◆７番（石川保君） 先ほど来から制度についてはすばらしいということで評価しているんです。だから、せっかくできた制度が一つも利用できないというんでは、どうもこれはおかしいんじゃないかというのが当然だと思うんですよ。公民館から言わせればね。例えばぎりぎりの40万、50万満たない工事というのも結構あるし、そのくらいの修繕とか、改修しか小さい公民館は資金的にできないんです。だから、この制度をせっかくつくったんであれば、その辺のところをもうちょっと、50万円以上超えないとできないというこの数字、この壁をやっぱり変えてもらわないと、せっかくできた制度が本当にすばらしい制度に生きていかないんですよね。それを
地域公民館の方、特に小さいところの公民館は言っているわけであって、大変残念な答えなんですけれども、修繕するというのはこれからも頻繁に発生するわけです。そういうときになかなか利用できない。そうすると、無理にでも50万以上の工事をつくるというふうなこともあり得るわけですよ。そうするとますます
個人負担が多くなってしまう。 先ほども計算で言いました。30戸未満については平均すると１戸につき16万負担しないと新築もできない。これは50万以下の工事でも結局同じですよね、それで割るから。小さいところはますます負担が大きい。そうすると積み立てをしてもおっつかないし、
個人負担もなかなかできない。そうなると、もう壊れてもそのままの状態ですね。それをずっと長引かせる。既に30年、40年、50年たっているところもありますよ。それを我慢して引き延ばすということなんですね。ぜひともその辺のところはお考えをいただきたいと思います。幾ら答えを求めても、恐らくこの場で変わるということはないと思うんで、ぜひその辺のところは、50万円の壁については今後の課題にしてもらいたいというふうに思います。 ２番目の、これも50戸未満が特に壁になるわけなんです。結局、大きいところは上限も多いですし、
個人負担も少なくて済む、戸数が多いからね。当然、数字的にはそういうことになります。50戸未満については、上限も、新築の場合でも、先ほど言ったように200万、改修については100万が上限だということで、これもやっぱりこの上限があるがゆえに
個人負担も大きくなる。上限をもうちょっと上げてもらいたいというのが要望なわけなんですね。先ほどの50万の壁もありますけれども、この壁についてももう一度前向きに検討してもらえないか、お答えいただけますか。お願いします。
○議長（
増渕さつき君） 増渕生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（
増渕哲夫君）
石川保議員の再質問にお答えします。 先ほどの戸数別の上限については、今50戸で200万円というのが確かにあります。これについてはもう２年ほど既に動き出しておりますので、その辺、もう既に該当したところに不利になるというような状況もありますので、いろいろと中身を検討しながら、今後の課題として検討していきます。
○議長（
増渕さつき君）
石川保議員。
◆７番（石川保君） これ以上答えを求めてもしようがないのかなとは思いますけれども、ただ、地域のコミュニティーを支えている公民館は私は一番重要な位置づけだと思うんです。これがどのくらいの役割を果たしているかということは、行政側のほうが知っているわけですよね。私が改めて説明をすることではないと思うんです。そういう中で、投資的な
財政運営、そういったものに値すると思うんで、やっぱり先行投資だと思って積極的にその辺の財政投資をすべきだと思うんです。そのほうが芳賀町の未来にとっても、地域のコミュニティにとっても、私は大いにプラスになるというふうに考えていますので、ぜひとも前向きな検討を、また今２年しかたっていないということで、何年かしたらば検討いただけるのか、未来志向、いい方向にいきますよう、ぜひご検討をお願いしまして、１番目の質問については終わりにします。 次の質問に移ります。 続きまして、
若者定住促進町営住宅の建設について。 本町は、芳賀の台地に２万3,000人働く
芳賀工業団地があります。昼
夜間人口比率が180％であり、特に若者の従業員が多く働き、そのほとんどが町外からの通勤者であり、大変残念な状況だと言わざるを得ません。本来であれば町内に住み、町内から勤務することが望ましいのでありますが、依然としてこの状況は変わることがありません。既に芳賀町は
振興計画の中で将来人口の位置づけを下方修正し、減少やむなしという印象であります。 芳賀町としてはそれでいいのかどうか、既に多くの議員から問いかけがあったと思います。そして、具体策として、
少子化対策や
人口減少対策として幾つかの対策が講じられてきました。
出産祝い金や
住宅新築支援対策、アパートの
家賃補助など既に実施しています。
子育て支援からは高校生までの医療費無料化等実施しているところだと思います。
少子化対策、
人口減少対策等、他市町村より先進的に実施していると思いますが、その効果がさほどあらわれていません。具体的に効果のある対策が必要だと思います。 その効果を具体的にあらわすために起爆剤が必要かと思います。そのきっかけとして、
芳賀工業団地従業員向け限定の
町営住宅の建設を提案します。
少子高齢化に伴う、そして
人口減少に対応するため、対策の具体的な一環として、
芳賀工業団地の皆さんに住んでもらえるきっかけとして、また若い世代の人口増をより具体的に実現するため必要かと思います。そこには入居に一定の条件を
つけ町営住宅を建設してはいかがですか。 条件として、
芳賀工業団地のいずれかの会社に勤務していること、さらに、年齢制限をする。若年層を対象とする。そして、
地元自治会に加入してもらうことなど、さらに消防団に加入してもらう。その全てをクリアした者は家賃の割引をする等、まずはいかに芳賀町に住んでもらうか知恵を出し合わなければなりません。 あくまでも１つの例ですが、このままでは
国立社会保障・
人口問題研究所発表の将来人口の推計から、芳賀町が2040年には１万3,000人になることは必然です。それをあえてよしとするのか、芳賀町の持っているポテンシャルを高め、他市町村に差別化を図るためにも少しでも改善を図るのか、その実行力が問われると思います。人口をせめて維持できる全ての対策を講じなければなりません。町長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
増渕さつき君）
石川保議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ７番、
石川保議員の
若者定住促進町営住宅の建設についてのご質問にお答えをいたします。 本町では、平成28年３月に第６次芳賀町
振興計画や芳賀町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、
少子高齢化、
人口減少社会を克服して将来にわたって地域の活力を維持するため、ＬＲＴ等の公共交通の充実や
定住促進、子育て・医療・
教育環境等の充実、
地域ブランド力の向上による新たな魅力の創出などの施策・事業を盛り込み、現在その推進に取り組んでいるところであります。 本町における近年の
人口動態の推移を見ますと、出生・死亡の自然動態では、平成26年度は107人の減、平成27年度は116人の減、平成28年度は10カ月で87人の減となっております。 一方、転入・転出の
社会動態については、平成26年度は60人の
転出超過でしたが、若者を対象にした
定住促進補助金を創設した平成27年度からは転入・
転出者数が同数に、平成28年度は５月から９カ月連続で
転入超過に転じるなど、10カ月で104人の増加となっております。 また、総務省が１月31日に発表した平成28年の
人口移動報告によりますと、栃木県内の25市町のうち、
転入超過となっているのは本町を含め５市町にとどまっており、中核都市である宇都宮市においても
転出超過となっております。 これらの状況から、本町で策定した
振興計画や総合戦略に掲げた
定住促進の各施策の
取り組み効果があらわれてきているものと実感をしているところであります。 議員ご指摘の
芳賀工業団地従業員を対象とした
若者向け町営住宅の建設についてでありますが、町内には
町営住宅や
県営住宅、
転勤者向けの
雇用促進住宅を含め、約410戸の
賃貸住宅があります。そのうち、
民間賃貸住宅にある程度の
空き部屋があるようですので、現時点では町が
賃貸住宅を建設する必要性は低いと考えております。 さらには、
町営住宅などの公的な
賃貸住宅の供給は公共団体が担い、一般的な
賃貸住宅の供給は民間に担っていただくことが基本であると認識をしております。 また、平成25年度に総務省が実施した住宅・
土地統計調査によりますと、町内における住宅に対する持ち家率は94.7％となっております。近隣の益子町や茂木町なども同様の状況であり、
自然環境が豊かで比較的地価が安い
県東部地域では、持ち家を希望する方が多いと捉えることもできることから、今後、
祖母井中部・北部地区や
芳賀高校跡地整備において、薬師の郷と同程度の良質な住宅地を提供していきたいと考えております。 なお、
芳賀工業団地従業員で
賃貸住宅を希望される方々への対応としましては、
町営住宅や
県営住宅は所得制限があり、
雇用促進住宅については新規入居を停止していることから、
民間賃貸住宅の入居者に対する
家賃補助を引き続き実施することで、間接的に
民間賃貸住宅への入居を誘導していきたいと考えております。 こうした取り組みの結果、
民間賃貸住宅に
空き部屋が少なくなり、
賃貸住宅の新設が必要となってきた場合には、
芳賀工業団地連絡協議会等を通じて需要を把握するとともに、
祖母井地区や下原地区など、今後の
まちづくりにおいて民間開発を誘導できるような用地の確保などを検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（
増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） 人口の問題ですけれども、最近は若干、平成27年から対策を打った、今町長がお答えになったようなものが徐々に効果が出ているという話も聞きましたし、私もそう感じています。 そういう中で、
国立社会保障・
人権問題研究所が発表したものからちょっと言わせていただくと、要するに人口をどうしたらふやすことができるか、そういった視点からちょっと質問をさせてもらいたいんですけれども、2010年比、芳賀町については2040年には
マイナス20％になりますよというふうに言われています。結果的に、人口は１万2,351人になりますよというふうに言われています。先ほど町長もお答えになったように、着実に人口は減っている。しかし、この28年度の後半に来て、若干対策に効果が出てきたという数字が出てきたわけですから、対策を講じれば何とかなるという、そういったものが見えてきたのかなというふうな感じがするんです。 茂木町に関しては
マイナス43.5％なんです。人口が8,532人になってしまうと。ちなみに市貝町が
マイナス21.6％、9,483人になると。益子町は
マイナス25.4％、１万8,166人になると。ちなみに塩谷町は
マイナス39.9％、7,553人になるというふうに推計しているわけなんです。宇都宮市はどうかというと、宇都宮市といえども
マイナス9.3％ということで、全てこのような
マイナスの数字が出ているわけです。 そういう中で、実は何年か前に長野県の下條村というところに研修で行ってまいりました。
皆さんご存じだとは思うんですけれども、その下條村については、特にこの村長さんが伊藤さんという方で、現在、違う方にかわっていますけれども、2010年には4,200人いたわけなんです。結果として2016年には3,870人になってしまいましたが、下條村といえども、結果的に2040年には、2010年
比マイナス8.2％だというふうに推移されているんです。そういう中で、この辺にとどまっているというところが注目点だと思うんですけれども、下條村は
財政力指数は0.23です。
経常収支比率は64.9と、今現在はちょっとわかりませんけれども、そのようなバランスのいい
財政状況だと言えると思います。 そういう中で、先ほど人口問題で
町営住宅をつくったらどうだということで私も提案させてもらいましたけれども、町長は第６次
振興計画で１万4,600人ですか、平成47年には。それから、出生率を1.7にするんだと、今現在1.44ぐらいですか。そのくらいだと思うんですけれども、そういう目標で下方修正をしたということです。 私は、先ほども言ったように、いろんな対策を講じれば現状維持は可能だと思うんです。そういう努力というものをすべきだと思うんです。第５次
