尋ねいたします。  1、医療的ケアを必要とする児童の現況はどのようでしょうか。  2、相談・計画・居宅訪問型児童発達支援、家族支援の取り組みはどのようでしょうか。  3、県障害福祉計画第1期計画に定められた児童発達支援センター、児童発達支援事業所の整備について見通しはどのようでしょうか。  4、発達障がい児に関する相談体制、個別計画の共有はどのようか。これは関係機関同士の共有のことです。  5、子ども発達支援センターの機能強化が求められています。受け入れ人数、専門職の配置、療育訪問事業、家族支援、放課後デイの取り組みはどのようでしょうか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 神長利雄民生部長。      〔民生部長 神長利雄君登壇〕 ◎民生部長(神長利雄君) 小牧議員のご質問の医療的ケアを必要とする児童及び発達障がい児支援についてお答えいたします。  まず、第一点目の医療的ケアを必要とする児童の現況についてでございますが、現在3名の児童を把握しており、町では家族、本人への支援を実施しております。  次に、第二点目の相談・計画・居宅訪問型児童発達支援、家族支援の取り組みについてでございますが、医療的ケアを必要とする障がい児者の相談・計画は、ライフステージに応じて、医療関係、障がい福祉関係、保健関係、保育関係、教育関係が連携をして取り組むことになります。  今後は、連携の強化を目的とした協議の場として壬生町自立支援協議会を活用し、切れ目のない支援を考えております。  また、本年度から居宅訪問型児童発達支援業務を開始いたしました。現在のところ、町内及び近隣市町でこの事業を実施している事業所はございませんので、利用者は現在いない状況でございますが、今後も、事業が必要な児童を把握することとサービス事業所の確保に努めてまいりたいと考えております。  さらに、家族への支援として県が本年度から事業化しました医療的ケア児短期入所受入促進事業を本町でも事業化し、本議会で補正予算に計上させていただきました。県及び短期入所サービス事業所の協力を得ながら、家族のレスパイト支援を行ってまいります。
     次に、第三点目の県障害福祉計画第1期計画に定められた児童発達支援センター、児童発達支援事業所の整備の見通しについてでございますが、これにつきましても、第一期壬生町障がい児福祉計画において支援体制の整備を目標としております。  児童発達支援センター設置につきましては、現在、福祉型児童発達支援センター設置に向けてさまざまな検討を行っているところでございます。また、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後デイサービス事業所の確保につきましては、新規事業所の確保や既存の事業所の機能強化で対応が可能か検討し、目標の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  次に、第四点目の発達障がい児に関する相談体制の個別計画の共有についてでございますが、受け付けた相談内容により個別計画を作成し支援しております。また、これらの情報につきましては関係部署と情報の共有化を図り、支援体制のさらなる強化に努めております。  学校では、保護者に対しては、学校における教育相談やスクールカウンセラーとの面談を通じて、児童生徒に対し適切な対応がとられるよう助言や指導を行っております。  また、特別支援学級に在籍している児童生徒については、関係医療機関一覧などが記載されている個別の支援計画や、長期目標、短期目標、支援の手だて等を記載した個別の指導計画を作成しており、担任は、保護者との面談等を通じて合意形成を図り、情報等を次年度に引き継ぎしております。  また、こども未来課では、保育園、幼稚園に在園しているころから発達障がい児として判定された園児については、現在、すこやかシートという個別の支援計画を各園で作成中であり、これらの情報を小学校に引き継ぐことで、個別的な支援が継続的に行われるように情報の共有化を図っているところでございます。  なお、不登校の児童生徒の中には発達障がいが原因と思われる場合もありますので、スクールカウンセラー等の専門家と連携を図り、医療機関につないでいくなど、早期に適切な対応がとられるように努めております。  また、健康福祉課では、障がい児者の情報をまとめた調書を随時作成し、更新しております。障がい福祉サービス事業所では、サービス利用時に障がい児及びその保護者の意向、障がい児の適性、障がいの特性等を踏まえ、提供するサービスの支援内容を検討する個別支援計画を作成しております。  障がい児者の支援においては、ライフステージに応じて速やかに既存の障がい児者の情報を参照し、支援を実施することが重要であります。そのため、今後も関係部署、サービス事業所との連携を深め、速やかな支援を図ってまいりたいと考えております。  次に、第五点目の子ども発達支援センターの機能強化が求められる中で、受け入れ人数、専門職の配置、療育訪問事業、家族支援、放課後デイの取り組みについてでございますが、壬生町こども発達支援センタードリームキッズの受け入れ人数は、平成29年度に壬生町こども発達支援センター設置及び管理運営に関する条例施行規則第6条の改正を行い、利用定員を15名から20名まで増加いたしました。今後も、利用希望が増加した場合にはさらなる利用定員を増やすことも研究してまいりたいと考えております。  専門職の配置につきましては、ドリームキッズでは指定管理を受けている壬生町社会福祉協議会が行っております。本年度の作業療法士、言語聴覚士など専門職につきましては、社会福祉協議会が委託により療育を行っております。今後も、利用者のニーズに応じた適切な人員配置を行うよう、指定管理者と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。  保育等訪問支援事業につきましては、ドリームキッズでは4月から職員を1名配置して事業を実施しており、現在のところ、利用者はない状況となってございます。利用者を増やすに当たっては保護者の事業への理解が重要と考えており、周知の強化を実施してまいりたいと考えております。  家族支援といたしましてペアレントトレーニングという手法がございますが、ドリームキッズでは、職員がペアレントトレーニングの研修を受けており、療育の中で保護者にペアトレーニングの指導を実施しているところでございます。  放課後デイサービスにつきましては、ドリームキッズでは現在、月曜日、水曜日、木曜日、金曜日は午後1時から午後5時まで、火曜日は午後2時から午後5時まで実施しているところです。