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1. 壬生町議会 2017-09-15
   09月15日－04号

   
   取得元: 壬生町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２９年第３回壬生町議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１５日（金曜日）午前１０時開議日程第１　議案第１号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（委員長報告）日程第２　議案第８号　平成２９年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議について（委員長報告）日程第３　議案第１５号　平成２８年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について（委員長報告）日程第４　議案第１６号　平成２８年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告）日程第５　議案第１７号　平成２８年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告）日程第６　議案第１８号　平成２８年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告）日程第７　議案第１９号　平成２８年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告）日程第８　議案第２０号　平成２８年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告）日程第９　議案第２１号　平成２８年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告）日程第１０　議案第２２号　平成２８年度壬生町水道事業会計決算認定について（委員長報告）日程第１１　付託請願等の審査結果報告について（陳情第４号）日程第１２　付託請願等の審査結果報告について（陳情第５号）日程第１３　議員の派遣について日程第１４　議会運営委員会の閉会中の継続審査について日程第１５　議会広報特別委員会の閉会中の継続審査について日程第１６　教育民生常任委員会の閉会中の継続調査について日程第１７　建設経済常任委員会の閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　遠藤恭子君　　　　　　２番　　赤羽根信行君　　　　　３番　　河野辺恒雄君　　　　　４番　　小牧敦子君　　　　　５番　　坂田昇一君　　　　　　６番　　玉田秀夫君　　　　　７番　　田村正敏君　　　　　　８番　　中川芳夫君　　　　　９番　　市川義夫君　　　　　１０番　　鈴木理夫君　　　　１１番　　楡井　聰君　　　　　１２番　　大島菊夫君　　　　１３番　　落合誠記君　　　　　１４番　　高山文雄君　　　　１５番　　細井敬一君　　　　　１６番　　小貫　暁君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名　副町長　　　　　　　櫻井康雄君　　　総務部長　　　　　　落合広美君　民生部長　　　　　　倉井利一君　　　経済部長　　　　　　出井　透君　建設部長　　　　　　高木英雄君　　　総務課長　　　　　　神長利雄君　総合政策課長　　　　越路正一君　　　税務課長　　　　　　粂川延夫君　住民課長　　　　　　沖　　薫君　　　こども未来課長　　　大橋　肇君　健康福祉課長　　　　臼井浩一君　　　生活環境課長　　　　人見賢吉君　農政課長　　　　　　篠原一雄君　　　商工観光課長　　　　神永全始君　建設課長　　　　　　増田典耕君　　　都市計画課長　　　　大垣成仙君　水道課長　　　　　　林　光一君　　　下水道課長　　　　　所　利保君　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　教育長　　　　　　　田村幸一君　　　　　　　　　　　玉田英二君　教育次長　　　　　　山重利子君　　　学校教育課長　　　　渡辺好央君　生涯学習課長　　　　尾花利央君　　　スポーツ振興課長　　大柿悦子君　農業委員会事務局長　小谷野紀雄君　　代表監査委員　　　　熱田幸一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　高山郁夫　　　　議事係長　　　　　　大垣仁美　書記　　　　　　　　須長剛生 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（鈴木理夫君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木理夫君）　それでは、日程に入ります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（委員長報告） ○議長（鈴木理夫君）　まず、日程第１、議案第１号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。　本案につきましては、９月１日の本会議において、会議規則第37条第１項の規定により、教育民生常任委員会に付託され、審査が終了しておりますので、これより委員長の報告を求めます。　教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子議員。　　　　　〔教育民生常任委員長　遠藤恭子君登壇〕 ◆教育民生常任委員長（遠藤恭子君）　おはようございます。　教育民生常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年第３回壬生町議会定例会において、教育民生常任委員会に付託されました議案第１号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、平成29年９月４日、８日及び14日の３日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査いたしました経過と結果についてご報告申し上げます。　まず、学校教育課より、第１号議案について説明を受けました。　委員からの議会の本会議で、「教育委員会で既に議決をしているとの説明があったが、条例制定、改正で予算が伴う場合に規則等を定めることができるのは、予算措置が確定してからとなるはず、地方自治法の趣旨を理解し運用すべき、議会の関与なくして規則や要綱が拡大することが危惧される」という質問に対し、「議決される前のもととなる規則案です。教育委員会では、規則案の承認はいただいているが、条例改正に当たり、学校運営協議会とはどのようなものなのか、明確な説明を行うための前段として今回示しました。告示日については、議会で条例の議決をいただいてから規則もあわせて告示をしていきたいと思います」との説明を受けました。　また、「最終的には全ての学校に運営協議会が設置されることになるのか、スケジュールはいかがか」という質問に対し、「設置の努力義務を受け改正するので、全校に運営協議会を設置したいと思っています。学校評議員制度から学校運営協議会に変更していく過程で、目標が達成できると認められた学校から順次教育委員会が指定をしていきます。今後の目標としては、遅くとも平成32年までに全校を指定できればと考えています」との説明を受けました。　また、「壬生町立小学校運営協議会規則案について、校長以下対象となる方がいて、それぞれ１名ずつ最低５名となるのか、また対象者はどのように推薦されるのか」という質問に対し、「最低５名です。指定する学校の校長の推薦によります。人数の規定までは行っていません」との説明を受けました。　また、「第15条、指定校の指定の取り消しについて３項目あるが、教育委員会が一方的に取り消すものだと思われる。手続については、何か別に定めるのか、規則という形で規定するのだから、きちんと担保されていないとならない。運用が教育委員会の考え方次第になるおそれがある。誰が読んでも理解が得られる規則であってほしい」という質問に対し、「手続に関しては、十分な実態の調査等を行うということで、現時点では近隣で取り消したという実態はありません。学校運営協議会は、学校と保護者及び地域住民が一体となって合議制で行われます。運営関係で支障があり、目的が達成されない場合には、教育委員会で指定校の指定を取り消すという考え方で項目を入れています。運営協議会を尊重しており、取り組み内容自体を教育委員会で指示するということではありません」との説明を受けました。　また、「指定校の指定の取り消しとなった場合、学校への影響は」という質問に対し、「仮に取り消しとなった場合には、学校評議員制度に戻ることもありますが、そうなる前に問題点を十分に確認し、改善を図るということが必要であると思います」との説明を受けました。　審議結果については、以上、申し上げたとおりでございます。　以上の審査の結果、議案第１号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり可決しました。　以上、教育民生常任委員会の報告とさせていただきます。　平成29年９月15日、教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子。 ○議長（鈴木理夫君）　委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（鈴木理夫君）　質疑を終了いたします。　議案第１号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第１号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第８号　平成２９年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議について（委員長報告） ○議長（鈴木理夫君）　次に、日程第２、議案第８号　平成29年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議についての件を議題といたします。　本案については、９月１日の本会議において、会議規則第37条第１項の規定により、所管事項ごとに各常任委員会に付託され、各常任委員会とも審査が終了しておりますので、これより委員長の報告を求めます。　まず、総務常任委員会委員長、河野辺恒雄議員。　　　　　〔総務常任委員長　河野辺恒雄君登壇〕 ◆総務常任委員長（河野辺恒雄君）　おはようございます。　総務常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年第３回壬生町議会定例会におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第８号　平成29年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議（所管事項）について、９月７日及び13日の２日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査しました経過と結果についてご報告申し上げます。　それでは、一般会計補正予算（第２号）決議（所管事項）について申し上げます。　初めに、総務課から説明を受けました。　まず、「文書送達総務費の増額について、広報紙の配達回数が減ったが、増額となった理由は何か」との質疑に対し、「広報紙の配送が２回から１回になり、ページ数が増えたため、こん包に係る作業時間が増えたことによる増額です」との説明を受けました。　次に、「災害対策事業について、防災倉庫２件分とのことだが、どちらに設置されたのか」の質疑に対し、「２棟ということで、至宝町北及び至宝町南の自主防災会になります」との説明を受けました。　さらに、「女性対象の町消火競技大会は何組参加されましたか」との質疑に対し、「２人で１組で、１名が指揮者、１名が消火者という形で実施しており、18組の参加です」との説明を受けました。　次に、「コミュニティ助成事業助成金について、助成元はどこか、活用はどのようなものか」との質疑に対し、「宝くじの関連事業ということで、一般財団法人自治総合センターから、県を通して町に来る補助金となっております。事業の内容につきましては、地域防災組織の育成事業という項目で、町は自主防災組織育成事業、消防団育成事業、女性防火クラブ育成事業等に活用しております」との説明を受けました。　次に、「新庁舎建設事業の委託料についてはどう使われるのか」との質疑に対し、「基本構想、基本計画作成は直営でつくる予定で進めております。その支援業務を県の外郭団体であるとちぎ建設技術センターに委託する予定です」との説明を受けました。　次に、総合政策課から説明を受けました。　まず、「壬生・ふるさと夢大使事業について、特別大使の件も含めどのように進んでいくのか。また印刷製本費の使用目的は何か」などの質疑に対し、「現在の夢大使２名の方を特別大使として新たにお願いすることを考えており、そして新たにふるさと大使として、壬生町に関係の深い４名の方を考えて準備を進めております。印刷製本費については、特別大使になる２名の方の名刺及び新たにふるさと大使として考えている４名の方の名刺、さらにＰＲ、チラシを作成する予定です」との説明を受けました。　次に、「情報管理事業について、要望により改修が行われ、マイナンバーカードに旧姓を入れられるようになると説明がありましたが、今後も少しの変更でも高額な改修費がかかるのでしょうか。またマイナンバー関連での来年７月から年金機構との連携を図ることで、利用者にはどのような影響がありますかとの質疑に対し、今回マイナンバー制度で旧姓が記載される内容の改修となります。マイナンバーカードだけではなく、住民票にも表記できるようになり、コンビニ交付等のシステム改修も必要になるため、高額な費用となります。特に利用者には影響ありません」との説明を受けました。　次に、税務課から説明を受けましたが、特に質疑はありませんでした。　以上、総務常任委員会の補正予算決議審査の主な内容について申し上げました。　審査の結果、議案第８号　平成29年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議（所管事項）について採決の結果、全委員異議なく原案のとおり可決されました。　以上、総務常任委員会の報告といたします。　平成29年９月15日、総務常任委員会委員長、河野辺恒雄。　以上です。 ○議長（鈴木理夫君）　次に、教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子議員。　　　　　