振興計画では、平成37年（2026年）には１万8,000人という目標を立てていたんです。それがこんなにも下がってしまうと。目標自体を下げると、やはり全てそうだと思うんですけれども、努力目標が下がれば、それに向けての努力というのはしませんよね。やっぱり若干高目の目標をすることによって、その目標を達成するための努力というものは全ての方が、行政の方もそうだし、トップの方もそうだと思うし、そのための対策というのも講じられるから、そういうことだと思うんですよ。なぜ町長は、せっかく
出産祝い金とか、高校までの医療費無料化とか、
定住促進事業としては住宅新築支援50万、それからアパートの
家賃補助月１万をつくって、せっかくプラスの方向になってきたという傾向があるにもかかわらず、下方修正をしてしまっている。その辺のところちょっとお答えいただきたいなと思うんですが。
○議長（
増渕さつき君） 大関
企画課長。
◎
企画課長（大関一雄君）
振興計画での将来人口の推計については、以前の議会でも何度か答弁させていただきましたが、やはり自然増減での
マイナスが非常に影響が大きいということで、どうしてもなかなか
マイナスを避けるだけの社会増、自然増が余り見込めなかったということで、それでも何もしないということではなくて、以前から、平成27年からの
人口減少対策でありますとか、あるいは総合戦略等を実施することによって今の計画を実現していきたいということで、現在の計画を策定しております。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） お答えが前向きではないなというふうな印象なんですけれども、たとえ達成できなくても、そんなに責任を問われるわけじゃないんで、やはり高い目標というのは持つべきですよ、何でもそうですけれども。そのことによっていろんな対策を講じるということがやはり大事なんだと思うんですね。 また下條の話に戻りますけれども、人口については現在はその辺のところを維持している段階なんですね。それにしても減っていくという、そういう推移がされているわけなんですが、いろいろ
少子化対策、芳賀町のようにやっているんです。やっぱりこの辺のところも参考にしたのかなというのは思うんですけれども、保育料の４年間の約40％減とか、高校生までの無料というのも先進的にもうやっていたんです。それから義務教育の給食費の補助、これもちろん芳賀町もやっていますけれども、そういったものの補助。 それから、そもそも若者専用の住宅、２ＬＤＫ、家賃が３万5,000円から３万6,000円でつくっているんです。全部で162戸分つくったというふうに言われているんです。芳賀高の跡地には120戸ぐらいつくる予定、これは戸建てということで。私は、こういう町が責任を持って、いわゆる補助金を頼りにするんじゃなくて、町が独自に考えた
町営住宅というものをつくって、町が独自の条件をつけて、冒頭申し上げましたように、やっぱり入居する場合の条件づけをすると。 例えば、さっきも言いましたけれども、工業団地に住んでいる方をまずもって条件とするという、そういうことによるいわゆるこの工業団地の方に興味を示していただく、そういう考え方ですよね。だから、いろいろ案を出せば出てくると思うんですが、いろんなこの入居の条件をつければ、言い方は悪いかもしれませんけれども、質の高い若者世代が芳賀町に住んで、そこから工業団地の中に私は発信をしてくれると思うんです。今の状態だと、芳賀町が何やっているかよくわからないし、どこに魅力があるのかもよくわからない。どうしても宇都宮から通ってしまうという、そういう方向になるんだろうと思うんです。 これからＬＲＴができます。そうすると、ますます宇都宮から通うためのものの考え方、発想になるんではないかなと。そうじゃなくて、ＬＲＴに乗らなくても芳賀町から通えば渋滞もないよ、いろんな意味での、先ほども言ったように補助事業があって、魅力がありますよということを申し上げたつもりなんです。そういう意味で、もうちょっと芳賀町も発信の仕方を上手にしてもらいたいなというふうに思うわけです。 人口減のランキングというのがあるんです。あと、人口増のランキングというのがあるんですけれども、そちらからちょっと申し上げたいと思うんですが、群馬県の神流町というんですかね、ここは、先ほども言ったように2010年比2040年ということなんですが、
マイナス66.8％ということで、ここが一番人口が減るということです。これは高崎から約20キロ、埼玉県の県境で、まさに山間部です、条件は悪いです。やっぱりそういった悪い条件がそろってしまうと、こういうふうに推移されるのかなというふうな感じはします。それから奈良県の川上村、ここは
マイナス67.9％です。今現在は1,313人ですけれども、527人になってしまう。ここは天理市から30キロぐらいあるんですよね。やはり条件としては山間部であり悪いのかなというふうな感じもします。それから、長野県の天龍村ですね、これも
マイナス64％、それから皆さんよくご存じの北海道の福島町、
マイナス61％です。ここはご承知のように
出産祝い金で有名です。１人目で５万、それから２人目で20万で、３人目になると100万円を出すという、その有名なところですよね。これをもってしてもなかなか人口減を抑えることができない。 だから、１つのことをやれば人口減を抑えられるということは当然言えません。いろんなことをやって、その結果として人口減を抑えることができる、そういうことだろうと思うんです。興味あるのが、人口がふえるところもあるんですね、2040年には。近場ではつくば市なんかは9.8％伸びるそうです。よく
皆さんご存じなんで、説明する必要ないと思うんですが。それから成田市5.1％、埼玉県の和光市、これはもう東京との境ですよね、5.2％、それから京都府の木津川市、15.5％です。 それで、１つ特に注目したいのは、私ども会派で福岡県に研修に行ったわけなんですが、研修の目的はまた別な方向で、
水素の問題で行ったんですけれども、実は福岡市は大変にぎやかというか、活気があるというか、そんなふうな市だなというふうに感じたんですね。それでちょっと申し上げたいんですけれども、実は福岡市の隣の町なんですが、粕屋町というところがありまして、特殊出生率が2.03、高齢化率は17.3％なんですね。これ2040年でも高齢化率が23％、その辺にとどまっているということで、大変すばらしい内容だと思うんです。高齢化率が10％台というのはすばらしいと思うんです。やっぱり条件がありまして、福岡市に近い、博多にも電車で15分かそこらで行ってしまうというそういう近いところで、ベッドタウンになっているんですよね、都心から。だから、そういう条件が整うと非常に人口もふえる、そういうことだろうと思うんです。もちろん芳賀町のような、そういう支援体制、補助体制もやっていると思うんですが、いろんなことをやりながら、例えば一戸建ての住宅の誘導策を強化して人口増を図ったと。要するに、戸建てにするということは、ご承知のように定住をするということですね。定住をさせるために戸建てをふやすということ。だから住宅開発をしっかりやったということだろうと思うんです。 ですから、芳賀町も言うまでもなく、減るのは先ほど言った山間部とか、交通の便が悪い、都心から遠い、そういう条件が整ってしまうとなかなか人口減をとめることができない。しかし、芳賀町はどうだろうということを考えると、芳賀町はいたって私は好条件の位置にいるんだろうなというふうに思うんですよね。改めて言う必要はないと思うんですけれども、宇都宮には近いし、車では15分か20分で東口までは行ってしまう。そういう中で、今度はＬＲＴができますから、ＬＲＴでは40分ぐらいかかるようですが、いずれにしても今度はそういう軌道の公共交通ができるということで、どんどん便利になっていきますので、便利になる結果が宇都宮のゆいの杜にとられてしまっては何にもならない。だから、そういう意味で、ぜひともいろんな対策を講じて、下方修正するんではなくて、これからでも遅くはないんで、どんどん現状維持できるような対策を打ってもらいたいと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 大関
企画課長。
◎
企画課長（大関一雄君） 今石川議員のご指摘の
人口減少対策についてですが、参考までに数字を申し上げますが、まち・ひと・しごとの総合戦略の中で、町では29年度にこの計画の中からどのぐらい事業費を盛り込んでいるかということで計算したものがありまして、29年度の予算ベースで15億9,000万を事業費として盛り込んでいます。前年の28年の当初ですと14億5,000万、27年度の実績ベースですと９億9,000万ということで、年々これにかける事業費をふやしている現状にあります。 その29年度の中では、29年度の予算の中でもお話はしておりますが、公共交通の充実に２億4,000万、それから
定住促進、これ宅地造成で４億7,000万等々で、まちに新しい人の流れをつくるということで、こちらにも重点に事業を展開しているところです。 それ以外にも、ソフト事業については基本的には継続というものが多いんですが、ハード等総合的に
人口減少対策について取り組んでいるという現状がございます。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君）
企画課長のお答えは、しっかりやっているんですよというふうな言い方だと思うんですが、実は長野県の大町市、信濃町、そこもしっかりと対策を打っていて、大町市については平成12年には３万3,550人の人口だったんですね、それが平成22年（2010年）には２万9,801人になったということで、さすがに人口問題の例の2040年問題の発表があって、考えたんでしょう、対策を講じて
定住促進ビジョンの策定、推進を図るためにわざわざ担当の係をつくったんです。そこに専属して職員を配置して、じゃ、対策を講じましょうということなんです。 この大町については、ちなみに2040年は
マイナス41.8％
人口減少する、これは2010年比ね。そういうことで、今現在は２万7,587人なんですが、それが2040年には１万7,325人になってしまうということで、大変焦ってそういう対策を講じているんだろうというふうに思います。いろんな対策を講じて、そこに
定住促進の係をつけて専属で考えるということで、そこで初めて人口の目標というのをつくって、もともとあったんでしょうけれども、平成22年には２万9,801人、先ほども申しましたが、それを平成27年には３万人にするという高い目標を立てたんです。その結果、じゃ、どうなんだ減らないかというと、それは減りますよ。減るけれども、やはりそのくらの高い目標を持っていろんな対策を講じるということが大事なんだろうと思うんですけれども、
企画課長さん、それではやっているということですから、
定住促進の係でもつくったらいかがですか、そのくらい思い切った発想を持ってやるべきだと思うんですが、どうですか。
○議長（
増渕さつき君） 古谷
総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） 今、石川議員からそのような新たな部署を設けて専門的に対応していったらどうかというようなご提案がございました。今までも確かに
少子化対策でありますとか、そういうところで新たな部署を設けて対応していったらどうかというご提案も以前受けたこともございます。そういう中において、これはまた違った方向に答弁がなるわけではありませんが、現在、本当に職員の数も158名という限られた人数の中で業務のほうは進めております。確かにいろいろな行政ニーズが出てきている状況からは、今のその人数が適正な人数かどうかというものも改めてこれは検証する必要はあると思いますが、そういう新たなニーズが出た場合には、当然、職員も対応していく必要はあると考えております。そういう中において、そのような新たな部署についての検討は含めて検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） 職員の数で言えば、先ほど来から言っている下條村もそうですが、職員の数は減らして頑張っているんですよ、逆に。要するに合理化をして、実際に実践をして、人口もふやしたというか現状維持で頑張っていると、そういう努力をしているわけなんです。だとすれば、じゃ職員が足らないからとか、そういう言い方はちょっといかがなものかと思うんですけれども、それはいいです。 さて、ちょっと家賃を調べさせてもらいました。アパートの家賃です。
