芳賀町議会 2018-09-06
09月06日－02号
◆２番（
大根田周平君） この法律では、
地域住民の意向を踏まえつつ、
地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するように行わなければならないと、このように規定されております。 町では、地域の方に無電柱化を推進をしているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（石川保君）
大関建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
大関一雄君） 国においては「無電柱化の日」というようなのを定めて、その推進に取り組んでいるところですが、町においては具体的なそのような行動は、今のところは行っていないのが現状です。 以上です。
○議長（石川保君） ２番、
大根田周平議員。
◆２番（
大根田周平君） この無電柱化に関しましては、国が法律で定めて推進しているわけです。重要性は認識しておりますけれども、検討するということではなくて、早急に
推進計画を作成していただきたいなと、このように思っております。 続いて、この２点目の県の無
電柱化推進計画に反映してもらい推進してはの答弁についての再質問です。 県では今年度中に、
緊急輸送道路、あるいは観光地などの
整備方針や事業方針を盛り込んだ
推進計画を策定するとしております。当然、県内全市町の調査や要望を聞いて策定すると思われます。法律でも、市町村はその区域における無電柱化の
推進計画を定めるようと、このように規定されております。 災害は忘れたころにやってくると言われておりますけれども、近年のこの状況を見てみますと、台風、昨今の台風、それから竜巻、突風などの災害がいつどこで起きるかわからない現状であります。ですから、この無電柱化の計画というのは、まさしく時宜を得た計画だというふうに思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（石川保君）
大関建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
大関一雄君） 現在、芳賀町の中では今年度完成予定の宇都宮・向田線の大塚工区であったりとか、あるいは宇都宮・茂木線の芳賀・
市貝バイパスの４車線の工事、あるいは真岡・石末線の拡張工事、それに
芳賀遊水地の整備、さらには今回ご質問がありました
祖母井中央通りの整備等、もろもろ、県の
真岡土木事務所が主体となっていろいろな事業を実施していただいているところであります。 今後はＬＲＴへの技術の支援であったりとか、あるいは町道三日市・宮田線の支援、そのようなことも予定をしているところであります。 このような状況の中で、無電柱化に関しましては、先ほど町長が答弁で申し上げましたとおり、今年度中に県のほうで無電柱化の
推進計画を策定するということになっておりますので、その計画の策定にあわせて町の取り組みを反映できるかどうか、その辺を含めて協議していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ２番、
大根田周平議員。
◆２番（
大根田周平君） 町では10年以上前から、行政の
経営品質向上活動を展開しておりますが、その中で
ベンチマーキング対象組織の情報、データをどのような方法で選択して、収集、分析して、町民の皆様の満足度を向上させるかという考えがあります。そうした視点で、二、三例を紹介させていただきたいと思います。 まず１つ目は、先ごろ、これは６月２日の下野新聞でございますが、県議会の６月の通常会議がありまして
一般質問が行われたわけですが、その中でこの県内で無電柱化をどう進めていくかというふうな質問に対して、
県土整備部長さんが、国が４月に策定した無
電柱化推進計画を受け、本県でも今年度中に
緊急輸送道路や観光地などの無電柱化の
整備方針を盛り込んだ
推進計画を策定すると、烏山の山あげ行事が行われる県道についても無電柱化を行いますと、こういうのが新聞に出ておりました。 それから、５月25日の、これも下野新聞の記事でございますが、県、
茂木大通り再整備をということで、茂木の中心の市街地であります総延長の1,100メートル、これについて県の
土木事務所では、
車道等同一面に色分けして設けるフラットな形状にして、幅2.5メートル以上確保して無電柱化し、
自転車通行帯も設けると、そしてそこで注目すべきは、まちの商業者と活性化にどう生かすか、ソフト面の検討も行って整備に反映したいと、このように出ております。町は、県などが参加して開催される
整備検討委員会では、人優先が強く意識されたまちは茂木の市街地の顔になるということで、早期の着工を県に要望していると、こういう記事がございます。 それともう一つ、これは８月９日のやはり下野の記事なんですけれども、この芳賀町では７月に芳賀町の夏祭りが行われるわけですね。これを見ますと江戸時代から続くちょうちん行列、これも非常に歴史があるということが出ております。それから、反面、町のホームページなどでも公開されておりますけれども、
祖母井神社の夏祭り、これは何と280年前から続いている伝統ある行事だと、そして地域の上横町、西町、内町、代町の例えば子どもみこしとか氏子のみこしが繰り出されて、夜には山車が集結して非常に盛り上がりのあるすばらしい、こういうお祭りが実施されていると。 ですから、ぜひ県に早急に要望していただいて、こういった無電柱化ができるように、ぜひ要望していただきたいということでございます。 この無電柱化については以上で終わりまして、次の質問に入りたいと思います。 次に、
土地利用計画策定の方策について質問いたします。 町では現在、祖母井の市街化区域での
土地区画整理事業、
下原地域では
都市計画法に基づく
地区計画、そして小学校の
跡地利用計画等が進められております。そこで、これら事業をさらに有効に推進するため、次の方策を導入してはどうか伺います。 まず１点目、設計図面だけでは把握が難しい空間の仕上がりをより具体的にイメージできる
バーチャルリアリティーを導入してはどうか。 ２点目が、
小学校跡地利用について、
民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性などを検討する
サウンディングの手法を導入してはどうか。 以上、２点伺います。
○議長（石川保君）
大根田周平議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ２番、
大根田周平議員の
土地利用計画策定の方策についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の設計図面だけでは把握が難しい空間の仕上がりを、より具体的にイメージできる
バーチャルリアリティーを導入してはにつきましては、これまで町で実施してきました
土地区画整理事業や祖陽が
丘宅地団地事業では、
イメージパースや鳥瞰図などを使い、事業のイメージを伝えてきました。 また、
ＬＲＴ整備事業では、コンピューターグラフィックスで動画を作成し
芳賀チャンネルで放映することで、
ＬＲＴ事業の
完成イメージをわかりやすく伝えてまいりました。 毎年実施しております
町民満足度調査の「行政情報の伝達」に関する項目では、平成23年度以前は満足度値が50前後でありましたが、
芳賀チャンネルの放映が開始した以降の平成24年度からは、常に満足度値が60を超えており、
芳賀チャンネルの放映が
行政情報伝達の有効な手段だと考えております。 議員ご提案の
バーチャルリアリティーは、
まちづくりの都市空間や建築計画の施設をコンピューターの中で立体化し、この空間の中で歩く目線や、鳥の目線などさまざまな視点で確認することができるシステムであるため、
空間イメージが理解しやすく、多くの人に対しイメージの共有化が図りやすいことが特徴であります。 また、色や形、位置、高さや広さなど、まちの景観の印象を決める
デザイン要素において、複数の選択肢を登録しておくことで、簡単に切りかえて比較検討することが可能となります。
まちづくりの将来の姿をわかりやすく伝えるために、
バーチャルリアリティーを導入することは効果的であると考えておりますが、従来の方法よりも
導入コストもかさむことから、先進事例の調査、研究などを行い、導入の検討を進めてまいります。 ２点目の
小学校跡地利用について
サウンディング手法を導入してはのご質問でありますが、
サウンディング型市場調査は、町有地などの有効活用に向けた検討にあって、その活用方法について
民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性等を把握する調査であると認識をしております。 近年、
地方公共団体でこの取り組みが増加していると聞いておりますが、本町におきましてはその実績がありませんので、他の先進事例を研究するなど、まずは
サウンディング型市場調査そのものの研究から始める必要があると考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（石川保君） ２番、
大根田周平議員。
◆２番（
大根田周平君）
バーチャルリアリティーは効果的と考えているんだけれども、導入については検討するということですが、今後の
都市計画事業を推進するに当たり、何点か関連の質問をさせていただきます。 まず初めに、
祖母井中部地区と
下原地域の
地区計画の進捗状況について伺います。
○議長（石川保君）
大関建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
大関一雄君） まず、
祖母井中部地区の進捗状況でありますが、先ほども申し上げました
基本計画に基づきまして、道路あるいは
上下水道等の整備を進めているところであります。今年度におきましては、一部の地域で小規模な
区画整理事業に着手をしたところであります。 それから、
下原地区につきましては、先ほども申し上げましたが、昨年の３月に地元の組織、
下原地区まちづくり研究会を発足していただいておりますので、そちらについてまずは地区の現況、課題を把握するための
アンケート調査を実施したところであります。 それから、今年度に入りまして、この
アンケートの結果を踏まえて、こちらの役員の方々と現地調査も行っておりまして、将来の
土地利用計画などについて地域の皆様と協議を進めているところであります。 以上です。
○議長（石川保君） ２番、
大根田周平議員。
◆２番（
大根田周平君） この両地区の面積とか、
事業完了予定年度について伺いたいと思います。
○議長（石川保君）
大関建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
大関一雄君）
下原地区の関係ですが、いわゆる旧県道沿いの
下原地区を中心といたしまして、最大でこちらの区域をとりますと、北側が
県道宇都宮・茂木線、それから西、南側が工業団地との境、そして東側が三日市との交差点、面積としましては、おおむね36ヘクタール程度を予定しているところであります。
地区計画の策定につきましては、今後地元の皆様と協議を進めまして、二、三年程度かかるかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ２番、
大根田周平議員。
◆２番（
大根田周平君） 先ほどの質問とも若干ダブるんですけれども、この
祖母井中部地区あるいは下原の
地区計画の
事業推進組織で、現在までにどのような意見あるいは要望があるか伺います。
○議長（石川保君）
大関建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
大関一雄君） まず、祖母井の
中部地区でありますが、こちらにつきましては、なかなか現状、事業費を確保できない、そのような状況もございまして、なるべく早く
中心市街地の道路の工事であったりとか、下水道の工事であったりとか、そういうものを早く実施してほしいという、そのような意見、要望がございます。 それから、
下原地区につきましては、
アンケート等の結果でございますが、生活道路の舗装であったりとか、あるいは
雨水排水等道路の側溝の改修、あるいは公園とか広場の遊具の設置、そのようなことについて要望がございます。 以上です。
○議長（石川保君） ２番、
大根田周平議員。
◆２番（
大根田周平君） この後の
サウンディングとも関係するんですが、この地区において、
サウンディング手法と関連する形になりますけれども、
祖母井中部地区と下原の
地区計画でも、
サウンディング手法と
バーチャルリアリティーを組み合わせれば、地域の方も非常にわかりやすくて、非常に有効と思いますが、こうした考え、導入する考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（石川保君）
大関建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
大関一雄君） 先ほど町長の答弁でも申し上げましたが、今までの手法よりも当然導入のコストがかさむことになりますので、どういうことに使うことが有効であるか、あるいはそういうものについて先進の事例であったりとか、あるいはそういうものを調査研究しながら、導入の検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ２番、
大根田周平議員。
◆２番（
大根田周平君） 町長は
下原地区以外に、続いて水橋地域でも、
地区計画を予定しているということでございますが、早急に実施してはどうかと思うんですが、この件について町長に伺います。
○議長（石川保君）
大関建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（
大関一雄君） 都市基盤の分野におきましてはご案内のとおり、現在ＬＲＴの整備事業であったりとか、あるいは祖母井の市街地の整備、祖陽が丘の住宅団地の整備、さらに新産業団地の創出など、いろいろと重要な事業を現在推進しているところであります。ですので、まずはこの事業の推進を最優先に進めたいというふうに考えております。 また、
下原地区の生活拠点も、先ほどご質問あったとおり、今
計画づくりを開始したところですので、こちらについても推進を進めたいというふうに考えております。 橋場地区につきましては、国道、それから県道が交差し、さらに路線バスの結節点でもありますので、非常に町の南部において重要な生活の拠点であるというふうに認識をしているところであります。先ほど申し上げましたような重点事業の進捗を見ながら、こちらの地区についても推進に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ２番、
大根田周平議員。
◆２番（
大根田周平君） この
都市計画事業というのは非常に長い年月がかかります。５年、10年、あるいは15年、ですからそれが今の、例えば中部なり
下原地域が終わってからということになりますと、非常におくれてしまうと思うんですよ。ですから、