7月末時点において登録者数は20名になり、児童は、くつろいだ環境で遊びながら集団生活に必要なルールを学んでおります。  引き続き、療育の質の向上に向けた取り組みを進め、児童の支援を図ってまいりたいと考えております。  以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) ご答弁をいただきました。幾つか確認をさせていただきたいと思います。  今、ドリームキッズの中で専門職が配置されていると。作業療法士あるいはことばの教室なんかもやっているんだとは思うんですけれども、ボリューム的に利用者のニーズに応えてということなんですが、利用者のニーズというのは、利用者が作業療法士であったり理学療法士であったり、こういったものを受けることによって、自分の子供が持っている能力がどう開発されるかを理解した上でニーズを出すんだとは思うんですね。そこの根本的なことをわからずに、こういうサービスがあるんですがどうですかだけでは、なかなか利用者が、そういうのってどうなんだろうとわからないところがあると思います。  まずもって、これ社協さん自身が職員の中で配置をされているのか、どこかから派遣をされているのか、そこのところです。まず、利用者さんにしっかりと、これがどういうプログラムなのかを理解してもらう努力はされていらっしゃいますか。 ○議長(楡井聰君) 臼井浩一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(臼井浩一君) 議員のご質問にお答えいたします。  まず、現在、ドリームキッズで行っている療育につきましては、委託業務として専門職の職員を配置させていただいております。利用者様のニーズに関しましては、調査した中でニーズに合わせたプログラムを提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) その利用者のニーズというところは、その事業を、サービスを提供する側がしっかり保護者の方に理解を進めるということ、そこをやっていただきたいと思います。  それから、ペアトレーニングのほうは年何回ぐらいやっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 臼井浩一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(臼井浩一君) お答えいたします。  ペアトレーニングにつきましては、現在、ドリームキッズのほうで職員の研修が始まったばかりでございまして、現在のところの実績報告は今のところございません。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 親御さん自身が障がいを持っているならば別なんですけれども、お父さん、お母さんが健康体でお子さんに障がいがある場合は、おなかを痛めた我が子であってもどう育てていいかというのは、物すごく育児不安があろうかと思います。なかなか言うことを聞いてくれない、じっとしてくれないということで手を上げてしまう。先ほどの虐待の質問もそうなんですが、この発達障がいを持ったお子さんの親御さんの育児不安はとても強いんです。ですので、このペアトレーニングであったり茶話会であったり、いろいろな意味で家族支援、先ほどのレスパイトと同様に進めていただきたく思います。  次に、放課後デイの話なんですが、今、ドリームさんのチラシを見るに当たって、放課後デイサービスは、学校生活と連携して生活能力の向上のための訓練を行っている。要は、親御さんが迎えに来るまでの間、安全にお預かりではなく、療育に準じた訓練もこの学童の中でやっているんだというふうに書かれています。ということは、この中でも指導が入っているんだと思いますが、その事実は間違いないでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 臼井浩一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(臼井浩一君) お答えいたします。  放課後デイにつきましては、現在のところ、17時以降の利用については潜在的なニーズはあると思いますが、専門職な支援ということは、現在のところ実施はされていない状況でございます。17時以降の利用につきましては、同一敷地にございますむつみの森の日中一時支援事業で対応はさせていただいているのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) やはり発達障がいを持ったお子さん、年々増えているということがあります。わらをもすがるような思いでサービス利用をされるところで、失礼な言い方なんですが、看板に偽りのないように、ぜひともそこは事業としてしっかり対応をお願いしたいと思います。期待をさせていただきます。  それから、先ほど前段でお話をした学校の中で呼吸器あるいは車椅子を利用したお子さんが地元の小学校、中学校に通いたいんだというニーズに対して、現段階で壬生町はどこまで進んでいるのかちょっとお尋ねをいたします。  私が研修会で見た宇都宮市の宮の原小学校では、ミオパチーを患ったお子さんが2年間、その後、お父様のお仕事で東京に行かれているようなんですが、車椅子を利用している、それから呼吸器をつけているので電源が欠かせないということでした。車椅子を使っているので、この子の在籍したクラスはもうずっと1階になっているという合理的配慮が行われております。  一緒くたにここまではいかないとは思うんですが、先ほどのように訴訟にまで至るケースでありますので、今、学校教育のほうでは、車椅子あるいは呼吸器をつけておられるお子さんのほうから就学を希望された対応、どこまで進んでおられますか。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) お答えします。  現在、医療的ケアを必要とする児童の現況を見ますと、こういったケースはございませんので、現時点ではそういったものにつきましては対応をしておりません。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 現在ニーズがないので対応していないということは理解をしています。これからそのようなニーズが発生したときの受け入れ態勢がどのようになっているのかをお聞かせください。