家賃補助１万円というのも芳賀町は実施していますけれども、ゆいの杜なんですが、ゆいの杜は４Ｋですと月４万8,000円なんです。１ＤＫで５万5,000円、それから２ＬＤＫだと６万1,000円から８万円ぐらいというふうになっています。この場合は、何か管理費も月々2,000円取られるそうです。 だから、そういう数字をちょっと置いておいてもらって、じゃ芳賀町はどうなんだと。民間の場合、大体下原近辺をちょっと対象に調べさせてもらいましたけれども、１Ｋの場合は２万から３万です。２Ｋの場合は４万円、２ＬＤＫの場合は４万5,000円から５万円なんです。先ほども言ったように、ゆいの杜の場合は６万1,000円から８万円ですから、そこには２万から３万の差が、同じ住まいでも条件的にね。あの距離しかないんですけれども、そのくらいの差があるよということです。ですから、芳賀町に住む魅力というのは、家賃だけでも魅力あるわけですよね。例えば工業団地の方が芳賀町に興味持って芳賀町のアパートに住みますと言えば、ここに１万円の割引になるわけですから、もっと安くなるわけです。だから、その辺のＰＲの仕方もあるんだろうと思うんですけれども。 そこで、また下條村の話になりますけれども、２ＬＤＫ、平均で３万5,000円から３万6,000円です。だから、例えば
町営住宅で建てれば、やっぱりそのくらいの家賃でやることができるんです。178戸、一戸建ても含めて建てたんですが、戸建ての場合は900万の住宅だそうです。アパートについては１棟が１億円だそうです。21年償還で、借金をして、全く補助金は使わないで独自の予算で、自分らで条件をつけて下條村はやってきたということで、少ない財政力の中で頑張っているんだと。もちろん先ほども言いましたけれども、職員の数を減らしてそういった、経費も減らして頑張った、そういう結果なんだろうと思うんですよね。 だから、芳賀町もやろうと思えば私はできるんだと思うんですよ。トップの判断だと思いますので、工業団地の方に、何しろ２万3,000人通っているわけですから、せめて1,000人、2,000人ぐらい芳賀町に住んだって罰は当らないですよ、そのくらいの容量を町として持たないと私はいけないんじゃないかなと思うんですよね。今度また工業団地を拡張するわけです。であればなおさら、やはり芳賀町に住んでもらうための施策というものをやるべきだなと。 ですから、これは
振興計画の中で地区計画というのがあります。水橋と下原地区です。そういったものを地区計画をして開発していきましょうと。これは第５次
振興計画の中でもあったわけなんですが、これはなかなか進まないんですよ。やっと今回進めようという機運が出てきたので、ぜひもうちょっとスピード感を持って、まず手始めに、例えば水橋とか下原に
町営住宅をぼんと建てる、芳賀高の跡地にも１棟ぐらい建てたって、私は問題ないと思うんです。そういう仕掛けをまずするということが大事だと。そこに興味を持った工業団地の従業員の方が、やはり積極的に芳賀町をＰＲしてもらうし、また、そのことによって若い方が興味を持って芳賀町に住む。そこまでしないと、なかなか興味を持ってもらえない。 既存のアパートも民間のたくさんありますけれども、民間の方はもう既に建てて、そこを運営するだけであって、新しく開発をしてやるというのは民間の方はできないそうです。というのは、やっぱり入ってもらえないんだそうですね、家賃がどうしても設定が高くなりますから。しかも立地条件が、芳賀町だからというんでなかなか民間では手を出してくれない。そういうのが現状であります。 地区計画の中で積極的に
町営住宅建設、いかがですか。
○議長（
増渕さつき君） 菱沼
建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（菱沼正裕君） お答えをいたします。 現在町のほうで進めております
定住促進の施策の状況につきましては、町長が答弁したとおりでありますが、実は先月、２月についても
転入超過となったというふうな統計がございます。これで10カ月連続になったということでございます。 地区については、八ツ木の丘とか祖母井南部とか議員さんおっしゃる下原地区とか、新たな土地、住宅地が提供できるような地区だそうです。 ちなみに、八ツ木の丘では平成27年は20人、平成28年は50人が転入してきているそうです。祖母井南部は平成27年が26人、28年が50人ということで、どちらも倍程度の転入者がふえたという状況になっています。 ということで、これも町長が答弁をしたとおりですが、町につきましては、現在のところは芳賀高跡地とか、祖母井の市街地地区とかにおきまして住宅地の造成を、民間も八ツ木の丘等でやっておりますが、それプラス芳賀町についても
まちづくりの観点で進めましょうということで進めております。今後もその宅地造成については計画的に進めていきたいと思います。 それと、議員おっしゃる下原地区、橋場地区の生活拠点における
まちづくりにつきましても、これも当然計画に基づきまして進めたいと思います。29年度につきましては、28年度に実施しております基礎的な調査に基づきまして、その調査の結果を受けて生活拠点の出現方策等の検討作業を具体的に進めてまいりたいと考えておりますし、できましたら地元のほうでも
まちづくりの研究組織をつくっていただければというふうに考えております。その中で、当然に新たな住宅地の検討を下原地区でも実施したほうがいいと思いますし、プラス
賃貸住宅についても、家を建てるんではなくて、借りたいという方も当然のごとくいらっしゃると思いますので、その点につきましても、
芳賀工業団地の連絡協議会等のお力添えをいただきながら、どれだけのニーズがあるか等を調査しながら、その
まちづくりの検討の中でも
賃貸住宅についての検討を加えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
増渕さつき君） ７番、
石川保議員。
◆７番（石川保君） お答えはいいです。 今、菱沼課長からも言われたとおり、やっぱりもっとスピード感を持ってこの辺のところはぜひやってもらいたい。ぜひ検討課題に
町営住宅というものも進めてもらいたいし、ＬＲＴがもう開通する前に、その辺のところがぜひ完成しているというふうな、そういう方向になってほしいなと思うんです。 都市計画税というのがあると思うんですが、都市計画税はほとんどが工業団地です。今年度の予算というか、平成29年度の予算なんですけれども１億8,900万円見込んでいるわけです。そのうち工業団地が１億7,500万円を見込んでいるというふうに聞きました。ほとんどが工業団地からの都市計画税の税収だということで、祖母井の開発もいいんですが、祖母井の市街化区域の拡大ということもあります。 そこで、いわゆる人口をふやす、そういう手法もあると思います。それはそれで必要なんだろうなと思うんですよね。それから芳賀高の跡地、そういったものがあると思うんですけれども、やはりそういったバランスも考えながら、ぜひ工業団地の周りとか、そういったものをもうちょっと注目して開発することによって、工業団地の方が興味を示していただく。それからゆいの杜に負けるようなまちにはならないように、全部、人も経済もゆいの杜に持っていってしまわれるというのはいかがなものかと思うんですよね。そういった意味での工業団地も含めて先行投資型で、ぜひ積極的にやってもらいたいと思うんです。 芳賀町のこれからできることは、好条件としては、まず工業団地に２万3,000人働いているということなんです。ＬＲＴが整備されて、中央都市圏の利便性が高まるということは、芳賀町に住んでもらえる条件は他市町村に比べて大変有利な条件にあるわけですから、そのポテンシャルがあるということをぜひ位置づけしてもらいたいなと思うんです。 したがって、具体策を仕掛けることによって若者
定住促進、そして人口増のチャンスがあるわけですから、既に盛りだくさんの補助事業がなされています、例えば
出産祝い金、住宅建設補助、アパート
家賃補助、医療費の高校まで無料化、幼児保育支援、それから保育園の整備、第２子以降の補助、学校給食補助など、あとは住むところの整備であり、住むところをつくることではありませんか。その手っ取り早いきっかけとなるのが
町営住宅の建設であると思います。まずは住んでもらうことにより芳賀町のよさを
芳賀工業団地の方々に広めてもらうこと、まずこれを仕掛けていかないと、どうしても宇都宮あたりに興味がいってしまいます。ぜひ芳賀町の将来のために実行力を強化していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
増渕さつき君） これで
石川保議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とし、午前11時15分再開いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
増渕さつき君） ただいまから会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△水沼孝夫君
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員、登壇願います。 〔４番 水沼孝夫君 登壇〕
◆４番（水沼孝夫君）
一般質問の通告をしましたところ、議長より許可をいただきましたので、
一般質問を行わせていただきます。 まず最初に、受動喫煙防止に対する取り組みについて。 2020年の東京オリンピック、ＩＯＣ国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを推進しております。 ロンドン、ソチ、昨年のリオデジャネイロ、来年の韓国の平昌とそれぞれの開催地で屋内の喫煙に関する規制があります。罰則もあります。ＷＨＯ（世界保健機関）は、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙によって、年間推計で60万人の人が死亡していると訴えております。2010年から世界的なイベントでの禁煙化を求めております。 また、ＷＨＯは、日本の受動喫煙に関する取り組みは世界で最低レベルだと指摘しております。 さて、そんな中にあって、遅まきながら我が国も受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をこの国会に提出しております。敷地内禁煙、屋内禁煙、禁煙室設置許可の屋内禁煙と３段階で規制して、悪質な違反には罰金を課す。喫煙室には排煙機能等の基準を設け、自治体がその適合性を判断する制度も盛り込まれております。 庁内においても多くの町民の方々より、「喫煙者の方に面と向かっては言えないが、何とかしてほしい」という声が上がっております。厚生労働省によりますと、受動喫煙によって肺がん、脳卒中、虚血性心疾患、小児ぜんそく等、どの関係も確実であると判定されております。 そこで、芳賀町としての受動喫煙防止における認識とその対策について、また自主的な町受動喫煙防止法条例の制定についてのお考えを伺います。
○議長（
増渕さつき君） 水沼孝夫議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ４番、水沼孝夫議員の受動喫煙防止に対する取り組みについてのご質問についてお答えをいたします。 町では、平成22年度に芳賀町公共施設における受動喫煙防止条例の制定をし、公共施設の分煙、禁煙を明示し、利用者の受動喫煙防止を図っています。その中で、子供たちが関係する祖母井保育園、小・中学校は敷地内禁煙としております。また、認定ひばりこども園、水橋保育園、第三ミドリ保育園、のぶ幼稚園は独自に敷地内禁煙としております。 公共施設以外で、その他多数の人が利用する場所については、健康増進法により受動喫煙防止について、各施設の管理者に努力義務が課せられております。昨年実施いたしました町民の健康に関するアンケート調査によりますと、受動喫煙の機会があると答えた人の割合は、平成22年度に実施した調査に比べまして、男性は36.2％から20.2％へ16ポイント、女性は30.9％から20.4％へ10.5ポイント減少しております。社会全体の禁煙・分煙意識と対策が向上している結果と思われます。 受動喫煙の機会が多いとされている飲食店等については、県が「健康長寿とちぎづくり」の中の栃木禁煙・分煙推進店登録制度によりステッカーで禁煙・分煙を表示するなど、企業や店舗に参加促進を図っております。 町といたしましては、まずは未成年、妊婦の喫煙をなくすことを第一目標に掲げ、学校での喫煙防止教育、母子健康手帳交付時の喫煙の害の知識普及と啓発をさらに進めていきたいと考えております。 ２つ目といたしまして、公共施設の受動喫煙防止の徹底と推進を図るため、未対策の
地域公民館の分煙について、
