◎教育長（古壕秀一君） お答えいたします。 まず、前段の保健室それから
女子トイレのほうの設置についてなんですけれども、現在、先ほど申し上げましたように保健室で
養護教諭が対応していると。これにつきましては、例えば、来た子が忘れてしまったという場合には生理のことについて指導もできますし、それから、貧困が原因であるというならば、
福祉部局と相談しまして、例えば就学援助の手続を取ると。あるいは、虐待等で面倒を見てもらえていないという場合にも、同じように
福祉部局と連動しましてそれに対応できるというようなことで、開かれた対応ができると。それに対しまして、
女子トイレに置く場合ですと、その
生理用品を使っただけで、その先の対応ができない。いわゆる閉じられた対応というふうに学校では呼んでいますが、そういうメリット、デメリットがございます。 議員ご指摘のように、行きづらいとか恥ずかしいとかという問題もございますが、町の
養護教諭部会では毎年、調査、研究を行っておりまして、保健室の
教育相談機能というものも調べております。それによりますと、家庭で相談できないことも
養護教諭にならば相談できる。あるいは、担任の先生に言えないことでも
養護教諭にならば言える。特に女子にこの傾向が強くて、
女子生徒、
女子児童は
養護教諭に対して全幅の信頼を寄せておりますので、行きづらいとか恥ずかしいとかというのはあまり心配しなくてもいいのかなというふうに思っております。 後半の戻すというやり方については、これは検討の余地が十分あろうかというふうに思っております。 なお、町全体としての取組については、私の立場では答弁いたしかねますので、以上をもちましてお答えとさせていただきます。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 今の借りたものを戻すのを検討するということは大いに結構です。でも、まだまだ消極的だと思うんです。これに関しての
教育委員会の会議は、先ほど言ったけれども、開いたのかどうかというのを聞きたかったんですけれども、どうですか。
○議長（
小林俊夫君）
大根田学校教育課長。
◎
学校教育課長（
大根田淳一君）
北條議員の質問にお答えします。 これについてなんですが、これから検討というふうな形になりますので、
教育委員会、校長会、
養護教諭部会も含めて検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 生理の問題は恥ずかしくて人に話しにくい。
ナプキンが必要であることを声に出さなくても窓口で
専用カードを提示すれば受け取れるシステム。生理の貧困を支援している自治体の主な財源は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で活用しています。
防災用備品としての購入が主です。町では
臨時交付金で
ナプキンを購入する考えはありますか。
○議長（
小林俊夫君） 町長。
◎町長（見目匡君） 学校のほうにつきましては教育長の考え方といいますか、
教育委員会として、そのようなことで委ねていきたいと思っております。これは、今日、
北條議員の質問の中で、そういう時代と、もう一つは
コロナ等によって経済がなかなかうまくいかない。生活の困窮者が増えてくるというようなことで、ここ１か月から２か月ぐらいですか、非常に日本中でいろいろな形で議論がされているのは事実だと私も認識をしております。そういう中において、この問題ばかりではなしに、そういったものは町独自でやるものと、あるいは町の
社会福祉協議会に委ねるものがあるかと思います。この問題につきましては、私のほうで
社会福祉協議会の
事務局長と打ち合わせをしまして、今現在、
フードバンクというような形のものをとっております。どんどんそういう部分というのも増えているというのも実態としてあります。
社会福祉協議会では７月１日の広報紙に、その
フードバンクで余っているようなものを、いろいろなものを提供してくださいませんかというようなことを出すことになっております。それともう一つ、それですと、やはり需用といいますか、そういうものに対して対応ができないものですから、それは町が直接買うというふうなことではなしに、実際、そういうことをやっていただいている
社会福祉協議会のほうで不足するようなもの、それは買って、そういうものに対応していくというような形になりますので、今の
生理用品につきましても、学校ばかりではなしに、町民の中でそういった人たちには対応できるような、こういう方法を町と
社会福祉協議会が連携をしてやっていくというような形になっております。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） あまりにもそういう問題は社協に投げかけ過ぎではないですか。例えば、
防災用品関係は、食料品ならば賞味期限があって古くなるのを
防災訓練とか、そういうときに使うとか、学校の体験授業に使うとかで、
生理用品もいつまでもあるわけではありません。年数があります。そういうものを
防災訓練とか何かに使う話がないのかというふうに思っています。先ほどの
生理用品は女性にとっては毎月使う必需品で、満足に購入できないときは人権問題です。政府は
生理用品の
貧困対策として今年度中に健康調査に着手します。
群馬県知事は県立高校や
県有施設のトイレにトイレットペーパーと同様に
ナプキンを無償で使えます。
都道府県レベルでは全国初の取組です。栃木県では、
超党派女性議員で作る
県地方議会女性議員連盟は、様々な理由で
ナプキンを買えない人の
無償配布や県内の全ての学校、
公共施設のトイレに常備を求める要望書を知事及び
県教育委員会に提出しました。 さくら市では今月から
ナプキンの
無償配布事業を行います。今月開催される
小・中学校校長会議に、児童・生徒がこのカードですね。カードには、窓口にこのカードをご提示ください。声に出さなくても