推進組織だけは早目に立ち上げていただいて、そして並行して推進していくような、そんなことをぜひお願いしたいと思います。 この件に関しては以上で終わりまして、次の
小学校跡地の
サウンディングの導入について再質問いたします。
小学校跡地の現状と利用の検討状況について伺います。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。
小学校跡地の利活用につきましては、先日開催をいたしました地区座談会におきましても、幾つかの自治会からやはりそのようなご質問をいただいております。 なかなか有効な活用策が見出せないとうのが実情ですけれども、そのような中、国のほうでも話題になりましたけれども、
公文書の
管理保存について話題になりました。本町におきましても、その
公文書の保管について検討を進めてまいりましたけれども、現在町の庁舎の中の書庫と、それから情報館のほうの書庫のほうに
公文書のほうを保管しておりますけれども、それがかなり量がふえてきてまいりまして、手狭になってまいりました。 そのようなことから、文書の保管場所について検討を進めてまいりましたけれども、その中ではこの役場庁舎の中で保管スペースを確保する案、それと役場のこの敷地の中に書庫を建設する、そのような案もございましたけれども、最終的にはやはり
小学校跡地の有効活用という観点から、旧稲毛田小学校の校舎を文書の保管庫として活用していくということで、決定をしております。一部必要な経費ももちろんかかりますけれども、出てきた案の中では一番コストがかからない方策だということで、旧稲毛田小学校についてはそのような活用を考えております。 現在、旧芳志戸小、それから水沼小につきましては、まだ明確な活用策については決定しておりませんので、大根田議員ご提案の
サウンディング手法というものも視野に入れながら、今後の活用策については検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ２番、
大根田周平議員。
◆２番（
大根田周平君） これまでも地域の方、あるいは町執行部で検討してきましたけれども、結果的には余り進展が見られないような状況でございます。すぐれた知識、多様なノウハウを持つ民間の力をかりて、土地の特性を生かした利用を推進していただきたい。 私も今回の質問の中で感じたことなんですけれども、行政もやはりこれから発想の転換が必要なんじゃないかと思っているわけです。
経営品質向上活動で学んできたわけなんですけれども、まず第一番は、経営品質のやつは４つの理念があるわけですね。１つはやはり町民の皆様の満足向上、２つ目が独自能力、３つ目が職員満足ですよね。職員が満足していなくちゃ町民の皆様は満足させられないと。４つ目が社会との調和。 そうしたことで考えていきますと、前例がないからとか希望がないから、だからやらないじゃなくて、経営品質で学んだことは、「だからやらない」から「だけどやる」と、こういうふうに発想転換をしていこうと、要するに行政もそのパラダイムを変えましょうと、発想をまず見直しましょうというふうな、こういうことを学んできたわけでございますので、今回、私の
一般質問の趣旨というのは、あくまでも安全安心で魅力あるまちにしたいという思いからであります。 そのツールとして、無電柱化、それから
バーチャルリアリティー、
サウンディングの手法、この導入は非常に効果的であると考えております。第６次振興計画の中でも、芳賀町の個性を十分あらわせた良好な環境や景観を有する居住地を形成すると、このようにうたっているわけです。ぜひこのツールを導入していただくよう願いまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（石川保君） これで
大根田周平議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。午前10時50分再開いたします。
△休憩 午前１０時３７分
△再開 午前１０時５０分
○議長（石川保君） ただいまから会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△北條勲君
○議長（石川保君）
一般質問を続けます。 ５番、北條勲議員、登壇願います。 〔５番 北條 勲君 登壇〕
◆５番（北條勲君） ５番、北條勲。 議長より許可を得ましたので、質問します。 光の道加入促進について。 地区座談会で、光の道サービスのご案内を町長みずから、初期費用が半額以下ですから皆さん加入してくださいと、トップセールスを実施しました。加入世帯は何戸ありましたか。また、今後はどのような加入促進されるのか、町長の見解を求めます。
○議長（石川保君） 北條議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ５番、北條勲議員の光の道加入促進についてのご質問にお答えをいたします。
芳賀チャンネルを含む光の道サービスについては、指定
管理者であります宇都宮ケーブルテレビ株式会社との協議により、加入料金を平成30年４月１日より、４万3,200円から１万9,440円に減額改定いたしました。改定につきましては、町政懇談会、地区座談会、「広報はが」紙面、チラシによりお知らせをしたほか、宇都宮ケーブルテレビにおいては、町内で重点的な加入促進の活動をいただいたところであります。 ４月１日以降の加入件数は、契約ベースで
芳賀チャンネルにおいて151件増加をし、平成30年７月末現在、加入世帯は2,988世帯となり、率にいたしまして54.6％の世帯に加入していただいております。また、
芳賀チャンネルを含む光の道サービスの総加入世帯数についても151件増加し、3,218件となっております。 今後の加入促進につきましては、広報紙の活用を継続するほか、八ツ木の丘と祖陽が丘の住宅団地の購入者を対象とした広報を行い、転入時に加入していただくことで加入率向上に努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 再質問をいたします。 平成28年９月の議会で、光の道加入率をどのように上げるかの質問に対して、４年後の東京オリンピックまでに新たな加入が見込めると期待していますとの消極的な回答でしたが、今回は積極的な姿勢はよいことです。 今まで毎年少しずつ伸びてきましたが、光の道を開局する前は、各地域に推進員59名と宇都宮ケーブルテレビの社員が各家庭を訪問し加入促進をしましたが、これから推進員を委嘱して加入促進するべきだと思うが、町長の考えを伺います。
○議長（石川保君） 北條勲議員の再質問に答弁願います。 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 推進員を活用しての加入促進を図ってはというご意見がございました。現時点では推進員の配置は、今のところ考えておりませんが、宇都宮ケーブルテレビにおいて行っていただいた営業、これが大分いい効果を上げているというふうに考えております。 これからは、町長答弁にありましたが、転入世帯、新築される八ツ木の丘、祖陽が丘、こちらに新築される住宅に建築時から加入していただく、このことが効果的かと考えておりますので、定住促進の補助、こちらと並行しながら加入促進を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 私は、町長の考えをお伺いするということで、今出したんです。齊藤課長が町長なんですか。私は町長の考えをお伺いします。
○議長（石川保君） 町長。
◎町長（見目匡君） 細かく事務的なことなので、齊藤企画課長のほうで答弁をいたしましたが、先ほど演壇で考えたような形で、今現在は推進員を置くというような考えはございません。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 先ほどの答弁で、祖陽が丘と八ツ木の丘分譲、こういうところに重点的に置くということですけれども、この新しいうちをつくるときに、宅地造成モデルハウスとか、定住促進の補助金と、
芳賀チャンネルの加入がセットにできないかというふうに考えると、加入率がもう少しなるのかなと思うんですけれども、町長の考えを伺います。
○議長（石川保君） 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） 事務的なことでもございますので、私のほうから回答させていただきます。 定住促進補助、こちらのほうにつきましては、来年度平成31年４月に内容を改正いたしまして、補助の条件といたしまして光の道サービスへの加入、こちらを条件とすることといたしました。そのことによりまして、補助を受ける方は光の道、
芳賀チャンネル、こちらに加入していただくことになりますので、これは効果的な方法であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 来年からやるということで、これはいいことだと思います。 課長に聞きますけれども、こういう話は町長には話ししていないんですか。していれば、町長は答えられるわけですよね、補助事業関係ですから。そういう関係で、できるものは町長に答えてもらって、細かい点は各課、部課長で構わないんですけれども、できるものだったら町長に答えていただきたいと思いました。この質問はこれでおしまいにします。 災害対策について。 国連世界気象機関は、世界各地に異常気象は、温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係があると分析しています。日本でも地震、豪雨、噴火などの自然災害が多発しています。自然災害はいつ発生するかわかりません。命や生活を守るためには、日ごろから心の準備と対策を考えておくことが重要です。 防災の基本は自助です。次は共助です。最後は国や
地方公共団体による公助です。 次の点について町長の見解を求めます。 １、災害廃棄物処理計画は策定しているのか。 ２、防災無線は全世帯に伝わるのか。 ３、避難所を少しでも快適にする対応は。 ４、緊急時職員招集体制は臨時職員も該当するのか。 以上です。
○議長（石川保君） 北條議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ５番、北條勲議員の災害対策についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の災害廃棄物処理計画は策定しているのかにつきましては、現時点では当該計画の策定に至っておりません。仮に災害廃棄物が発生した場合は、平成29年３月に県が策定いたしました「災害時の廃棄物処理対応マニュアル」等による対応になります。 しかしながら、平成25年３月改訂の芳賀町地域防災計画では、災害廃棄物処理計画の策定を行うものとしております。また、北條議員ご指摘のとおり、災害はいつ発生するかわかりません。その際に、災害廃棄物を適切かつ円滑に処理するための災害廃棄物処理計画の存在は、大変重要なものであると考えております。 今後、県や芳賀広域等の関係機関と連携をしながら協議を進め、災害廃棄物処理計画の早期の策定に取り組んでいきたいと考えております。 ２点目の防災無線は全世帯に伝わるのかについてでありますが、町では平成元年に整備した防災行政無線の老朽化に伴い、平成26年度にデジタル方式のシステムに変更をいたしました。アナログ方式だったときは、町内に93カ所の野外スピーカーを設置し、さらに難聴地域等においては戸別受信機を配布し、町内全域に放送が伝わるよう整備をしていました。 平成26年に整備いたしましたデジタル方式では、現地調査を繰り返し行い、設置場所、スピーカーの種類や方向を最適化するなど、77カ所の野外スピーカーを設置し、難聴地区を解消し、町内全域に放送が伝わるようにいたしました。 しかし、気象条件等によっては聞こえにくいこともありますので、このような場合に対応するため、緊急放送の場合は登録制メールや
芳賀チャンネルの配信、通常放送の場合はフリーダイヤルに電話をかけていただければ、放送内容を再度確認する再送信サービスを提供しております。 ３点目の避難所を少しでも快適に対応するについては、避難生活は電気や水道などのライフラインの供給の有無や季節により環境も変化しますので、避難者がストレスがなく過ごすためには、さまざまな備品や備蓄品を準備しておく必要があります。 しかし、最低限の物資、数量しか備蓄しておりませんので、町だけでは対応できない大規模災害に備えて、県内外の自治体や建設業者、小売業者などさまざまな団体と災害時応援協定を締結し、必要なものを支援していただき対応することにしております。 また、昨年６月には、災害時に全国の畳店から新しい畳が無料で届けられる協定を、「５日で5,000枚の約束プロジェクト実行委員会」と新たに締結をいたしました。 避難所で我が家のように快適に過ごすことは不可能と思いますが、国や県、協定締結先から必要な物資を提供していただき、避難生活のストレスを少しでも軽減できるよう対応してまいります。 ４点目の緊急時職員招集体制は臨時職員も該当するのかについてでありますが、現在、役場庁舎内、出先機関、保育園等をあわせて、正職員は155人、臨時職員や嘱託職員は74人、計229人が勤務をしております。 災害時における職員の配備基準は、芳賀町地域防災計画のとおり災害の規模により、注意体制、警戒態勢、第１次非常配備、第２次非常配備と４段階に分けており、参集する職員の人数も段階的に増員します。 大規模災害が発生した場合の第２次非常配備では、全職員を配備することになっていますので、正職員だけで対応できない場合は、臨時職員や嘱託職員も招集し、災害対応に当たることになります。ただし、実際の災害現場での活動ではなく、電話対応や事務処理など後方支援として補助的役割を担うことになります。 以上をもって答弁といたします。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 再質問いたします。 災害廃棄物処理計画はないということです。災害は待ったなしでやってきます。東日本大震災のときに、瓦れき処理１トン当たりの費用で最も安かった宮城県東松島市は9,600円、最も高かった岩手県大槌町は９万7,000円で、その差は10倍です。理由は分別による差です。当町では芳賀高跡地などいち早く分別処理をしてできました。西日本豪雨の被災地では、自治体が災害廃棄物処理の計画をつくっていないため、仮置き場の選定などの初動対応がおくれたケースがありました。 発生前の備えとして、仮置き場候補地の選定をどこに計画するのか、また分別はするのか、町長の考えを伺います。
○議長（石川保君） 町長。
◎町長（見目匡君） ただいま答弁いたしましたように、早期に策定をしていきたいというような話になりますので、それから細かくというようなことになります。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 先ほど言ったように、災害はいつ起こるかわかりません。県の防災マニュアルとかいいますけれども、現実には、芳賀高跡地は今分譲していないんですね。そうすると、極端に言うと、旧学校跡地あたりしかないのかなというふうに考えているんですけれども、そういう考えも町のほうでは全然考えていないんでしょうか、伺います。