地域公民館長連絡協議会と協議をし、普及啓発に取り組みたいと思います。 町には、既に公共施設における受動喫煙防止条例がありますので、さらに規制や推進を法制化する必要は低いと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、国が受動喫煙防止対策の強化を積極的に進める方針が出ておりますので、それにあわせ町の対応を検討していきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、今るる町長からご答弁いただきましたけれども、その受動喫煙に対する認識について再質問させていただきたいと思います。 先ほど答弁にもありました平成23年４月１日に町の公共施設における受動喫煙防止の条例が施行されておりますけれども、当時、受動喫煙防止の目的としては、その条例化というのは栃木県でも初めてということで、非常に画期的なものであったということを言われておりますけれども、実際、今この現状が、先ほどもここ数年において受動喫煙に対する対策が進んできたということで比率も下がってきておるというお話もありました。そんな中において、この禁煙・分煙化が進んできた今、少々この役不足の感があるということは否めないと思います。 そこで、当初、議長のほうから承諾をいただいて皆様にお配りした資料の１のほうをごらんになっていただきたいと思います。 これで、たばこの煙について、たばこの煙というのは主流煙という吸っている人が吸い込む煙と、それから、その点火時から立ち上る煙、これを周りの人が吸い込む副流煙という２つに分かれまして、この資料は、主流煙と書いてある列が、この上段が発がん性物質の値、そして下段が有害物質の値ということで、特に、そこが黒い網掛けになっていると思いますが、上からジメチルニトロソアミン、それからその次のジエチルニトロソアミン、これの値に関しては主流煙に比して副流煙は19倍から129倍の危険性がある。それから、その下のジエチルニトロソアミンも２倍から56倍、その下、ニトロソピロリジン、これは９倍から76倍、ナフチルアミンは39倍、アミノビフェニールについては30倍、これだけ主流煙と副流煙に差があるわけです。 その下、有害物質においては
皆さんご存じのとおり、タール、これはヤニとか発がん性物質でありますけれども、これも3.4倍、ニコチン、これは血流を悪化させるものであります、これも2.8倍、一酸化炭素、酸素不足を招くものでありまして、これも4.7倍、窒素酸化物、これは気管支炎、肺水腫の原因にもなります。これが3.6倍。それだけの副流煙に危険性があるということ、まずこれちょっと理解していただきたいと思います。 そして、たばこの煙にはわかっているだけで約7,000種類の化学物質が含まれていると言われております。 それで、この受動喫煙について報告されている悪影響、それから病気について。 まず、すぐにあらわれる影響としては、目がしみる等の痛み、のどの痛みやせき、心拍数の増加、冷え性、それから血管収縮などの不快な影響、それから長期的な影響としては肺がん、それから副鼻腔がん、子宮頸がん、呼吸機能の低下、脳卒中、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病などの重病に対する影響、そして３番、妊婦や新生児への影響ということで、これは流産とか早産、乳幼児突然死症候群、低体重など、生まれてくるときの命に対する危険が非常に大きい、そういうことが言われております。 そのほかにも、特に子どもさんには受動喫煙によって中耳炎とか気管支炎、肺の感染症、それから肺機能の低下などが起こります。また脳の機能にも、家庭内で受動喫煙を受けている子どもたちは特に言語能力が低かったり、注意力が散漫だったり、そういった傾向も見られるという報告もされております。 そこで、この受動喫煙を強いられている町民、それから特に子どもたちを受動喫煙から守るために、この受動喫煙の健康の状況というものを、まずは知ることが重要だと思っております。町民に対してどのような今、町として意識啓発をしているか、その辺の取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 小林
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
小林しげ子君） ただいまの議員さんの質問にお答えさせていただきます。 喫煙に対する町の取り組みなんですが、今、特別に喫煙に対して禁煙教育等は学校で、または保育園・幼稚園等の保護者会で実施していただいていますので、私たち町として特別出向いて実施するということは今のところございません。 数年前なんですが、禁煙教育ということでたばこをやめたいという方のための教室を開催したことがあります。ですが参加者が10人以下と非常に少なく、継続に至りませんでした。１年だけでやめたという経過がございます。 もう一つ、喫煙に関しては受診率も年々減少しております。多分これは国全体、国民全体の意識がかなり普及啓発されてきたんだなということだと思っています。 そのほかに、喫煙によるがんの予防は重要なんですが、禁煙に対する教育をするよりも受診勧奨したほうが死亡率や病気の発生率を抑えることのほうが高いので、現在のところ具体的な取り組みは実施しておりません。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） やはりそういった啓発的な活動はちょっと町のほうでしておらないというような答弁だったと思うんですが、要は、今これだけ騒がれているというのは、国のほうでも対策をしてオリンピックに何とか間に合わせようと、そういったことでやっているわけなんですよ。その理由が、先ほど事例でお示ししましたとおりこんなにですよ、たばこを吸う人よりも、その周りで煙を吸っている人のほうが害があると。この辺については、我々もそうですけれども、やっぱり吸っている本人もそれだけの意識がないと思うんですね。ですから、このＷＨＯは日本が禁煙対策については最低ですよと、そういった答申をしているわけです。それで、今度のオリンピックについては、ぜひそういった対策をした上で、たばこのないオリンピックを実施してくださいよと、そういったことを言っているわけなんですね。 次の、先ほどの資料の裏側、資料の２のほうをごらんいただきたいと思うんです。これは、受動喫煙による年間全死亡者数ということで、これ2004年でちょっと古い資料にはなるんですが、世界で示されているものです。 この受動喫煙に起因する世界の全死亡者数は60万人ということで、うち女性が28万1,000人、男性は15万6,000人、小児が16万6,000人と、こういう内訳になっているわけなんですね。 その中段のほうが、これは日本国内における肺がん、それから虚血性心疾患による年間死亡者数、これも受動喫煙に起因するものです。これは6,800人とありますけれども、その中でちょっと見てほしいのが、家庭のほうに分類されているところです。肺がんに至っては、男性は201人なんですが、女性が1,131人、虚血性心疾患においては、男性が206人、そして女性は1,640人と。これ、けた違いに多いんですよね。 これから見てもわかるとおり、先ほど主流煙と副流煙という話をしましたけれども、受動喫煙によることの害のほうがこれだけ多い。ですから、知らない間に受動喫煙により吸っていることによってこういった健康被害、それから受動喫煙に起因する死亡がこれだけあるということは、なかなか皆さん知らないと思うんですよ。 という観点において、これはあくまで受動喫煙に起因する死亡の話なんですが、これがさらに、起因する死亡だけじゃなくて、その関連死ということになれば、さらにその10倍の関連死が確認されているということなんです。これはロイターという報道機関によって報道されているもんですが、喫煙が世界経済に及ぼすコストは年間１兆ドルと言われております。１兆ドルですから、今日本円が１ドル114円ですから114兆円ぐらいの損失があるということですね。 そして、その喫煙に関連した死亡者数は、現在は600万人、先ほどのは60万人でしたから約10倍ということですね。それが2030年までには約800万人に増加するとの見通しが明らかになったということです。これＷＨＯがアメリカの国立がん研究所に報告書を発表したわけなんですけれども、ＷＨＯは2013年から2014年のたばこ税の税収を約2,690億ドルと推定しているそうです。ですから、喫煙によるコストが１兆ドルですから約４倍ぐらいのコストがそこでかかっているということなんですね。 そして、医療の専門家は、この喫煙は世界で唯一にして最大の予防できる死因であると、こういうふうに指摘しております。年間１兆ドル以上の医療費や生産性の損失、またはその原因に当たるたばこ、これが問題だと言っておるわけです。 医療費においてはおわかりのことと思いますが、生産性の損失については、これは余り語られておりませんけれども、いわゆる労働時間中、職務中に喫煙によって失われる時間、芳賀町でも、たまに皆さん、喫煙所に行って一服して、また帰ってきて仕事が始まると、そういったことが年間で130時間ぐらいあるそうです。年ベースで、喫煙者１人当たり、お金に換算しますと約50万円弱の損失があるというデータが示されているそうであります。 なかなか医療費や生産性の損失、これちょっと難しい話になるかもしれませんけれども、その点に関して、ちょっと町長のご認識を伺いたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 町長。
◎町長（見目匡君） 私はたばこをやめて30年ぐらいたちます。若い時期は吸っていたわけなんですが、そういう中におきまして、今、受動喫煙の認識というのは正直言ってそんなになかったのかなと。特に副流煙の悪影響といいますか、確かにやめてから20年とか30年くらい前は会議の中でもたばこを吸っていいですよと。自分でたばこを吸っていた時代は気がつかなかったんですが、会議室ですから、みんなしてたばこを吸いますと目がしみたりなんかして、これ自分で吸っていたときより、何か悪いんだなぐらいの、もう20年も30年も前の話なんで。それが、こういったデータも全く知らずに。 きょう、この話を聞いて、なるほど、直接吸うのよりこういうのが悪いんだと、しかも、このような差が出ているというようなことで、これはやはり本気になって対応というのをしていかなきゃならないんだろうと思います。今特に、テレビより新聞が中心だと思うんですが、特に中央紙等においては受動喫煙についてのいろんな対策というのが、シリーズとまではいかないけれども出ているのかなと思います。 今回、
水沼議員のほうからこういった関連するといいますか、国を挙げてというようなことで質問したと。なおかつこの議場の中でこういったデータを発表してもらったといいますか、質問は質問なんですが、私も担当職員との打ち合わせの中、あるいは庁議の中で、今回の答弁の中では、今後そういう受動喫煙に対する知識といったものを町民に知らせなきゃならないでしょう、あるいはそういうものを啓発をしていかなきゃならないというようなことは言って、担当課も今後考えていくというようなことなんですが、より具体的に、きょうのこういった資料、このままそっくり使うかどうかは別問題として、そういった部分というものを今後は庁舎内で検討してまいりたいと思っています。 ですから、逆に言えば啓発という部分は、本来は行政側がどんどんやっていくべき問題だと思うんですが、そういうきっかけの質問をしていただいたと。現にこれが、きょう終わりましてから夜放映されますんで、何らかの形で見ていただいた人には、それは大きな啓発につながるだろうと思いますので、地道にはなりますが、国の指導とか、あるいは県、それと町としてはどうするかというようなことで、一体となって対応していきたいと、そんなふうに思います。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） ありがとうございました。 そういった危機感を共有していただけたと思います。対策について細かくお伺いしようかなと思ったんですが、町長から前向きな答弁をいただきましたんで、本町の、これまだ私が議員になる前の条例ですけれども、公共施設における受動喫煙防止条例なんですよね。この辺についてももう一段のバージョンアップ、その辺もちょっと視野に入れて考えていただければと思います。 特に先ほどの答弁にありましたけれども、その公共施設36カ所において、16カ所が禁煙、それから分煙が20カ所、そんなことになっておりますけれども、国が今回の国会で、それが通過するかどうかはちょっとまだわかりませんけれども、その罰金を、管理者に対しては50万以下、喫煙者に対しても30万円以下の科料を課すと、そういった報道もなされておりますし、それ以外にも、未成年者が利用する場所、それから受動喫煙、そういった場所については受動喫煙を徹底的に防止すると、こういったことが言われております。 具体例を挙げますと、居酒屋も例外なく禁煙とすることとして、違反した者には先ほどの罰金を課すというような方針であるようですから、そこら辺が、これから通過するまでにはいろいろまた関連団体等の反対等もありますでしょうから、紆余曲折があるとは思うんですが、いずれにしても東京オリンピックに向けてそういった法制がされていくんだと思います。 ですから、本町においても、先ほど町長から先回りして