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) 自然的に、壬生で生まれた児童、幼児等につきましては、その経過においてそういう情報等につきましては我々のほうにも当然回ってくるわけでございますが、議員のほうにありましたように、例えば転入とかそういったこともございますので、そういったケース等が考えられる場合もありますので、当然、学校とか関係機関のほうといろいろ協議などをした上でちょっと方針を考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 方針を出していただける、本当にありがたいお考えを聞かせていただきました。いろいろ難しい条件があります。それこそ災害が起きたとき、じゃ車椅子の子はほかの健常な、健康的なお子さんと同じように逃げることができるんだろうかと想像すると、本当にいろいろな思いがあります。本当にそれは難しいことだなと理解をしております。ですので、方針の中でお子さんの安全安心というのは午前中の質問にもありましたが、安全安心がまず最初にあって、その子の教育をどうするんだということを進めていただければと思います。  ここで確認をしたいのは、教育委員会において教育委員の皆様には、この医療的ケアの必要なお子さんの就学について、いわゆる法律が変わった段階で行政説明が行われたのでしょうか。これ先々週のニュース記事からとったんですが、兵庫県のとある教育委員さんが全く別の案件で学校視察に行ったときに、やはり呼吸器をつけた女の子が、4年生がいたんだそうです。その子に対して、君は周りが大変だから養護学校に通ったほうがいいんじゃないかというお声をかけて問題となり、その後、教育委員さんをおやめになったということが平成28年度にあったんだそうです。  養護学校という言葉をいまだに使っていること自体、不思議な教育委員さんなんですが、本町の教育委員さんには、この法律、医療的ケア児あるいは発達障がいの子供の法律がこれだけ大々的に変わったということはもう説明済みでいらっしゃるんでしょうか、それともこれからなんでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 渡辺好央教育次長。 ◎教育次長(渡辺好央君) お答えいたします。  現在までの間には、教育委員会とかそういった会議を通した上で、この医療的ケアについての説明につきましては資料等がありません。多分、行っていないというふうに考えておりますが、先ほどご説明申し上げましたように、今後においてその検討の中においてある程度具体化してくる、もしくはそういったものを検討していく中において、あわせて教育委員のほうにもそういった内容を、教育委員会のほうからその中身としてお伝えしていくというふうにしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 協議をするということをお約束いただいてありがとうございます。とりあえず法律の概要を含んだペーパーをお渡しすることは、もうすぐにでも、ゼロ予算でもできますので、ぜひとも取り組んでいただければと思います。  残りの時間でお話というかお尋ねをしたいことなんですが、本町には5,000人を超えるお子さんがいます。さまざまな町の取り組みが功を奏して、私の住む安塚では子供が増えています。本当にありがたいことです。そのお子さんたちが育っていく上でさまざまに、発達障がいであったり、ひとり親だったり、外国人であったり、虐待であったり、貧困、いろいろな課題が子供たちの中で起きる。これは避けられない。1問目の虐待に関しても、これ家庭の中で行われますので、行政の介入でゼロになんか絶対できないんですね。でも、その発生した中で、お父さん、お母さん、ご家族を支えて、子供が少しでも笑顔になるように取り組んでいかなければなというふうに感じております。  そこで、私は、どこにということではないんですが、こども未来課があり、社会福祉係があり、学校教委がありということで、その中でやはり子どもサポートセンターのように、子供が18歳になるまで一貫して長期に子供たちを支える、そしてその保護者、親御さんを支える、そういった機能を本町でもつくってもいいんではないかな。これだけ課題があるのですから、所管ごとに、縦割りに何かをというよりももうワンストップ化で、子供のことに関してはここというようにしていくという方向性ももうそろそろあってもいいのかなと思っております。  これはかなり大きな財源が動きますので軽々には申し上げられないんですが、担当課が勉強をする云々よりも、地域の皆さんあるいは保護者、子育て世代の方にわかりやすいサポートセンターのような機能をつくっていく、これに関してもしお考えがありましたらぜひともよろしくお願いします。 ○議長(楡井聰君) 神長利雄民生部長。 ◎民生部長(神長利雄君) ただいまの小牧議員のご質問にお答えいたします。  今回のご質問の中にあります医療的ケア、それから今、小牧議員がおっしゃいましたさまざまな家庭の事情、環境、障がい者等、個々の事情は、現在は複雑な社会ですのでいろいろな状況となっていると思います。それぞれどのような状況かというのを一つ一つ検証しながら、果たしてそれをどういうふうな組織として組み立てていくのか、窓口が1本でいいのか、あるいはいろいろな分野が絡みますのでここら辺は十分、今後検証していかなきゃいけないなということでございます。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 特段私が思うのは、社会福祉係は発達障がいだけではなく障がいを持ったお子さん全般の対応に当たる所管なんですね。ですけど、ここにいわゆる保健師もいないです。総合職の職員だけで本当に一生懸命頑張っています。もともとこども未来課のほうに行った障がいを持ったお子さんを今度一本化したんですね。計画を立てる上でも必要だった行政改革だとは思うんですが、障がい者を対応する係に保健師もいない、心理士もいない、これはちょっとどうなんだろうと。いつも職員を増やせばかり私、言っているんですけれども、ちょっと今のままでは担当係が大変なんじゃないのかなと、そう思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(楡井聰君) 神長利雄民生部長。 ◎民生部長(神長利雄君) お答えいたします。  