○議長（石川保君） 大根田
環境対策課長。
◎
環境対策課長（
大根田和久君） お答えいたします。 ７月に県が入りました防災図上訓練等も行って、その際も災害廃棄物の対応等したところでございますが、学校跡地も候補にしております。それから、災害廃棄物の量によりましては、運動公園等の利用も可能性あるかなというふうな想定をしております。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 災害は想定外のことが多いんですよ。だから、今言った学校跡地とか運動公園とかというんですけれども、そのときにはちゃんと分別はもう考えているのかどうか、それを伺います。
○議長（石川保君） 大根田
環境対策課長。
◎
環境対策課長（
大根田和久君） 災害廃棄物の分別につきましては、県の防災マニュアルにも明記されておりまして、地震の際に発生が多い廃棄物、いわゆる瓦れき関係、それから水害におきます廃棄物、家電や家具など、いろんなものが災害の種類及び規模において想定されるわけでございます。当然そういったもの、どのようなごみが発生するのかというものは、そのときの災害の状況に応じて判断をしまして、当然分別をしていくという流れになります。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） そうすると、県のマニュアルにあると、町はそれに準じてやるということで、分別もするということになると、西日本の豪雨のときもテレビで見ればわかると思うんですけれども、今度は置き場の搬入時の渋滞があるんですね。こういう想定外の話じゃなくても、そういう渋滞の場合にはどのような交通整理を町としては、県のマニュアルとか何とかじゃなくて、町としてですね、町としての考えはないのかどうか。
○議長（石川保君） 大根田
環境対策課長。
◎
環境対策課長（
大根田和久君） 現実問題としまして、マニュアルの中に交通対策という部分には明記がございません。ただ、その県のマニュアルにつきましても、やはり臨機応変さが必要であるというのは、冒頭に記載があるところでございます。現状に合わせた臨機応変な対応による交通対応が必要かと思われます。当然、人員もかなり必要なものになってくるというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） しっかりとつくっていただきたいと思っています。 ２番の防災無線は全世帯に伝わったかということで、アナログの93カ所からデジタルの77カ所に変わって、難聴地帯もということなんですけれども、防災無線の「伝えた」と「伝わった」とは違います。 西日本豪雨で、逃げおくれたことで200人以上の犠牲者が出ました。防災無線で繰り返し避難を促したが、雨の音がすごく、家の雨戸を閉めていたので聞こえなかったと、テレビで放映されました。 当町でも、土砂災害の危険がある急傾斜地、崩壊地域の方に伝わったの対策は、どのように考えていますか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 防災無線につきましては、これはやはり先ほども申し上げましたけれども、地区座談会等でも防災無線が果たして伝わっているのかというご質問も受けたところです。確かに77カ所の屋外スピーカーによって、町内全域をカバーするという形にはなっておりますが、先ほど町長が答弁いたしましたように、やはり気象条件、今、ただいま北條議員もおっしゃいましたように、気象条件によりましては、完全に伝わるかといいますと、それは疑問なところもございます。 それで、急傾斜地等の危険箇所といわれている、芳賀町にも西の台等にもございますけれども、そのような場合に、非常時にそのようなものを伝達する場合には、広域消防、あるいは地元の消防団等の車両を使って、避難の呼びかけとか、そういう情報の提供は今までもしてまいりました。今後も必要に応じてそのような対策はとっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） アナログ時代のときのほうが、私のうちではよく聞こえました。デジタルになってからよく聞こえません。 稲毛田の社后の関係もそうですね、同じく聞こえないと、前のほうが聞こえたというような。机上であったやつなんでしょうけれども、本当に芳賀町では案外災害が少なくて、危険な箇所は本当にさっき言った急傾斜だけなんですね、大体。そこにある急傾斜の世帯数と、この戸別難聴の屋内放送みたいのですか、難聴地区の屋内放送、ラジオみたいなものは何個あるのか。傾斜地の世帯数とそれから屋内ラジオが入っているのは何戸あるか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えします。 急傾斜地の戸数の問題ですけれども、これは下高根沢地区から西高橋地区までのエリアがその対象の世帯となります。大変申しわけございませんが、その正確な戸数については、私、今ちょっと頭に入っておりませんので、後でお答えをしたいと思います。 それから、戸別受信機ですね、戸別受信機については、現在芳賀町のほうでは役場とか公的機関の中には幾つか戸別受信機ありますけれども、一般の家庭の方に戸別受信機の配置はしてございません。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） じゃ、アナログ時代には戸別受信機があったと思うんですけれども、それは何個ぐらいを配布したんでしょうか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 アナログ方式のときの戸別受信機のやはり配置の場所ですけれども、具体的に申しますと、下高根沢の大塚地区とか、それから打越新田等が対象となっておりました。大変申しわけございません。その個数についてはわかりませんけれども、エリアとしてそのようなところを対象の地域としてまいりました。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） これは、給部のほうにも入っていたところがあるんですね。この台数を把握していないというんですが、後で構わないですから台数を教えてもらって、このアナログ時代の戸別的な受信機、屋内放送ラジオはどういう処理をしたんでしょうか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 実は今、デジタル方式に切りかえたということですけれども、アナログ電波も実際今、両方流しております。それですので、それぞれの家庭でそれを聞いているかどうかは、そこまで把握しておりませんが、従来の戸別受信機も現在聞こうとすれば聞ける状態になっておりますので、それの回収等は行っておりません。 それと、町が配布した戸別受信機にあわせて、その後、多分当時5,000円ぐらいだと思うんですけれども、ラジオ型のやはり戸別受信機を、これは購入した方がいらっしゃいます。そういう方で現在も聞いている方が中にはいらっしゃると思いますけれども、そのようなことで、本体そのものの回収は町のほうでは行っておりません。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 今言ったようにアナログでも今のデジタルのやつの屋内のやつは聞こえるんですね。だから、ただ、もし処分したなんていったらもったいないなと思ったものですから、そのことを聞きました。 それと、普通の放送と災害時の放送は違います。東日本大震災、津波被害ゼロの茨城県大洗町の奇跡、「緊急避難命令、緊急避難命令、大至急高台に避難せよ」と命令口調で住民に避難を呼びかけた防災無線放送で流された言葉です。この指示は大洗町町長が決断したことで、住民も今回の震災は尋常ではないと判断して、避難した方が多かった。 また、西日本豪雨で、逃げない人を避難させた自治会長の防災無線は、「これが最後の放送です、私もこれから避難します」と放送したら、全員避難して無事だった。 今後の防災無線の放送に工夫が必要と思われますが、町長の考えを伺います。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 放送のあり方ですけれども、現在は例えば警報とか発令された場合には、自動的にコンピューターのほうから音声が流れる仕組みがとられております。 北條議員が言われますように、本当に緊急の場合に町民に呼びかける場合、そのような大洗町の例もあると今伺いましたので、それにつきましては今後検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 放送でも、ことしのロマン花火の放送も工夫されたと思っています。よいことだなと思っています。 気象庁は、40度に迫る気温は命に危険を及ぼす暑さは災害、と認識しているとした上で、熱中症予防に努めてほしいと呼びかけた。福島県会津坂下町では、35度を超える猛暑日に役場が防災無線で熱中症予防の注意喚起を行っています。当町でも放送すればよいと思いますが、町長の考えを伺います。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 今ご提案がありました内容につきましては、総務課、それから関係する健康増進課等とも協議をさせていただきまして、大変恐縮ですけれども、重ねて検討させていただきます。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） では、３番の避難所を少しでも快適にする対応は、ここでは全国で畳を５日間で6,000枚とか、そういうのを協定しているとか。 市町村災害廃棄物処理計画策定マニュアルでは、防災応急対応の初動期では一番に仮設トイレの設置があります。市町村は、避難所における避難者の生活に支障が生じないよう、必要な数の仮設トイレを確保、設置してくださいとあります。また、内閣府のトイレ確保
管理ガイドラインでは、避難所の和式便所が多く、足腰の弱い高齢者や障害者にとっては使用が困難になります。トイレの課題は、健康被害と衛生環境の悪化をもたらします。 なお、避難所に指定されている学校などの調査結果を文部科学省公表で、断水時でも利用できる、使用できるトイレの確保です。排泄物の備えは、水や食料の備蓄とともに避難所に求められる最大の役割です。トイレを心配して水分を控え、エコノミークラス症候群につながった例があります。トイレの問題でどのように考えていますか、伺います。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 東日本大震災の折にも、避難所としましては町民会館、あるいは芳賀工業団地の
管理センター等を避難所として、あるいは南小なども使ったと思いますけれども、そのようなところで避難所の指定をして、実際に避難をされた方々がいらっしゃいます。 その際にトイレの問題というものは、特に生じていないというふうに私、記憶しておりますけれども、今、北條議員言われましたように、そのほかの避難所を指定した場合に、トイレが十分に確保できるかどうかという、そういう問題もあると思いますので、そのトイレの対応につきましても、非常食等にあわせて考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） トイレの問題で、他町村の学校避難所にはプールがあります。断水時にはプールの水でトイレを流すことができます。当町の学校避難所にはプールがありません。断水時の対応として、当町の避難所11カ所のうち、公共下水道や農業集落排水などがある避難所は９カ所あります。下水道の上にマンホールトイレを設置したらよいと思いますが、どう考えますか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 確かにトイレの問題につきましては、そのようなことも必要になることも予想されます。それにつきましても少し勉強させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 東日本大震災のときに、私も芳賀北小学校の体育館に避難しました。寒くて車の中に戻り、エンジンをかけて一夜を明かしました。 現在の公共施設の避難所以外に、停電になっても大きなまきストーブがあり、暖がとれ、洋式トイレもたくさんあり、駐車場も広い、ロイヤルメドウゴルフ場を避難場所として交渉はできないか伺います。誰でもいいです。早くしてください、時間がないんで。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） 現在指定している、指定といいますか、町のほうで確保している避難所のほうで、じゃ、大きな災害が起きた場合にそれで対応可能かということで、確かに心配な点もございます。ただ、今、具体的な名称が上がりましたけれども、それにつきましては議員ご提案ということで、私のほうでも検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 避難所、広い避難所ではプライバシーが保てません。そこで、段ボールの仕切りと直接床に触れなくて、ほこりも対応できる、暑さ寒さに強い段ボールベッド、先ほど畳があったんですけれども、軽くて簡単です。こういうのを備蓄しておくという考えはないでしょうか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 現時点では、そのような段ボール等の間仕切りですね、仕切り等、それから簡易型のベッドについて、町のほうでは現在準備はしてございません。 災害が発生したときに、県等からの支援ということで、そのようなことも受けられるというふうに伺っておりますけれども、けさも、北海道のほうでやはり大きな地震が起きたということで、今後のことを考えますと、避難所にそのようなプライバシーを確保する観点からも、必要な資材というものはやはり発生してくると思われます。これについては、支援を受けられる機関等とも調整をしながら考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 先月に厚生労働省令が公布され、施行されました。乳幼児液体ミルクの製造、販売に関する規格基準を定めたため、国内メーカーが商品化を進める環境が整いました。 海外では災害時に活用しています。商品化されたら、災害対応用備蓄として購入しておけば、乳幼児の保護者は助かります。どのように考えていますか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えいたします。 現在備蓄している食料につきましては、議員ご承知のとおりアルファ米でありますとか、そのようなものを非常食として確保しておりますけれども、そのミルクにつきましては、現在準備はしておりませんので、それにつきましても今後そのようなものが開発されてくれば、視野には入れていきたいとも考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） では、４番の緊急時職員招集体制は臨時職員も該当するかということを、先ほどの避難指示は、これは全職員で、臨時職員も後方支援をするということで、今町長の答弁がありました。 これで、正職員は155人のうち町外の人は何人いるか。それと臨時職員74人のうち町外の人は何人いるか、ちょっと教えてください。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 これも、ある自治会の地区座談会で、町内の在住の職員の割合はどのぐらいになっていますかというご質問をいただきました。多分割合にすると、四十七、八％だったような記憶をしています。人数については、申しわけございませんが、今、手元にありませんけれども、そのぐらいの割合が町外在住者ということです。 ただ、町外在住といいましても、お隣の宇都宮市、あるいは市貝町、真岡市等で、高根沢町ですね、そういうことで、隣接している市町に在住している職員がほとんどですので、災害の場合には対応することは可能だと考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） これは災害前の備えとして想定外を常に考えておく必要があると考えています。例えば鬼怒川や野元川、五行川が氾濫したら、役場に集まる人間は何人いるかという、そういう心配も考えたもので質問しました。この質問はこれで一応終わりにします。 特別区全国連携プロジェクトの加入について。 東京都23区と全国各地域と産業、観光、文化、スポーツなどさまざまな分野で新たな連携を模索し、経済の活性化、まちの元気につながる取り組みで、東京を含む全国各地域がともに発展、成長し、共存共栄を図ることを目的に立ち上げたプロジェクトです。全国1,765自治体のうち51.2％に当たる904自治体と連携、交流しています。 被災自治体に対し、23区は一体となって復旧、復興の支援を継続的に実施しています。東日本大震災に10億円の義援金、支援物資、職員派遣は延べ6,910人、熊本地震に5,500万円の義援金、救援物資、職員派遣は延べ416人です。 そのほかにも自治体間シンポジウム、魅力発信イベント、東京区政会館を活用した情報発信があります。 このプロジェクトに加入すべきと思いますが、町長の見解を求めます。