地域公民館についてはぜひその管理者と話して、そういった方向に持っていきたいということを言っていただきました。ですから、あと不特定多数の人が集まるような場所、そういったものを皆さんにご協力をいただいて、企業とか家庭内においてもその努力義務を課すとか、先ほども言いました条例のバージョンアップ、条例改正、そういったところも視野に入れてやっていただきたいと思いますし、あとは、その啓発の問題、そこら辺は、まだ今のところ受動喫煙についてはほとんどされていなくて、むしろ喫煙する側の肺がんの予防ですとか、禁煙外来とかそういったところを受診していただくとか、そういった話がありました。そこら辺の対策については、これもう一度
健康福祉課長のほうからお考えをいただきたいなと思うんですが。
○議長（
増渕さつき君） 小林
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
小林しげ子君） では、ただいまの再質問に答えさせていただきます。 町長からも知識の啓発については町も実施するという答弁がありましたので、私ももちろん同感でございます。その普及については広報を使うのか、芳賀チャンネルを使うのか、これから部内で考えていきたいと思います。 もう一つ、どうしてもやめていただきたいところが妊婦さんの喫煙です。これは私たちも今でも重要視していまして、個別に妊娠届のときにはお話をして、それでもやめない方もいます。現在1.8％ぐらいの方が吸っておりますので、その指導にというか、普及啓発に力を込めていきたいと思います。 国のほうが健康増進法のたたき台をつくって大きく報道しておりますので、こちらのほうの効果に期待をしたいと思います。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） ありがとうございました。 今、
健康福祉課長が言われたとおり、妊婦さんの喫煙、これ本当に大変なんですね、胎児に与える影響として。この後の食の安全のほうでもその質問が入れてあるんですけれども、ＡＤＨＤとかそういった多動性障害の原因にもなってきますし、そういったことを勘案しますと、妊婦さんの喫煙というのは非常に危険きわまりないと。そういったことで、今そういった障害の状況もふえているのかもしれない、そういった報告もされております。その辺の啓発もしかりですけれども、あと、受動喫煙による子どもたちへの被害、これもやっぱり最重要視して考えていかなくちゃならないと思いますので、ぜひ、町としてはそういった啓発をこれから一層高めていっていただいて、その条例についても対応できるものは改正していっていただきたいなと。国のその改正を待つまでもなく、しっかりと対応していっていただければありがたいかなと、このように思います。 以上でこの質問は終わりにさせていただいて、次の質問に入ります。 食の安全・安心と食育について。 近年、輸入食品の安全性の問題で、我が国で消費されている食品の約40％が輸入品であると言われております。輸入食品には、日本で禁止されている農薬の使用やポストハーベスト農薬、日本で認められていない添加物の使用、また遺伝子組み換え作物等々の食の不安要素がたくさんあります。 ほかにも輸入牛肉の肥育ホルモンや抗生物質の過剰投与の問題、トランス脂肪酸の問題、環境ホルモンの原因となっているのは化学物質であり、私たちは知らない間に化学物質を日々の生活の中で大量に摂取しております。 環境ホルモンは知能低下、学力障害、注意力欠如、ストレスへの過剰な反応、鬱状態、アレルギーなど人や生物に多大な悪影響を及ぼすことがわかっております。そして、特に子どもたちへの影響として、切れやすい子どもがふえたことも環境ホルモンの影響ではないかと言われております。 アメリカ小児科学会では、発達障害には農薬も関与していると発表いたしました。 芳賀町学校教育の基本方針は、知育・徳育・体育に食育を加えた調和のとれた人間性が豊かで、生きる力を有した児童・生徒を目指すとしております。食育について、正しい食生活や望ましい食習慣を身につけさせ、学校給食に地産地消を取り入れた食育を推進するとしています。 しかし、近年、少子化にもかかわらず、児童・生徒の発達障害等の割合が増加している傾向には、上記のような環境ホルモンなどの影響が考えられます。食の安全・安心について、食育の観点から今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
増渕さつき君） 水沼孝夫議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ４番、水沼孝夫議員の食の安全・安心と食育についてのご質問は、教育に関する質問ですので教育長から答弁をいたします。
○議長（
増渕さつき君） 教育長。 〔教育長 古壕秀一君 登壇〕
◎教育長（古壕秀一君） ４番、水沼孝夫議員のご質問にお答えいたします。 食育は、あらゆる世代の国民に必要なものですが、特に子どもたちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。このため、町でも生涯にわたり健康な心身と豊かな人間性を育むために、食べ物について正しく理解し、食べ物が自然の恵みをもとに成長し、それを育てた人々に支えられ生産されていることに感謝し、食べ物を大切にする心を育む食育を推進しているところです。 特に学校給食では、農家の皆さんや関係団体の方々にご協力をいただきながら、地域でとれた安全・安心な農産物、農産加工品を用い、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消に取り組むとともに、これらの新鮮な食材を用いて特色ある給食、おいしい給食、メニューの多様化などに取り組んでおります。 加えて、円滑な地産地消に取り組めるよう定期的に地産地消推進会議を開催し、なるべく多くの種類の地元農産物を給食の食材に提供するため、どのような工夫が必要かなどを町、学校、農家の皆さんと意見交換を行っております。 また、小・中学校それぞれで年３回のふるさと給食を実施し、生産者の皆さんと一緒に給食を食べ、農家の方々から生産する上での苦労話や生産に対する思い、動植物の生命のたくましさ、すばらしさを聞く機会を設けております。 こうした生産者と顔の見える関係を築くことで食を支えている人や自然に対する理解と感謝の気持ちを持ち、芳賀町のすばらしさを知ってもらい、郷土愛につながるような取り組みを図っております。 さらに、栄養教諭・栄養士による食べ物の栄養についての講義や、小学校１年生の親子を対象に朝食の大切さを教える親子朝ごはん料理教室の開催、肥満傾向の児童・生徒に対する栄養指導、運動教室の開催や担当教諭・栄養士同士の意見交換の場として給食献立会議を毎月開催して、献立の作成及び行事食の確認など、さまざまな食育に対する事業を実施しております。 なお、学校給食における肉類の使用については、いずれも国内産ですので、食材に対する安全・安心は確保されていると考えております。 町といたしましては、食は命の源であるとの認識のもと、今後も農家の皆さんや関係団体の方々にご協力をいただきながら、学校給食における安全・安心な食材の確保に努め、地産地消の拡充に取り組んでまいります。 また、学校給食をきっかけに、子どもたちが食べ物についての正しい知識と食事の大切さを学び、自然の恵みや生命のとうとさを感じられるような取り組みにも努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） 今、教育長からご答弁いただきましたけれども、そういう大まかでの答弁じゃなくて、もうちょっと突っ込んだところでのご答弁をいただきたかったんですが、食の安心・安全というのは幅広い質問ですので、ちょっと論点を絞って再質問させていただきたいと思います。 まず、環境ホルモンに関して、これは先ほどの受動喫煙の問題でもありましたけれども、やはり環境ホルモンというのがそこにありまして、特に食育の観点から、環境ホルモンの原因となっている化学物質、これがやはり殺菌剤ですとか防腐剤、それから殺虫剤、農薬、食品添加物、ダイオキシン、こういったものが約70種類程度あると言われております。 私たちが何げなく食べているポテトチップでありますとか、それからお菓子、ハンバーガー、カップ麺、炭酸飲料、そういったものに必ず着色料とか保存料といった食品添加物が大量に入っております。さらには、カップ麺とか、その弁当の容器ですね、それからジュースの缶には、そこにやっぱり化学物質が使われておりまして、長期間そこで保存されているということは、その中に微量ではありますけれどもそういった環境ホルモンが溶け出しています。 そういった環境ホルモンの影響を最も受けやすいのは子どもたちなんですよね。本町の学校給食においてそういったものの使用、それから食品食材についてこういった心配がないかどうか。また、そこに使っている給食の食器ですね、これにポリカーボネートですとかプラスチックとか、そういったものが使用されていないかどうか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 赤澤
こども育成課長。
◎
こども育成課長（赤澤幸男君） お答えいたします。 食品添加物の安全性のことを今議員のほうからご指摘ございましたが、町産の野菜につきましては、小学校は毎年２校ずつ、それから中学校は１年置きに残留農薬などの検査をしておりますし、また冷凍食品とかチルドの食材につきましては細菌性の安全検査、こちら栃木県の学校給食会のほうから搬入しておりますが、そちらのほうで実施しております。 また、食器類のご質問もございましたが、これにつきましては現在、学校では陶器の食器を使っております。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） 納入されている食材については、農薬の残留検査等々をしっかりと行っているという話でありました。また、食器についても、今、陶磁器を使っているということで、先進的なうちは取り組みをしていると思います。 そこで、輸入食品に日本では禁止されている農薬の使用とか、それからポストハーベスト農薬、それから日本では認められていない食品添加物の使用、そういったものが不安要素としてたくさんあるわけですけれども、特にトランス脂肪酸の問題、この辺は今もいろいろとニュース等で話題になっておりますけれども、そのような輸入食材は多分使われていないとは思うんですが、でも輸入食材の割合って非常に高いんですね。 農政の分野にもなりますけれども、地産地消の割合、先ほど答弁いただいた食材の中でどのくらいになるのか。それから、その中において有機栽培の食材の割合、これどのくらいになっているか、この辺についてちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 赤澤
こども育成課長。
◎
こども育成課長（赤澤幸男君） お答えいたします。 では、学校給食関係で地産地消の割合のほう、私のほうから答えさせていただきます。 学校給食の食材のうち、米を除きました主要食材の重量のうち、芳賀町産の野菜の割合でございますが、平成27年度は32.1％、28年については、現在のところ28.9％ということで若干減少しているような状況でございます。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） じゃ、農政のほうから有機栽培の食材の割合……、食材じゃなくていいです、芳賀町における有機農業においての栽培の割合、その辺についてちょっと。
○議長（