〔教育民生常任委員長　遠藤恭子君登壇〕 ◆教育民生常任委員長（遠藤恭子君）　教育民生常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年第３回壬生町議会定例会において、教育民生常任委員会に付託されました議案第８号　平成29年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議（所管事項）について、平成29年９月４日、６日、８日及び14日の４日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査いたしました経過と結果についてご報告申し上げます。　一般会計補正予算（第２号）決議の所管事項について。　まず、生活環境課の説明を受けました。　委員からの「清掃センター委託料の件で、１日に出るごみの量が40トンで、燃焼率が４分の１、効率が悪くなっているとのことだが、耐用年数は15年ということだが、既に18年酷使している状況で、今後のことを考えなくてはいけない大きな問題だと思うがいかがか」という質問に対し、「本来清掃センターが持っている能力からすると、16時間で70トンの処理能力を持っており、12時間で換算すると52.5トンを焼却できます。それが現在12時間で40トンという状況で、25％程度の燃焼効率が落ちています。今後の対応策として１日の稼働時間を13時間あるいは14時間と延ばすことで対応を図る必要性があるのではないかということで検討しています。順調に燃えていれば、あふれるようなことはないと思いますが、突発的な故障などあり、片炉で運転となるとすぐに１日20トンずつ残ってしまいます。老朽化で修繕を繰り返しており、今のままやっていくのはもう限界が来ていると思います。現時点ではどうすることが最適かまだ決まっていないので、限られた時間の中で検討していきたいと思っています」との説明を受けました。　次に、こども未来課について。　委員からの「別棟で始まった安塚小学校の放課後児童クラブの状況について、学校内に設置されている放課後児童クラブより別棟にあったほうがよいという意見があるが、町としてどう考えるのか。安塚小学校の放課後児童クラブを利用している人や職員はどう感じているのか。将来的に各校とも別棟で運営することが可能と思うか」という質問に対し、「新設された安塚小学校の放課後児童クラブは、ワンフロアの広いつくりとなっています。国の指針では空き教室を利用するということですが、専用施設をつくるほうが学校も管理の面などでよい点があると思います。以前、空き教室での運営時は会員数が27名でしたが、新しくなり46名に増えました。臨時会員を含めると70名を超える状況で、潜在的なニーズがあったのではないかと考えています。定員につきましては45名となります。壬生小学校については定員を超えており、校庭の隅に専用の施設を可能であれば来年度には建設したい考えです。睦小学校については、校庭に建てる余地があるのか厳しいところです」との説明を受けました。　次に、学校教育課について。　委員からの「要保護・準要保護児童就学援助事業の支払いの詳細は」という質問に対し、「入学準備金につきましては、申請期限が１月31日となっており、それまでに申し込みのあった方については、２月末ごろまでに支給を考えています」との説明を受けました。　また、「要保護・準要保護の就学前準備金を前倒しして支給するということで、要綱が変更になると思うが、改正要綱はあるのか。予算措置が中学生が20名分、小学生が25名分となっているが、足りるのか心配している。予算の範囲内でおさめるために対象者を絞り込むようなことにならないのか。入学予定者への支給への趣旨説明はどういう段取りで予定しているのか」という質問に対し、「改正の主な内容は、準要保護児童に該当した方に新たに入学準備金という名称の支援項目が加わることと、対象者に就学予定者の保護者が加わるという二点になります。認定の基準の1.0倍未満は内規に基づいて実施しており、周辺市町の基準も確認しています。当町と同基準のところもかなり多いと考えています。議会で予算が議決された後に、新入学児童の保護者に対して新制度の通知を全員に出します。また、10月に就学時健康診断があり、そのときにも説明をする予定でいます。小学校６年生に対しては、学校を通じて全児童の世帯に通知を配布することとなっています」との説明を受けました。　また委員からの「教育相談員設置事業の相談室はどこに設置するのか」という質問に対し、「嘉陽が丘の適用指導教室ひばりが拠点になります。今までの相談員事業とは別の事業で、主に引きこもりで悩んでいる児童・生徒やその保護者への支援となります。家庭教育支援員１名、臨床心理士の資格を持ち、専門的なアドバイスをする２名を配置しています」との説明を受けました。　以上、教育民生常任委員会の補正予算決議審査の主な内容について申し上げました。　議案第８号　平成29年壬生町一般会計補正予算（第２号）決議（所管事項）については、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上、教育民生常任委員会のご報告とさせていただきます。　平成29年９月15日、教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子。 ○議長（鈴木理夫君）　次に、建設経済常任委員会委員長、田村正敏議員。　　　　　〔建設経済常任委員長　田村正敏君登壇〕 ◆建設経済常任委員長（田村正敏君）　おはようございます。　建設経済常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年第３回壬生町議会定例会におきまして、建設経済常任委員会に付託されました議案第８号　平成29年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議（所管事項）について、平成29年９月５日、12日の２日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査いたしました経過と結果をご報告申し上げます。　まず、農政課の説明を受けました。　質問により確認した主な事項につきましては、まず初めに、委員からの「学校給食等地産地消食材推進事業費について、20万円の増額分はどのようなプラスアルファがあったのか」との質疑に対しては、「当初計画では、小学校の給食調理場の統合や直売所の事務の改善等によりまして、事業費が若干減ると見込んで、町の補助金も減額しておりましたが、思ったよりも削減が難しいということで、前年度と同額になるよう20万円を増額するものです」との説明を受けました。　次に、商工観光課の説明を受けました。　まず初めに、委員からの「観光振興団体助成事業のレンタサイクル活用推進事業について、ディスティネーションキャンペーンにおいて、観光客の増加など効果がなければ当初の目的が達成できないが、４月から６月までの実績で、町としての感触はいかがか」との質疑に対しては、「県南地区の市町村合同で文化財特別公開というものをやりました。それとあわせて、町では観光ガイドボランティアが設立され、それらを活用しましてガイドツアーを実施いたしました。200人の定員を上回るお客様に来ていただき、ＰＲしていけばいろいろな方々が壬生町に来ていただけるというのを実感したところでございます」との説明を受けました。　委員会として、「来年が本番のキャンペーンなので、より多くの人に来ていただけるよう積極的に取り組むこと」を要望いたしました。　次に、建設課の説明を受けました。　まず初めに、委員からの「町単独道路整備事業について内容と箇所は」との質疑に対しては「工事請負費で120万円の増額ですが、県で施行している県道羽生田・上蒲生線の４車線化が今年度で完了するということで、周辺住民や通行者の利便性を向上させるため、愛称版の設置を実施するものです」との説明を受けました。　次に、都市計画課の説明を受けました。　まず初めに、委員からの「ハイウェーパーク改修等工事の駐車場等整備測量設計業務委託料について、臨時駐車場整備の内容は」との質疑に対しては、「ハイウェーパークは、都市公園の中なので、緑化率の縛りもあり、一般的な黒舗装ではなくて、緑地を残した形で雨水排水も考慮し、車両が乗り入れできる程度を考えております」との説明を受けました。　最後に、下水道課の説明を受けましたが、特に質疑はございませんでした。　以上、建設経済常任委員会の補正予算決議審査の内容について申し上げました。　審査の結果、議案第８号　平成29年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議（所管事項）については、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。　平成29年９月15日、建設経済常任委員会委員長、田村正敏。 ○議長（鈴木理夫君）　委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔発言する者なし〕
   ○議長（鈴木理夫君）　質疑を終了いたします。　議案第８号　平成29年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議について、本案は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第８号　平成29年度壬生町一般会計補正予算（第２号）決議についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１５号　平成２８年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について（委員長報告） △日程第４　議案第１６号　平成２８年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告） △日程第５　議案第１７号　平成２８年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告） △日程第６　議案第１８号　平成２８年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告） △日程第７　議案第１９号　平成２８年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告） △日程第８　議案第２０号　平成２８年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告） △日程第９　議案第２１号　平成２８年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（委員長報告） △日程第１０　議案第２２号　平成２８年度壬生町水道事業会計決算認定について（委員長報告） ○議長（鈴木理夫君）　次に、日程第３、議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について、日程第４、議案第16号　平成28年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第５、議案第17号　平成28年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第６、議案第18号　平成28年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、日程第７、議案第19号　平成28年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第８、議案第20号　平成28年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第９、議案第21号　平成28年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、議案第22号　平成28年度壬生町水道事業会計決算認定についての８議案を一括議題といたします。　本案については、去る９月１日の本会議において、会議規則第37条第１項の規定により、所管事項ごとに各常任委員会に付託され、各委員会とも審査が終了しておりますので、これより委員長の報告を求めます。　まず、総務常任委員会委員長、河野辺恒雄議員。　　　　　〔総務常任委員長　河野辺恒雄君登壇〕 ◆総務常任委員長（河野辺恒雄君）　では、総務常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年第３回壬生町議会定例会におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、議案第16号　平成28年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、議案第19号　平成28年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）について及び議案第21号　平成28年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、９月７日及び13日の２日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査した経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会の所管は総務課、総合政策課、税務課、会計課、議会事務局、監査委員事務局でございます。　最初に、一般会計歳入歳出決算認定（所管事項）における主な内容を申し上げます。　初めに、総務課について申し上げます。　まず、「庁舎用地取得事業での用地取得の面積と単価はどのくらいか、また更地の値段で購入か」との質疑に対し、「地権者２名、筆数４筆、平方メートル単価では２万8,500円と３万2,600円の二つの価格の合計面積は1,193平方メートルで更地購入です」との説明を受けました。　次に、「文書法規事務費について、法規作成に対するアドバイザーの費用は含まれているのか」との質疑に対し、「法令等のデータ、条例改正などのシステム使用料や委託料、審査会実施の報酬費となっており、法規にかかわるアドバイザーの費用は入っておりません」との説明を受けました。　続いて、「職員の研修について参加内容を伺いたい」との質疑に対し、「平成28年度につきましては、栃木地区研修協議会の研修に92名、市町村振興協会の研修に30名、その他も含めて全体では157名が研修に参加しています」との説明を受けました。　次に、「庁舎維持管理事業について、委託事業と委託先を教えてください」との質疑に対し、「継続で委託している主なものは、警備委託が北関東綜合警備保障、廊下やトイレ等の清掃業務委託がシルバー人材センター、年１回、年末に窓ガラス、廊下、ワックスがけの委託がリーベン、火災報知器等の委託は佐藤防災センター、植栽管理委託は田崎造園、電気の保守は関東電気保安協会に委託しています」との説明を受けました。　次に、「臨時職員の退職金はありますか」との質疑に対し、「現時点では退職金はありません」との説明を受けました。　