組織の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、さまざまな事項にリアルタイムで対応できるというのがもちろんベストでございますが、そういった組織のあり方等につきまして現在いろいろ見直しもしている状況ですので、今後、具体的な個々の事情とか事項ですね、そういうものを各部署から意見をいただきまして、そしてよりよい組織を目指していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(楡井聰君) 小牧敦子議員。 ◆6番(小牧敦子君) 人口減少ということがこの国でも起きています。今、壬生町の子供は増えているのは増えているんですが、やはりこれにも波があります。せっかく生まれてきた子供たちが健康に、そして苦しまずにすくすくと成長し、やがてこの壬生町を担っていただければと思っております。ですので、今いろいろな対応を、見直しをということをご発言いただきましたので、ぜひともそこはよろしくお願いします。  最後の最後なんですが、今、私の手元にあるのがヘルプカードというものです。これは車椅子であったり、白いつえを持った、明らかにこの方は障がい者だとわかる方以外の障がい者、要は見えない障がいというふうに言われているんですが、これをもっともっと町でも進めていただければと思います。障がいを持っている方の日常生活に触れるたびに、障がいというのは本当に重くその方の人生にかかわるものです。少しでも周りが支えてさしあげればなという、そういう意味でヘルプカードをぜひとも啓発・啓蒙していただきたいと思います。  要望を含めました。以上で質問を終わります。 ○議長(楡井聰君) 以上で小牧議員の質問を終了いたします。 --------------------------------------- △後藤節子君 ○議長(楡井聰君) 1番、後藤節子議員。      〔1番 後藤節子君登壇〕 ◆1番(後藤節子君) 1番、公明党の後藤節子でございます。  多くの皆様の真心のご支援を賜り壬生町議会に送っていただきました。町民の皆様の希望の声、英知の声を胸に一般質問をさせていただくことに心より感謝申し上げます。  本日は、私のこれまでの幼児と児童への運動指導の経験を踏まえ、また介護予防指導士としての立場から3つの質問をさせていただきます。本日は私の質問が最後となりますので、あと一踏ん張りです。よろしくお願いいたします。  さて、私ども公明党は、この4月より3カ月間にわたり、国会議員から地方議員まで全国約3,000名の全議員が一軒一軒住民のもとに足を運びアンケート調査を行う「100万人訪問・調査」運動を行いました。ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。  アンケートでは、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4つのテーマについて実施いたしました。対話を深める中で現代社会のニーズをつかみ、集めた回答から5%を抽出し分析いたしました。  このうち介護アンケートにおいては、介護に直面している人の困り事として、約6割の方が「家族の負担が大きい」と答えております。また、「自分自身が介護が必要になったとき、一番困ること」については、「経済的な負担」29.1%と並んだのが「自分が認知症になったとき」26.8%で、認知症への不安が目立ちました。そして、この調査では認知症初期集中支援チームの認知度が極めて低いこと、12.1%も明らかになり、その周知が急がれるところであります。  一つ目の質問は、このアンケート調査を受けてのものとなりますが、人生100年時代を迎え、後期高齢者が人生第四期の新たなライフステージを充実して幸せに生きるための指針を示し、加齢に伴う心身の虚弱化、フレイルを遅らせ、健康寿命の延伸を図ることが喫緊の課題であることを述べ、その方法を問うものです。  資料の図1、図2、図3にあるように、日本人の平均寿命は年々少しずつ長くなっており、日常生活に支障のない健康寿命も同じように少しずつは延びていますが、その差が徐々に開いてきています。つまり、要介護期間が徐々に長くなってきており、日本は約10年と、世界一長く家族への大きな負担となっております。  介護が必要になった原因は、認知症、脳血管疾患、高齢による衰弱となっております。加齢により徐々に体や認知能力が低下し、医療や介助を必要とするときが参りますが、誰もが住みなれたところで安心して自分らしく年をとることができるよう、生活環境の整備が望まれているところであります。  平成29年度現在、壬生町の65歳以上の高齢者は1万1,093人で、人口の28%に当たります。そのうちの介護認定者は1,744人で、15.7%の介護認定率となりますが、年々少しずつ増加傾向にあるようです。このたび、本町では「みぶまち高齢者応援ぶっく」が作成されました。こちらになります。作成に当たりご尽力くださった方々に御礼、感謝申し上げます。  丁寧なガイド機能に、多面的な自己チェック項目と予防に取り組んだ記録等を記せるようになっております。これらが有効的に活用され、町民の介護不安が軽減し、介護予防への自覚が高まるよう願うものであります。  介護予防という言葉は、正しくは要介護予防という意味になります。資料の図4にあるように、高齢期の加齢による生活機能の変化は三つのパターンに分かれ、今後の健康づくりと介護予防で重視すべきターゲットとその時期が明確になってまいりました。男性は、脳卒中など疾病によって急速に動けなくなり死亡する人が多いですが、女性は専ら、骨や筋力の衰えによる運動機能の低下により自立度が徐々に落ちてまいります。男女合わせると約8割の人たちが人生第四期後期高齢者に入る70代半ばから徐々に衰え始め、何らかの介助が必要になってまいります。しかし、大多数の人たちは、多少の助けがあれば日常生活を続けることができるという実態も把握できております。  現在、我が国の75歳以上の後期高齢者の人口は1万7,070万人で、65歳から74歳の前期高齢者の人口1万7,064万人を上回り、高齢者の人口全体の半数を超えました。日本でこれから最も増えるのはこの75歳以上の人口であります。2030年には全人口の約2割が75歳以上になります。そして、75歳以上の世代の8割近い人が、自立した生活が徐々に困難になって介護を必要とするようになることが予想されます。  したがって、徐々に生活機能が低下する虚弱化、フレイルを少しでも遅らせ、健康寿命の延伸を図っていくことは、年々膨張する医療費と介護保険費用への懸念もあることから、喫緊の課題となっております。  フレイルとは、年をとっていく過程で足腰が思ったように動かない、転びやすくなった、友達と会わなくなった、柔らかいものばかり食べているなど、日常的なささいな兆候から始まる心身の虚弱の状態をいいます。超高齢社会に向かっていく中で、いかに要介護状態にならず自立状態を維持し年を重ねることができるかという予防の視点は大変重要であります。そこには低栄養を背景としたフレイル及びその根底をなす加齢性筋肉減弱症、サルコペニアという大きな問題もあり、中でも高齢者における食の安定性については再考する必要があります。  ところで、40から75歳、主に40から60歳の現役を対象とした生活習慣病の診断基準はありますが、今後75歳以上の人が急激に増えてくるのにその世代の予防基準がありません。フレイルの対象として町民に意識変容、行動変容を促すには、まず予防基準を設けて自分事化していくことが必要であります。