○議長（石川保君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ５番、北條勲議員の特別区全国連携プロジェクトへの加入についてのご質問についてお答えをいたします。 特別区全国連携プロジェクトは、東京と地方がともに発展することを目指し、平成26年９月に東京23区の特別区長会が開始した取り組みで、自治体間連携シンポジウムの開催や地域の魅力発信イベントの実施、被災自治体に対する支援などの23区が一体となって取り組む事業と、産業、観光、文化、スポーツなどの分野において構成するそれぞれの特別区が行う地方と連携、交流する事業を主要事業としております。 特別区と連携や交流を行っている904の自治体につきましては、特別区と交流事業を実施したことのある自治体が604団体、本プロジェクトのホームページ会員となっている自治体が222団体、特別区長会と市長会や町村会の間で広域連携協定を締結している自治体が236団体となっております。 栃木県内では、これまでに本プロジェクトの立ち上げ以前の事業を含め、13市町が特別区との交流した経緯があるほか、真岡市や宇都宮市などの７市がホームページ会員となっていますが、広域連携を含め協定を結んでいる自治体はありません。 特別区長会では広域的連携を推進しており、町村会との連携協定締結を推進していることから、連携協定の締結については、栃木県町村会において継続的に検討されているところであります。 特別区や参加市町との情報交換やＰＲが可能となる本プロジェクトホームページへの参加については、町をＰＲするためのよい手法となると考えられますので、会員登録手続を進め、有効な活用を図っていきます。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 東京23区が災害自治体に対する支援には、困ったときにはお互いさまの考えだと思います。 一極集中の東京でも弱点が２つあります。１つは災害に弱いことです。東日本大震災では、東京都で公共交通機関が機能を失うことにより、帰宅困難者が推計約352万人です。首都直下型地震が発生した場合と、巨大台風などで荒川と江戸川が同時に氾濫したとした上に高潮も起きたという最悪の状況を想定した被害計画では、居住人口の９割が水没し、250万人が被災し、被害者が避難できる場所の確保が困難になり、他県などに早期避難を求めています。 もう一つの弱点は、土地が高いことです。特別養護老人ホームに多くの入居待機者が生じているが、平成27年、23区の平均地価公示価格、平米当たり131万6,000円で、用地確保が容易でない状況です。 プロジェクトに、これは、静岡県南伊豆町に杉並区はぜんそくで過ごす子どもの施設を開設したことで、自治体同士が連携した全国初の特別養護老人ホームを完成しました。杉並区は入所者を希望する待機者の解消、南伊豆は雇用と消費拡大、交流人口の増加が見込まれます。特別老人ホームは原則として地元設置がルールだが、自治体間の交流や入居者の意思の尊重等を条件に、国が指針を変更して実現しました。 また、75歳以上の後期高齢者の医療費は、法令改正で入居前の居住自治体が負担するため、町の負担はありません。整備費用18億8,000万のうち、杉並区が３割、静岡県が２割、運営事業者が５割の負担です。南伊豆町は土地を提供することで、負担はありません。定員は90人、入居者は要介護３以上の人を原則対象とし、条件が同じならば、杉並区と南伊豆町の住民が優先して入所できます。 当町でも今後は高齢化が進みます。特別養護老人ホームの需要はますます多くなっています。当町でも南伊豆町のような方法をとることを検討できないか。
○議長（石川保君） 北條勲議員の再質問に答弁願います。 渡辺
住民生活部長兼
福祉対策課長。
◎
住民生活部長兼
福祉対策課長（渡辺信夫君） お答えいたします。 現在、介護保険の計画に基づきまして、今年度からの３カ年の計画の中で地域密着型の施設を整備しようという計画ではございますので、その中でこうした参加していただける区なり事業者なりあれば、そういったことも検討したいとは思いますが、今の段階では設備を投資してそれを回収するのに、やはりそれなりの年月が必要になってきますので、なかなか事業者に手を挙げていただけないというのが現状があるようですので、その辺も含めて検討していきたいと思っております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 事業者がなかなか手を挙げないというんですけれども、もしいましたら、そういう町が無料で特別養護老人ホームができるという例がありますので、勉強して、町の負担がなくて老人のためになるので、そういうことをよくよく検討してください。 以上で私の質問は終わります。
○議長（石川保君） これで北條勲議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とし、午後１時再開といたします。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午後１時００分
○議長（石川保君） ただいまから会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△水沼孝夫君
○議長（石川保君）
一般質問を続けます。 ４番、水沼孝夫議員から参考資料を提出したいとの申し出がありましたので、これを許可し、お手元に配付しました。 ４番、水沼孝夫議員、登壇願います。 〔４番 水沼孝夫君 登壇〕
◆４番（水沼孝夫君）
一般質問の通告をいたしましたところ、議長より許可をいただきましたので、質問させていただきます。 地方創生について。 地方創生の本格始動から丸３年が経過し、５年での成果を目指しているので、中間的な事業チェックやその評価がされるべき段階に入っております。この間の政策、事業がどの程度人口減少を抑制したかが問われることになります。 国立社会保障・人口問題研究所では、「日本の地域別将来推計人口（平成30年（2018年）推計）」をまとめました。今回の推計では、2015年の国勢調査をもとに、2015年から2045年までの30年間を５年ごとに前回同様に将来人口を推計しております。結果は、2015年芳賀町の人口は１万5,189人でしたが、2045年には6,607人減って9,122人になってしまうという、率にして39.94％、約40％もの人口が減少するという推計が発表されました。 芳賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、人口の将来展望を目指す方向として、第６次振興計画の最終年度である2027年（平成39年）の目標は１万5,000人、それ以降、2040年に１万4,000人、2060年には１万3,000人と定めております。改善ケースをもとに推計したもので、社人研による推計、趨勢ケースと比べ、2040年に1,650人、2060年には3,490人の改善効果が期待できるとしておりました。しかし、今回の社人研の推計とは約5,000人ものこの乖離が出ております。これについてはいかがでしょうか。 また、ＫＰＩ、重要業績評価指標の検証、ＰＤＣＡはどのように実施されておりますか、町長のお考えを伺います。
○議長（石川保君） 水沼孝夫議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ４番、水沼孝夫議員の地方創生についてのご質問にお答えをいたします。 平成30年３月30日に国立社会保障・人口問題研究所の公表した「日本の地域別将来推計人口」によりますと、芳賀町の人口は2045年には約40％減少し、9,122人となる推計結果となりました。 議員のご指摘にもあるように、この推計は５年ごとに行われる国勢調査の結果をもとに、将来の生存率、将来の移動率、将来の子ども女性比、将来のゼロ歳から４歳比により今後30年間の５年ごとの推計人口を市区町村別に算出をしております。 平成25年に公表されました前回の推計人口では、2040年の人口は１万2,351人でしたが、今回は１万161人と、2,190人の差が出ております。平成28年３月の芳賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、将来展望といたしまして2040年の人口を１万4,000人としていますので、推計人口との乖離は3,839人となります。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、地方の人口減少の傾向は進み、県内の町では壬生町を除き前回より人口が減少する結果となっていますが、本町においては近隣町と比較して減少幅が大きくなっております。これは、将来の移動率の算出において、過去５年間の人口推移傾向が将来まで継続すると仮定されていることが大きな要因であると推察をしております。 対象期間となりました平成22年から27年は、東日本大震災の影響と宇都宮市のゆいの杜が分譲を開始されたことにより、移動が増加し転出超過となりました。この傾向が今後も継続すると仮定されたために、減少幅が拡大しております。 現状では転出超過の傾向はおさまり、平成28年と29年においては、八ツ木の丘への転入も増加したことから転入超過に転じております。人口推計は全国一律の方法により算出されており、こういった自治体ごとの特殊な事情は考慮されておりません。 人口減少問題に対し町の総合戦略では、４つの基本目標と実現をするための具体的施策を掲げ、人口将来展望達成に向けて取り組むとしており、人口推計に対し約1,650人の改善効果を見込んでいます。 今年度は
祖母井中部地区の市街地整備、分譲開始に向けた祖陽が丘の造成を進めるほか、八ツ木の丘への転入が堅調であり、将来展望達成に向け、総合戦略に掲げた事業を積極的に推進してまいります。 今回公表された人口推計と、総合戦略に掲げる将来展望人口の乖離につきましては、議員ご指摘のとおり、その差が大きくなっておりますので、現在進める事業による効果と社会情勢の変化などの推移を見定め、来年度行う第６次振興計画の中期計画策定にあわせ、基本構想に掲げる人口目標値の見直しの必要性について検討してまいります。 また、総合戦略に定めましたＫＰＩにつきましては、毎年度実績を
管理しています。実績と課題は各事業の
マネジメントシートにより
管理し、
まちづくり委員会に提示し、意見を求めることで町民参加の機会を設け、さらに
まちづくり委員会からの意見とあわせて、９月に実施する実施計画ヒアリングにおいて、実績の検証をするとともに、翌年度以降の実施計画と予算に反映されることで、継続的なＰＤＣＡサイクルの確立を図っています。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 今の町長からの答弁にもありましたけれども、改善ケース、それから移動率の問題、それからその仮定の仕方ですよね、転入転出の超過に関すると、その辺の多少のやっぱりずれは出てくるとは思いますけれども、それだけの要因だとは私は思っておりません。 そこで、これ、都道府県別の将来推計人口が2030年以降、全都道府県で総人口は減少はするけれども、減少する時期は前回の推計値よりもさらに10年遅くなったと、こういう、全国の推計では、今回そのように出ておりますが、若干の改善は見られるということであります。 しかし、これ、芳賀町におきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、人口が1991年、平成３年です、これが１万7,657人、これをピークにここから人口減少が始まっておりまして、既に2,729人の人口減少がしているわけです。 今後はさらにその人口減少の速度が加速度的に進んで、2045年には9,122人ということが予測されるというこの推計値でありますけれども、まず最初に、この人口減少に今まで歯どめがかけられなかったのか、なぜ歯どめをかけることができなかったのか。これ、現時点の反省点として、そこら辺のところのお考えについて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（石川保君） 水沼孝夫議員の再質問に答弁願います。 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 人口減少に歯どめがかけられなかった要因をどう考えるのかということですけれども、過去に定めておりました人口目標１万8,000人とか、そういった人口目標を掲げておりましたけれども、なかなか人口が社会的に減ってきている要因を捉えて、それに対する対策、これを具体的な計画の上にのせてこれていなかった、人口をふやしていく、こういった視点のほうは、計画のほうにはありましたけれども、人口減少、これに対しての施策、こういったものが多少視点が欠けていたというのも一つの原因なのかなというふうに考えております。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） その人口が減少した要因というのを、よく深く掘り下げて考えないと、その根本的なところでのやはり要因の追求というものをされていないと、基本的な対策の打ちようがないと思うんですよ。じゃないと、先ほど芳賀町としての特殊性があるという答弁もありました。そういう特殊性もあるわけですから、そういったところでしっかりとその原因を究明して、その上において対策を講じるというのは、これは当たり前の話で、そこら辺のところをもうちょっとしっかりと原因を究明していただきたいと思いますし、この取り組みについてですけれども、ことし３月の定例会で私、質問したんです。 そのときの前任の企画課長の答弁でしたけれども、第６次の振興計画ですが、従来は10年のスパンで、この５年の