次に、「全国的に地方公務員の精神疾患や鬱の発症が増えてきているが、本町ではいかがか」との質疑に対し、「傷病休暇者や休職者はいます。ストレスチェック、産業医の相談、メンタルヘルス研修、メンタルヘルスケア研修等を実施しています」との説明を受けました。　次に、「非常備消防事務費に保険も入っているのかと、使われた経過はありますか」との質疑に対し、「公務災害補償の保険に加入しています。平成28年度の使用実績はありません」との説明を受けました。　さらに、「各種消防施設管理事業の内容について伺います」との質疑に対し、「15カ所の消防センター及び防災センターの光熱費、消防団無線電波使用料、敷地使用料、防火水槽修理等の費用です」との説明を受けました。　次に、「消防団の水防備品について、自主防災組織のあり方について」の質疑に対し、「水防関係では、ライフジャケットが各部３着程度配備されております。また、自主防災組織については、研修等で自助、共助の重要性をＰＲし、浸透化を図っているところです」との説明を受けました。　次に、総合政策課について申し上げます。　まず、「地方創生のツール・ド・とちぎ開催事業、１市２町プロジェクトは、町にはどのような効果があったか伺いたい」との質疑に対し、「ツール・ド・とちぎ開催事業は、直接的なメリットはなかったが、最終ゴール地で町と壬生ブランドのＰＲをするなど、県内挙げての事業として、大いに意義があったと思います。今年度につきましては、壬生町を走るコースが設定される予定となっております。１市２町プロジェクトは婚活事業になります。首都圏から人を呼び込む地方創生の一環として実施され、町として町民の成婚率を上げるべく関係課と協議をしながら検討していきたいと考えております」との説明を受けました。　次に、「デマンドタクシーみぶまる運営事業について、昨年度からの利用者増減は、要望はどうか、今後の方向性は」との質疑に対し、「１日平均では変わりがないものの利用者数は平成27年度が１万96人、28年度が１万259人で約200人弱の微増、運行稼働率についても27年度が88％、28年度が90％と、同じく微増となっております。事業自体は収支率が25％で、今後できる範囲の中で拡充できる方法を検討していきたいと思います」との説明を受けました。　次に、税務課について申し上げます。　まず、「固定資産税課税用資料整備事業の概要について伺いたい」との質疑に対し、「通年の業務の下落修正、地番図の分合筆、地図システムの修正ほか、３年に一度の評価替えのために適正化補正業務、不動産鑑定業務、土地評価補正業務などにかかわる費用となっております」との説明を受けました。　次に、「滞納者や収入未済額、滞納額について分析をしているのか」との質疑に対し、「人数はほぼ変わらない状況、滞納税額は減少しております」との説明を受けました。　さらに、「町税の延滞金は何％か、またどの税金が一番多いのか」との質疑に対し、「延滞金の率は前年同様で14.6％です。固定資産税や国民健康保険税の１期当たりの納付額が大きく、延滞金の増加額も大きいです」との説明を受けました。　次に、「賦課徴収費について、口座振替キャンペーンがあったが、これは続くのか、申し込み件数はどうか」との質疑に対し、「28年度の事業で、最終的には940件の申し込みでした」との説明を受けました。　さらに、「今後、徴収方法の検討はするのか」との質疑に対し、「クレジット収納等、納税者の利便が図れるような方法で、費用対効果の高いもの、効果的なものなどを研究、検討していきたいと思います」との説明を受けました。　次に、「収入未済額が対前年比14％減少しており、講じた対策はありますか」との質疑に対し、「口座振替キャンペーンのほか、インターネット公売で初めて落札者がありました」との説明を受けました。　次に、「口座振替及びコンビニ交付の実績について伺いたい」との質疑に対し、「特別会計含みの金額ベースで、口座振替が50.93％、納付書納付のうちコンビニ納付が38.80％です」との説明を受けました。　次に、会計課について申し上げます。　「会計管理事務費の需用額の不用額について説明願います」との質疑に対し、「墓園料で口座振替の推進を実施し、納付書の発行が減り、用紙代が減額されたものです」との説明を受けました。　次に、議会事務局について申し上げます。　「みずからの条例などで議員の期末手当を決めている自治体議会は存在しているのか」との質疑に対し、「全国的なところは把握しておりませんが、基本的には人事院勧告に沿って期末手当の改定があるものと思います」との説明を受けました。　次に、監査委員事務局について説明を受けましたが、特に質疑はありませんでした。　次に、特別会計についてご報告申し上げます。　初めに、平成28年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）についてご報告いたします。　「国保の被保険者数が減り、１世帯当たりが増額している中で、県営となりさらなる増額が予想され、破綻や徴収率が低下するのではないかという警戒心があるがいかがか」との質疑に対し、「１世帯当たりが増えているということについては、被保険者数が減ったので、同じ額を得るためだけに増額となっているということではありません。税率も均等割も平等割も変えてございませんので、結果的にそういう形になってしまったということです」との説明を受けました。　次に、平成28年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）についてご報告いたします。　「不納欠損は年々増えてきているが、分析はしているのか」との質疑に対し、「口座振替手続誤りなど、うっかりした原因から始まり、財産がない生活困窮というところにつながり、滞納となってしまう複合的な理由です」との説明を受けました。　次に、平成28年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）についてご報告いたします。　「後期高齢者の納付方法というのは、基本的に年金天引きということだが、普通徴収者も多いのか」との質疑に対し、「基本的には年金からの天引き、本人の申し出により、口座引き落としに変更可能、口座引き落としを希望される場合で、普通徴収を希望される方もおり、件数は28年度の特別徴収は3,901名、普通徴収は1,727名となっています」との説明を受けました。　以上、総務常任委員会の決算審査の内容について申し上げました。　審査の結果、議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。　次に、議案第16号　平成28年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。　次に、議案第19号　平成28年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。　次に、議案第21号　平成28年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。　以上、総務常任委員会の報告とさせていただきます。　平成29年９月15日、総務常任委員会委員長、河野辺恒雄。　以上です。 ○議長（鈴木理夫君）　次に、教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子議員。　　　　　〔教育民生常任委員長　遠藤恭子君登壇〕 ◆教育民生常任委員長（遠藤恭子君）　教育民生常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年第３回壬生町議会定例会において、教育民生常任委員会に付託されました議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、議案第16号　平成28年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、議案第18号　平成28年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、議案第19号　平成28年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、議案第21号　平成28年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、平成29年９月４日、６日、８日、14日の４日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査いたしました経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会の所管課は民生部が住民課、健康福祉課、生活環境課、こども未来課、また教育委員会が生涯学習課、学校教育課、スポーツ振興課であります。　なお、説明内容等に対する質問の詳細については、提出された決算書、所管説明内容等を参考に行われました。　最初に、一般会計歳入歳出決算認定（所管事項）における主な質疑について申し上げます。　まず、住民課について。　委員からの「マイナンバーカードについて、全住民に渡っているのか。カードをつくった人数は」という質問に対し、「通知カードを全ての住民に対して送付し、現在189件が戻ってきています。随時本人確認をしています。マイナンバーカードをつくった人数は、平成29年７月末現在で3,285件です。率にして8.3％になります」との説明を受けました。　また、委員からの「窓口延長サービスの実態と効果は、延長の曜日と時間は。出張所では実施しているのか」という質問に対し、「平成28年度の実績は年間で証明書や旅券、住民票などを含め1,024件の手続が行われています。月平均で85件です。毎週月曜日に実施し、延長時間は午後７時までで、１時間45分延長しています。稲葉出張所と南犬飼出張所は窓口延長を実施しておりません」との説明を受けました。　次に、健康福祉課について。　委員からの「平成28年10月31日現在の監査委員報告書を見ると、臨時福祉給付金は42.2％、年金生活者支援臨時福祉給付金給付事業は81％になっている。最終的な数字はどのくらいか」という質問に対し、「臨時福祉給付金は、最終的に98％、年金生活者支援臨時福祉給付金給付事業は81.16％でしたが、最終的な予算の執行率は89.37％でした」との説明を受けました。　また、委員からの「老人保健施設整備事業の整備状況、高齢者福祉計画に示された施設整備の進捗状況は」という質問に対し、「平成27年度から平成29年度の第６期で計画しているのは認知症高齢者グループホームが３施設、小規模多機能型を２施設、広域型特別養護老人ホーム50床を１施設計画しています。県の認可となっており、新設の社会福祉法人です。平成29年７月末に社会福祉法人の認可を受け、現在土地整備に関する許可を取得中です。９月末に建設業者の選定を行う予定で、10月から着工の予定です。平成30年９月に開設予定です」との説明を受けました。　次に、生活環境課について。　委員からの「廃棄物処理施設等周辺整備事業について、歳入が3,000万円に対して歳出が2,800万円だが、差額は町に歳入されているのか」という質問に対し、「寄附金として3,000万円いただいたうち、まず2,800万円は藤井６自治会へ環境衛生費として支出し、残り200万円については、所管は異なりますが、交通安全整備事業として道路区画線の整備に充てています。内容については藤井の県道壬生・笹原線から台坪公民館までの路線になります」との説明を受けました。　また、委員からの「消費生活相談員事業は、昨年が初年度なのか。２名での対応ということだが、相談に対してどの程度の解決力があるのか。統計は出ているのか」という質問に対し、「平成28年度の相談は156件ありました。１回で終わる相談もあれば、長期化するものもあり、中にはセンターの職員があっせんという形で消費者のかわりに業者との仲裁に入ることもあります。全員に対してあっせんに入るわけではなく、相談者に業者との交渉のアドバイスをします。案件が難しく相談できないというケースはありません。平成28年度に特に多かったものは、電話やインターネットのプロバイダー等の会社契約変更です。変更することにより月々の支払いが安くなるといって高齢者に変更させるのですが、結局安くならないといった案件が多くありました。またスマートフォンなどに利用料の未納があるとメールが送られてくる架空請求の相談も多くありました」との説明を受けました。　また、委員からの「わがまち未来創造事業交付金の内容は」という質問に対し、「各事業に対する県からの補助です。具体的には連携事業として、上三川町、下野市と連携して実施している婚活事業をテーマとした「新たな人の流れを生み出す１市２町連携プロジェクト事業」と資料館が所管となる「下野古墳群整備活用事業」の２事業です。また単独事業では「みぶの妖精推進事業」「健康長寿のまちづくり推進事業」「花のまちづくり推進事業」及び「壬生町産業交流活性化事業」の４事業が対象です」との説明を受けました。　次に、こども未来課について。　委員からの「病児保育事業について、状況と人数の詳細を聞かせてほしい」という質問に対し、「ステラ保育園では病後児保育ということで、町内在住で病気がある程度治ってきても、小学校、幼稚園、保育園に行けないお子さんを全員受け入れるものです。メリーランド保育園と森の子保育園に関しては、園児が体調を崩したときに看護師が病児保育室で通常のお迎え時まで預かるという事業です。利用人数はステラ保育園では年間50名未満です。事前の診断書提出がネックのようです。また１日2,000円の料金が発生することも影響があると思われます」との説明を受けました。　また、委員からの「母子健康教室相談事業については、新規で臨床心理士が委嘱された。専門家としてどのような形で母子への支援を行ったのか」という質問に対し、「昨年度から発達支援のサポートとして実施しています。健診等で発達の遅れがある子供や支援の必要な保護者に対し、専門的な相談の場を設け、保護者へのアドバイスを行うことが中心となります。昨年の具体的な実績は「言葉の相談」ということで親子１組につき30分で計24回実施しました。相談件数が61組となっています。また親子教室ということで、保護者が家庭で上手にかかわれるよう体験を通した相談の場を設けており、10回実施しています。相談件数は38組です。もう一つ「なないろ相談」というものがあり、詳しい発達検査を臨床心理士にお願いしています。小・中学校、幼稚園、保育園につなぐ事業です。35回実施しており、相談件数は99組となっています。最後に「にじいろ教室」では、作業療法士、心理士と子供の１対１のかかわりを通して療育を行うもので、41回の実施で、参加が81組となっています」との説明を受けました。　次に、生涯学習課について。　委員からの「本町の図書館が指定管理となり３年目だが、現状をどう判断しているか」という質問に対し、「指定管理が始まって１年目の入館者数は指定管理前より219％アップしました。