     具体的には、人が自立していくための基本的な機能である食べる、歩く、人と会話することにターゲットを置きました、1、適切な栄養の摂取、2、体力の維持・増進、3、社会参加の促進を進めることであります。  これらは健康福祉課や保健所の行政のみではできません。地域ぐるみの運動として、皆が参加して初めて可能となるものです。前期高齢者の多くは元気な高齢者であり、スクールガードや見守りや助け合い、防災訓練等、地域のかなめとなって活躍してくださっております。介護予防事業においても、住民が主体となる介護予防活動を通して地域の互助の力が育つよう、元気高齢者の支えで虚弱高齢者が元気を取り戻し社会活動へと広がるように、町と地域が連携し取り組んでいかなくてはなりません。  考えられる取り組みとしては、1、まずはフレイル予防についての普及・啓発です。一例として、資料の図5に千代田区のフレイル予防講座案内を掲載しました。セミナー参加者の声をちょっと紹介します。  新たな気づきとして、歩くだけではそんなに力がつかないということを知った。意外とかたいものがとれていないことがわかった。足腰が弱いことを確認でき、自分の健康状態の悪さがわかってよかった。指輪っかテストでサルコペニアの可能性があるということに気づいてよかった。体はそこそこ元気だが、社会性が乏しいのかと気づいた。これからの生活において考えたことは、もう少し足の筋肉をつけ、大勢で活動できるものに参加していきたい。なるべく人と一緒に食事をすることを心がけたい。これからもこのような企画があればどんどん参加したい。もっと進んで社会にボランティア活動に参加するようにしたいと思った。市や町のサークル活動を探して1つくらい入ってみようと思ったとの声がありました。  参加者の大多数の方が、画期的なセミナーでとても楽しかった、また参加したいと好評を博し、フレイルサポーターからも、自分の予防意識もさらに高まり、住民のお役に立ちとても生きがいを感じると、積極的な生き方になったと言われています。  2、産官学民連携でフレイル予防を推進するための専門家の入ったプロジェクトチームを立ち上げ、フレイルサポーターを養成して住民運営がスムーズに行えるようにする。  3、定期的に健康推進員やフレイルサポーターとともにフレイルチェックを行い、その予防効果や介護度の軽減効果を明確にして取り組みがいのあるフレイル予防の習慣化を図る。  資料の最後に、住民が主体となってフレイル予防に取り組んでいくためのフレイル簡易チェックについて掲載しました。ほかに総合チェック、深掘りチェックもあり、各人の評価と目標と取り組み効果が明確になります。住民による住民のための介護予防活動が活発になってまいります。  指輪っかテストについてだけ説明いたします。親指と人差し指で輪っかをつくってみてください。座った状態でできますが、その輪っかをふくらはぎの一番太いところを囲んで、余りがあるか、きついか、はみ出るかというふうに自分で座ったままチェックできますので、これやったときに、ぱかぱかすき間があくようでしたらサルコペニアの可能性があるという診断になります。このように住民同士でもできる簡単なチェックということで、わかりやすい簡単なやり方というのを今、紹介しました。  このフレイル事業は、参加した町民の気づきの場及び自分事化するための動機づけとして位置づけられるものです。参加者が、次回のフレイルチェックまでに一体私は何をするべきなのか、どの部分が活動として足りなかったのかなどの原点となる意識に立ち返らせ、日々の行動変容を促し、壬生町における既存の介護予防事業や社会活動にいかに積極的に参加するようになるのかが一番重要となります。  長くなりましたが、フレイル予防について、フレイルとは何か、またその予防のための具体的な取り組みについて述べさせていただきました。  資料の図6に、元気な高齢者と要支援・要介護認定を受けている高齢者が一緒に健康づくりを行う住民運営の通いの場についてあります。先に取り組みを開始した市町より、多様な通いの場づくりを通じた介護予防活動の推進により、要支援・要介護状態から改善するケースも多々報告されております。通いの場は、徒歩で通えることで高齢者の生活基盤の場となり、予防の習慣化が図れます。  そこでお尋ねいたします。  1、加齢に伴う虚弱化、フレイルをどう遅らせ、健康寿命の延伸を図るのか、基本的な考え方をお伺いします。  2、人生生き活き100年時代を目指し、フレイル予防運動として町や地域ぐるみで取り組み、健康寿命を延伸し、長い要介護期間の短縮を図ることについてご所見をお伺いします。また、具体的にどう取り組んでいくのか。  3、地域ぐるみで介護予防に取り組むために、高齢者が徒歩で行ける通いの場として空き家等を利活用する計画はありますか。  以上の3点についてご答弁願います。 ○議長(楡井聰君) 神長利雄民生部長。      〔民生部長 神長利雄君登壇〕 ◎民生部長(神長利雄君) 1番、後藤議員のご質問の人生生き活き100年時代を目指し、フレイル予防の推進についてお答えします。  フレイル対策につきましては、加齢とともに筋力や認知機能が低下して、生活機能障がい、要介護状態、死亡など危険性が高くなった状態のことで、適切な指導、支援により生活機能の維持・向上が可能となります。  事業といたしましては、運動機能低下や口腔機能低下に伴います低栄養の身体面、認知症や鬱等の精神・心理面、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加による社会面などの予防、改善が必要であると考えられます。  まず、第一点目の虚弱化予防(フレイル予防)と健康寿命の延伸についてでございますが、虚弱化予防につきましては、介護認定を受けるに至らない高齢者のうち高齢者自身が機能低下を意識した方に対し、地域包括支援センターによります短期集中型の栄養指導及び口腔機能低下の講座を開催して、継続して対応する所存でございます。  