増渕さつき君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 正確には把握しておりませんが、町、県、国の支援策に取り組んでいる農家の戸数また面積についてお答えいたします。 県では、エコ農業実践宣言者ということで、主に道の駅直売所などに農産物を提供している農業者を対象に宣言者をということで募っております。これは環境負荷軽減という目的でありまして、現在120人が登録されております。 さらにカバークロップですね、米の後の麦ということで、減農薬・減化学肥料に取り組んでいる農業者がおります。こちらは128人で、現在363ヘクタールの農地で米をつくっております。 そして、耕畜連携です。家畜のふん尿などを田んぼにまきまして、その後、米などの作物をつくるということで取り組んでおりますが、これは転作関係で、田んぼの面積ですが、約100ヘクタールが助成の対象になっております。 そして、家庭では、ドンカメでつくった堆肥や畜産農家から出る堆肥を使った完熟堆肥の購入補助金を出しております。こちらの取り組みが年間300トンぐらいの堆肥が100人ぐらいの農業者の方に渡っているということであります。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） それで、輸入食品ということだと、その単体が全て輸入されているものというふうに判断しがちですけれども、この食料の需給率のデータで見ますと、米はもちろん日本で生産されていますので、ほぼこれは日本の代表的な食物ですけれども、これは100％自給されていると。食パンに至っては小麦がほとんど輸入されているということで、これは１％だそうです。それから中華麺、これは３％、それからしょうゆに至っては大豆がほとんど輸入製品ですから０％、そしてみそは35％、小麦は７％です。 それから、肉類は、先ほど課長のほうから答弁いただきましたけれども、ほぼ国産のお肉を使っているということですが、鶏肉は自給率は実際は７％しかないそうです。というのは、やはり飼育にかかるえさがほぼ輸入製品ということで、これは自給率にすると７％しかないということです。それから豚肉は５％、牛肉については10％、ベーコンは５％です。それから卵は９％、豆腐が31％、油は、植物油、ゴマ油ともに２％しか自給ができていないということなんですね。ですから、ほぼほぼえさなんかが大体輸入物に頼っている。それから穀物についてもほぼ輸入に頼っていて、先ほど申し上げましたポストハーベストの問題、そういったのが出てくる話なんですね。 そこで、農薬の話になりますけれども、日本の農製品の農薬使用について、例えばネオニコチノイド系の農薬というのがあるんです。これ農政課長もご存じですよね。これが2013年以降、ＥＵでは全域で全面使用禁止にされているそうです。その後、韓国、アメリカ、カナダ各国において順次に規制されている。これは毒性が非常に高いということで、これが日本では野放し状態になっていると、そういう報告がされております。このネオニコチノイド系というのは害虫の神経に作用して害虫を殺す農薬だそうです。 こういった農薬がかかった状態の野菜等を摂取しますと、子どもたちの脳や神経の発達を害する、そういった可能性も出てくると、そういった報告がされております。子どもへの農薬の悪影響として、特に妊娠中の幼児期に、これはネオニコチノイド系とは別ではけれども、有機リン系の汚染を受けた場合には、先ほど申し上げましたＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、これに診断される確率が非常に上がると。それから、脳や神経が発達途中のために神経毒性のある農薬の影響を非常に受けやすい。それから、白血病、その他のがん発生率、それから流産の確率が高くなる。免疫力の低下、それから発達障害、運動能力や協調性、全般的な精神機能への悪影響が考えられるということであります。 そして、これは大人にも同様でありまして、農薬の害は残留農薬の継続的な摂取によるがん、それから神経系、免疫系への悪影響、それからホルモン異常への関連性が指摘されております。そのほか生態系、環境への悪影響も心配されています。 各国が使用禁止にしているこういった農薬を、日本はまだ緩和する方向になっております。実際問題として、2015年５月に厚生労働省がこのネオニコチノイド系の農薬の食品残留基準、先ほど課長、残留基準の検査をしておりますと言っていましたね、その食品の残留基準を大幅に緩和しているんです。米は倍、野菜は10倍、例えばクロチアニジンという、これもネオニコチノイド系の農薬ですけれども、これのホウレンソウへの残留基準は13倍に引き上げられております。 ですから、こういった非常に食の安全に対しての危機感というのが叫ばれているわけですけれども、2015年というとちょうど安保法案のどさくさに紛れて通っちゃったような法案なんですけれども、日本が今基準の緩和を決めているというのは、世界においてもトップスリーに入る今農薬大国になってしまった日本でありますし、国民の健康よりも経済性のほうを優先する、農薬会社の利益のほうを優先するような、ちょっと日本国民に対しての食がかなり危険だと思うわけなんですが、この辺についての町長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 町長。
◎町長（見目匡君） 私の個人のものというのはちょっと控えさせてもらいたいと思うんですが、いずれにいたしましても、先ほどの前の質問と同じようなことでありまして、これについては、やはり国のどうのこうのということなもんですから、この議場の中でこうあるべきだろうということは、なかなか言えないと思います。 ただ、こういうようなことというものが、例えば農業全体を見ましても、私が社会人になったころというのは、例えば、種もみの消毒に水銀系になるんだと思いますが、シミルトンとかそういうものもつくっていて、それは全く知識がないですから、それで病気が出ないというような、それがどんどんわかってきて規制をして、もうそういうのを使わないようにしましょうというような話になってくるんだろうと思います。そういうものについては無責任だと言われるかもしれませんが、やはり国家、国のほうで議論をしていただきまして、そういうものの規制をしてもらう以外に方法はないのかなというふうな感じがします。 いずれにしても食の安全・安心というのは重要な課題でありますから、今、芳賀町という地方自治体の中でできる部分というものはしっかりとやっていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） ちょっと唐突な質問ですみませんでした。なかなかそこまでの町長の考えを示すには時間が必要だと思いますけれども、いずれにしてもそういった事実があるということなんです。 お配りした資料の３をちょっとごらんになっていただきたいと思います。 ここの中段のちょうど赤く書いたところなんですけれども、これは昨年の５月のニュースであります。文部科学省が全国の公立小中学校を対象に調べたところ、通級指導を受けている子どもは、昨年の５月１日の時点で９万270人と、前の年度よりも6,520人ふえ、これまでで最も多くなったことがわかりました。調査を始めた平成５年度に比べて７倍余りにふえております。これ、芳賀町の今の現状はいかがでしょうか。わかる範囲で結構です。答えてください。
○議長（
増渕さつき君） 赤澤
こども育成課長。
◎
こども育成課長（赤澤幸男君） お答えいたします。 芳賀町でも通級指導教室、南小なんですが、こちらに１教室ございまして、南小で約20名、それから、この教諭が東小と北小にも巡回しておりまして、そちらで合わせて10名ということで、合計30名程度おりまして、こういった児童については現在増加傾向にございます。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） そういうことなんですよね。これはもう国全体に言えることでありまして、この発達障害がこのように目立ってきた背景には幾つかの理由が考えられると思います。 最近の花粉症、それからアレルギーの問題、それからぜんそく、子どもたちの体質自体が敏感さと弱さが目立ってきているということもあろうと思います。そして、その背景には、やはり食べ物や環境、それからそういった要因がいろいろ複合してこういったものが起こっていると、そういったことが考えられるわけです。 そんな中で、この日本における、先ほど農政課長のほうにも聞きましたけれども、有機農業のシェアというのは本当に0.2％しかないそうです。これ先進諸国においても最低なんですよね。先ほどから申し上げておりますとおり、受動喫煙についても日本は最低レベルであると。農薬も最低レベルだと。この有機農業も最低レベルだと。果たして先進国と言えるんでしょうかね。こういった問題が今非常に高くなっているのかなと思います。 イタリアなんかは、有機農業、オーガニックのシェアは９％に達しているということであります。ですから、食の安心・安全というのはこういったところからやっぱり始まると思います。学校給食はもちろんでありますし、それから町内においても、こういったオーガニックな安心・安全な野菜、食材が容易に買えるようなショップが道の駅等にあれば、またそれは大変すばらしいことだと思いますし、オーガニックな食材でもって料理を出すレストランとか飲食店があれば、またこれも食の環境をすばらしく改善させる、そういった役目を果たしてくれるものと思います。 町としても、有機農業というのは大変だと思います。無農薬にすれば害虫がいっぱいつきますし。しかしながら、害虫もつかないような真っすぐなキュウリだとか、きれいな野菜を大量に摂取して、それで、先ほどのネオニコチノイド系の農薬というのは洗っても落ちないそうです。そういった農薬を無意識のうちに摂取していってしまうという、そういう現状において、やはりこういったところにもこれからの農業政策としても、そういった大変手間はかかるんだけれども、いいものを生産して、それを安心・安全な食材を提供することによってみんなが健康になっていくと。そういったところでもうかるような農業を考案していくというのはいかがでしょか。そういったところについてちょっとお考えを伺いたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 町長。
◎町長（見目匡君） その考え方というのは、私自身も賛成といいますか、そういうことはあるつもりであります。全くこれとは直接はかかわらないように感じられるかもしれませんが、芳賀町の農産物のブランド化というようなことで、昨年なんですけれども、東京のほうで輸出の関係があったもんですから、ユーユーワールドさんが銀座で行っています栃木屋で、かかわる方というようなことで芳賀町のほうの農産物をよく知っていただくといいますか、そういうためにというようなことで、わかりやすく言えば、何人か宇都宮市在住で有名なシェフ等をご案内したんですが、一番いいのは音羽さんだと思いますんで音羽さんにも来ていただきました。 要は、今度はそういう人たちがどういうものを求めているかということを町と連携をして、これは本当に時間はかかるかとは思うんですけれども、農産物グッズを有名にすることと、そういった、特に音羽さんの場合は、皆さんご案内のとおりそういうことに着眼をしてずっとやってきた方なものですから、そういった人たちとの連携をしながら、この食の安心・安全というものにつなげていければと、そんなふうに思っています。
○議長（
増渕さつき君） ４番、水沼孝夫議員。
◆４番（水沼孝夫君） まさにそういった考え方もあろうかと思います。でも、余りそういった特徴的な、例えば栃木屋さんだとか、ああいったところはそれを売りにしてやっていますからそれはいいんですけれども、もとは、やっぱり一般の町民、それからこれから育ってくる未来世代の子どもたち、そういった子どもたちが被害をこうむらないような安心・安全な食材を地元で生産して、さらにそれから地産地消によって消費してもらうことによって健康な身体を育むと、そういったところが成り立っていけば、多少のコストはかかっても、そういったことを推進していくというのが芳賀町にとっても非常にメリットのあることじゃないかなと思うんですね。 これ最後になりますけれども、食育というと、最初の答弁にもあったとおり、栄養のバランスとか、そちらのほうにどうしても目が行きがちですけれども、今回のこの質問にもあったように、食品の安全のほうにもより注視していただきたいと思いますし、それから、農薬、それと農薬だけではなくて食品添加物、今話題のトランス脂肪酸とか、硝酸塩とか、遺伝子組み換え食品でありますとか、そういったものは非常に裾野が広く、もう市場に広がっているわけですね。こういったことに事細かく対応していただくことによって危険因子を潰していくと、そういったことが必要なんじゃないかなと思います。これは未来の子どもたちに対して非常に大きく貢献するものだと思います。先ほどの受動喫煙についてもありましたけれども、やはり農薬も、食品添加物についても、みんな言葉は知っておりますけれども、なかなかその中身がわからないと思うんです。そういったことをよく町民の皆さんに啓発していただいて、これをみんなでよく知って、それを防止につなげていきましょうと、そういったことが非常に重要なことだと思います。 町の徹底的な対応をお願いして、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） これで水沼孝夫議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とし、午後１時再開いたします。
△休憩 午後零時１４分
△再開 午後１時００分
○議長（
増渕さつき君） ただいまから会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林隆志君
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員、登壇願います。 〔１１番 小林隆志君 登壇〕
◆１１番（小林隆志君） 11番、小林隆志です。 議長の許可を得ましたので、ただいまから