基本計画ということで５年ごとの見直しでしたけれども、今回の計画については、12年の４年の基本の計画ということで、
基本計画の期間が１年短くなったということで、基本的にこのタイミングで見直しをかけていくのがいいのではないかという考えでおりますということでした。先ほどの町長の答弁もこれに沿うものでありました。 けれども、そこで先ほど皆さんにお配りした資料の１、これを見ていただきたい。この黒いグラフ。これは、オレンジ色のラインが、いわゆる芳賀町の第６次振興計画における将来フレームの目標値のラインです。それからその下の灰色のライン、これが前回の2010年、これの国勢調査に基づいた推計値です。それからその下の青いラインが今回の2015年の国勢調査に基づいた社人研の推計値であります。 これを見ていただくとわかるとおり、前回の10年のところでももうこれだけ芳賀町の人口フレーム目標値からは落ちていると。さらに今回の推計値で見ていくと、これだけまた加速度的に人口が減っていくと、これが見られるわけです。これを４年だの５年のスパンで見直しをかけるなんていうことを言っていたら、確かに人口減少対策、先ほど
大根田周平議員の質問にもありましたけれども、
都市計画などに至っては本当に10年、15年、さらにはそれ以上の時間がかかるという話でありました。 ですから、これで2045年ということは、あと27年ぐらいの間でこれだけ減っていくわけですから、これに対応できるぐらいの
都市計画並びに
地区計画ですとか、そういったものを打っていかないと、人口減少に追いつかないということになると思います。 町の人口減少対策というのは、当然リーディングプロジェクトとして位置づけられているわけであります。それの割には、非常に取り組みの消極さというか、認識の甘さがあらわれていると思うんですが、その辺の対応、これは本当に町の怠慢というのはないんでしょうか。その辺についてご見解を伺いたいと思います。
○議長（石川保君） 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） 町の振興計画並びに総合戦略、こちらの計画の内容について、甘い部分があるんじゃないのかというご指摘があったところですけれども、現時点もしくは計画の策定時点において、内容は検討し、検証し、つくったものでございます。甘いという指摘のほうは、今般のこの人口減少の加速度的な部分が見れております。次回の見直し、中期計画、その際におきましては、こういった点、深く追求して計画のほうに反映させたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） 今の企画課長の答弁ですけれども、次回次回ということは、次年度までは、じゃ、この計画については見直しは行わないということでよろしいんでしょうか。
○議長（石川保君） 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） 見直しの時期についてですが、現在の予定では、計画どおりとはなりますが、平成32年度の中期計画策定にあわせての計画の、32年度に中期計画を、32年度からの中期計画を31年度に策定する、一応この計画のほうに変わりはございません。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） 非常に認識の甘さというのが見えてとれるんですけれども、かたくなにそこまで見直しを延ばす理由が私にはちょっとわからないんです。 そこで、ちょっと資料の今度２のほうを見ていただきたいと思います。これですね、グラフが、５つ線がありますけれども、これは芳賀の北部４町の人口の推計グラフです。緑が益子町、その下のグレーの線が芳賀町の2010年度の推計、それからその下の濃い青のところが、これが芳賀町の今度の2015年度の推計、それから黄色は市貝町、その下の、またこれもちょっと青になりますけれども、一番下までいっているのがこれが茂木町です。 2045年といいますと、先ほども言いましたとおり、あと27年しかないんですよね。人口が9,122人になるというこれ推計です。黄色の市貝町、これは芳賀町のグラフと見比べると、人口の減少の速度が非常に遅い、カーブが緩やかですよね。その上が芳賀町になるんですけれども、芳賀町のほうは人口減少のカーブが非常に急なものですから、この終了の2045年の時点ではまだ芳賀町のほうが上回っておりますけれども、この推計でいくと2050年には、市貝町に芳賀町は人口で抜かれるということも予測できるわけです。 そこで、この市貝町と芳賀町の間に、人口カーブの差がどこにあるのか、その辺についてちょっと考えられることをお聞きしたいと思います。
○議長（石川保君） 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） 市貝町と芳賀町の差という部分でございますけれども、基本的には、自然増減ということではおおむね状況は変わらないのかなと、出生死亡の条件としては余り変わらないのかなというふうには考えております。あとは、
都市計画の線引きの問題も影響はあるかとは思います。 以上です。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） 今、答弁いただきましたけれども、まさにそのとおりだと思います。人口減少のカーブについて、自然増、自然減、この辺のところについては４市町ともさほど変わってこないと思いますが、ただし、特殊出生、合計特殊出生率のところで、特に茂木町さんあたりの場合は、特に出産の可能年齢にある女性の人口の比率が著しく減っていくということで、ここの人口減少のカーブが非常に大きいということで、これはまた後で説明しますけれども、特に市貝町との間ではそれほど、さほどその差がないというは、先ほど答弁で言われたとおり、土地政策の差なんです。多分それが一番の問題だと思います。 市貝町の場合は、基本的にあそこは無指定なので、うちは建てられます。でも、芳賀町の場合は調整区域ばかりなので、うちが建てられないということで、こういうふうに人口減少のカーブに差が出てくると。やがて2050年ごろには、市貝町に芳賀町は人口で追い抜かれてしまうと。こういったことが考えられるんですよね。 それで、資料の３のほうをちょっとごらんいただきたいと思います。これは芳賀町の世代別の人口推計になります。青いのが年少人口、それでオレンジ色が生産年齢人口、そしてこの灰色のところ、これが高齢者の人口ということですね。これが徐々に年を追うごとに、芳賀町の場合は2045年に至っては、生産年齢人口と高齢者の人口がほぼ同数、正確に言うと高齢者のほうが多くなってしまうと、そういう状況になります。 これで見ていきますと、2045年、15歳以下の子どもが877人、生産年齢人口が4,110人、高齢者の人口は4,135人ということですから、１人で1.22人、1.22ですよ、これだけの人を支えなくてはならない。ということは、生産年齢人口が高齢者とそれから子どもと両方支えるわけですから、1.22という形になるんですね。ですから、現在は今、ちなみに１人当たり0.72人を支えているということになります。だから、あと27年で今の1.7倍ぐらいのこれ負担が必要になってくるということになります。 子どもは１学年当たり、四角に書いてあるとおり48人しか生まれない。１学年48人しかいなくなるということは、中学校でいえば２クラス、小学校は３校で１クラス当たり16人ぐらいですから、これもひょっとすると３校を１つに統合してもいいくらいの状況にもなってくると。 こういった結果を受けてですよ、芳賀町としてこの計画の変更とかそういう見直しの変更を、これは早急にかけていかなくちゃならないという、そういう見通し、そういう考えにはならないですか。今でもやっぱり前の状況で、32年の変更までそのままやっていけばいいんだろうという、まだそういった、何というかな、ちょっと危機感のないような対応をされるのか。それとも、今後もうちょっとこれ、スピードを上げてやっていかなくちゃならないな、そういう考えになるのか、その辺のところのご答弁をいただきたいと思います。
○議長（石川保君） 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） スピード感を持って対応する考えはないのかということでございます。 現在、進めております町のほうの施策にのっとった事業、祖陽が丘での住宅団地造成、また工業団地の拡張、産業団地ですね、こういった事業につきましては、なかなかすぐに人口がふえるのに直結はしないというふうには思いますけれども、必ずや将来的に町の人口増、または町の力の維持、こういったところに機能するものだと信じまして、現在事業を進めているところです。 また、定住促進という点からいたしましても、先ほど北條議員さんの質問の中にも出てきましたけれども、若年層、生産年齢といわれる方、また出産可能な年齢が多く含まれると思われる若年層の定住、移住者に対しまして、補助の傾向を厚くするという形をとることで、そういった年代層をふやすような取り組みという方向性を出しているところです。 以上です。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） 今、答弁いただいているわけですけれども、別にその祖陽が丘、それから八ツ木の丘ですね、その辺についての施策について全く否定するつもりもありませんし、これはやっていかなくちゃならないと思います。 例えば祖陽が丘ですよ。124区画の住宅をつくって、１世帯当たり３人ぐらいずつふえたとしても、せいぜい400人程度ですよね。でもそれ以上に人口は減っていくというのがこの表の中に出てきていると思うんです。供給が足らないんじゃないんですか。 この資料の特に４番、これを見ていただきたいと思うんですけれども、これ、芳賀町とそれから市貝町、それに茂木町、それから宇都宮市、４市町の世代別の人口推計です。 この青が、先ほど言いましたとおり年少人口。だから先ほど答弁にもありましたけれども、芳賀町と市貝町、この推計のカーブでいくと、大体子どもの出生率ですよね、その辺は大体同じようなカーブでいくということが見られます。 ただ、違うのは生産年齢人口の減り方です。これが市貝町の場合はカーブが緩いんですよ、芳賀町と違って。高齢者も同じようにはふえていくんですけれども、生産年齢人口がそんなにふえないということで、特に2045年あたり見てもらえばわかるとおり、市貝町はまだ生産年齢の人口のほうが高齢者よりも多いということになって、芳賀町はもうその時点で高齢者とはほぼ同じ、プラス年少の人口がいるわけですから、さらに負担はふえていくということになるわけですけれども、茂木町のほうを見ていただければわかるとおり、もうほぼ子どもが生まれなくなってしまう、１年間に十数人しか生まれない。そして、生産年齢人口もこれだけ急激に減ってきます。 高齢者はこれだけふえるということで、もうこうなったらコミュニティーの維持、地方自治体としての維持ができなくなってしまうと私は思うんです。これでできるというんだったら、相当な国からの補助がないとやっていけなくなってくると思います。 そして、宇都宮市の場合は、非常にこれ顕著な例ですけれども、子どももそんなには減っていかない。生産年齢人口はしっかりといると。高齢者もそれほどはふえていないので、そこまでの危機的な状況にはなっていかないというのは、これは見てわかるとおりです。 これで、特に地方自治体として、こういった行政に極端なパラダイムシフト、こういったものがなかなかできないと思うんです。根本的な政策転換、これをしっかりとやっていかないと、これは本当に今の答弁にあったような小手先の施策だけで、あとは国に頼るとか、他力本願な状況で、それで最終的なこの人口減少に歯どめがかけられると本当に思っていますか。実際に2045年を想定したときにですよ、芳賀町の財政はどうなっていると思いますか。そして社会保障、これはどうなっていますか。それから地域コミュニティー、これもどうなっているか。 それから、問題は、残された若者がどういうふうに我々のことを思うかですよ。それを27年後2045年の人の立場に立って考えてください。この人口減少をどう受けとめるか。 これは、特に町長にお伺いしたいんですが、この責任というのは誰にあると思いますか。答弁をお願いします。
○議長（石川保君） 町長。
◎町長（見目匡君） 大変貴重なご提言とこの資料でわかりやすくされたわけなんですが、27年後というようなことで、あるいは企画課長が答弁いたしましたように、見直しの件でありますが、見直しをするのに、そのときになってやるというような行政のほうは、そういうわけではありませんので、こういったものを参考にしながら、今までですと、やはり担当の企画課のみで動いていた部分もあるように私自身も感じていますので、この問題ばかりではなしに、特に最近は芳賀町の将来に向けて、未来創生係等が計画を立てたらそこで終わりというようなことじゃなしに、それを各課に振って、あるいは細かい状況をきてというように少しずつにはなっております。 したがいまして、今のようなことを踏まえまして、町の中のほうの職員の中でかかわるような者、副町長かそういった者をトップとして、定期的に検討するような方法をとっていきたいと思います。 それについて、水沼議員ご指摘のようにスピード感の、果たして本当にじゃ、できてすぐにポイっといくかというのは、これはなかなか難しい問題あるかと思うんですが、まず何といいましても自然減の、転出ですね、転出がこれだけ多くなるというのは、冒頭申し上げましたように、いろんな震災の問題とか、ゆいの杜ですか、そういったものというのは想定できていなかったという甘さというのもあるのかと思いますので、転入の部分もさらに力を入れていくと。なおかつどういった方法が必要なのかというものも、ここの中ではなかなか答弁できませんが、そういった部分の調査研究のようなものをさせたいと思っています。 以上です。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） 今、町長から答弁いただいたわけなんですけれども、転入転出での人口の変動の動きというのは、そんなにはないと思います、今までもそうだったように。それよりもやっぱり自然増、自然減、これが大きくて、先ほどのグラフで見てもらってわかるとおりですよ、芳賀町の場合は人口減少で生産年齢人口が、今度は高齢化率がこれだけ今もう高くなっているわけです。2045年には50％を超えるぐらいの数字になってしまいますからね。ですから、結局ここのところなんですよ。 高齢化率が高くなっていくということは、自然減がふえていくということ。子どもが減っていくということは、自然増が減っていくということですから、それで、総体的に人口がどんどん減少していくというのが、これが見てわかるとおりで、これの最たる例は、本当に栃木県で一番高齢化率が高い茂木町はそういった形で、もうほとんど子どもが生まれなくなっていくとか、そういったことで、ちょっと前でしたら消滅可能性都市とかそういったことで、県内５市町は社人研によってですよ、推計されたわけですけれども、そういったところがあるんです。 ですから、きちんと減っていく速度に対応できるぐらいの、逆に、ある程度二十数年の間ですから、この間はなかなか自然増でそこまでふやしていくというのは難しいでしょうから、その間は逆に転入過剰にしないと、転入超過にしていかないと、芳賀町の人口維持ができないということなんです。 市貝町がさっきのグラフで見てわかるとおり、人口減少幅が少ないのは、転入がそれだけあると見込めるからなんですね。それは先ほどの企画課長の答弁にもあったとおり、線引きの見直しでありますとか、そういったことをやっていかないと、この先、芳賀町はどんどん減っていきますよと、これはグラフで見てわかるとおりですよ。推計がそうなっているんですから。そこがたまたまこの間の東日本大震災、そういったところの転入転出があって、転出があって減っていった、そういった事情もあったんでしょうけれども、それだけではないということですね。 これだけ5,000人近い人口が減っていくということは、転入転出だけじゃなくて、それ以上の自然減による、一番顕著な例が2025年問題ですか、団塊の世代の方たちが75歳以上になっていくと。それで、だんだん特に高齢者の方たちの人口が今度は減っていくわけですね。今までの比率からすると上がっているんだけれども、人口総数としては減っていくということで、それに自然増が追いついていかない現状が出てくるわけですから、これは火を見るより明らかで、芳賀町はどうしてもこのグラフどおりになっていくということが推計されるわけなんですね。 そこで、このＫＰＩです。重要業績評価指標の検証、それからＰＤＣＡ、これが非常に大切になってくるんですけれども、この第６次の振興計画の運用フローによりますと、