また、地域のサロンや老人クラブを対象に、介護予防の講座、講話を地域包括支援センターや歯科衛生士栄養士などの専門職を派遣して、これも継続的に実施してまいります。  以上の事業とともに、現在展開している健康長寿のまちづくり事業の健康マイレージ事業、健康リーダー育成事業に虚弱化予防を組み込むことにより、健康寿命の延伸により効果を得られるものと考えております。  次に、第二点目の適切な栄養の摂取、体力の維持・促進、社会参加の促進の三則面を増進していくフレイル予防を運動として町や地域ぐるみで取り組み、長い要介護期間の短縮を図ることはできないかについてでございますが、適切な栄養の摂取につきましては、壬生町食生活改善推進員の事業として、栄養と運動を取り入れた社会参加を目的としたシニアカフェ等を実施しております。  体力の維持・促進におきましては、健康大学修了生を中心とした地域活動として、各地区でラジオ体操を継続して実施しているところです。  社会参加の促進につきましては、現在、町では社会福祉協議会が中心となってお達者サロンを全町的に展開しております。お達者サロンでは、フレイル予防に関する口腔ケアの講習、体操等の軽い運動など、虚弱化予防とともに、高齢者の居場所として社会参加の促進機能を持ち合わせております。  今後は、お達者サロンのない地域でのサロン運営の補助をするボランティアの育成をするとともに、高齢者になる前からのフレイル予防の周知を図ることにより、予防を充実させて要介護状態にならないようにすることで長い要介護期間の短縮を図りたいと考えております。  次に、第三点目の徒歩で通える憩いの場として空き家等を利活用する計画の有無についてでございますが、お達者サロンとして、六美地区で空き家をサロンとして利用しているところがございます。お達者サロンは、地区公民館等で行われることが多い事業ですが、空き家を利用すれば今よりもさらに地域内に高密度に展開することが可能であると考えられます。  今後、空き家の利用につきましては、サロン等として空き家を有効活用できることから、さらなる利用ができるのかどうか検討してまいりたいと考えております。  以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 後藤節子議員。 ◆1番(後藤節子君) 空き家以外に有効な通いの場づくりの方法があるかお尋ねします。よろしくお願いいたします。 ○議長(楡井聰君) 臼井浩一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(臼井浩一君) 議員のご質問にお答え申し上げます。  空き家以外の有効なサロンの場所といいますと、おおむね地区公民館とか公共施設などが考えられますが、空き家の利用なども、部長答弁にございましたとおり、問題点を整理しながら利用できれば一石二鳥の効果があるのではないかとは考えられます。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 後藤節子議員。 ◆1番(後藤節子君) ご答弁ありがとうございます。空き家の利活用の課題は多々あると思います。今後の空き家対策を進める上で検討していただきたくよろしくお願いいたします。  スウェーデンでは、40代からの国民の予防意識が高く、寝たきりは皆無であり、独居老人の方にも在宅介護を推奨しております。日本の急激な超高齢社会における介護予防対策は世界に注目されているところであり、認知症予防も含んでいるフレイル予防への取り組みは大変重要なことであります。フレイル予防事業の推進により、介護が必要になる三大原因の認知症、脳血管疾患、高齢による衰弱を予防し、寝たきり高齢者を減らしていくことが可能となります。  これまで本町で実施している介護予防事業等を改めてフレイル予防という観点から再編・整理をし、人生100年時代に向けての明確な指針と対策を講じられるようお願いいたします。  次の質問に進みます。      〔1番 後藤節子君登壇〕 ◆1番(後藤節子君) 質問二つ目です。  突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものです。突然の心停止の多くは、心室細動と呼ばれる不整脈で引き起こされます。心室細動になると心臓は細かく震えるのみでポンプとして血液を送り出せなくなり、この心停止の状態になると数秒で意識を失い、数分で脳や心臓を初めとした全身の細胞が死んでしまいます。  突然の心停止からの救命には、迅速な心肺蘇生と電気ショックが必要です。電気ショックが1分遅れるごとに救命率は約10%ずつ低下し、救急隊や医師を待っていては命を救うことはできません。消防庁によると、119番通報をしてから救急車が現場に到達するまでにかかる時間は全国平均でおよそ8.5分、平成28年です。救命の可能性は、心臓と呼吸がとまってから時間の経過とともに急激に低下し、救急隊を待つ間にその場に居合わせた市民が胸骨圧迫とAEDを用いた電気ショックを行うと半数以上の人が救命でき、時間がたってから医療者が行う治療よりもはるかに効果が大きいとのことです。  我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例が数多く報告されております。しかしながら、いまだなお毎年7万人、1日平均200人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。  その中には、平成23年9月のさいたま市での小学6年生の女子児童の事故のように、AEDが使われることなく亡くなられた事例もあります。これは、教員も生徒も救命教育を受けていなかったので、女子児童が死戦期呼吸と呼ばれるゆっくりあえぐような異常な呼吸をしており、いわゆる通常呼吸ではなかったのですが、一応呼吸はしているようだからと保健室に運ぶにとどまり、AEDが使われなかった事例です。このように、AEDが活用されずに救命できなかった事例が複数報告されており、大変残念に思います。  そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行ことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと。と表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。  しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度の実績で小学校で4.1%、中学校で28%、高校で27.1%と非常に低い状況にあります。  