生理用品をお渡ししますというサニタリードライブカードを作っております。このカードを提出すれば、保健室で
ナプキンを無償で配布する方法を
男女共同参画担当者が会議に出向いて協力を依頼すると、積極的にやっています。生理の貧困の担当は
男女共同参画です。当町では生涯学習課が担当です。この問題に対してどのような会議等を開催したのか、伺います。
○議長（
小林俊夫君） 高津生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（
高津健司君）
北條議員の質問にお答えいたします。 まだ本年度、
男女共同参画についての会議を行っておりませんので、その会議を行う際には議題に上げたいと思います。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 芳賀町の
男女共同参画都市宣言は平成27年度に作りました。この中には、私たちは
子どもたちが夢を持ち、誰でも平等で幸せに暮らせる
まちづくりを作りますという宣言があります。あれから、今、どんどん積極的にやる自治体がある中で、会議も開いていないというのはちょっと消極的ではないかなと思います。この問題はちょっと私もあまり詳しく分かりませんので、この辺にしておしまいにします。 次の質問にいきます。 条例や規則等の告示について。 条例や規則等の公布は、芳賀町役場敷地内に掲示板がありますが、鍵のかかったガラスケースの中では告知分が読めません。告知とは一般に広く知らせることです。町の
ホームページに誰でも見られるようにできないか。
○議長（
小林俊夫君）
北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（見目匡君） ８番、
北條勲議員の条例や規則等の告示についてのご質問にお答えをいたします。 条例や規則等の公布は、芳賀町
公告式条例の規定に基づき実施をしております。その目的は、条例や規則は公布という行為により、効力が発生するとされているため、その公布を役場南東の掲示板にて掲示することにより行っているものであります。
町ホームページで誰にでも見られるようにできないかというご質問でありますが、まず、
町ホームページ上の例規集の更新は、条例等の公布から数か月の時間を要するものの、かつての年４回の更新から、現在は頻度を増やし、毎月更新ができる体制を整えているところであります。また、
県内自治体でも
ホームページで条例等の公布等に関するページを設けているところは少数であり、あった場合でも、条例や規則の概要のみの掲載などに限られております。さらに、条例や規則等を改正する際は、専門的な手法の表現により行っているため、住民の方に伝わりづらい面があると思われます。 そのようなことから、住民の方に大きく影響のある条例や規則等の制定や改正につきましては、制度の概要や対象などを業務を担当する部署において、分かりやすくした形で
ホームページに掲載するとともに、「広報はが」や「
芳賀チャンネル」等の手段を用いて、丁寧な広報に努めることで対応したいと考えております。 私も住民の方に必要な情報は速やかに、かつ正確に伝達するべきと考えております。ただ、同時に分かりやすさと丁寧さも必要と考えております。条例や規則等の制定や改正につきましては、住民の皆様側に立った適切な周知に努めてまいります。 以上をもって答弁といたします。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 再質問いたします。 芳賀町
公告式条例は、今から67年前です。当時は
白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫の三種神器と言われて、印刷はガリ版の時代です。例規集は住民が法令などの内容を知り得る状態にすること。官報は国民に知らせる事項を国が発行する随一の機関紙です。今、県内で
ホームページをやっているのは少数だと言いますけれども、少数のほうにもよければ、多数ではなくてもいいのではないかというふうに思っています。
ペーパーレス化は今までの紙の文書を電子化することです。官報でも今は紙だけではなく
インターネット版になっております。町の
行政近代化推進委員会規定があります。その中で
行政事務合理化に関する事項を調査、審査とあります。行政の近代化を推進するとあります。委員の人数と、委員はこの問題に会議を開いたか。
○議長（
小林俊夫君） 古谷副町長。
◎副町長（
古谷一良君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
行政近代化推進委員会という組織が例規集の中にも載っていると思います。それは行政の効率化を目指す場合に、そういう事柄について、職員の中から委員を選定して会議を開くものですが、今回のこの
条例役職の案件につきましての、特に
行政近代化委員会は開催はいたしておりません。それからメンバーについても、大変申し訳ありませんが、特定の限られた課長、部長が対象となります。どの課長がというのはちょっと私の頭にもありませんので、それについては後でお答えをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 県内でも町長が少数の自治体があるということを、この
近代化推進委員のほうも勉強して、会議を開いて、特に、条例は私たちも分かるんです。何でかというと、議会の議決が必要です。規則と細則関係は
事務職員だけの、町長決裁だけで済んでしまうという問題があります。事務的な問題ですからあれですけれども、だから掲示板にやってもガラス張りで、ページは全然見られないんです。逆に担当者ぐらいがガラス戸を開けて見るだけで、ほかの人は見たことは、あそこでは担当のほうでは見たことがあるのかどうか。これ、前の前