現在はわずかに減少しています。開館日にも関係していると思います。また貸し出し件数に関してはほぼ同数となっています。全体的には指定管理前より利用者の数、貸し出し件数も増加しています。開館日数を増やしたことや大型絵本など新しい取り組みも行っており、順調な運営であると思います」との説明を受けました。　次に、スポーツ振興課について。　委員からの「ゆうがおマラソン大会の決算額について、実行委員会に660万円を出して決算額は約650万円で済んでいるが、仮払い形式なのか。マラソン大会の運営経費は全体で幾らになるのか」という質問に対し、「補助金の性質は団体の運営に対する補助と事業に対する補助の２種類に分かれています。運営補助については、残金を次年度に繰り越しています。事業に対する補助については、先に補助金を納入する方法で行い、事業にかかる経費のみ支出するということなので、大会終了後全ての支出が確定し、精算を行い、残額８万8,441円については町に戻し入れをします。運営経費は、参加費や協賛金を含め合計で1,345万8,190円となります」との説明を受けました。　また、委員からの「ふれあいプールの改修費の財源は。国庫補助と起債で100％となるのか。それで決算額の2,400万円になるのか」という質問に対し、「国庫補助金と起債が50％ずつです。平成28年度の事業費として2,964万3,600円の支出となっています。歳入は補助の対象事業費が2,805万6,000円の２分の１である1,402万8,000円が国庫補助金で、起債額は1,550万円となります。起債は10万円単位となるため、端数の11万5,600円が一般財源です」との説明を受けました。　次に、学校教育課について。　委員からの「学校生活問題対策事業の詳細を知りたい」という質問に対し、「ハイパーＱＵテストという心理テストになります。児童・生徒が日常生活において、どんなことを思っているのかについてアンケートをとり、そのグラフの分布によって問題のある児童・生徒が判明するなど、その後学級経営に生かしていくという事業になります」との説明を受けました。　委員からの「就学援助補助金が小学生と中学生でなぜこれほど単価が違うのか。国からの単価が決まっているのか。出した分が来るのか。本町は上乗せして実費を出すということだが、修学旅行費は幾らか」という質問に対し、「修学旅行に対する補助以外にも医療費の補助を行っています。単価の違いは、小学校と中学校では修学旅行の期間なども違うため実費が違うことによるものです。国の単価で予算をとるわけですが、小学校については１万1,880円、中学校は３万4,020円なので差額が出ています。実費については、中学校は１人当たり６万8,028円、小学校は１人当たり２万3,760円です」との説明を受けました。　次に、特別会計についてご報告申し上げます。　まず、国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）における主な質疑について申し上げます。　委員からの「国民健康保険の被保険者数、世帯数、短期資格者証の資格者数や世帯人数は。医療費等にかかった額はわかるのか」という質問に対し、「平成28年度での被保険者は平均で１万783人、世帯数は平均6,096世帯、短期保険者証の世帯が平成29年２月１日時点で240世帯、資格者証が88世帯となります。町の予算で給付している額として、高額療養費など全て含め医療費は約30億1,800万円になります」との説明を受けました。　また、委員からの「特定健診の予算執行率が85％とのことだが、対象者数からすると少ないと思う。健診率によって国からの支援金等に差が出ることがあるのか。また壬生町の受診率はいかがか」という質問に対し、「特定健診の受診率は、国全体の目標率として60％とされていますが、県や国の調整交付金の中で健診の指標とされているものもあります。壬生町の受診率は、全国平均よりも低い水準になっています」との説明を受けました。　次に、奨学資金特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑について申し上げます。　委員からの「受給者の選考は校長が行うのか。生徒数に応じて人数の指示をするのか。平成28年度の対象者17名は全員準要保護なのか。所得制限はあるのか」という質問に対し、「条例施行規則に出身中学校の校長の推薦となっています。人数の指示はしていません。準要保護世帯の1.2倍です。こちらで所得を確認して支給している状態なので、申請すれば対象となります。準要保護世帯以外に母子家庭の方などもいます。募集の段階で学校を通じて全生徒に対して希望があれば申し出るように話をしていただいています。所得証明書を提出してもらい、準要保護認定の認定に使う積算をもとにしています。一概に所得額だけではなく、世帯の状況にもよります」との説明を受けました。　次に、介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）における主な質疑について申し上げます。　委員からの「介護の繰越金だが、必要以上の負担をかけているのではないか。この繰越金はどうするのか。年々被保険者が変わっているはず。生きているうちに清算することが大切だと思うが」という質問に対し、「基金については高齢者福祉第６期計画において、積み立てするように計画をしていませんが、介護報酬改定や施設整備の遅れなどで給付費が伸びていないのが現状です。国からも今後、介護報酬への指針が出ておらず、検討している段階であり、第７期計画では、何かしらの手だてを打つ必要があると思うので検討していきたいと考えています」との説明を受けました。　また、委員からの「要支援は介護保険から外すということだが、住宅改修については介護保険の対象となるのか」という質問に対し、「要支援１・２を介護保険から外すと言われています。通所介護と訪問介護サービスしか受けていない方を外すことができるとなりましたが、壬生町では住宅改修を受けたいということであれば、通常どおり認定を申請していただき、審査の結果が要支援１・２であれば、予防給付として住宅改修を受けられます。他市町では要支援１・２を意図的に外しているところもあるが、本町では地域支援事業の通所と訪問サービス事業を新たに取り入れ、そこに事業を移行させたので、サービス内容が低下したということは一切ない形をとっています」との説明を受けました。　次に、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）における主な質疑について申し上げます。　委員からの「後期高齢者広域連合納付金は1,000万円以上の補正があるが、詳細は」という質問に対し、「町からの納付金はほとんどが保険料となりますが、単純に当初の見立てより保険料収入が多かったことによるものです」との説明を受けました。　以上、教育民生常任委員会の決算認定の主な内容について申し上げました。　審査の結果、議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定（所管事項）については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定しました。　議案第16号　平成28年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定しました。　議案第18号　平成28年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり認定しました。　議案第19号　平成28年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）については、採決の結果、可否同数により委員長採決で原案のとおり認定しました。　議案第21号　平成28年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定しました。　以上、教育民生常任委員会の報告とさせていただきます。　平成29年９月15日、教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子。 ○議長（鈴木理夫君）　次に、建設経済常任委員会委員長、田村正敏議員。　　　　　〔建設経済常任委員長　田村正敏君登壇〕 ◆建設経済常任委員長（田村正敏君）　建設経済常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年第３回壬生町議会定例会におきまして、建設経済常任委員会に付託されました議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定（所管事項）について、議案第17号　平成28年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第20号　平成28年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第22号　平成28年度壬生町水道事業会計決算認定について、平成29年９月５日、12日の２日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査いたしました経過と結果をご報告申し上げます。　当委員会の所管課は、農政課、農業委員会事務局、商工観光課、建設課、都市計画課、下水道課及び水道課でございます。　初めに、一般会計歳入歳出決算認定における主な内容を申し上げます。　まず、農政課関係についてご報告申し上げます。　質問により確認した主な事項につきましては、まず初めに、委員からの「農業振興費のみぶ・アグリチャレンジャー事業や新規就農者支援事業について、申請から補助を受けるまでの流れはどのようか」との質疑に対しては、「みぶ・アグリチャレンジャー支援事業については、500万円の予算の範囲内で、各営農集団や農業機械利用組合などに募集をかけ、計画書と予算書を提出してもらい、予算の範囲内で事業の認定、内示をいたします。申請内容が妥当であれば交付決定をします。完了後は、写真をつけた完了報告を提出していただき、課長と担当者で現場に見に行き、申請内容と間違いないか確認検査をして、間違いなければ実績報告と決算を出していただいて、補助金を交付するという流れになります。新規就農者支援事業の青年就農給付金については、年齢要件に加え、給付される方が新規就農者に該当するかどうか、また現在から５年後までの就農計画・収支計画を全て出していただいて、それを町や農協、農業振興事務所、農業委員会の方々で構成する審査会で審査し、妥当だとなれば新規就農者と認め、さらにその上で給付金を給付する該当になるかどうかという審査をもう一度やります」との説明を受けました。　次に、委員からの「環境保全型農業直接支払事業について、１団体で１法人５名の方が補助を受けたという説明だが、補助を受けたい場合にはどうしたらいいのか」との質疑に対しては「これまでは１個人ごと、１法人ごとが申請して、個々に補助金が交付されておりましたが、国の制度改正等がありまして、27年度からは壬生町１本でということになり、１法人と５名の方がまとまりまして、壬生町環境保全型農業会という団体を設立し、その団体に補助金を交付しております。対象は化学肥料や農薬の軽減、または有機農業で有機ＪＡＳに認定されれば、問題なく対象となりますが、軽減については我々が現地を確認しております」との説明を受けました。　次に、委員からの「農作物生産振興推進事業の米生産振興対策事業補助金について、無人ヘリコプターによる農薬散布の補助金という説明を受けたが、面積10アール当たり幾らの補助なのか」との質疑に対しては、「10アール当たり500円で、200ヘクタールの補助で100万円となっております。28年度は210.5ヘクタールを無人ヘリで散布したという実績となっております。その差10.5ヘクタールについては、補助金を交付している協議会で負担しております」との説明を受けました。　次に、農業委員会事務局関係についてご報告申し上げます。　委員からの「国有農地等管理処分事業について、４カ所除草委託をしているということだが、総面積は」との質疑に対しては、「４カ所で合計2,979平米、約３反歩になります。委託に関しては、３社から見積もりをとり、最低価格の業者と契約しております」との説明を受けました。　次に、商工観光課関係についてご報告申し上げます。　まず初めに、委員からの「デジタルトイミュージアム事業について、住民への周知は十分だったのか、事業の効果はどうか」という質疑に対しては、「今回の一番の事業といたしましては、デジタルトイミュージアムアプリで、ディスティネーションキャンペーンも含めましてＰＲしていきたいと考えています。「ミュートイ」という新しいキャラクターをつくり、それがおもちゃ博物館を案内するというタブレット端末を作成し、広報紙への掲載、壬生東小学校の子供たちへのお披露目会、また新聞社等にも取材をしていただき、好評を得ております。また、ホームページのリニューアルについても、おもちゃ博物館の中身を動画で紹介するところもあり、29年度の来場者は８月末で対前年比１万3,000人、110％の増加となっており、いい形で地方創生の補助金を活用できたと思っております」との説明を受けました。　次に、委員からの「ブランド推進事業について、どういう人たちが、どういった基準で選んでいるのか、またスーパーやメディアでのＰＲ方法は」との質疑に対しては、「認定についてはブランドの審査員さんがおりまして、協議会として副町長を会長に、ＪＡ、商工会、金融機関、行政、議会議員、各分野の有識者、専門家９名の構成となっております。ブランドの申請があった場合に審査会を開きまして、その商品の試食等をしながらプレゼンを受け、その内容で認定審査を実施します。ＰＲについては、イオンみぶ店で、毎年周年祭ですとか、ブランドのギフト商品の販売でＰＲさせていただいております。また、イオン栃木店でのイベント実施や福田屋百貨店のインターネット販売に加え、獨協医科大学病院内売店での取り扱いも始まりました。メディア関係では、新規に認定された商品につきましては、お披露目会という形で、認定証の授与式を下野新聞等で取材及び掲載をいただいております」との説明を受けました。　次に、委員からの「産業振興奨励事業について、奨励金を年間どのくらいずつ出しているのか。また、今後何年くらい続くのか」との質疑に対しては、「羽生田の投下固定資産額奨励金は、ホンダパーツ日商と株式会社三和に130万円程度ずつ出しております。用地取得奨励金はファナックのみですので、１億500万円になります。それからクレハ合繊にも出しています。どれくらい続くかにおいては、用地取得奨励金は５年間、投下固定資産額奨励金は３年間の措置です」との説明を受けました。　次に、委員からの「商工業振興補助事業の総合産業まつり事業補助金について、28年度が商品券の販売とイベントが切り離された初年度と記憶しているが、過去の入場者数との比較はどうなっているか」との質疑に対しては、「具体的な入場者数は手元にありませんが、商品券がないということで、来場者数が減少してしまう心配もありましたが、天候にも恵まれ、前年度と遜色ないお客様に来ていただけました」との説明を受けました。　