小学校では子供向けのビデオを活用し、119番通報や、人体シートとハート型ポンプで胸骨圧迫を学習することができ、中学校ではAEDを用いてのさらにレベルアップした心肺蘇生法を学ぶというように、段階的な救命教育を行うことで、命のとうとさや他者への慈しみを学びながら人命救助の力が育まれてまいります。そして、家に帰った子供たちは家族に伝え、子供から啓発された大人は職場や地域に広めるというように町民に救命教育の連鎖が起こると、救命力のすぐれた町、健康長寿の町となってくると思います。  本町には獨協医科大学もありますし、どこか学術機関と連携して心肺蘇生教育の普及推進に取り組むのはいかがでしょうか。本町において、児童生徒に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、熱中症も含めての学校での突然死ゼロを目指した危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。  そこで、本町では学校においてどのような対策を講じられているのかお尋ねします。  1、本町の小・中学校における熱中症対策に簡易熱中症指数計やミストシャワーの設置予定はございますか。  2、児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について教えてください。  3、獨協医科大学など学術機関と連携しての心肺蘇生教育の普及促進で救命連鎖のまちづくりに取り組むことについてご所見を伺います。  以上の三点について具体的な取り組みも含めご答弁願います。 ○議長(楡井聰君) 田村幸一教育長。      〔教育長 田村幸一君登壇〕 ◎教育長(田村幸一君) ただいまの後藤議員のご質問の学校における熱中症対策設備の拡充及び心肺蘇生教育の普及推進で救命連鎖のまちづくりをについてお答えいたします。  まず、第一点目の本町の小・中学校における熱中症対策設備の現状と今後の方向性についてでございますが、エアコンにつきましては小・中学校ともに普通教室全てに設置済みとなっております。今後は、特別教室のエアコンの整備も検討してまいりたいと思っております。  簡易熱中症指数計につきましては、現在9校で導入済みとなっております。導入されていない1校につきましても各教室に温湿度計が設置されております。こちらも次年度以降、数を増やしていく予定でございます。  ミストシャワーにつきましては、簡易なものを自作しまして、現在、4校で昇降口等に設置しております。残り6校につきましては、必要に応じて、学校配当予算を活用する等の方法で対応してまいりたいと考えております。  今後も猛暑日が多くなることが予想されますので、熱中症の防止に向けまして設備の拡充を進めてまいりたいと考えております。  次に、第二点目の児童生徒の心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についてでございますが、現状としては、中学校において、学習指導要領に基づきまして2年生の保健体育で応急処置について学習しております。その中で心肺蘇生法やAEDの使い方についても触れております。小学校では、授業の中で取り扱うことはありませんが、特別活動等で心肺蘇生あるいはAEDの使用について学ぶ機会を設けているところもございます。教職員のAED使用実技研修につきましては、小・中学校ともに実施しておるところでございます。  今後も、さらなる心肺蘇生教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、第三点目の獨協医科大学と連携した心肺蘇生教育の普及推進による救命連鎖のまちづくりについてでございますが、平成26年8月13日付で文科省と消防庁から出されました「心肺蘇生等の応急手当に係る実習の実施に関する取組の推進について」という文書に基づきまして、石橋地区消防組合と連携して心肺蘇生実技講習を小・中学校の教職員対象に行っております。  今後も、同消防組合と連携するとともに、獨協医科大学との連携も模索しながら心肺蘇生教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上を申し上げまして答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 後藤節子議員。 ◆1番(後藤節子君) ご答弁ありがとうございます。  既にミストシャワーの設置の済んでいるところの児童からは、昼休みや体育の授業の後にミストシャワーを浴びることでリフレッシュして、気持ちよく次の授業に臨めるとの声が聞かれております。シャワー管を水道に接続することで可能となるようですので、これからの残りの学校についてもよろしくお願いいたします。  次の質問です。      〔1番 後藤節子君登壇〕 ◆1番(後藤節子君) 質問の三つ目です。  自覚症状がないまま進行するのが肝炎の特徴であります。B型肝炎及びC型肝炎は、適切な治療を行いまま放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんに進行するおそれがあると言われており、肝炎ウイルス陽性者を早期に発見し、早期に治療に結びつけることが重要であります。  ウイルス性肝炎患者は、全国に250万人前後、栃木県で4万人前後、壬生町では1,000人近くの感染者がいると推計され、ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症として、国及び地方自治体でさまざまな施策が取り組まれているところであります。  肝炎ウイルスに感染している人、キャリアの大半の方は自覚症状がないことから、肝細胞の破壊が続いている慢性肝炎の状態に気づかぬまま経過してしまい、肝硬変、肝がんといった重篤な病状に至ってようやく感染の事実を知るケースが多いことが問題になっております。  現在、C型肝炎は治せる時代になってきております。国は、平成28年6月30日に「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を改正し、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしております。  栃木県の受検率は、全国に比べ低いわけではありませんが、市町間の格差が相当あり改善が望まれております。