総務部長に聞いたんですけれども、１回も開けたことはありませんという話でした。これからの世の中は
ペーパーレス化の流れが進むでしょう。町の
ホームページの例規集に改正の一部改正でも、見出しだけでも、改正は誰でも見られるような可視化ができるようにお願いして、この問題は終わりにしたいと思います。 次の問題に行きます。
ＬＲＴ利用促進対策について。
新型コロナウイルス感染症の影響で、目標の2022年３月の開業が困難になり、１年延期の2023年３月を目指すとあります。次の点の具体的な回答を求めます。
①コロナ感染症終息が見えない状況で、事業費の増額や用地の取得で１年程度の遅れとあります。１年後の開業はできるのか。
②ＬＲＴを
通勤通学に利用する方の
利用者人数は。また、停留所まで行く
デマンド交通と新たな
南北基軸の
コース計画は。
○議長（
小林俊夫君）
北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。
◎町長（見目匡君） ８番、
北條勲議員の
ＬＲＴ利用促進についてのご質問にお答えをいたします。 まず、
コロナウイルス感染症の終息が見えない状況で、１年後に開業ができるのかについてでありますが、
ＬＲＴ事業の
優先整備区間における開業時期につきましては、これまで令和４年３月の開業に向けて取り組んできたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、
業務用地の取得に時間を要しており、１年程度遅れる見通しとなっているところであります。現在、残る
事業用地の取得に向け、権利者の方々に対し丁寧に説明を行いながら、着実に交渉を進めているところであり、工事につきましても、今月から県道部分の
中央分離帯の撤去を行い、
軌道関連工事に着手するなど、
工事工程を工夫しながら、
軌道敷設の本格的な整備を進めているところであります。引き続き、令和５年３月の開業に向けまして、職員が一丸となり整備に取り組んでおります。 次に、ＬＲＴを
通勤通学で利用する方の人数についてでありますが、ＬＲＴの需要予測につきましては、平均１日
当たり往復で約１万6,000人の利用を見込んでおります。そのうち、通勤・通学の目的の
利用者数につきましては、約１万5,000人を見込んでいるところであります。 次に、
ＬＲＴ停留場まで行く
デマンド交通と新たな南北軸の
コース計画についてでありますが、本町におきましては、ＬＲＴを軸とした利便性の高い
公共交通ネットワークの構築を目指しており、ＬＲＴの整備と併せて、路線バスの再編や
ＩＣカードの導入、
交通結節機能の強化などに取り組んでいるところであります。その中で、
デマンド交通とＬＲＴとの接続につきましては、今後、整備を予定しております
トランジットセンターにおきまして、専用の乗降場を整備する計画としております。 また、
南北方向の
公共交通につきましては、その実施に当たり必要となる
利用者数の想定や、運行の時間帯と
運行本数、運行を担う
交通事業者の選定など、様々な課題があるものと認識をしております。利便性の確保と効率的な運行のためには、ＬＲＴの開業による人の流れの大きな変化を捉えた詳細な検討が必要と考えており、その
運行経路につきましては、
トランジットセンターや市街地などを経由する複数のルート案を基に、最適な
運行計画を検討してまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 再質問をいたします。 ５月31日の
ＬＲＴ車両お披露目式で、招待者の前で市長と町長は、2023年３月の開業を目指すと挨拶しました。目指すという言葉は便利な言葉です。宇都宮市の３年間の
用地取得の状況は契約者378名、未契約者26名です。１年間で用地の取得の見込みはどうでしょうか。
○議長（
小林俊夫君）
赤澤建設産業部長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
赤澤幸男君）
北條議員の再質問にお答えいたします。 町の
用地取得の状況でございますが、令和３年５月末時点で、権利者28軒のうち約８割となります22軒、必要面積の約８割となります6,200平米の土地について
売買契約を締結しているところでございます。残りの土地につきましても交渉を継続しておりまして、引き続き丁寧な説明を行いまして、早期の取得に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 町内の地権者が、そうすると残り６人ですね。これは、この１年間で
用地買収は可能というふうに考えていますか。それとも延びるんですか。完全に確保できるんでしょうか。
○議長（
小林俊夫君）
赤澤建設産業部長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
赤澤幸男君） お答えいたします。 現在、権利者の方と移転等に向けまして具体的な交渉を行っておりますので、引き続き丁寧な説明を心がけ、理解を得ながら早期の契約に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 町内のやつは分かったんですけれども、先ほど言った宇都宮のことは、これは宇都宮だから分からないということでしょうか。
○議長（
小林俊夫君）
赤澤建設産業部長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
赤澤幸男君） お答えいたします。 宇都宮市の状況でございますが、令和３年の４月末時点で、全権利者の約94％に当たります380名と契約を締結し、残りの24名の権利者に対しても前向きな交渉を行っていると伺っているところでございます。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 宇都宮も芳賀町も、これ、