次に、建設課関係についてご報告いたします。　まず初めに、委員からの「道路維持費について、道路の修繕については要望が山積していると思うが、優先順位はどのように見きわめているのか」との質疑に対しては、「危険性があるのかどうか、交通量はどうか、周辺の状況はどうかなど箇所ごとにさまざまな違いがありますので、そういったものを総合的に検討しながら優先順位をつけて施行させていただいております」との説明を受けました。　次に、委員からの「通学路の修繕の要望は確認をしているのか」との質疑に対しては、「教育委員会所管ですが、通学路合同点検を実施しておりまして、危険箇所を町、県、警察、ＰＴＡ、学校職員が一堂に会し、現地の点検を行っており、対応策を検討し、安全対策を実施しております」との説明を受けました。　次に、都市計画課関係についてご報告いたします。　まず初めに、委員からの「都市計画総務事務費の都市計画道路六美・吾妻線交通量調査等業務委託料について、委託料710万円の委託先と調査の内容と結果は」との質疑に対しては、「委託先は株式会社栃木都市計画センターです。交通量の調査や六美・吾妻線を整備すれば、将来交通量がどのように変化するかを周りの路線を含めて推計をとるという内容です。現在の計画は４車線道路ですが、交通量推計として9,000台以下であれば、２車線でいいのではないかという結論になりましたので、現在県と協議を進めております」との説明を受けました。　次に、委員からの「自転車等駐車場管理事業について、おもちゃまち駅は毎年600万円くらい持ち出しており、これはどうにかしようという考えはあるか」との質疑に対しては、「昨年度の外部評価委員会の中でも話が出ました。何が一番高いかというと、管理人さんの賃金が728万円で、それが省けるかというと、やはり地下にあり、中が暗いので、人がいないと防犯上よろしくない。では、地上に置けばどうなのかというと、地上に置くと場所的には、現在東武さんが駐車場として貸している土地もありますが、そこをお借りして建設してもやはり赤字になってしまいます。赤字の幅は若干下がりますが、そうすると今現在の駐輪場の形としては、撤去してきた放置自転車をストックしておくとか、レンタサイクルの場所にしておくとかあるいは防災面で倉庫に使うとか、そういった利用方法しかないのではないかと、現在のところそういう結論です」との説明を受けました。　委員会として、「赤字の幅を減らすためにもう少し検討するよう」要望をいたしました。　次に、委員からの「安塚駅西自転車等駐車場管理事業について、半分ぐらいしか自転車が置いていないようだが、使用料がどのくらいあるのか。また管理面はどうなっているか」との質疑に対しては、「駐輪場の稼働率は31.7％で、収入は153万1,500円です。維持管理は地元の方にお願いして、清掃管理を委託しております」との説明を受けました。　次に、委員からの「六美北部地区土地区画整理事業について、組合設立準備会の計画と実際の進捗は」との質疑に対しては、「今年度末に市街化区域の編入ができるのではないかと思います。組合については、来年度末までに設立できるのではないかという状況です。また、区域外の工事を来年度末までに始めたいと考えております。賛同率も現在人ベースで86.8％、面積で92.6％の同意をいただいており、今後も座談会、説明会を開催していく予定です」との説明を受けました。　最後に、下水道課関係についてご報告いたします。　まず初めに、委員からの「衛生費国庫補助金の循環型社会形成推進交付金については19件、衛生費県支出金の浄化槽設置整備事業補助金については10件の実績があったとの説明を受けたが、これらは対象となる地域は合致するのか」との質疑に対しては、「国の補助金と県の補助金の差ですが、国の補助金の対象区域につきましては、下水道の全体計画区域のうち、既に下水道の整備を終了した区域と現在整備中の区域を合わせた認可区域以外の区域が対象となっております。県の対象区域については、全体計画区域以外の区域になります。何年先になるかはわからないが、将来公共下水道で整備する予定の区域については、県は補助金を出しません。国の補助金の場合には、整備済みである区域や今まさに整備している区域以外には出しますので、28年度の実績としては、国は19件で、県は10件という差が出てしまいます」との説明を受けました。　次に、特別会計についてご報告申し上げます。　まず、公共下水道事業特別会計について申し上げます。　まず初めに、委員からの「管渠管理費のマンホールふた等修繕について1,086万円と金額が結構大きいが、これはマンホールのふただけ交換するというものではないと思うが、修繕の方法は」との質疑に対しては、「マンホールのふたプラスその受け枠についてもそっくり交換という形になっております。実施件数の約半分近くが道路改良工事に伴うものでございまして、マンホール下のコンクリートブロックから調整して施工するケースもございますし、布設後30年、40年たって老朽化し、硫化水素によって劣化したものの場合などさまざまなケースがあります」との説明を受けました。　次に、委員からの「監査委員の報告書を見ると、使用料と受益者負担金を合わせて1,000万円を超える収入未済が発生しているが、その文面の中にかなり厳しい強制徴収公債権等に基づく処分というご意見も出ているが、この内容についてはどのように受けとめるか」との質疑に対しては、「現年度の使用料については99％の徴収率で、水道課に徴収を委託しておりますので、水道をとめるということで、それなりの効果は上がっていると思います。過年度分につきましても、同じように水道とあわせて督促等はしておりますが、なかなか思ったような成果は得られないということと、滞納される方は税金を滞納する方と一緒なものですから、税務課の徴収嘱託員にもお願いして、税金と一緒に納めてもらっている方もいらっしゃいます。それにしても過年度分が多いものですから、毎年夜間の督促など実施はしておりますが、目に見えた効果は上がっていない状況です」との説明を受けました。　委員会として、「難しい問題ではあるが、引き続き検討を加えながら結果が出るように」要望をいたしました。　次に、農業集落排水事業特別会計について申し上げます。　まず初めに、委員からの「28年度は黒川東部地区への事業にかかわるものが過半を占めていると思うが、残された旭町・星の宮地区については、28年度において予算は伴わないものであっても、何かアクションはあったのか」との質疑に対しては、「旭町・星の宮地区については、28年度の動きはございませんでした。今年度、旭町・星の宮地区で個別に説明会を実施しまして、60人くらいの方に集まっていただいて説明会をしております。その中では、来年度の事業化に向けて、今年度末をめどに事業予定区域内の皆様の農業集落排水事業への参加同意を取り付けたい」との説明を受けました。　最後に、水道事業会計についてご報告申し上げます。　まず初めに、委員からの「漏水している割合が12.02％あり、大きな損失との説明を受けたが、全体的に漏水へのこれからの対応はどうするのか」との質疑に対しては、「今まで老朽管更新工事ということで、40年を経過した配水管を順次更新してきたところではございますが、40年は経過したけれども、まだ使える部材をあるという観点から、本当に漏れているところを重点的に直していこうという経営的な考え方も他の市町でもございますので、その部分をスポット的に通年で改修していこうという考えです」との説明を受けました。　次に、委員からの「老朽管の中で、石綿管が残っている部分は何メートルぐらいあるのか」との質疑に対しては、「県道安塚街道において、道路の拡幅工事中ではございますが、その部分で若干残っております。延長につきましては140メートルです。ただ、県道安塚街道の拡幅工事は県の事業ですが、用地買収の関係で１年遅れるかもしれないとの連絡が来ておりますので、その道路改良と合わせて更新工事を入れる予定です」との説明を受けました。　以上、建設経済常任委員会の決算認定の内容について申し上げました。　審査の結果、議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定（所管事項）については、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。　次に、議案第17号　平成28年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。　次に、議案第20号　平成28年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。　次に、議案第22号　平成28年度壬生町水道事業会計決算認定については、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり認定することに決しました。　以上、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。　平成29年９月15日、建設経済常任委員会委員長、田村正敏。 ○議長（鈴木理夫君）　委員長報告に対する質疑に入ります。　16番、小貫議員。 ◆１６番（小貫暁君）　建設経済委員長に聞きたいんですが、今都市計画課所管で、みらい館に昨年農産物直売所をつくりました。決算書を見ると1,927万8,000円かけていたように、それで財産調書を見てみると財産調書の中に記載がないんですけれども、これは年度末に当然記載されるべき財産だと思うんですが、なぜでしょうか。 ○議長（鈴木理夫君）　田村正敏議員。 ◆建設経済常任委員長（田村正敏君）　小貫議員質問のみらい館についての質疑はございませんでした。 ○議長（鈴木理夫君）　高山議員。 ◆１４番（高山文雄君）　申しわけないんだけれども、建設経済委員長にちょっとお聞きしたいんですけれども、平成27年、豪雨災害というふうなことで、かなりの堤防決壊とあるいは農地が砂利で埋まっちゃったとかあるいは道路が破損したとかというようなかなりの災害があったんですね。28年度にかけて繰り越しされた金額は、結構大きい金額が繰越されているんですけれども、その復旧状況について、農地あるいは道路等の復旧状況についての報告があったかどうか、お聞かせください。 ○議長（鈴木理夫君）　田村議員。 ◆建設経済常任委員長（田村正敏君）　災害の復旧関係についてですけれども、一点、災害復旧事業経費の一部負担金ということで質問がございまして、それは災害の面積が壬生町と下野市にまたがっている部分があるので、その面積の割合はいかがかという質問はありましたけれども、災害の復旧の進捗状況について並びにご質問の繰越金についての質疑はございませんでした。 ○議長（鈴木理夫君）　小牧議員。 ◆４番（小牧敦子君）　私は教育民生常任委員長にお伺いいたします。　この決算議会においても壬生町の医療費の高さが非常に問題になっていることが判明をいたしました。委員会の審査の中で、町は今までも健康増進、長寿命化、それから地方創生においても健康づくりということでいろいろな取り組みをしていただいているんですが、28年度の決算の中では、これが目標に向かって効果を出しているのか、このままで今後も進んでいっていいのか、そこら辺をどのように委員長の感想をお持ちになったのかをお聞かせいただければと思います。どのようにお話し合いがあったのかをご説明いただければと思います。　それから、建設経済常任委員長に伺いたいんですが、水道料金の滞納のお話がございまして、ちょっと気になるのが悪質な滞納の部分とできれば生活保護までご案内をするような生活困窮者のほうの滞納と、そういった文則についてのお示しはございましたでしょうか、その確認だけお願いいたします。 ○議長（鈴木理夫君）　田村正敏議員。 ◆建設経済常任委員長（田村正敏君）　小牧議員ご質問の二点目、建設経済常任委員会への質問にお答えいたします。　報告にもございましたように、水道事業のほうでは質疑等はございませんで、報告にありました下水道会計のほうの中では監査委員さんのご報告がありました使用料及び受益者負担金の滞納についてのご報告並びに質疑はございましたが、滞納の内容、小牧議員が質問する悪質か否かという点への質疑はございませんで、徴収につきましても水道課とあるいは税務課さんとの協議をもって対応しているというご報告でございました。 ○議長（鈴木理夫君）　遠藤議員。 ◆教育民生常任委員長（遠藤恭子君）　委員長報告であり、委員長みずからの考え方などは、こちらではお話はしませんが、健康マイレージなどの話やあとはラジオ体操などいろんな方、健康リーダーの方にいろいろ協力をいただき、いろんな活動が始まったという内容はございました。　以上です。 ○議長（鈴木理夫君）　田村議員。 ◆７番（田村正敏君）　教育民生の遠藤委員長にご質問いたしますが、ここ何回かの本会議、さきの議会のほうでも質問があったかと思うんですが、決算書でいうと95ページあるいは97ページのスクールランチサポート事業が1,500万円以上かかかっている事業ではございますけれども、保護者の方はこの事業そのものの認知が非常に低いというご質疑が何回かあったかと思います。そのときの答弁は告知に努めるということでございましたけれども、今現在、認知度は私の周辺の保護者の感覚ですけれども、ほとんど上がっていないような気がいたしますが、果たしてこれが将来子供のために本当になるのか否かあるいは周知の方法はどうなっているのか、今後の計画はどうなっているのか等の質疑は委員会の中で行われたのかどうか、報告になかったものですから、もしあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木理夫君）　遠藤議員。 ◆教育民生常任委員長（遠藤恭子君）　スクールランチサポート事業については、浸透していなかったようなので、例えば年間に5,500円を一度に補助して保護者に伝わるようにしたらどうかという委員からの提案があり、そして保護者からどんな意見を聞いているのかで、町長の施策でもあるので、ＰＲをお願いしたいという質問がありまして、学校教育課長から、もっと目立つような工夫が必要だという話が出ており、ほかにも支援している事業もあるので、壬生町の教育委員会として再度考えていく必要があるという話も出ているという、担当レベルでの考えが始まっているという質疑が出ました。　以上です。 ○議長（鈴木理夫君）　落合議員。 ◆１３番（落合誠記君）　何度か私も言及している重度心身障がいに対する補助、これは教育民生常任委員会で言及があったかと思うんですけれども、これ報告のほうに載っていなかったので、償還払いの方向性、県のほうでペナルティーが課されるということで、これを現物支給にはならないということの話の多分言及があったと思うんですが、今後の方向性については、例えば庁舎内で償還払いによる現物支給にしていくんだというような方向性はなされているのか、そこまでの話はなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木理夫君）　遠藤議員。 ◆教育民生常任委員長（遠藤恭子君）　重度心身障害者医療費補助金の話が出ており、委員から「町としては今までどおり償還払いですか」という質疑が出ていて、係長から「はい」ということで質疑応答は終了しております。　以上です。 ○議長（鈴木理夫君）　質疑を終了いたします。　まず、議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。　小貫暁議員。　　　　　〔１６番　小貫　暁君登壇〕 ◆１６番（小貫暁君）　16番の小貫でございますけれども、ただいま上程されております議案第15号　2016年度一般会計決算の認定に反対の立場から討論をするものであります。　本決算年度の政治情勢は、前年を引き続いて、まさに激動の年度となりました。ヨーロッパでは、イギリスがＥＵからの離脱をめぐって国論を２分し、国民投票が実施され、ＥＵ離脱を選択いたしました。　一方、世界の大国アメリカでは、２大政党挙げての大統領選挙が実施され、アメリカファーストを掲げたトランプ氏が大方の予想を覆して勝利をしました。いずれも結果は、想定外の事態となりました。　国内的には、前年国民世論を２分した「戦争法」の成立強行は、この年度の４月に施行をされました。全国的な選挙としては、７月に参議院選挙が実施されましたけれども、特筆すべき選挙結果は政権与党の自公勢力が多数の議席を確保したことにより、国会では衆院とともに参院においても、憲法改正の発議に必要な改憲勢力で３分の２の議席を持つに至りました。　一方、前年の戦争法反対の市民と野党の共闘体制がこの選挙戦にも引き継がれ、定数１人区の小選挙区全てで野党共闘が成立し、うち11選挙区で勝利をおさめるなど成果を上げました。　また、東京都では、知事が政治資金絡みの不祥事で２代続けて辞職となり、参院選直後の８月には都知事選挙が施行されました。三つどもえの選挙戦を制したのは、都民ファーストを掲げた小池百合子氏でございました。　一方、国民生活を見ますと、さまざまな統計数値によっても貧困の格差の拡大がとまっておりません。例を挙げれば預貯金ゼロ世帯の急増、また依然として非正規雇用者数は2,000万人を超えていますし、年収200万円未満のワーキングプアも1,100万人を超えて久しくなっております。勤労者の所得についても、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない、いわゆる実質賃金がマイナスとなってきております。　政府は、景気回復は持続をしており、いざなぎ景気、これは1965年から70年、57カ月続いた時期でございますけれども、これを超えて最長期間58カ月を更新中だと宣伝をしております。しかし、多くの識者は、企業は利益を企業の内部留保としてため込み、賃金に還元していない、国民が景気回復の実感できない最大の要因ではないかと指摘しているところであります。　経済統計によれば、資本金10億円以上の大企業の経常利益は、まさに右肩上がりを続けておりますけれども、この５年間で内部留保も80兆円も上積みし、400兆円を超えたと発表しております。　さて、以上のような政治情勢、国民生活の状況のもとで、当町の2016年度一般会計決算であります。私は、決算審査に当たって毎回申し上げておりますけれども、三つの物差しを基準として審査に当たってまいりました。　一つ、本決算がよって立つ地方自治法及び地方財政法、その他法令、条例にのっとった施行がされてきたかどうか。コンプライアンスが確保できているかどうかであります。　二つ目、財政法の基本である「最少の経費で最大の行政効果を挙げる」ことができているか否かであります。無駄遣いを排除したかであります。　三点目、本決算が町民生活の向上に役立つことができたか。また住民に過度な負担を課していないか。住民こそ主人公が自治体仕事の原則であります。　歳入歳出の主なる反対理由を申し上げますけれども、まず歳入についてであります。　１款町税であります。　調定額52億4,618万円、前年比で1.65％増の決算額でありますが、税目別に見て増加率が高いのが軽自動車税でございますが、19.2％、続いて法人町民税４％、固定資産税1.7％増であります。結局住民の身近な足となっている、一昨年の法改正によって、軽自動車税の引き上げによる増税分であります。同様に、農家の必要な農耕車両も増税をされております。　一方、個人町民税は、伸び率1.4％にとどまっています。安倍政権肝いりの経済政策アベノミクス効果が発揮され、トリクルダウンによって、やがては滴が末端まで落ちていきます。全ての国民が潤うと言ってきたアベノミクスは、この本町の税収を見る限り破綻を示していると思うのであります。　町税収入について職員の方々が日々努力されていることには、敬意を持っておりますけれども、滞納世帯の徴収のあり方であります。昨年の決算議会でも、また本議会での総括質疑でも指摘をさせていただきましたけれども、滞納整理と称する財産差し押さえの強行であります。本決算では、一般会計部分で見ますと60件、200万円と報告されております。１件当たりの換価額は３万3,000円にすぎません。極めて少額な差し押さえ処分となっています。件数及び換価額から推察されることは、相当厳しい生活を余儀なくされている世帯の処分措置だと思うのであります。税法にのっとり適正に税務執行がなされているのかどうか、甚だ疑問を感じるものであります。徴税は国税徴収法の準用による権力行使であります。同法による滞納処分の執行停止要件に留意を持った執行を強く求めておきます。　地方自治法や地方財政法によって、予算編成を定めておりますけれども、基本は総計予算主義でございます。今さら釈迦に説法でございますけれども、予算額と決算調定額に乖離がある款がございます。６款地方消費税交付金があります。さらに８款自動車取得税交付金でありますけれども、予算に比較して47％の調定額と記載されております。いずれも補正予算計上の手続がなかった交付金歳入であります。その結果として、歳入があっても当該年度に歳出することができず、繰り越し財源となるのであります。自治体会計は、先ほども言いましたけれども、総計予算主義であり、単年度会計の原則に反することになります。　次に、歳出について申し上げます。　各款に共通する賃金の歳出がございます。町役場職員の定数を減少させる一方で、非正規職員雇用が増加の一途をたどっております。自治体によっては半数を超える職員が非正規職員となっている自治体も出現をしていると伝えられております。当町でも200名前後の職員が非正規という中で、低賃金で業務をしております。冒頭年収200万円以下のワーキングプア労働者が1,100万人を超えていると言いましたけれども、ワーキングプアを生み出しているのが官公庁であります。本決算でも明らかにされているとおり、大量のワーキングプアを生んでいます。しかも担当職員すらもわからないほどの長期にわたって全く賃金改定がなされていないのが驚きであります。　教育委員会の委員会審査の中で聞きましたところ、小学校管理費で見ますと職員給与６名で3,459万円です。しかし、臨時職員用務員等の職についている21名の職員の賃金合計が3,216万円です。正職員６名分と非正規21名分の賃金で正職員６名分のほうがはるかに多い、こういう結果になっております。　けさの新聞１面には、日本郵政の非正規職員と正規職員の賃金格差が違法だという東京地裁の判決が出ております。また、この７月に人事院が出す勧告によりますと、再任雇用職員の給与及び非常勤臨時職員の処遇改善も勧告がされるようであります。　町は、いずれにしても、待遇、処遇改善が必要なことを認めるべきであります。　安倍総理みずからが「同一労働同一賃金」と言わざるを得なくなっております。正規職員との均等待遇に向けた処遇改善は急務でございます。多様な働き方と称して、安上がりな非正規労働の固定化や拡大からの撤退の決断を求めるものであります。　２款総務費についてであります。　前年途中、2016年１月から開始されたマイナンバー事業でございます。個人情報を国が一手に管理することへの懸念や個人番号が流出する事件が相次ぐなど、制度への不安は払拭されておりません。社会保障、税、災害対策の行政手続で利用され、今後は金融口座や医療情報への活用も検討していると伝えられています。しかしながら制度自体や利用目的において多くの問題点も指摘をされております。何より住民は、制度そのものの必要性を感じていないのではありませんか。国民合意のないままの見切りスタートさせた当事業のごり押しは到底容認することはできません。　３款民生費であります。　町長が好んで発する言葉に「子育て支援のまちづくり」というのがあります。このスローガンはどこに行ったのでしょうか。この数年、全くといっていいほど進展がありません。少子化は、避けて通れないことは自然でありますけれども、当面の目標である出生率1.8％を掲げておりますけれども、これに見合った若者への支援策が全くなされていないのが現状であります。　８款土木費でございます。　公園管理費に関するところでございますけれども、以前にも申し上げましたが、栃木県のわんぱく公園内に町所有の普通財産があります。財産調書によりますと、壬生町総合公園敷地と記載をされ、５万1,277.86平方メートルあります。これが公有財産の無償貸与として県に使われているのであります。以前に次期の賃貸契約の更改には有償を求めるとの約束は果たされているのでしょうか。これも疑問に思うところであります。　10款教育費について若干申し上げます。　まず、指定管理に移行して２年目となりました図書館事業であります。そもそも私は、図書館の指定管理に賛成しませんでした。図書館の役割はもちろん貸し出し業務や館内読書、調査もあるでしょう。しかし、民には及ばないところでの資料保存業務も図書館の大事な役割であります。指定管理によっておろそかにされることを大変危惧しているものであります。　また、学校給食の業務委託事業についても触れておきます。業務の委託が限りなくグレーであります。つまり形態からして、形からすると請負を偽装した委託業務となっていることであります。決算認定審査に当たって改めて偽装請負を指摘しておきたいと思います。　以上、反対理由を述べてまいりましたけれども、最後に議員各位のご賛同をお願いして、反対討論を終わります。 ○議長（鈴木理夫君）　坂田議員。　　　　　〔５番　坂田昇一君登壇〕 ◆５番（坂田昇一君）　５番、坂田でございます。　私はただいま提案されております議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論を行います。　我が国の経済状況は、４年半のアベノミクスの取り組みのもと、企業収益も増加となり、雇用機会も改善が進み、就業者数は増加し、また失業率も2.8％と28年ぶりの低水準となりました。先行きの見通しも緩やかな回復基調が続くと見込まれるところであります。　そのような中、政府は、少子高齢化という問題克服のため、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みとし、600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロを目標とした新・三本の矢を推進し、成長を推し進めることを掲げ、あわせて好循環を地方の隅々まで実感できるよう取り組むとしております。　このような状況のもと、平成28年度の一般会計歳入歳出決算を見ますと、まず歳入面では、歳入の柱であります町税におきましては、固定資産税が増加となっております。みぶ羽生田産業団地の進出企業による影響もあらわれ始めており、今後の発展に期待が持てるものであります。これらは企業誘致の成功のたまものであると評価するものであります。　また、国・県補助金では、地方創生加速化交付金や再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金、安心子ども特別対策事業費補助金（保育所）緊急整備・認定こども園整備が積極的に導入され、財源確保の姿勢が見受けられます。　さらに、寄附金におきまして、ふるさと応援寄附金が１億円を超える収入となっております。今後もお礼の品を提供いただいております壬生町内の事業者の方々と連携を深め、魅力ある返礼品を開発し、壬生町のＰＲを図っていただきたいと思います。　歳出面では、第６次総合振興計画前期基本計画「壬生創生プラン」の初年度であり、その計画に挙げられております各種施策に積極的に取り組んでいる姿勢がうかがえます。　主な事業につきまして説明いたします。　まず、総務関係でありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業として、国の認可を受けた地方創生推進事業が執行されております。健康スポーツ、観光振興、婚活事業など、新たな事業への取り組みが感じられます。　また、防犯灯維持管理事業では、自治会管理の防犯灯が既に町に移管され、ＬＥＤ化がなされました。自治会の負担が軽減されるとともに、安全なまちづくりが一歩進んだものと思われます。　民生関係では、認定こども園施設整備事業であります。町内の民間幼稚園３園に対しまして補助金が交付され、ゼロ歳からの乳児の受け入れができる認定こども園に整備されました。働きながらも安心して出産、育児ができる環境の充実がされ、待機児童の解消が進められました。　また、土木関係では、平成28年度の工事により、六美地区雨水排水対策事業が完了いたしました。平成19年度の着工から10年の時期を経ての完成であります。大雨のたびに道路が水浸しになる箇所や住宅の床下浸水が発生するなど、雨水に苦しめられている地区であったと思われます。現在では道路側溝も整備され、あわせて道路の拡幅も進むなど、住民生活の向上に寄与した事業でありました。一昨年の関東・東北豪雨のときも浸水被害は発生していないと聞いております。長年の事業に取り組んでいただいたことに感謝するとともに、今後も住民に喜んでいただける道路整備を進めていただきたいと思います。　消防関係では、災害対策事業におきまして、防災士の養成が行われました。近年頻発しております地震や風水害被害に備え、自主防災の機運が高まっている状況でございます。各自治会に防災士の資格を取得したリーダーが誕生したことにより、いざというときに各地区のまとまりが生まれ、きめ細やかな対応が可能になるものと思われます。引き続き防災体制を維持、強化していただくようお願いいたします。　今後とも健全財政を堅持しつつ４万町民の負託に応えていただきますことをお願いするとともに、議員各位におかれましても小菅町長の行政経営を評価され、各常任委員長のご報告のとおり、議員の皆様のご賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（鈴木理夫君）　これにて討論を終結いたします。　これより議案第15号　平成28年度壬生町一般会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木理夫君）　起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。　