一般質問を行います。 初めに、転換期における町農業政策の方針について伺います。 国の農業政策の抜本改革により、平成30年産から米の生産調整が完全撤廃され、農業者はみずからの経営判断に基づく作付計画に移行することになります。 年々、農業者の高齢化が進む中で、価格変動に左右されにくい足腰の強い農業基盤を構築するためには、担い手への農地集積をさらに促進していくことが急務であると考えますが、集落営農の推進、町農業公社の機能強化等、鍵となる施策の方針について伺います。
○議長（
増渕さつき君） 小林隆志議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） 11番、小林隆志議員の転換期における町農業政策の方針についてのご質問にお答えをいたします。 主食用の米の生産は、平成30年度産から国や県、町による米の生産数量目標の配分に頼らない、需要に応じて行っていくことになります。つまり、平成29年度まで実施される県から示された町の主食用米作付面積を町長名で農家個人に配分していた制度が見直され、集荷業者や農業者がみずから生産数量を決めることになります。小林隆志議員のご質問のとおり、農業者の高齢化対策や足腰の強い農業基盤の構築のためには、担い手への農地の集積を促進していかなければならないと認識をしております。 現在、町では、町の農業公社を通じて農地中間管理機構で行っています事業を活用し、農地の集積を進めています。 2015年、農林業センサス結果によりますと、70歳以上の農業経営者の割合が約３割を占めていますが、この現状では、この３割の農業者が今後５年以内には農業経営をやめてしまう可能性が高く、その方々の農地を担い手に集積していく必要があります。 実際、平成28年度に新しく農地利用権を設定した農地面積は75ヘクタールになり、過去最高となりました。米政策の見直し等を考慮すると、兼業農家から担い手へ集積される農地は、今後ますます増加すると考えられます。 農地集積につきましては、認定農業者と営農集団、集落営農、農業法人などの担い手の育成が重要であります。第６次
振興計画では、経営面積20ヘクタール以上の大規模経営体の数を平成31年度に35経営体とする予定で、経営規模拡大を希望する認定農業者等に農地を誘導いたします。また、農業法人化を推奨し、経営の安定化と農業所得向上を図ります。 集落営農についても、地域の課題を解決するための一つの手段と位置づけ、平成29年度から地域座談会や懇談会を開催してまいります。そのための支援を農業委員会及び町農業公社が中心となって行います。 そのほか、担い手に集積された農地をさらに集約し、生産コストを削減する手段として土地改良事業の実施があります。散在している担い手の農地をまとめ、さらに区画を大きくすることです。平成24年に完了いたしました北部第１地区400ヘクタールは、１ヘクタールの区画を基本として事業を行いました。平成31年度着工を目指し、現在調査設計中の北部第２地区についても、目指すところは同じであります。 いずれにいたしましても、今後増加する貸し手からの農地を中間管理事業や土地改良事業などを活用して担い手に集積し、さらに集約化をすることで農業経営の安定化を図り、芳賀町らしい主食用米のブランド化と主食用以外の農産物の生産振興を図っていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 再質問を行ってまいりたいと思います。 初めに、30年からの国の補助金、交付金とも言われるわけですが、この動向について伺います。 答弁にもありましたように、30年産米から国の補助金誘導による生産調整が廃止をされ、生産者が需要の動向を見据えながら作付計画を立てていくわけでありますが、全ての補助金がなくなるというわけではないようであります。生産者の間で情報が錯綜しており、不安もあるようなものですから、どの補助金がなくなって、どの補助金が継続するのか、現在の国の動向について伺いたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 小林隆志議員の再質問にお答えいたします。 議員さんがおっしゃるとおり、現在、29年産米の作付計画を各農家から取りまとめを行っている中でも、こういった情報が錯綜して混乱しているという状況はお見受けしております。昨年も、28年の地域座談会等でこういった情報を知る限りですが、お知らせしたところでもありますが、まだまだ浸透していないという状況でございます。 質問の内容ですが、お答えなんですが、生産調整の考え方は議員さんおっしゃるとおり、国の配分がなくなり、生産者と集荷業者が調整し作付面積を決め生産していくということになります。 補助金の内容ですが、今現在行われている米の直接支払い交付金、米の作付面積１反歩当たり7,500円の交付金は、平成30年産米から廃止になります。そのほかの作物、転作と言われる麦、大豆、そば、飼料用米、野菜などの交付金の制度は変わりません。ただ、予算の配分が国から県に権限が移譲されますので、県の特徴ある作物を推進していくということになるかと思われます。 県では、米以外に麦、大豆、そば、野菜、飼料米などを推奨しておりますので、補助金の金額は予算の中の配分になるかと思いますので、現在の金額どおりにはいかないかもしれませんが、県の配分により現在の交付金の体制は維持されると思われます。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 金額についてはまだ未確定な要素はあるけれども、その転作に関する補助金は残るということでありますので、少しは安心したような気がいたします。 ２月20日付の日本農業新聞の記事によりますと、30年産以降の米生産について、各都道府県別の指標を示すかどうかという記事が載ってございました。47の県再生協議会において、34の道県が生産者の目安となる指標を示す、11府県が検討中または未定、２都県、これは東京と沖縄ですが、これは示さないというふうにしております。栃木県はまだ検討中ということであります。 今後、栃木県が生産数量目標あるいは自主的取り組み参考値などの指標を示した場合に、町としてそれに従って配分をしていくのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 町長。
◎町長（見目匡君） この問題につきましては、県のほうで実は、昨年になりますか、11月、12月ごろだったですか、たまたま知事とお会いすることになりまして、知事のほうからしますと、栃木県の中でも水田農業中心の町だというふうなことで、町村会だったんですが、個人的に知事のほうから「見目さん、これ30年産米から国のほうで配分の廃止をする。当然、栃木県も配分すると、それでいいんだよねというか、自分自身はそう思っているんだけど」というような話でした。私も、結局、国が栃木県にどれだけという配分をしないでいて、市町村単位でやっても、これはなかなか結果は出ないだろうというようなことで、国がそういう方針をすると仕方ないですよねというような話を知事としていたわけなんですが、ところが今小林議員ご指摘のように、年が明けてからだったと思いますが、２月ごろでしたかね、新聞で、各県では配分をしようかとか、あるいは栃木県のように、じゃ、検討しようというようなことで、非常に曖昧な状態であって、うちのほうの山本農政課長のほうでも、多分それについてはなかなか結論が出ないと。 いずれにいたしましても芳賀町独自で、全くこの小さな芳賀町独自で、じゃ、こういうふうに配分をしますということはやっても無意味だと思いますので、栃木県がそういった方向で今検討中で、県として各市町に、こういうことでやっていただけないかというときには、多分、その指示に従って行うというような形になるんだろうと思っています。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 各県が示そうとしている指標というものについては、どの程度国内の食用米の需給バランスの確保に貢献するかということが非常に未知数な点が多いというふうに思っております。その理由としては、各県の農政担当者が話し合った上で国全体の需給バランスを確保するという数量ではないですね、各県の思惑で国全体の統制がとれたようなそういう数字ではないということ。そして、30年産米からは、生産者として、その示された数量、配分を守るということについて、これまでのように義務的な感覚というのは薄れていくというふうに思います。したがって、生産者の対応が分かれるということもかなりあるんではないかというふうに思います。したがって、指標そのものの信頼が薄れてしまうというふうに思っております。 これらのことから、配分をしていくということの意義というもの、町としての見解を示された場合には配分していくということだったですので、生産者の方にどのように説明をして理解をしてもらうのかということが大変大きな課題ではないかというふうに思っております。 その配分をしていくということに関して、作付の参考として示していくのか、説明していくのか、また、米価の下落を防ぐために、これをぜひとも協力をお願いしたいと、そういう姿勢で臨むのか、そのようなところを伺いたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 町長。
◎町長（見目匡君） 非常に難しいんですが、まず、これはあくまでも私の主観なんですが、国が全く示しませんと、これは多分、国は示していかないと思うんですね。そのときに、じゃ、都道府県でやるとするならば、考えられるのは、昔は北海道の米はまずいと言われておりましたが、今非常に人気があると。あるいは日本全国で見たときに、どうしても魚沼産の米がいいですから、新潟の米というのは非常にネームバリューがあるというような形になると、その都道府県の思惑で、ややもすると、今までよりはうちのほうの県は売れるだろうなという話になれば、きっと、やるかやらないかわかりませんが、北海道とか新潟は強気で配分といいますか、作付面積を多くする可能性は高いんではないかと思いますね。 そういうことになりますと、やはり芳賀町が水田、田んぼが多いといいましても、町独度ではできませんので、先ほど言いましたように、じゃ、農家の人に、そのときに仮の話、栃木県が配分しましょうと、芳賀町はこうですよといったときに、どういうふうな形で農家の人に理解をしてもらうのかといいますけれども、今現在まででは、もうそのことは、もう配分はありませんからと、私もいろいろ農業の団体の中では、国がそういう策は打ち出してしまったもんですからね。もちろん農政課長もそういうことで全部、芳賀町としては今現在は配分しませんというような形であります。 ただ、先ほど申し上げましたように、県のほうでということになれば、じゃ、県はこういうことでしますからということを多分市や町に示してくるんだと思いますね。それに従う以外に方法はないんだろうと。今現在、芳賀町といたしましては、そういうことで農家あるいは私も会議等で、30年産米からはもう私の名前では出ませんからね、配分はしませんからねと言ってきておりますので、全く今度、配分するというようなことで今現在は考えておりませんので、ちょっと答えにならなくて申しわけないんですが、そのような状況です。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 30年産米の作付予測情報みたいなものの提供が可能かどうかについてお伺いしたいと思います。 麦を作付しているある生産者と話をする機会がございました。それで、その方は来年の食用米の作付面積から逆算をして、ことし秋の麦の作付をすると言っているんですね。ことし春とれた麦から、秋に作付をするための種をとっておきたいんだということで、どのぐらい残しておくのかということは、来年の食用米の作付をどうするかということとかかわるわけですよね。ということはどういうことかというと、来年の米の作付というのは、もう既にことしの段階からその判断を迫られているんだという話なんです。いろんな都道府県の情報などがある程度出そろった適当な段階で、作付予測みたいなものを出すことが可能かどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 水稲の作付予想については、現在では可能とは言いがたいです。ことしの、29年産米の収量にもよると思うんです、30年産米の作付の面積については。飼料米とか備蓄米とかいろんな米の種類がありますが、日本全国の情報を聞きますと、毎年８万トンの主食米が減っているということで、それについての目標が配分され、ほとんどの県でその目標を下回っているということで、米価も安定し出したという状況の中で、この40年来続いた転作が大きく変わるということなもんですから、町長がおっしゃるとおり、情報もまだ明確に示されていないという状況の中での面積は、ちょっとまだ見えない状況だと思います。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 了解いたしました。 次に、中間管理事業について説明をお願いしたいと思います。 低コスト高収入の足腰の強い経営基盤を構築していくために、農地の集積と集約を推進していく必要があります。その際、重要な役割を担っているのが農地中間管理事業であります。この事業について３点説明を願いたいと思います。 １つには、農地の出し手と借り手に協力金が支払われる３つの事業について。 ２つ目に、管理機構が発足した平成26年からの町の実績について。 ３つ目に、機械設備の導入支援に関する農地集積ポイントについて。 以上３点、説明願います。