コロナウイルスばかりではないんですね。
用地交渉のめどが立たないから１年遅れたんですね。これ、宇都宮ばかり、芳賀町ばかりではありませんけれども、ＬＲＴは１本の線路でつながっております。１か所でも工事が完了しなければ開業はできません。松本零士の空想漫画「銀河鉄道333」では空を飛べるので
用地交渉は必要ありませんが、
ＬＲＴ事業は宇都宮市と芳賀町の
運命共同体です。この問題で宇都宮市の
建設用地室では、
土地収用法による代執行はやらない。先ほど部長が言ったように、粘り強く地権者と交渉する方針です。年度内に
用地取得ができないときは、国の
軌道運送高度化実施計画の変更申請はこの間許可しました。この
計画申請は何回までできるんでしょうか。
○議長（
小林俊夫君）
赤澤建設産業部長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
赤澤幸男君） お答えいたします。
軌道運送高度化事業計画の変更については、回数の規定はございません。 以上でございます。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 回数の規定がないということは、１年１年、何回でもできるということですね。ＬＲＴの事業の増額や費用便益比の赤字化の種類は、市長選挙後に分かっていたと報道されました。そのことを当町では情報共有をしていなかったのか。また、ＬＲＴの議員説明では、宇都宮市の後に芳賀町はあります。その理由は何ですか。
○議長（
小林俊夫君）
赤澤建設産業部長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
赤澤幸男君） 申し訳ないんですが、質問のほう、もう一度お願いできればありがたいんですけれども。
◆８番（北條勲君） 全議員にＬＲＴの説明がありますね。これは、新聞を見ると宇都宮が先で、その後に芳賀町が、議会議員の全員協議会に説明があるんです。何で同時にできないか。そういうことです。
○議長（
小林俊夫君）
赤澤建設産業部長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
赤澤幸男君） お答えいたします。 全協でご説明させていただいたんですが、芳賀町のほうで先に行いまして、その後、宇都宮で全協を開いたかと思うんですが、これについてはそれぞれの町の都合がありますので、日程調整で、同じ日でなかったというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 利用人数なんですけれども、平成26年の工業団地従業員は約２万2,000人から、利用者アンケート調査は回答者8,860人中、利用する方は４分の１の2,273人です。先ほど町長が言いました平成29年度のパンフレット、１日の平均当たりの往復見込みで約１万6,000人、目的別では通勤が１万3,357人、通学が1,305人。開業２年目から単年度黒字を見込みとあります。平成30年度の算出した費用便益比1.07から、令和２年度は概算事業の増額により、開業30年間で0.73と算出されました。今後30年間の費用の負担が問題になります。この計算では年間の費用負担はどのくらいになるんでしょうか。
○議長（
小林俊夫君） 古谷副町長。
◎副町長（
古谷一良君） ただいまの
北條議員の質問の趣旨はＢ／Ｃ、要するにコストが当初の目的から、1.07から0.73に下がるということで、それが経営上マイナスになる部分をどのように考えるかということでお答えすればよろしいですか。それでいきますと、これから営業していきます、上下分離方式ですので、下の施設については市と町のほうで整備をいたします。今度、経営自体になりますと、宇都宮ライトレール株式会社のほうがこの運行を担っていきます。その際に利用者の関係とか、その収益の状況なども見ていきながら、例えばそれがマイナスになった場合に、その費用負担をどのように考えていくかということにつきましては、これは市、町と宇都宮ライトレールのほうで今後考えていく課題になると思っております。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） ＬＲＴの運営はその会社でやるというんですけれども、会社でもこの数字で言うと赤字ではやらないんですね。当然、足りないから市や町に負担が来るわけなんですけれども、そのときの計算はそこに、では見込みを聞いてみれば分かるということですね。 町長は町政懇談会の説明会で、当初より膨大に事業費が上がってしまった。何が何でもやると町長の考えは2023年３月までなのか。それとも、正直にそれ以上になるのか、その考えはどうなんでしょうか。
○議長（
小林俊夫君）
赤澤建設産業部長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
赤澤幸男君） お答えいたします。 交渉中の地権者については、今後さらなる交渉を進めまして早期の契約を目指すとともに、工事につきましても、宇都宮市と連携しながら
工事工程を工夫しながら進めていくなど、令和５年３月の開業に向けて確実に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 具体的なものが欲しかったんですけれども、まあ、仕方がないでしょう。見通しつけないんでしょうけれども、ＬＲＴの停留場の名称が決定しました。今月の広報に「ＬＲＴで町全体が便利」とありますが、具体的に停留場まで行くのに
公共交通の計画はどうなっていますか。
○議長（
小林俊夫君）
赤澤建設産業部長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
赤澤幸男君） お答えいたします。 具体的なという話ですが、工業団地への循環バスについては今、検討しておりまして、それ以外の、例えば南北軸の計画については、利用者の数ですとか、そういったものを想定し、運行時の時間帯、それから