まちづくりの基本条例、先ほど町長の説明からもありましたけれども、それに基づいて、その15条ですよね、評価を実施して、それでもって基本構想は
まちづくり委員会でその進捗
管理を行い、
基本計画・実施計画は各課で進捗
管理を行って、進捗
管理の結果は実績報告書と決算書とともに監査委員の審査に付し、９月議会の認定において審議し、アカウンタビリティを果たしていきますと。評価の結果は計画に反映し、次年度の予算編成に役立てていきますとしております。 これはきちんと実施されておりますか。私は監査委員なんですが、ことし昨年も２年にわたって監査させていただいていますけれども、この第６次振興計画の進捗
管理の実施報告書、こういったものを見せてもらっていないんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（石川保君） 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） ＫＰＩの実績についてですが、こちらにつきましては、毎年実績の
管理のほうは行っておるところではあります。総合戦略のほうに、先ほど議員さんの読み上げられた部分でして、実績について９月議会において監査委員さんのほうにご提示差し上げた上でというような記述あるところではございますけれども、こちらについては、現在できていない状況です。 原因としましては、なかなか
まちづくり委員さんのほうに、委員会のほうに、こういった毎年の実績のほうは提示いたしまして、それについての意見をいただく、またそれを町の計画のほうに回すといったところはやっているところですけれども、こちらでの作業の怠慢の部分もあるかとは思いますが、監査のほうにつける評価結果の作成、こちらには至っていないという状況です。 以上です。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） 今の答弁のとおり、監査委員のほうにはまだ見せていただいていないですし、なかなかそれが実際その進捗
管理がしっかりと、このＰＤＣＡ、それからＫＰＩのところに至ってもなかなかできていないのが現状であるというのがやっぱり現状だと思います、本当に。ですから、しっかりとこれを実施していく、これは条例にもちゃんと記載されているわけですから、それを守っていきましょうよ。それがまず第一義ですし、これは行政のほうも自信喪失なのか、それとも内向的というか内向きな姿勢にどうしても終始しているような格好で見えるんですけれども。 これ、本当にこの現状に流されたままでは、ましてこの人口減少なんていうのは歯どめがかかりませんから、このままでは人口予測のとおりに下降線をたどっていってしまいますから、これ一回、第６次振興計画は白紙に戻して、町の再生に向けて、まずはＬＲＴの効果、先ほどの
大根田周平議員のまちの活性化にこのＬＲＴをどういうふうに位置づけていくか、それを活用していくかということが大切だと思いますし、活性化させるために、そのＬＲＴ効果なんかを最大限に発揮させるためには、やはり土地政策を見直していかなくちゃならない、それも先ほどの答弁にあったとおりです。 それをわかっているのであれば、今からこれをちゃんと準備していって、あと27年でこれだけの予測がされているわけですから、そんな１年、２年待っている余裕はないと思うんでですよ。これはしっかり、行政の責任としてやっていっていただきたいと思いますし、その結果をしっかりと出す。土地政策の見直し、それから地域のデザイン、そういったものを見直す、そういったことが必要だと思いますし、これは町長も最初当選されるときの公約に、芳賀町のポテンシャルを引き出すという話をされていたじゃないですか。何とかこのポテンシャルをちゃんと引き出し、それを活性化させていくために、これはポテンシャルを潰してしまうわけにはいかないんですよね、我々の責任として。 そういったところで、早急な対応をしていかなくちゃならないと思いますし、町としての対応策、これはどういう具体的な策を持っているのか、これが一番必要なんです。その辺のところについて、最後にご答弁いただけないですか。町長、いかがでしょう。
○議長（石川保君） 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） 町の現時点の政策上においては、毎年度少子化対策、こういったところに最終的には毎年度の実施事業、そういったところへの予算のほうに落とし込んで、毎年度実施していくところですが、少子化対策、またＬＲＴこういったものに、町を形づくっていく部分、またコミュニティー維持ですとか社会保障、こういったものを方向性を探りながら、毎年の事業の中、予算事業として実施していく、ひとまずそういったことを愚直に進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） できれば町長から答弁いただきたかったんですが、なかなか企画課長のやれる範囲でということになると難しいかと思いますけれども、ここにいる全ての役職の皆さんにお願いしたいんです。これは本当にあと27年でこんなことになってしまったら、誰が責任をとるかという話ですよ。そのときに我々はいないからということでは、話は済まないと思いますんで、だから一刻も早い対策が必要なんです。皆さんもそれはわかっていると思うんで、ぜひ全庁を挙げてこういった取り組みを一刻も早くやっていただきたいと思います。 以上で、次の質問に入らせていただきます。 庁内規定や指導・対応とその適用について。 ここ数年、職員に対する指導なのか内規なのかはわかりませんが、昼休みに役場の外に出て食事をしてはいけないという指示が出ているということで、外食や自宅に戻って食事をすることができないという話を聞きました。また、特定の議員と会食をしてはいけない、特定の議員から資料請求をされたら情報公開請求をさせなさいとか、地区座談会には全部長、課長の出席を求め、場所によっては地区住民よりも職員のほうが多いというようなところもあったと聞いております。事実関係と町長の見解を伺います。
○議長（石川保君） 水沼孝夫議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ４番、水沼孝夫議員の庁内規定や指導・対応の適用についての質問にお答えをいたします。 まず、休憩時間についてでありますが、芳賀町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第６条第４項において、休憩時間は勤務時間に含まれず、これに対しては給料を支給しない旨規定しております。したがって、休憩時間は職員が勤務から解放され、自己の時間として自由に利用することが保障される勤務義務の課せられない時間であることは認識をしております。 しかしながら、職員には公務という性質上、有事の際や緊急の場合には、適切に対応するための体制を整えておくことも求められます。 このようなことから、ことし３月の庁議において部課長に対し、職員が昼休みに外出する際には上司に報告され、緊急の場合には適切な対応ができる体制を整えておくよう指示をいたしました。 職員には、休憩時間にはリフレッシュし、午後の勤務に備えていただきたいと思っていますが、同時に休憩時間とはいえ、庁舎内外において町民の皆様方の不信を招くような行動がないよう綱紀の粛正に努めてまいります。 また、特定の議員と会食をしてはいけない、特定の議員から資料請求がされたら、情報公開請求をさせなさいとのことでありますが、そのような指示は行っておりません。 さらに、地区座談会における出席につきましては、地区座談会の際にも話しておりますように、座談会への出席は職員研修の場としての意味合いを持たせていますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） それでは、２点目の再質問をさせていただきます。 まず、昼休みに役場の外に出て食事をしてはいけないとか、外食で自宅に戻って食事をすることができないというその指示については、解除されたということで聞いております。これは早速やっていただいたということで、町内の飲食店のお客さんからも、やっと役場のお客さんが戻ってきてくれたよということで非常に喜んでおりました。本当にこれはありがたいなと思ったんですが、しかしこれは、先ほどの答弁にありましたけれども、町民の不信を抱くような行為とか、それから有事、それから緊急事態ですよね、こういったところに即応できるようにということでしょうけれども、そんなことを言ったら、毎休み時間がそういったことになってしまいますから、それだけでは当たらないと思います。 先ほど町長の答弁にもありましたとおり、労基法の第34条の３項には、使用者は休憩時間を自由に利用させなければいけないということで規定しておりますから、休憩時間に拘束するということは、労働基準
法の違反にもなりますし、拘束するのであれば、これは賃金の支払い義務が生じますということですので。 それと、これはどういった経緯でこんなことが始まったのかということで、特に３月の議会でこれも私、質問させていただいたんですけれども、地元の商業振興ということで、その観点からもできるだけ地元の商工業者を後押しする意味でも、これは積極的にやっていただきたいということで申し上げたわけなんですが、その辺の判断の経緯として、ちょっともう少しご説明いただければありがたいなと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（石川保君） 水沼孝夫議員の再質問に答弁願います。 上野副町長。
◎副町長（上野哲男君） 水沼議員のご質問にお答えをしたいと思います。 ただいま議員さんのほうから再質問あった件についてでございますが、その経緯ということでございますが、まずこれについては３月の定例議会の
一般質問の中で、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、国における
公文書の取り扱い、国家公務員の不正、あるいは県内でも県内の自治体の中でも職員の不正行為等があったため、そういった町の職員についても対岸の火事ではなくて、町の職員の引き締めをやっていただきたいという要望が出されたと思います。 それも受けまして、また、当然有事の際、あるいは災害が多発するという中で、やっぱり昼休みのとり方の問題、これについて今、水沼議員がおっしゃったとおり、労働基準
法の34条第３項によりまして、7.5時間以上の勤務をさせた場合には、その中間で１時間以内の休憩時間を設けることというのは、これは法律で決められたものであります。それについては、町でもそういった規定に基づいた運用をしているところでございますが、先ほども町長の答弁にあったとおり、その昼休みの自由な時間、これについては当然賃金は支払いはしていないんですが、もし有事の際とか、そういったものについては、やはり緊急に対応できるような体制をとらなければなりませんので、自由に時間は使えても、やっぱり場所的な空間的なものの自由までを保障しているものではないという、そういった行政実例、最高裁判所の判例もあります。そういった中で、町行政としても、町の執行部の中でも、その対応については、外出禁止だということで指示を出したわけではありません。 要するに外出する、いろんな都合で外出する職員もいますが、やはりきちっと上司、あるいは部課長が自分の管轄内の職員の動向を把握できるような、そういったシステムで対応してくださいという指示をしたわけでありまして、外出して飲食店で外食しちゃだめとか、うちへ帰って御飯食べちゃだめとか、そういったことは一切指示をしていないということで、ちょっと誤解があるようなものですから、その点はご理解をいただければというふうに思います。 以上です。
○議長（石川保君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） いずれにしても、そういった経緯でもって指示を出したんでしょう。でも、それをちょっと拡大解釈されてしまったのか、それとも、より以上に綱紀粛正がやり過ぎたのかこれはわかりませんけれども、きちっと説明して、そういったところに留意して、外で外食していただくにしても、自宅に戻って食事していくのも、これは規制できない範囲ですからということで理解してもらって、きちんと気持ちよく就業していただければありがたいと思いますし、そういったのはできるだけ誤解のないような表現の仕方で指示をいただければありがたいなと思います。 それから、特定議員との会食、それから資料請求等については、今までないという話でありましたけれども、これは私の感覚なんですけれども、実際にそういったものを求められて、情報公開請求したことも何度かありました。特定の議員というのは、私と数名でしかないわけですけれども、実際にこれは、情報公開請求の資料を見てもらえばわかるとおり、誰が情報公開請求をしたか、それを見てもらえばわかるとおりです。だから、同じ議員でも、ほかの方たちは資料請求はしていないんだけれども、ちゃんと資料を出してもらえているということなんでしょう。 そう思いましたので、一応これも書かせていただいたんですが、要するに特定議員との会食などは、それはお金の、金銭のやりとりとか、おごったおごられたとかそういう話ではなくて、普通にコミュニケーションを図るのであれば、何ら問題ない話だと思うんです。ですから、そういった仮に指示を上からされたとしたら、職員としてはこれは大変なプレッシャーになりますから、それだけのリスクを背負って、一緒に飲み食いしようとも思いませんし、こういった暗に上からそれをそんたくしろよみたいな、最近の話だとボクシングとか体操じゃないですけれども、間接的なパワハラにもなるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういうのは厳に慎んでいただきたいと思いますし、これはなかなか、そういった制度ですから、余りご都合主義でやられても困っちゃうなと思うんです。 実際問題として、私、前の