ここで休憩といたします。　再開は午後１時10分といたします。 △休憩　午後零時１３分 △再開　午後１時１０分 ○議長（鈴木理夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第16号　平成28年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。　小貫議員。　　　　　〔１６番　小貫　暁君登壇〕 ◆１６番（小貫暁君）　16番の小貫でございます。　ただいま上程されております議案第16号　2016年度国民健康保険特別会計決算の認定に反対の立場から討論をするものであります。　国民健康保険は、国民の３人に１人が加入する最大の医療保険であります。発足以来今日まで、文字どおり国民皆保険の根幹としての役割を担っている社会保障制度であります。しかし、近年、加入者の負担は相次ぐ国保税の値上げによって、負担の限界に達しているのが実態であります。結局高過ぎる国保税によって、滞納せざるを得ない加入者が少なくありません。　本決算を見ても国保税歳入調定額は14億7,376万3,000円が計上されておりますけれども、収入済額で10億4,558万円であります。収納率71.1％にとどまっています。　なぜ国保税が重くなり過ぎているかといえば、その要因は明確であります。国が医療に拠出する公的負担の抑制政策をとり続けてきたからであります。先日の一般質問でも触れましたが、1980年代には50％あった国庫負担分では、現在およそ半減にまで削減をされています。国庫負担の減額分が加入者の国保税に重くのしかかるとともに、運営する保険者の負担に転嫁されてきたのであります。　その上、政府は、1987年に国保法改正によって二つの改悪を図りました。一つは、国保税を滞納している世帯に対して正規の保険者証を発行せず、資格証明書（資格者証）を発行するものとする。二つ目は、保険給付についても滞納している世帯に対して、一部または全部の支払いを差し止めするものとすると義務規定をいたしました。資格証明書の発行や給付の差し止めについては、悪質滞納者に限定していたものを１年半以上の滞納と定め、低所得で払い切れない人たちまで拡大させてまいりました。　その結果、医療保険で受診できるという国民皆保険制度から、一部であっても排除される事態が当決算でも発生をしております。短期保険者証、先ほどの委員長報告にもありましたけれども、240世帯、資格者証発行が88世帯となっておりますが、皆保険制度をむしばむ姿勢は容認するわけにいきません。なぜなら自治体の大事な仕事は、文字どおり全ての住民の健康と生活を守ること、このことが求められていると思うのであります。　以上、総論として反対理由を申し上げましたが、けさの新聞報道によりますと、アメリカのトランプ大統領がオバマケアの廃止を求めている最中に、一時大統領候補として名を挙げていたサンダース上院議員がアメリカでも皆保険制度をつくろう、こういう法案を議会に提出したと報じられております。上院議員が提出したのはメディアケア・フォー・オール、国民全ての医療保険制度というものだそうであります。民主党議員の３分の１の賛同を集めて提出されたと報道しております。文字どおり日本のすぐれた保険、皆保険制度が海外にまで影響を及ぼしている証左であります。　続いて、具体的な反対理由に入ってまいりますけれども、歳入でありますけれども、１款国保税徴収についてでございますが、多額の収入未済額を計上している要因については、冒頭申し上げたとおりでございますので、省略しますが、前年より本決算では減少しておりますけれども、資産の差し押さえによる強行的な強権的な徴収が何点かございました。一般会計の決算討論でも同様でございますけれども、当該年度の差し押さえ件数、国保で見ますと20件だそうであります。税額で107万円の徴収ですが、平均しますと１件当たり５万5,000円であります。実績換価の少額なところを見ますと、これも先ほど触れましたけれども、推察できるのは差し押さえ対象となった世帯の相当厳しい生活実態でございます。そこで、徴収事務の基本となる国税徴収法に則した差し押さえ執行であったかどうかであります。法律では滞納処分の停止の要件を定めております。生活費の差し押さえを禁止しているわけでございますが、税務当局においては厳正な順法精神を強く求めるものであります。　歳入、二点目ですが、４款国庫支出金の療養給付費負担金であります。予算額では１億9,483万円でしたが、収入済額をみますと１億8,163万円で93.2％であります。減少の理由はさまざまあるでしょうけれども、子ども医療費助成に対する国のペナルティー影響額、これは当該年度で330万円相当と説明がございました。国庫支出金の減少額がそのとおりになっているんだと思います。　さらに、２項の国庫補助金についても、各種の交付金の減額措置のペナルティーがかけられているようであります。地方自治体が自主的に住民の福祉向上に向けた事業に、国が冷や水を浴びせることは、おかみ思想そのものであります。ペナルティー措置の廃止を強く求めるものであります。全国知事会を初めいわゆる地方６団体は、このような子ども医療の助成に対する国からのペナルティー措置は直ちに廃止することを求めて政府に要請をしていると伝えられております。　以上、本決算の認定に反対の理由を申し上げましたけれども、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木理夫君）　大島議員。　　　　　〔１２番　大島菊夫君登壇〕 ◆１２番（大島菊夫君）　12番、大島でございます。　私は、議案第16号　平成28年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に対し、賛成の立場から討論を行います。　国民健康保険制度につきましては、国民皆保険制度の実現において、地域住民の医療の受け皿として中核を担ってきた制度でございますが、制度発足以来50年以上が経過し、急速な少子高齢化など環境が大きく変化した現代では、医療の高度化や高齢化による影響などで医療費は増大する一方、農林水産業従事者や自営業者などの割合が減少し、無職者の割合が増加するなど、担税力の低下といった問題があり、全国的に厳しい財政運営にある状況でございます。　このようなことから、国におきましては、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険制度を堅持するべく、公費による財政支援の拡充や平成30年度から国民健康保険財政運営の都道府県単位化など、大きな制度改革を行い、国民財政の安定化を図っているところでございます。　こういった状況のもと、本会計の歳入につきましては、国や県などからの交付金などについては、保険給付費や共同事業に係る負担金のほか、制度改革に係るシステム改修費の補助金など、適正な管理により確保されていると見受けられます。また主要財源である保険税については、口座振替の促進やコンビニ納付などの納税環境の整備をしているほか、滞納整理については早期の納税催告や納税相談により収納率の向上と負担の公平性に努め、よって財源の確保に尽力していることがうかがえるものであります。　一方、歳出においては、療養給付費、療養費、高額医療費など、医療費の推移状況を適宜把握し、補正予算により調整するなど、的確な対応をしているところであり、診療機関への直接の支払いによる出産育児一時金の交付など、子育て世代へ負担軽減の配慮などもなされていることや生活習慣病を予防する特定健康診査、人間ドック検診への助成といった保健事業についても積極的に取り組んでおり、被保険者の健康維持と疾病の予防、早期発見、早期治療により、増大する医療費を抑制するため、対策を行っている努力が見受けられるところであります。　きめ細かな対応により住民の需要の充足と医療費適正化への取り組みがなされているものでございますので、本決算の認定に賛成するものであります。　以上を申し上げまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木理夫君）　これにて討論を終結いたします。　これより議案第16号　平成28年度壬生町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木理夫君）　起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。　次に、議案第17号　平成28年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第17号　平成28年度壬生町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。　本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。　次に、議案第18号　平成28年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第18号　平成28年度壬生町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。　本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。　次に、議案第19号　平成28年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第19号　平成28年度壬生町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。　本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり、反対します。起立採決」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木理夫君）　起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。　次に、議案第20号　平成28年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第20号　平成28年度壬生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。　本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。　次に、議案第21号　平成28年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第21号　平成28年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。　本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木理夫君）　起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。　次に、議案第22号　平成28年度壬生町水道事業会計決算認定について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これより議案第22号　平成28年度壬生町水道事業会計決算認定についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定とするものであります。　本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　付託請願等の審査結果報告について（陳情第４号） △日程第１２　付託請願等の審査結果報告について（陳情第５号） ○議長（鈴木理夫君）　次に、日程第11、付託請願等の審査結果報告について（陳情第４号）及び日程第12、付託請願等の審査結果報告について（陳情第５号）の件を一括議題といたします。　平成29年第２回定例会において、教育民生常任委員会に付託され、会議規則第72条の規定により継続審査となっておりました、平成29年陳情第４号　「大規模木質バイオマス発電施設建設」に関する陳情及び去る９月１日の本会議において、会議規則第89条の規定により、教育民生常任委員会に付託されました、平成29年陳情第５号　県立高等学校入学選抜で再募集を実施することを求める意見書にかかわる陳情の件については、委員会の審査が終了しておりますので、これより委員長の報告を求めます。　教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子議員。　　　　　〔教育民生常任委員長　遠藤恭子君登壇〕 ◆教育民生常任委員長（遠藤恭子君）　教育民生常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年第２回壬生町議会定例会において、教育民生常任委員会に付託されました平成29年陳情第４号　「大規模木質バイオマス発電施設建設」に関する陳情について、審査しました経過と結果をご報告申し上げます。　陳情の趣旨は、壬生町乙地内に発電量１万8,000キロワットの大規模バイオマス発電施設計画があり、事業計画が公表されたら、「周辺住民へ情報開示を働きかける」とのことだが、近県から調達されるという原材料について放射能汚染や大気汚染の心配がある。周辺住民への情報開示のみで事業が進められることに不安を感じており、計画全容を地域住民への説明にとどまらず、町民全体へ説明会を開催することを求めるものです。　これについて当常任委員会では、平成29年６月２日、７月11日、８月10日、９月14日の４日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査しました。　７月11日に、那珂川町のバイオマス発電所の現地視察をしました。　採択としての意見は、「壬生町に新設される事業者は、原料が特定されていない。間伐材あるいは未利用材で全てを賄うとすると１万8,000キロワットの能力は出ないという現状があるので、きちんと説明する必要がある。藤井６自治会への説明のみでは、半径１キロと見るとほかの自治会も該当する。ならば、該当する自治会にも説明するべき。町全体に説明することが大切だと思う」という意見や「町全体にきちんとした形でどのような運営をしていくのかということを含め町民に情報公開をしていくことは当然だと思う」との意見がありました。　また、「議会と住民との懇談会で、町としての回答を議会だよりに掲載した経緯がある。例えば「議会だより」や「広報みぶ」などで定期的に町民へ説明すればよいと思うので、町民全体に説明会をする必要はないと考えている」といった意見や「事業者は環境保全協定書に基づき、基準値を設定し、周辺環境の保全に努めると話しており、原料は原木ではなくチップ材を埼玉、茨城、群馬など近隣から収集をし、チップ材の放射能の管理を徹底するとしている。それらの対応を考えた場合、今回は近隣住民への説明でよいと思う」という意見がありましたが、陳情者の趣旨のとおり採択とすることに決しました。　