運行本数、運行を担います
交通事業者の選定など様々な課題があると認識しているところでございまして、特に、朝の通勤、通学の時間帯の利便性、こういったものをどういうふうに確保していくか、路線バスの役割分担なども含めて、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） この質問は、約２年前に山口議員が質問して、答弁はそのとおり、検討しますなんです。その後の進捗状況を聞きたかったんですけれども、１ミクロンも進んでいません。正直にＬＲＴの開通をしてからとの答弁は、その前に
利用者人数とかそういうもののアンケート調査して、結果、答弁をしてほしかったんです。ＬＲＴ開通後の
デマンド交通と南北軸の実現見込みはいつごろですか。
○議長（
小林俊夫君）
赤澤建設産業部長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
赤澤幸男君） お答えいたします。
公共交通のネットワークの構築に当たりましては、機関交通となりますＬＲＴの開業に併せまして、現在、進行しております公益バスの再編や交通結節点の整備、それから
ＩＣカードの導入に取り組んでいるところでございます。こうしたことによりまして、町内におけます交通環境も大きく変化することとなりますので、徐々にそういったライフスタイルも変化していることが想定されるわけでございます。こうしたこともございますので、南北軸のような町内における新たな生活交通につきましては、このような人の流れが大きく変わると思いますので、そういった変化を捉えつつ、
公共交通ネットワークの向上が図れるよう、令和６年度からの運行を目指して検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） これはＬＲＴ計画、本来ならば来年３月に開業。それまでに同時に芳賀町の下原地区だけが利用するわけではないんです。芳賀町には、新聞や公告には便利をつなげる夢のようなＰＲをしています。もっとこのようにバス、
デマンド交通、現実的な内容を具体的に、開通の遅れや事業の増額などの広報を町民にしてほしい。町民からは莫大な税金を投入して、いつ開通するか分からない事業は即刻やめたほうがよいと苦情を受けています。
ＬＲＴ事業については、地域の皆さんから、誰が利用するのか、車で
トランジットセンターまで行くなら、そのまま宇都宮へ行ったほうが早いという苦情を聞かされました。 住民への説明は、町の財政が豊かなのは工業団地の企業のおかげです。その工業団地から町への要望事項は交通渋滞の緩和です。その企業が町外に転地したら大変なことになり、今の豊かな財政は危なくなります。夢のあるＬＲＴの一刻でも早い開業のために、町民にメリットばかりでなく、デメリットの両方を親切丁寧に説明してもらいたい。 私の質問は終わります。
○議長（
小林俊夫君） これで
北條勲議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休息を取ります。 11時５分、会議を再開します。
△休憩 午前１０時５１分
△再開 午前１１時０２分
○議長（
小林俊夫君） ただいまから会議を再開し、
一般質問を続けます。 副町長。
◎副町長（
古谷一良君） 先ほど
北條議員のご質問の中で、
行政近代化推進委員会の件でご質問がありましたので、私のほうで答弁できなかった部分がありましたので、それについて説明をさせていただきたいと思います。 この
行政近代化推進委員会につきましては、私のほうで先ほど担当部課長ということでお答えをいたしましたが、大変申し訳ございません。これは企画課の、今で言いますとみらい創生係長が主催をいたしまして、各課から委員を募って、先ほど言いましたように事務の効率化でありますとか、組織の効率化でありますとか、そのようなことを検討する委員会となっております。そういうことで、人数的なものも定められておりません。その都度必要な人数で対応していくということになっておりますので、その点、説明をさせていただきます。大変失礼いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
山口菊一郎君
○議長（
小林俊夫君） ４番、
山口菊一郎議員、登壇願います。 〔４番
山口菊一郎君 登壇〕
◆４番（
山口菊一郎君） ４番、
山口菊一郎です。議長より許可をいただきましたので、
一般質問させていただきます。 要保護児童支援対応等について。 児童虐待、ネグレクト等についてでございます。 少子高齢化が進む中、将来を担っていく
子どもたちが健全に育つことは誰もが願うところですが、その大切な
子どもたちに対する虐待、ネグレクトが増えつつあるのも現状のようであります。平成30年度に全国の児童相談所に寄せられた件数は15万8,000件を超え、栃木県においても1,300件を超えると。令和２年度は新型コロナ感染症の影響により、さらに増加しているのではないかと思われる。そのような中、以下の点について伺います。 １、芳賀町での対応事案件数の状況並びに支援対応等について伺います。 ２点目としまして、平成28年度改正の児童福祉法では、社会的養育については「里親優先」の原則とあります。現状は施設養育が80％を超えていると聞きます。また、従来の集団生活型の施設から地域に分散した小規模施設化が推奨されている。芳賀町における現状と今後の取組について伺います。 ３点目、今年度要保護児童健全育成事業が計画されているが、実施主体となる事業者の確保等現在の進捗状況について伺います。 ４点目、町では安全、安心な妊娠、出産、子育てができる
まちづくりを目指し、妊娠期から子育て期に切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設置し、ワンストップでの相談窓口として相談機能の充実を図るとありますが、現在までの取組状況について伺います。 以上。