一般質問でもやらせてもらったとおり、
都市計画マスタープランの審議委員のときには、私がちょうど産業建設常任委員長のときに外された経緯もありました。それも戻していただいたんですが、また翌年にまた外されたということもありましたので、こういう制度をご都合主義で使い分けるようなやり方というのは、これはどうも行政の公平公正の観点からもちょっとずれると思いますので、そこはしっかりと公平性を担保した上で、行政の運営はやっていただきたいと思います。 ぜひ、その辺は気持ちよく、町民のためになるような行政を求めて、やはりオープンな立場で情報公開並びに開示をしていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 最後に町長の答弁をいただければと思います。
○議長（石川保君） 町長。
◎町長（見目匡君） 職員の対応のほうなんですが、例えば休憩時間ですか、そういうものについても、庁議の中でというようなことで、町長、私のほうからというより、職員のほうというのは、私も大変勉強不足といいますか、事細かくはそういうのはわかりませんので、副町長のほうからそういった部分で言ったというようなことでありますので、その辺のところがどこでどういうふうな形で職員で誤解をしているのかどうかわかりませんが、あとはその会議が終わった後ですか、庁議の後で副町長なんかから聞いた中におきましては、朝と晩は通勤でそういうことになると、もし事故とか何かというのにも保険の対象とかとなるけれども、昼休み中だとなかなかならないとかと、そんなふうな部分もあるんだというようなことで、なるほどと理解をしていたところでありまして、これにつきましては、やはりこれからも私のほうでどうこうというような問題ではないと思いますので、職員のほうの事務方の中での長が中心になって決めていくことであろうと考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ここで、水沼孝夫議員に申し上げます。 議員の
一般質問の持ち時間60分が間もなくまいりますので、次の発言を最後にしてください。 ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） 今、町長からご答弁いただきましたとおりだと思います。 ぜひそういったことで、事務方を取り仕切る副町長には、ぜひそういったところをご理解いただいて、わかりやすい形で公平公正に、我々議員に対してもぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） これで水沼孝夫議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。午後２時10分再開いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１０分
○議長（石川保君） ただいまから会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林隆志君
○議長（石川保君）
一般質問を続けます。 11番、小林隆志議員、登壇願います。 〔１１番 小林隆志君 登壇〕
◆１１番（小林隆志君） 11番、小林隆志です。 議長より許可をいただきましたので、ただいまから
一般質問を行います。 初めに、災害への対応について。 近年、多くの災害が発生する中、日ごろからの備えが重要であるとの観点から、以下の項目について伺います。 １、被災者台帳「被災者支援システム」の導入について 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本
法において市町村の長が作成することとされています。 被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、95年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、
地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の
地方公共団体に無償で公開、提供されています。 このシステムは、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の
管理など、被災者支援に必要な情報を一元的に
管理します。これによって支援業務の効率化、正確性、公平性を図ることができるとされます。 被災者支援システムの導入の考えがないか伺います。 ２、災害時における避難所でのお湯等飲料の確保のための災害対応型紙カップ式自動販売機の設置について 被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要であるが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し、無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、自治体と飲料メーカーとの災害支援協定が進んでいる。 中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、お湯、水、特にお湯が無料で提供できるため、粉ミルクの調乳やアルファ米の調理などに大きなメリットがある。町として、災害対応型紙カップ式自販機の設置を検討する考えがないか伺います。
○議長（石川保君） 小林隆志議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） 11番、小林隆志議員の災害への対応についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の被災者台帳、被災者支援システムの導入につきましては、被災者支援システムは被災者の情報を
管理する被災者台帳と、被害を受けた家屋情報を
管理する被災家屋台帳の、２つのシステムで構成されており、刻一刻と変化する被災者の状況や家屋被害状況を記録、更新できるようになっております。 被災者への罹災証明書、被災家屋の所有者への被災家屋証明書の発行はもとより、義援金の給付や生活支援金の貸付
管理など、被災者支援に関する各種支援制度の
管理も行えるシステムであると認識をしております。 しかし、被災者支援システムは無償で利用ができますが、導入のためサーバーの構築、システムのセットアップ、ネットワーク構成やクライアントのセットアップ、初期データの作成、さらには年間保守や研修体制など、実施しなければならない業務が数多くあるため、それらの費用負担も生じますので、今後、十分に研究させていただきたいと考えております。 ２点目の災害時における避難所でのお湯等飲料の確保のための災害対応型紙カップ式自動販売機の設置については、芳賀町の指定避難所は11カ所となっておりますが、このうち自動販売機を設置している施設は、町民会館、生涯学習センター、ロマンの湯、工業団地
管理センターの４カ所であります。 町が
管理する施設の自動販売機は、役場庁舎や情報館、公園などの13施設に16台設置されております。このうち役場庁舎と町民会館に設置してある２台の自動販売機が停電時でも手動で発電し、自動販売機内の飲料を飲むことができる災害対応機種となっております。 また、16台のうち１台は紙カップ式の自動販売機ですが、役場庁舎の職員休憩室に設置しているもので、災害対応機種とはなっておりません。 なお、ロマンの湯に設置しております自動販売機は、缶飲料が13台で紙カップ式が１台、工業団地
管理センターは、缶飲料の自動販売機を４台設置しておりますが、いずれも災害対応機種となっておりません。 自動販売機の設置は、利用者のニーズや設置場所の環境、衛生上の配慮などから、缶飲料の自動販売機が多く、紙カップ式の自動販売機の設置は少ない状況となっております。 こうした状況から、栃木県内の自治体で災害対応型紙カップ式自動販売機の導入は、佐野市、下野市、塩谷町の３市町しかございません。加えまして、この災害対応型紙カップ式自動販売機の活用には、非常用発電等による電気の確保や水の確保が前提となり、そのことが導入の少ない要因と推察しております。 しかしながら、小林議員ご提案のとおり、災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害時において温かい飲料が飲める点や、アルファ米、粉ミルクなどを調理するお湯を提供できる点など利点もあります。災害発生時には、飲料水や食料とともに温かい飲料についても配慮してまいりますが、災害対応型紙カップ式自動販売機の導入は、自動販売機の契約更新等において検討していきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（石川保君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 再質問を行ってまいります。 初めに、被災者支援システムの導入について伺います。 被災者支援システムは、災害対策基本
法第90条の３に定める被災者台帳の先進事例の一形態でありますので、このシステムの話に入る前にまず、被災者台帳の作成の意義について整理をしてみたいと思います。 昨年、平成29年３月に内閣府が示した被災者台帳の作成等に関する実務指針によりますと、被災者台帳は市町村の規模、被害の状況等を踏まえ、その必要性に応じ適切な手段により作成されることが望ましい。そのため
法に定める情報が記載されていれば、システムの活用、あるいは紙媒体による
管理等、どのような形式で作成しても差し支えないとしており、作成による効果として、①から④で示しておりますが、①としては的確な援護の実施、これは援護の漏れとか、あるいは二重支給等の防止などが含まれます。②迅速な援護の実施、③被災者の負担軽減、④として関係部署の負担軽減、この４点を示しております。 そこで質問でありますが、町の現状として、システムあるいは紙媒体、何らかの形式で被災者台帳を作成する準備が整っているのかどうか、また県内の状況について、おわかりでしたらお示しをいただきたいと思います。
○議長（石川保君） 小林隆志議員の再質問に答弁願います。
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 被災者台帳の整備の状況といいますか、それにつきましては、現在町のほうでは被災者台帳そのものの整備については、そのような準備はまだ整ってはおりません。 今進められて、既にこれは福祉対策課のほうで進めてまいりました要支援者の名簿、これについてのまとめが終わりまして、それについては消防とか警察、あるいは自治会等への情報提供がなされている状況です。多分、要支援者のリストとあわせてこの被災者台帳の整備というものが求められてくると思いますので、その被災者台帳の整備そのものについては、今後町といたしましても進めていきたいとは考えております。 それと、県内の状況につきましては、現時点ではちょっと把握はしておりません。 以上です。
○議長（石川保君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 今の答弁がありました内容というのは、行政的な用語でいえば、避難要支援者名簿
管理というような名称で語られる、町としてはこのような状況であるというふうに思います。これを発展、そして充実をさせたものが被災者台帳の作成ということになるわけであります。 そこで、被災者台帳の先進的な一形態である被災者支援システムの話になりますが、先ほどの町長からの答弁によりますと、さまざまな業務や費用負担があるので、システム導入については二の足を踏むというような内容だったというふうに思います。 このような反応というのは、全国のどこの自治体でも同様だったようです。いわく厳しい財政事情の中、システム経費まで捻出できない、あるいはいつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、また、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいないなどの消極的な意見が多かったようです。 しかしながら、このシステムは必ずしも高いＩＴ能力がある職員がいなければできないわけではなく、サポートセンターから講師を派遣することも可能であり、仮に民間に委託をしたとしても、20万円から50万程度の予算で可能であるというふうに聞いております。ちなみに、平成23年当時の例ですが、埼玉県桶川市で21万円、福井県敦賀市で46万円という金額で導入をしたというふうに聞いております。 また、新たな設備は特に必要がなく、既存のパソコンがあれば十分対応できるというふうにも聞いております。 それで、現在の導入自治体の数でありますが、平成28年５月現在のデータでありますけれども、全国で910自治体が導入をしております。この時点で全国の自治体の数が1,718ありましたので、約53％、半数強が導入済みであります。関東では栃木が13、茨城26、群馬10、埼玉33、千葉31、神奈川24、東京36、合計173自治体が既に実施済みであります。 導入自治体の中で、一つの町を紹介いたします。奈良県平群町、面積23.9平方キロ、人口が２万ぐらいの町であります。奈良県ですので、海がありませんが、津波の心配がないにもかかわらず、理想的なシステムを作成したということであります。この特徴というのは、縦割り行政の壁を越えて住基データ、また家屋データと連携をし、地理情報システムＧＩＳを導入、システムの画面上の住宅地図で被害に遭った地域を範囲指定すると、瞬時に被災者台帳がリストアップされ、要援護者のデータも連動しているので、すぐに情報を引き出せるということであります。 また、このシステムではいろんな、さまざまなデータが入るわけでありますが、例えば要援護者などのデータというのは、転入転出、あるいは死亡などで日々変化するわけでありますが、この平群町の例では毎日午後９時に自動更新される仕組みになっておりまして、職員が入力する必要がないというふうに聞いております。以上が平群町の取り組みであります。 それで、質問でありますが、情報システム機構、サポートセンターから講師の派遣が可能であります。この研修のプログラムというのは、危機