採決の結果、全委員賛成で採択に決しました。　以上、教育民生常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年９月15日、教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子。　平成29年第３回壬生町議会定例会において、教育民生常任委員会に付託されました平成29年陳情第５号　県立高等学校入学選抜で再募集を実施することを求める意見書にかかわる陳情について、審査しました経過と結果をご報告申し上げます。　陳情の趣旨は、県教育委員会は、３月定例会において、議案「第二期県立高校再編計画案（特例校）について」を審議し、平成30年度に日光明峰高校を２学級特例校、馬頭高校を３学級特例校に、益子芳星高校、茂木高校、黒羽高校、那須高校は、地域の中学校卒業者数の見込みや入学者数の状況を見ながら、特例校とする年度を決定し、その前年度に公表することを決定しました。これらの高校が例年のように定員割れをしてきましたが、ほかの自治体では、定員割れになった場合には再募集を行って、定員を満たすことにしています。隣接県である茨城県、群馬県、埼玉県、福島県でも実施しています。また、平成27年度入学選抜から普通科も学区制が撤廃され、全県１学区となりました。県立高校で学びたいと当事者である中学生、そして保護者にとっては切実な願いです。県立高等学校入学選抜で定員を満たすための再募集実施を求める意見書を採択し、県教育委員会への提出を求めるものです。　これについて当常任委員会では、平成29年９月８日、14日の２日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査しました。　不採択としての意見は、「県立高校の入学選抜は、一般選抜と特色選抜の実質２回あるわけです。一般選抜の合格発表時は、私立高校の入学手続が行われているため、再募集が行われた場合は混乱を招くというおそれが懸念されるということと、また栃木県の学力レベルが全国的に低くなっており、再募集をするとさらに学力低下を招きかねないので、まずは高校の再編を進めるべきではないかと思います」といった意見や「小・中学校は義務教育だが、そこから高校に入るためには学力試験をし、自分の希望高校に入るということが正しいやり方であると思う。例えば落ちたときに再テストをして入るより、子供たちに試練を与えるべきであると考える」との意見がありました。　採択としての意見は「再募集があれば、私立ではなく、あくまでも県立への入学を希望する場合のチャンスをつくってあげるのも大人の責任かなと思う」という意見や、「陳情者が言っているのは、県立高校の学区をなくします。学区をなくしているのだから、再募集して落ちたところではないところに行ってもよいのではないかという意味だと思います。定員割れをしてスタートするより、それぞれの学校がきちんと定員数を確保して高校生活をスタートしたほうがいいかと思う。98％の人が高校へ進学している。教育の機会均等で再募集という枠があって、通えるのであれば行かせるべきだと思う。県の教育委員会がその意見書をどう受けとめるかは別の問題なので、議会は議会として陳情者に従って意見書を県の教育委員会に出すということで賛成の立場です」といった採択の意見がありました。　採決の結果、可否同数により壬生町議会委員会条例により委員長採決とし、不採択に決しました。　以上、教育民生常任委員会のご報告を申し上げます。　平成29年９月15日、教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子。 ○議長（鈴木理夫君）　委員長報告に対する質疑に入ります。委員長報告に対する質疑です。　小牧議員。 ◆４番（小牧敦子君）　説明をお願いしたいと思います。　バイオマスのほうのお話なんですけれども、いろいろ代替案というんですか、広報紙に定期的に載せていくような提案があったんですが、それは審査結果が賛成、反対ではなく、満場一致で全員採択ということで、ちょっと混乱をしているんですが、賛成の場合、町民全体への説明会というのはどういう形でやることを意味しているのか、シミュレーション的なことはされたのでしょうかということで、お話がもし出ていればお願いいたします。ということは、企業さんとしては法にのっとって県から進出に対する許認可を得て壬生町に来ておられるんだと思うので、恐らくこれは法を超えた本当にお願い、依頼を町が仲を取り持ってやることになると思うんですが、開催に当たってはきっと経費もかかるでしょうし、人手もかかろうかとは思うんですが、そこら辺はどこが負担をするのかなということも含めてシミュレーションをどのようにされたのか、していないのか教えてください。 ○議長（鈴木理夫君）　遠藤議員。 ◆教育民生常任委員長（遠藤恭子君）　あくまでも町民全体への説明会を開催するしないの問題であり、そこから先のシミュレーションの話は出ておりません。 ○議長（鈴木理夫君）　小牧議員。 ◆４番（小牧敦子君）　私たち一人ひとりの議員もそれを今判断しなければならないので、もう少し踏み込んでどういう手段で開催するかという現実的なことをお伺いしたかったのですが、話していなければ以上です。 ○議長（鈴木理夫君）　質疑を終了いたします。　まず、平成29年陳情第４号　「大規模木質バイオマス発電施設建設」に関する陳情について、これより討論に入ります。　赤羽根議員。　　　　　〔２番　赤羽根信行君登壇〕 ◆２番（赤羽根信行君）　２番、赤羽根でございます。　陳情第４号　「大規模木質バイオマス発電施設建設」に関する陳情について不採択とすべきとの立場から討論をいたします。　陳情団体の要望は、「バイオマス発電施設建設計画全容を地域住民への説明にとどまらず、町民全体への説明会を開催すること」を要求するものであります。　バイオマス発電は、安定的なエネルギー源として、国が推進する再生可能エネルギー発電施設であり、当該事務所においても10年以上にわたる問題なく健全な稼働を続けており、私自身も同事業者が運営する白河大信発電施設の稼働状況等を確認してまいったところであります。　現在、事業者と地域住民の代表となる藤井６自治会環境を守る会及び町との間で環境保全協定の締結のため、双方の努力のもと、放射線を含め大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、運搬経路等、さまざまな事項が検討協議されているわけで、そのような交渉過程にある中、企業に対し、全体説明会の開催を求めるのも拙速であると思います。　今後、協定締結の推移を見守りながら、町としては最大限の安全確保に努めていただき、一般町民にその内容を公表していくようなプロセスを踏むことが懸命かと思います。　さらに、事業者側においては、不安払拭のため、町民の方からの要望があれば、引き続き各自治会等に個別に赴き、膝を突き合わせた中で丁寧な説明を行い、理解を求めていきたいとの意向を示しているとお聞きしております。　したがいまして、建設計画の全容についての町民全体への説明会開催を要望する本陳情につきましては反対いたします。　以上を申し上げ、陳情第４号の採択に反対する理由とさせていただきます。　議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（鈴木理夫君）　小貫議員。　　　　　〔１６番　小貫　暁君登壇〕 ◆１６番（小貫暁君）　16番の小貫でございます。　ただいま議題となっております陳情第４号の採択に賛成の立場から討論をいたします。　陳情者の趣旨は、壬生町に計画されている大規模バイオマス発電建設の規模の大きさに対する不安であります。例えば１万8,000キロワットを発電するのに１日660トンのチップ材が必要となります。そのチップ材をどこから集めてくるかといえば、計画では北関東一円から集めるというふうになっております。　さらには、内容を見ますと、企業が出してきた原材料の中身であります。間伐材だけではありません。建築廃材のチップ材あるいはヤシガラの原料等々を含めますと、何が原料となるか全く不明であります。　そこで、その660トンの原料がどの程度のものになるか考えますと、10トントラックで66台ですから、莫大な量を毎日毎日保管することになります。　先日、那珂川町のバイオマス発電、規模がはるかに小さいところを見てまいりましたけれども、そこの原料置き場は小さな体育館程度で済んでおります。それは規模が2,400キロワットですから、壬生町から見ますとはるかに小さなところ、しかも昼夜絶えずそこに材料を調達するという仕組みだそうであります。　さらに、那珂川町のバイオマス発電は、森林の創生ということとリンクをしております。地域の森林再生の手段として、バイオマス発電を計画されておりますけれども、本町に予定されているエフオン発電は、森林再生とは全く無縁であります。まして、北関東一円から集めてくるということになれば、原発の放射性線量の高い福島県も材料に含まれます。那須地域も入ります。あるいは群馬県の一部も放射能汚染が高い地域であります。そういうところの材料が何のチェックもなく現地に運ばれ、燃焼されるということになれば、おのずから二次被害が出てまいります。その被害を未然に防止する説明というのは、あってしかるべき、町として当然すべきだと思いますので、本陳情は採択すべきだと思います。　どうぞ皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木理夫君）　これにて討論を終結いたします。　これより平成29年陳情第４号　「大規模木質バイオマス発電施設建設」に関する陳情についての件を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、採択であります。　平成29年陳情第４号　「大規模木質バイオマス発電施設建設」に関する陳情を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木理夫君）　起立少数であります。　よって、平成29年陳情第４号　「大規模木質バイオマス発電施設建設」に関する陳情は、不採択とすることに決しました。　次に、平成29年陳情第５号　県立高等学校入学選抜で再募集を実施することを求める意見書にかかわる陳情について、本件は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これより平成29年陳情第５号　県立高等学校入学選抜で再募集を実施することを求める意見書にかかわる陳情についての件を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。　平成29年陳情第５号　県立高等学校入学選抜で再募集を実施することを求める意見書にかかわる陳情を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木理夫君）　起立少数であります。　よって、平成29年陳情第５号　県立高等学校入学選抜で再募集を実施することを求める意見書にかかわる陳情は、不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議員の派遣について ○議長（鈴木理夫君）　次に、日程第13、議員の派遣についての件を議題といたします。　お諮りいたします。　議員の派遣については、お手元に配付いたしました議員派遣の件（案）に記載のとおり、研修名、目的、派遣場所、期間並びに派遣議員は全議員とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は議員派遣の件（案）に記載のとおり派遣することに決しました。　なお、この際、お諮りいたします。　ただいま議決となった事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任をお願いしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議会運営委員会の閉会中の継続審査について ○議長（鈴木理夫君）　次に、日程第14、議会運営委員会の閉会中の継続審査についての件を議題といたします。　議会運営委員会委員長から、次期議会（定例会までの間に開かれる臨時会を含む）の会期日程等、議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項として、請願、陳情者の意見陳述の実施に関する件については、会議規則第72条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。　お諮りいたします。　本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　議会広報特別委員会の閉会中の継続審査について ○議長（鈴木理夫君）　次に、日程第15、議会広報特別委員会の閉会中の継続審査についての件を議題といたします。　議会広報特別委員会委員長から、広報編集発行等に関する事項については、会議規則第72条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。　お諮りいたします。　本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　教育民生常任委員会の閉会中の継続調査について ○議長（鈴木理夫君）　次に、日程第16、教育民生常任委員会の閉会中の継続調査についての件を議題といたします。　教育民生常任委員会委員長から、所管に関する国民健康保険の制度改革及び介護保険制度の改正について、会議規則第72条の規定により、閉会中も引き続き調査したい旨の申し出があります。　お諮りいたします。　本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　建設経済常任委員会の閉会中の継続調査について ○議長（鈴木理夫君）　次に、日程第17、建設経済常任委員会の閉会中の継続調査についての件を議題といたします。　建設経済常任委員会委員長から、所管に属する壬生ハイウェーパークの現状と今後の事業計画について、会議規則第72条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。　お諮りいたします。　本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木理夫君）　以上で、本日の議事日程は全てが終了いたしましたので、閉議といたします。　これをもって本定例会を閉会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木理夫君）　ご異議なしと認めます。　これにて平成29年第３回壬生町議会定例会を閉会といたします。　ご苦労さまでした。 △閉会　午後２時００分地方自治法第１２３条の規定により署名する。　平成２９年　　月　　日　　　　　　　　議長　　　　　　　　副議長　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　署名議員...