○議長（
小林俊夫君）
山口菊一郎議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ４番、
山口菊一郎議員の要保護児童支援対応についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の、芳賀町での対応事案件数の状況並びに支援対応についてでありますが、まず初めに、虐待やネグレクト等を含んだ児童相談全体の状況についてご説明をいたします。 町担当課で受けている児童相談件数は、平成29年度は18件、30年度は37件、令和２年度には116件と年々増加をしており、特に虐待や不登校などの相談が増えております。 次に、虐待として町が対応した状況についてでありますが、令和２年度に対応した件数は62件になります。５年前の平成27年度は25件ですので、約2.5倍に増えております。対応ケース62件の内容といたしましては、多い順に、身体的虐待が34％、養育支援26％、心理的虐待19％、ネグレクト11％であります。年齢別では、小学生43.5％、未就学児が32.3％、高校生以上14.5％、中学生9.7％となっております。 次に、虐待対応の支援の流れについてでありますが、まず48時間以内に対象児の安全確認を行い、社会調査といたしまして家族や子どもの状況、虐待の事実及び虐待歴の有無、虐待のレベルや種別等の情報を把握いたします。その後、速やかに複数職員で家庭訪問を行い、虐待者とよく話し合い、虐待行為を防止する動機付けとともに、具体的な支援及びその調整を行います。 長期的な支援に当たりましては、所属する学校や保育園等、関係機関を中心に日々の支援を実施してもらい、随時連携をしながら対応しております。また、対象児童の全体的な支援方針等は町の要保護児童対策地域協議会において決定をしております。 次に、２点目の社会的養育についてでありますが、芳賀町において虐待のために社会的養育に至ったケースは、現在の管理ケースのうち４件あり、そのうち２件は里親に委託、２件は養護施設等に入所となっております。いずれにおいても町で在宅支援が困難と判断をし、児童相談所に送致した後の処遇の判断は児童相談所が実施することになっております。県におきましては、令和元年度に栃木県社会的養育推進計画が策定され、子どもの権利擁護や代替養育が必要な場合の里親等への委託推進について重点的に取り組んでおります。 町といたしましても、令和２年度より立ち上げました子ども家庭総合支援拠点の業務として、里親制度の普及啓発を行うとともに、町内の里親の皆様の支援に努めているところであります。 次に、３点目の要保護児童健全育成事業の進捗状況についてでありますが、この事業は在宅で十分な養育が受けられない子どもや、虐待環境に置かれている子どもに対し、食事や学習等ができる居場所を提供し、大人との触れ合いや交流を図るとともに、その保護者の子育て支援をすることで、保護者の養育負担軽減と子どもの社会的自立を図ることを目的といたしております。 実施方法といたしましては、町の趣旨に沿った当事業を実施する事業者に補助する形で考えております。スケジュールにおきましては、今年度中に実施主体となる事業者を公募し、プロポーザル方式で選考する予定であります。そのため、現在事業内容の詳細な検討と例規を整備しており、事業開始は令和４年度からを目指しております。 次に、４点目の子育て世代包括支援センターの現在までの取組状況でありますが、子育て世代包括支援センターでは、妊産婦が安心して産前産後が過ごせるよう、様々な支援を行っております。まず、専任のコーディネーターを配置し、妊娠届のあったときから、全員の妊婦と面接をし、顔の見える関係づくりをしております。その後も様々な相談の機会を設け、顔なじみの担当に相談ができる体制を取っているところであります。出生児に対しては、新生児訪問を全員行い、お子様の健康や育児・産後の生活についての相談等をお受けしております。令和２年度の訪問件数は84件でありました。 また、全ての妊産婦について、支援内容を検討する支援調整会議を月１回開催し、センター職員だけではなく、虐待等を担当する児童福祉係、保育園を担当する児童保育係の職員も参加をし、対象妊産婦を多面的に捉え、支援できるよう情報の共有を図っております。子育て世代包括支援センターが、町民の皆様方により親しんでいただけるよう、愛称を「にこっと」とし、
芳賀チャンネルや広報はが、母子手帳アプリ等を活用し、周知に努めているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（
小林俊夫君）
山口菊一郎議員。
◆４番（
山口菊一郎君） 何点か再質問させていただきます。 昨年の発生件数は62件ということで、５年前から比べますと約2.5倍増えているということでございます。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、ますます増加するのではないかというふうに心配されるところでありますが、やはり安全確保のためにも迅速な全体としての対応が必要になるのではないかというふうに思っているところであります。先ほどの答弁の中にありました、全体支援方針を決定する要保護児童対策協議会がございましたが、これらの活動内容について説明をお願いいたします。 また、子育て包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点、これらとの連携した取組等があると思いますので、その内容について伺います。
○議長（
小林俊夫君） 星