壬生町における肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重篤化予防対策は遅れており、ほかの市町とは足並みがそろっていないようであります。本町においても、肝硬変や肝がんを減らすために広く町民の皆様に肝炎ウイルス検査を受けていただき、また陽性者には速やかに治療に進んでいただくことが重要ではないかと考えます。  そこで、肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重篤化予防について本町ではどのような対策を講じられているのかお尋ねします。  1、肝炎に関する正しい知識の普及啓発について。  2、肝炎ウイルス検査の受検率と受検勧奨について。  3、陽性者の受診率と受療勧奨等のフォローアップ体制について。  肝炎ウイルス検査の受検率向上には、感染に対する正しい知識と肝炎ウイルス検査の必要性を説明する機会や啓発が課題であると考えますが、いかがでしょうか。  また、肝炎ウイルス検査で陽性と判断された方の医療機関への受診率向上には、県が作成したB型・C型肝炎の啓発用リーフレットを全ての陽性者に郵送し、電話等で受診勧奨を行うとともに、重篤化予防推進事業として県が実施している検査費用の助成事業の案内をするなど、一刻も早い治療につなげるためのフォローアップ体制を整えるべきだと考えます。  以上の三点について、今後の具体的な取り組みを含めてのご所見をお伺いします。 ○議長(楡井聰君) 神長利雄民生部長。      〔民生部長 神長利雄君登壇〕 ◎民生部長(神長利雄君) 後藤議員のご質問の肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重篤化予防対策についてお答えいたします。  肝炎は、ウイルスやアルコール、薬剤等さまざまな原因により肝臓に炎症が生じた状態であると言われております。適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変から肝がんといったより重篤な疾病に進行することがある疾患であり、また劇症肝炎と呼ばれる急激に進行する肝炎を発症すると命にかかわることもあるため、注意が必要な疾患であると認識しております。  まず、第一点目の肝炎に関する正しい知識の普及啓発についてでございますが、これにつきましては、現在、窓口でのパンフレット提示や、肝炎ウイルス検査受診者に結果を通知する際に肝炎についての説明書を同封して啓発に努めております。また、平成28年度より定期予防接種に組み込まれました1歳未満を対象としたB型肝炎予防接種事業の際にも、肝炎についての情報提供を実施しているところです。  肝炎につきましては、まだまだ正しい知識の普及啓発は十分な状況ではないと考えております。今後も、集団健診時やさまざまな場面において普及啓発に努めてまいる所存でございます。  次に、第二点目の肝炎ウイルス検査の受検率と受検勧奨についてでございますが、平成30年8月28日現在、40歳以上の人口2万4,688人に対し、町の肝炎ウイルス検査実施者は延べ人数にいたしますと5,390人で、生涯に1回の受検要件からいたしますと21.8%の受検率となっております。  受検勧奨につきましては、検診申し込みのない方、40歳から74歳の方約1万8,000人の方には通知による個別勧奨を、75歳以上の後期高齢者約5,000人の方に対しましては保険証郵送時に勧奨通知を同封させていただいております。また、平成14年度の肝炎ウイルス検査導入時より、集団健診申し込み同様、全戸配布にて検診案内を実施しているところです。  集団健診時に肝炎ウイルス検査を同時実施できる環境を整えるほか、23年度からは節目年齢の方は検診費用を無料とし、より受診しやすい体制を整えております。また、集団健診以外での肝炎検査を希望される方には、個別に、県で実施しております肝炎検査についてご案内をさせていただいております。  次に、第三点目の陽性者の受診率と受療勧奨等フォローアップ体制についてでございますが、肝炎ウイルス検査を開始して以来、陽性者に対しては、その結果通知並びに精密検査紹介状を持参し対面での説明を実施しております。対面が難しい場合のみ電話等での説明を実施し、受診の勧奨をしております。  平成26年度からは肝疾患コーディネーターを配置し、陽性者への受診勧奨のほか、過去陽性者に対してのフォローアップ事業として、本人の同意を得て、年1回程度の受診状況、診療状況の確認も実施しているところです。また、この陽性者については、集団健診受診者のみではなく、現在、肝炎治療を継続している方も含め、コーディネーターが相談窓口となり、医療費制度等も含め肝炎に関する全般の相談を受けております。  以上を申し上げ答弁といたします。
    ○議長(楡井聰君) 後藤節子議員。 ◆1番(後藤節子君) ご答弁ありがとうございます。  過去数年間の肝炎ウイルス検査において、陽性にもかかわらず、およそ4割の方が精密検査を受診していなかったことが国の調査でわかりました。治療の必要性や新たな経口薬、治療法についてなど、精密検査受診の説明が不十分であることも一つの原因ではないかと思います。陽性者の方に治療を受けていただくためにも丁寧に伝える必要があると思います。  お尋ねいたします。  フォローアップ事業の始まる前の肝炎ウイルス検査で陽性だとわかった方にはどのように対応していただけますか。 ○議長(楡井聰君) 臼井浩一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(臼井浩一君) 議員のご質問にお答え申し上げます。  26年度以前の陽性者に対しましてのフォローアップにつきましては、26年度以前の肝炎ウイルス検査の状況がどこまで確認できるか調査をした上で、受診勧奨を含め、対応について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(楡井聰君) 後藤節子議員。 ◆1番(後藤節子君) ありがとうございます。  今後も、肝炎ウイルス陽性者を早期に発見し早期治療につなげることにより、肝炎から肝硬変や肝がんへの移行者をできる限り減少させるよう積極的な取り組みをお願いいたします。  これで私の質問を終わりにいたします。 ○議長(楡井聰君) 以上で後藤議員の質問を終了いたします。  これをもって本日の一般質問を終了いたします。 --------------------------------------- ○議長(楡井聰君) 本日の議事日程は全てが終了いたしました。  本日はこれにて散会といたします。  大変お疲れさまでした。 △散会 午後2時46分...