管理と情報システムというテーマで講演が２時間程度、システム操作研修、これが３時間程度、派遣の旅費は原則、機構が負担ということだそうです。職員のいろんな啓発にもなると思いますので、受講を検討してはどうかと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 確かにこのシステムを導入すれば、平成23年の東日本大震災のときも、例えば芳賀町におきましても、罹災証明の発行は税務課である、それとそのための調査は
都市計画課、あるいは税務課等でタイアップをしながら進めてきた、それとその義援金の関係ですね、それから町からの見舞金等、いろいろな業務が発生をいたしました。そういうところを効率的にやはり進めていくという上では、この支援者システムというものは非常に有効であると考えております。 今、小林議員ご提案のとおり、経費的にも調べればそれほど高くはないということもございますが、まずは今ご提案のありましたそのようなシステム等の内容について、おいでいただいて説明をお伺いすることもできるということですので、その点については、今後ちょっと検討を進めさせていただきたいと思います。 このご質問をいただいたので、私のほうでもホームページ等でちょっと中身を確認をしましたら、この講師の派遣も、いつまででもというわけではないらしいですね。今年度中くらいで、何かそういう制度自体も切られるというようなこともちょっと目にしましたので、それについては早目に検討したいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 前向きなご答弁をいただいてありがとうございました。 次に、災害対応型紙カップ式自販機についての質問に移ります。 先ほどの答弁にありましたように、この紙カップ式自販機の設置自治体は、県内で３自治体ということで、少ないという状況だそうでありますが、これについてはもともと東日本大震災の経験から生まれたものというふうに聞いておりまして、導入が広がるかどうかは、今後の動向によるものとも思われます。 紙カップ式自販機が今までに活用された事例を幾つか紹介をしたいと思います。2014年２月、関東甲信地方の記録的な大雪、これは当町でもかなり大雪が降ったと思われますが、この際、山梨県上野原市の避難所で、５日間で550杯を提供、2015年９月、鬼怒川決壊、茨城県常総市で９月10日から10月10日までの１カ月間で約8,000杯、そして次の年の2016年４月、熊本地震で１日最大500杯程度が提供され、いずれもお湯があって助かったというような声があったということであります。 質問でありますが、災害対応機種が今現在、庁舎に１台、町民会館に１台、合計２台ということであります。もう少しふやしてもいいのではないかという感じがしますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 そもそもこの自動販売機の認識につきましては、私担当で認識のほうが甘くて、その災害対応型の自販機ということで、それについては特別意識をしてきたことはございませんでした。それで、今回ご質問を受けまして、自動販売機のほう、実際にどのような形になっているのかということで確認をしましたら、ボックスがありまして、そのボックスをあけるとハンドル式で回す発電機ですね、それを回して電気を蓄電して、それで自販機から商品を取り出すことができるというシステムになっていました。70回ほど回して電気を蓄電するということですけれども、それが町の庁舎に１台と町民会館に１台入っております。 いずれにしましても、自販機の設置につきましては、その契約の相手方もあります。契約期間もありますので、契約更新時において契約相手方との協議もしながら、災害対応型の販売機の設置については、検討を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 紙カップ式自販機はもちろん災害時だけではなくて、平常時にもコーヒー等の飲み物を提供するわけであります。昨今、コンビニのカップ式コーヒーが注目されましたが、本当のコーヒー通は缶コーヒーよりも香りのよいカップ式コーヒーを選ぶ傾向があるようです。平常時でも町民に利用してもらえるものと思います。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それで、自販機ごとの契約更新時に検討ということでありました。それで契約の更新というのはおおよそ何年後か、おおよそで結構ですので、その年数みたいなものをわかりましたら教えてください。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） 自販機の設置の契約につきましては、単年度ごとではなくて、多分長期契約で２年か３年かの契約になっていると思います。私が総務課に来てから契約をしたことを記憶しておりますので、多分もう２年目か３年目に入ると思いますので、その後に契約更新の時期がまいると思います。 以上です。
○議長（石川保君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 以上、災害対応について質問をさせていただきました。本年10月には町防災訓練が実施をされます。それにあわせ、もう一度細かい部分についても防災体制について見直していただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 スマートフォンアプリの導入について。 各地方自治体では、自治体が直面する課題の解決に貢献し、
地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリの開発が進んでおり、主に地域情報、観光、防災、健康福祉等、地域の活性化や安全安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供をしています。 ごみ出しマナー向上を目指し開発された杉並区の「ごみ出し達人」や、世田谷区の「せたがや子育て応援アプリ」など、カバーする行政分野は多岐にわたり、スマートフォン所有率の高い女性や若者を主なターゲットとして、いつでもどこでも必要な情報を取得できるツールとして広がりつつあります。 熊本県山鹿市が開発した「やまがメイト」では、防災行政無線の音声を同時に配信することが可能となっており、地域によっては、無線の音声が聞き取りにくいという課題を抱える当町としても、検討に値するのではないかと思います。 スマホ用アプリの導入について、考えを伺います。
○議長（石川保君） 小林隆志議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） 11番、小林隆志議員のスマートフォンアプリの導入についてのご質問にお答えをいたします。 スマートフォンの普及により利便性の高いアプリの需要は高まっております。議員ご指摘のとおり、独自のアプリを作成し、住民サービスの向上に役立てている自治体が全国で増加をしております。 スマートフォンのアプリ導入の利点といたしましては、スマートフォンの手軽な操作感に加え、カレンダーや時計、地図情報などと連携をし利便性を高められること、リアルタイムで必要な情報を得られること、双方向の通信により情報のやりとりが可能であることなどが挙げられます。特に、特定の対象者に対する通知が可能となることや、データの集約や
管理がしやすくなることなどのメリットが考えられます。 そのような中、本町においても今年度より総合検診の予約ができるサービスを開始をいたしました。これはアプリではありませんが、個別通知に印刷されたＱＲコードをスマートフォンなどで読み込むことにより、インターネット上で検診の予約が可能なシステムで、予約の変更やメールによる受診日通知など、アプリと同様の効果が得られております。 そのほかの情報につきましては、これまでどおり広報紙、ホームページ、メールサービス、防災無線、
芳賀チャンネル及びデータ放送などによりお知らせをしておりますが、普及率を考慮すると、アプリの導入にかえてこれらの広報媒体を縮減することはできないと思われます。 ご紹介いただきました熊本県山鹿市が開発したアプリを利用した防災無線の音声発信につきましては、本町ではメール発信サービス、電話による再生サービス、
芳賀チャンネルでのデータ放送により発信をしており、より多くの住民の方に伝える努力をしております。 アプリの開発費用は高額であり、既成のアプリを利用する場合も利用料などが発生することから、導入については費用対効果を含め慎重な検討が必要と考えております。他市町の先進事例を参考に、分野ごとに研究をし、アプリを導入することにより、より効果が期待できるものについては、導入を検討していきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（石川保君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） スマホ用アプリは行政のさまざまな分野にわたって開発されているため、今回は特に通告にも記載をいたしました「やまがメイト」を例に、アプリの有用性について少し掘り下げた形で話をしてみたいと思います。 熊本県山鹿市の「やまがメイト」の機能としては、市情報の配信はもちろん、市内の公的なグループからの情報配信、また任意のグループの連絡網としても使用可能であるというふうに聞いています。そして特に注目するのは、防災行政無線の補完措置として、防災情報を含む市の情報を音声と文字、音声情報と文字情報の両方で受信できるというのが特徴であります。 それで、芳賀町の防災無線の状況でありますが、先ほどの北條議員の質問にもありましたが、町の防災無線がリニューアルされてから町民の反応は、もちろん聞きやすくなったという声もたくさんあります。しかし一方では、地域によっては何を言っているのかわからないという声も耳にしています。 先ほどの答弁によりますと、気象による影響というふうなことでありましたが、気象による影響だけなのか、地域的な差というのはないのかどうか、その辺のところは町としてはどのように把握しておりますか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、地区座談会等におきましても、防災無線についてはやはり聞こえない、聞こえにくいという地域からの質問が出されたところもございます。そういったときにお答えしているのは、もちろん77カ所で町内全域をカバーするという設計で進められてきておりますので、そのスピーカー単体の調整ももちろんすることが可能です。 スピーカーによって音量を上げたりとか、その向きを変えるとか、そういう調整も当然にすることができますので、そういうことをもしご要望があれば、そういう調整等も行っていきたいということでお答えはさせていただいておりますが、特にどの地域で聞こえないとか、そのようなことはございません。今回の座談会でも防災無線の質問は、やはり２カ所ぐらいの地域からのそういうご意見はございました。 以上です。
○議長（石川保君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 地域ではなくて、気象というようなことだというふうなことであります。 それで、音声アナウンスを聞き取れないという人たちがいるわけですね。それは聴覚障害を持つ方々であります。聴覚障害を持つ方々は音声アナウンスを認識することができません。そしてこのことが音声アナウンスのみの防災無線の限界であると思っております。 折しも2016年４月に障害者差別解消
法が施行されました。これは障害者に対する理解不足、そしてそれに伴う対応不足などの障壁に対し、社会全体が気づく心を持ち、柔軟に対応していくことを求める法律です。 民間に対しては努力義務、行政機関に対しては、合理的配慮に基づく提供義務を求めております。もちろん、何が何でもということではありません。それを提供することによって他の事業に支障を来さない範囲でということであります。それが合理的配慮に基づくという意味であります。 アプリの導入費用というのは、その内容によってさまざまな金額だと思いますが、この金額が合理的な配慮なのか、または不合理な配慮なのか、庁内でよく議論をしていただきたいというふうに思います。当然、仮にこのような法律がなくても、私たちはさまざま人たちに配慮をしながら、理想とする社会モデルを形成していく責務があるのではないでしょうか。 「やまがメイト」のこれは一つの例でありますが、スマートフォンは今や若い人や女性のみならず、あらゆる年齢層に浸透しつつあります。アプリの機能も今後ますます進化を遂げていくものと思われます。これからの
まちづくりにはなくてはならないものとして、もっと注目していくべきと思いますが、改めて町のご見解を伺いたいと思います。
○議長（石川保君） 齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 町長答弁のほうにありましたように、一つネックになっている部分は、やはりその導入費用というところでございます。また、芳賀町のほうは防災無線に加えまして、
芳賀チャンネル、
芳賀チャンネルによるデータ放送、こういったところで広く広報する手段というのを補完している部分がございます。 アプリにつきましては、どちらかというと最近注目をされている部分ではございます。ただその内容につきましては、今議員さんから報告があったように、さまざまな進化を遂げて、非常に使いやすいもの、また特定の年代を絞った配慮ができるとか、そういったことで便利なものになってきているという状況も把握はしているところでございます。 町のほうとしましても、全くこれを導入しないという考えではございません。実際にこういったものを導入してはどうかという内部での検討が過去にあったこともございます。その時点では、特定の業務ではありましたが、ホームページの内容で補完しようということで対応した記憶がございます。 こういったものに関して、実際若い世代のほうが便利に使うような、便利に使っているというような状況もございます。実は役場のほうの若い世代の検討部会等も、勉強グループ、自主勉強をやっている中で、こういったものを考えてみたらどうかということで相談を受けたこともあるような状況です。 ともあれ、この費用対効果、またはそれを超えて効果があるようなアプリでありましたらば、こちらでも導入を前向きに検討したいというふうに考えます。 以上です。
○議長（石川保君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 今、課長のほうから、若い人たちの間で関心が高いというようなお話がございました。ぜひ若い人たちの声にも耳を傾けていただいて、導入に向けて検討されますようご期待を申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（石川保君） これで小林隆志議員の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（石川保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 会議を閉じます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時４５分...