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（星紹子君） 山口議員のご質問にお答えいたします。 まず、要保護児童対策地域協議会の活動内容についてですが、要保護児童対策地域協議会は支援対象児童の適切な保護や、支援を行うために必要な情報交換や支援内容に関する協議を行っています。この協議会は三層構造になっておりまして、１つ目は個別ケース検討会議、これは担当者レベルで個別の事例について検討するもので、随時開催されます。２つ目は実務者会議というもので、支援対象者の総合的な把握と支援方針の見直しなどの進行管理を実施するものです。年に２回程度行っております。３つ目は代表者会議というもので、関係機関の代表者の方の会議で、協議会の活動内容や方針の決定、活動の評価などを行っております。こちらは年に１回の開催となります。 協議会を構成する機関は児童相談所や保育園等の児童福祉機関、健康福祉センターなどの保健医療機関、学校や幼稚園などの教育機関、そのほか警察や人権擁護機関等になります。 次に、２点目の要保護児童対策地域協議会と子育て世帯包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点との連携した取組内容についてですが、芳賀町では要保護児童対策地域協議会の事務局と子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センターは、いずれも昨年度課の再編でできた子育て支援課の中にあります。子ども家庭総合支援拠点の職員が要保護児童対策地域協議会の事務局を兼務しておりまして、支援の進行状況確認や関係機関の連絡調整など、調整機関としての役割を担っております。 また、町で実施する乳幼児健診や、先ほどの答弁で説明のありました支援調整会議にもそれぞれの職員がスタッフとして参加しておりまして、支援対象者の情報共有等を図るとともに、支援方法などを一緒に検討しております。 以上になります。
○議長（
小林俊夫君）
山口菊一郎議員。
◆４番（
山口菊一郎君） 今、説明いただきました。要支援協議会等につきましては、子育てに関係する各機関の方が一緒になって構成し、それぞれの事案について協議されているというような内容で、また、事務局が兼務されているということで、情報等の共有化が図られて、一体的な運営がなされているものかというふうに認識したところでございます。 次に質問をさせていただきます。 ただいまも出てまいりましたけれども、要保護児童の対策協議会、これの設置要綱の中には、業務の中に広報及び啓蒙活動、それと地域における見守り体制に関することということが出ております。これらの取組内容等について伺います。
○議長（
小林俊夫君） 星
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（星紹子君） お答えします。 要保護児童対策に関する広報や啓発活動についてですが、今年度は特に啓発活動に力を入れたいと思っております。具体的な計画として、虐待防止推進月間である11月に役場庁舎に懸垂幕を掲示したいと考えております。また、期間中、町職員に児童虐待防止運動のシンボルでありますオレンジリボン、昨年度もリボンの形をしたものを職員につけていただいたんですが、今年はストラップを着用してもらおうと思っております。また、児童虐待防止に係る独自のポスターを作成して掲示したいというふうに考えております。 次に、地域における見守り体制ということですが、日頃地域でいろいろな相談を受けていただいております町の民生委員さんとの連携としまして、民生委員さんの会議の際に、町の要保護児童対策に関する情報を定期的に提供させていただいております。また、支援対象者に関するケース会議や家庭訪問など、それから学校での健全育成懇談会等においても、ともに活動させていただいております。また、今年度から支援対象家庭に対して、夏休み等の長期休み期間中に家庭状況の把握と食事の支援のために、見守り配食事業の実施を開始しました。具体的には、
社会福祉協議会に委託をして、週２回程度お弁当を配達しながら家庭状況を把握して、必要な支援につなげるものになります。 以上です。
○議長（
小林俊夫君）
山口菊一郎議員。
◆４番（
山口菊一郎君） ただいまご説明いただきました。 啓蒙活動、これは大変予防対策となる面でも重要となりますので、今後も引き続き継続してお願いをしたいと思っております。 次、虐待関係の事案が発生してからの対応ということも大変重要だとは思うんでありますが、発生予防対策、これも大変重要になるのではないかと思っております。虐待の発生要因等は、貧困、あるいは人とつながりの希薄化による社会的孤立、その他いろいろあるとは思いますが、これら予防の対策の取組の現状、状況について伺いたいと思います。
○議長（
小林俊夫君） 星
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（星紹子君） お答えします。 虐待発生要因に対しては、先ほど議員さんのお話にもありましたさまざまな予防対策の取組があると思いますが、町の子育て支援課としての取組についてお答えさせていただきたいと思います。まず、先ほどご説明した子育て世代包括支援センターの取組としては、各種相談事業を通して妊産婦さんや子育て中のご家庭において悩みがあったときに、誰にも相談できず虐待に至ってしまうようなことのないように、支援の必要な妊産婦等を早期に把握して、タイムリーな支援につなげられるよう対応しているところです。 また、子ども家庭総合支援拠点では、保育園や
小・中学校等の関係機関に対して、要支援者の早期発見や早期対応に関する研修等を実施しております。 また、子育て支援センターやファミリーサポートセンターなど、さまざまな子育て支援事業を通して、仲間づくりとか人とのつながりを持てるような支援を実施しているところでございます。 子どもの
貧困対策につきましては、経済的困窮を背景に教育や体験の機会が少なく、地域や社会から孤立してしまうことが問題として捉え、平成28年から子どもの居場所づくりの取組を実施しております。この事業は、
社会福祉協議会に委託をして、地域のボランティアが主体となって食事や遊びの体験等の機会を提供している事業になります。地域ぐるみで子育てをしていく風土づくりや孤立しそうな家庭や子どもの早期発見につなげること、また、ボランティアが子どもやその親御さんを温かく迎え入れることで、地域とのつながりのきっかけづくりができたらと考えております。 以上です。
○議長（
小林俊夫君）
山口菊一郎議員。
◆４番（
山口菊一郎君） それぞれの課、それぞれの係で十分な支援策を講じてやっているというようなことと、また併せまして、関係するような機関が一緒になってやっているということで、これからも継続してお願いをできればというふうに思います。 ただいまの答弁の中で、ボランティアによる居場所づくりというようなことが出てまいりました。これの年間の開催回数、あるいは参加人数等、中身が分かりましたらば伺いたいと思います。
○議長（
小林俊夫君） 星
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（星紹子君） 子どもの居場所づくりについてですが、実施回数としましては、令和２年度は当初20回程度を予定しておりましたが、新型
コロナウイルスの感染症の拡大の影響もあって中止した回も多く、８回の実施となりました。場所は、やはりコロナの影響ということもあって、広い場所ということで、総合運動公園や町の体育館、地域公民館等を利用して実施いたしました。参加人数ですが、１回当たり20人前後という人数で、年間延べ147人の参加がありました。 内容としましては、昔遊びやゲームや、時には焼き芋づくりなども実施した回があったと聞いております。 そして食事の提供もしているんですが、やはりコロナの影響のために、令和２年度はお弁当の配布が中心だというふうに聞いております。 以上です。
○議長（
小林俊夫君）
山口菊一郎議員。
◆４番（
山口菊一郎君） 地域とのつながりづくりというようなことで、孤立化防止のためにも引き続きお願いをしたいと思います。 また、子育て世代の包括支援センターの事業としまして、産後の全戸訪問、これらが実施されているというようなことでございます。これは母子の状況確認だけではなくて、家庭環境等の確認も併せて可能というふうに思いますので、虐待防止という観点からもやはり重要になるかと思いますので、今後も継続をお願いしたいと思います。 次に質問でございますが、今年度の予算施策のマネジメントシートによりますと、児童虐待における相談窓口があることの認知率というのは23.8％となっております。今後、これらについてどのように改善、向上させていくのか、伺いたいと思います。
○議長（
小林俊夫君） 星
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（星紹子君） お答えいたします。 児童虐待に関する相談窓口の認知率は、先ほど議員のほうからありました令和２年度は23.8％でしたが、平成元年度は19.6％、令和元年度は17.4％と、徐々には増えておりますが、まだまだ低い状況にあります。そのため、先ほどもご説明いたしましたが、今年度は特に啓発活動に力を入れたいというふうに思っております。先ほど述べました以外に今年、先日の５月の広報はがにも、子供の日と関連させて、子どもの人権と虐待予防の記事を掲載させていただきました。児童虐待についての周知はなかなか浸透していない現状にはありますが、議員の皆様におかれましても、ぜひ町民の皆様に、子育てにしんどさを感じたら、手助けしたい家庭に気づいたら、虐待かもと思ったら、町子育て支援課か児童相談所の全国共通ダイヤルがございまして、189、いち早くという番号にご相談いただけますよう、お伝え願えたらば幸いです。 以上です。
○議長（
小林俊夫君）
山口菊一郎議員。
◆４番（
山口菊一郎君） 虐待等も発生してからの対応ということよりは、いかに予防していくかということが子どもの健全育成にも重要になると思いますので、引き続きこれらの啓蒙活動に努めていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、もう一点お願いしたいと思うんですが、先ほどの説明の中に、支援拠点における相談扱い件数が年間110件を超えるというようなことでございました。これら全てがないとは思うんですが、大多数は長期の対応となる案件なのではないかというふうに思います。今後、またこれから増加するのではないかと考慮しますと、現在の担当職員数で今後も対応が可能なのか、それとも現状も十分できているのか、それ等について伺いたいと思います。
○議長（
小林俊夫君） 星
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（星紹子君） お答えいたします。 現在、子ども家庭総合支援拠点は町子育て支援課、児童福祉係の中にあって、町直営で運営しているところでございます。職員の最低配置人員は、国の規定によって人口規模により決まっております。芳賀町の規模ですと最低２名以上の子ども家庭支援員を常時置く必要があります。現状は常勤の保健師１名と会計年度任用職員の保育士１名の２名体制で対応しているところでございます。子ども家庭総合支援拠点の業務内容は、子ども家庭支援の全般に係る実態把握や相談対応、それから総合調整や要支援要保護児童への支援業務など幅広く、相談のほうも一般の育児相談から、時には命に関わるような虐待事案まであって、担当者の負担もかなり大きくなっております。 今のところ課内の係間での協力や学校教育課や保育園等、関係課との連携によって何とか対応している状況であります。今後、さらに相談件数や虐待事案等が増加していくような場合には、体制の見直しも検討していく必要があるかと思っております。 以上です。