○議長（
増渕さつき君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 小林議員の再質問にお答えいたします。 中間管理事業の、まず最初の３つの事業についてです。 １つは、園芸などに経営を転換する場合や、高齢などを理由に農家をリタイアする場合に経営転換協力金という交付金が出ます。これは経営転換をする田んぼの面積の大きさによって異なりますが、最高で70万円がその田んぼをやめる方に出る交付金です。 もう一つが、担い手への規模拡大に対して農地を貸し付ける場合に交付される耕作者集積協力金というものがあります。こちらは１反歩当たり１万円の交付金が交付されます。この借り手ですが、認定農業者ということで、規模を拡大したり、経営を安定化させて農家でこれからやっていくという町から認定された農家に交付されます。 最後のもう一つですが、地域全体の農地を地域の皆さんで話し合って、一定割合以上をそういった中間管理機構に貸し付けた場合に出る地域集積協力金というものがあります。これは今年度、北部第一地区で取り組んだ事業でございまして、こちらも１反歩当たり１万5,000円が出まして、これは貸し手と出し手に配分されるという交付金でございます。 この３つが中間管理事業の柱となっている事業でございます。 この３つの事業の実績ということで、芳賀町の農地が3,780ヘクタールありますが、中間管理事業ができてことしで３年目になります。今までこの中間管理事業を実施した事業は263ヘクタールに上りまして、小山市に次ぐ２番目の面積になっております。当然、小山市は芳賀町の面積の倍以上の農地を有していますので、面積割合では栃木県一の取り組み状況でございます。 そして最後の、この中間管理事業に取り組むメリットにつきましては、もう国も、政策で国がつくった中間管理機構でございますので、ここを利用しないと国の農政の支援が受けられないようなシステムに移行しております。特に、規模拡大をするための機械設備の導入については経営体育成事業という事業が設立されておりますが、こちらも、まずは県に配分される予算が県の農地中間管理事業への取り組みのポイントによって決まります。まだまだ栃木県は中間管理事業に取り組む市町村が少ないもんですから、そのポイントは低いということで、なかなか芳賀町で進めている規模拡大には追いついていっていないのが状況でございます。 また、国会で今審議されていますが、土地改良法などにおいても、この農地中間管理事業を使った事業を多く取り入れている地区に予算を配分するというような制度が法制化される予定でございます。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 芳賀町は耕地面積からするとかなりの実績を上げているということだと思います。そして、その主な要因というのは土地改良ということになって、これから始まる北部第２も貢献が期待されるということだとは思いますが、その区域外の、それに含まれていない地域においても、なるべくその恩恵が受けられるよう、そういう集積とか集約の取り組みの努力をお願いしたいというふうに思っております。 集落営農の推進について伺いたいと思います。 先ほどの答弁に、70歳以上の農業経営者が３割いて、５年以内に農業をやめる可能性があるというふうにありました。その３割の方の戸数、合計の農地面積、わかりましたらばお願いしたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） これは2015年の農林業センサスからの数字でございますが、70歳以上の農家の戸数でございますが、約300戸です。面積につきましては、年齢別にはちょっと把握しておりませんので、ここでは答えられません。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） かなりの数の離農が予想される世帯があるということであります。離農された方の農地を引き受けていくその受け手というのは認定農業者などの担い手であります。芳賀町の場合は、営農集団以外は個人経営の規模拡大によって集積が進んできたわけであります。 しかし、その個人経営の方も年齢層が高くなってきておりまして、どこまでも規模拡大を続けていくというのは限界があろうかと思います。どうしても組織経営体の育成が必要と思います。それを担うのが集落営農ということであると思いますが、その集落営農の町の現在の取り組み状況と今後の展望について伺います。
○議長（
増渕さつき君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 集落営農につきましては、芳賀町では転作が始まった40年前から転作をするための、麦、大豆をつくるための集団の育成に力を入れてまいりました。最近では、個人規模の拡大ということでの支援を続けておりました。 集落営農につきましては、県内でも少しおくれている地域でございます。ただ、こういった高齢化や離農する方の問題が各地でも話題となっていることは確かでございまして、最近になりまして稲毛田地区、また今度やる北部第２地区の中で集落営農についての研修や勉強会が始まっているところでございます。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 町内の農業者の方といろいろ集落営農という言葉を発すると、余りよく認識していない方がほとんどでありますので、答弁にもありましたが、座談会等でまず町内に周知をしていくということが最初の大事なところかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、町の農業公社の機能強化について伺いたいと思います。 本年７月に開催予定の農業委員会には、新たに農地利用最適化推進委員が設置され、その目的は、農地を有効活用するための集会や地域内外の農地を集積させ転用や売買の相談窓口になるという広範な活動が課せられてくるわけであります。仕事の量も増大していくというふうに予想されます。そして、それを支えていくのが町農業公社の役割だと思います。 公社の現在の体制に加えて、さらに充実をさせていくべきだと思いますが、まず新しい事務所の設置あるいは人員の確保について、方針がございましたらば説明を願いたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 農業公社につきましては、農業公社の評議員会、また理事会というものがございます。町長が理事長ということで会を取り締まっておりますが、この中で今後の農業公社のあり方について、早速、今月行われる理事会に上程いたしまして検討を始めていこうと考えているところでございます。 県内の動向を見ますと、町で農業公社を設置しているのが上三川町と芳賀町だけです。市においても、14市ありますが12市で設置しているということで、町では２町という実態がございまして、ほとんどの業務が農業委員会を兼ねて行っているというところでございます。 平成７年に芳賀町は、そういった県内に先駆けて農業公社を設置し、中間管理事業や利用権の設定を積極的に農業公社で行ってまいりました。議員さんおっしゃるとおり、今年度の７月に農業委員会が改正され、新たな農業委員さん、また農地利用最適化推進委員さんが設置されます。そういった農業委員さんや推進委員さんの活動をフォローするために、農業委員または農業委員会または農業公社の職員が町を満遍なく歩いたり、お話を聞いたり、説明に伺ったりという活動が必要になってくると思われますので、農業委員会と農業公社をあわせて、来年はそういった活動のためのフォローをしていこうと考えております。 その後につきましては、これもまだ我々事務局の案でございますが、栃木市や鹿沼市で行われているような農地を請け負って農業公社みずから整地したり、貸せる状態にしたりという遊休農地の解消など、またパイプハウスや農機具の仲介をして、必要なくなった人のパイプハウスや農機具を必要な方に貸したり、売買したりというような中間的な役割を担っていけるような公社になっていければなと考えておりますが、これも理事会とか評議会で上程し、皆さんで話し合っていただいて決定していきたいと考えております。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 昨年の下野新聞12月の記事に、ただいま山本課長が話された施設バンクみたいな記事が載っておりました。紹介したいと思います。 真岡市では、不要となった農業施設などを登録をし、新規就農者へ貸し出した人に市が補助金を出す農業施設バンク制度があります。このほどイチゴ農家のパイプハウスをパッションフルーツを栽培する目的で借り受ける第１号のマッチングが成立したと、そのような記事でございました。この事業は真岡市の公社が業務を推進されているというふうに聞いております。 町でも、高齢者の離農とともに施設が放置されることが予想され、また、新規就農者にとっては少ない経費負担で就農できるという意見もあろうかと思います。公社の役割として検討していくということがこれから必要だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 鹿沼市の農業公社ではＪＡかみつがとの共同出資で運営されていると聞いております。ＪＡはが野との連携もさらに強めてもらいたいというふうに思っております。 続きまして、主食用米のブランド化について伺います。 最近の消費の動向によりますと、良食味米、おいしい米というんですか、ブランド米といってもいいのかもしれませんが、これ消費が落ち込んでいるというふうに報道がされております。高い米というのがなかなか売れないんだろうというふうに思います。一方では、値ごろ感のある米、栃木のコシヒカリもそれに入るわけですが、安目の米というのは業務用としてニーズが高く、16年産米、去年の米では全国で130万トン不足しているというような報道がありました。 それで、芳賀町の行き方としては、現状の値ごろ感のある米の増収を図り、そして低コスト化を図るというのが自然な、スタンダードな行き方ではないかなというふうに思っておりますが、一方では、全体の価格の引き上げを図るためにブランドの推進を図るというのも必要ではないかというふうには思っております。ただ、30年産米ということからして、全国的にいい米を、高い米をつくろうという動きが活発になってきておりまして、芳賀町だけが取り組みをしているわけではないわけですよね。その中で、本当にブランド米というのを確立していけるのかどうか、その勝算というものをどのように考えるか。勝算があるということであれば、構築していくためのその工程みたいなものもお考えになっているのかなと思いますが、先ほど
水沼議員の質問とも重なるかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 町長。
◎町長（見目匡君） 米のブランド化でありますが、これからというのは消費というのは多様化されるんで、結局、今芳賀町で、私が町長になってから特Ａをとろうというようなことでやったのには、やはり芳賀町の米はうまいというものを広く知らしめるということと、もう一つ、やはり人間というものは、生産者ですが、自分たちがいいものをつくっているというようなことで誇りになるといいますか、そういった部分もあるんだろうと思っております。そこら辺までは行政のほうである程度お手伝いができると思うんですが、先ほど山本課長のほうからも言いましたように、農業公社のほうで昔言われた鹿沼方式って、どんどんそこまで行政と一体で、大体農業公社といっても町とかかわってやっていますから、そこまでできるかどうかというのは全く未知数だと思います。 といいますのは、まず生産者、そして、この辺ですと農協というような大きな農家の人を相手として、それを販売とか営農指導とかっていろいろする団体がありますので、そういった部分がこれからの米の生産のあり方とか、あるいはそういうブランド化にするのか、あるいは売り方をどういうふうにするのかということも考えてもらわないとまずいのかなと思っています。 ですから、今やっているのでそのまま戦略的に、町は農業のほうの団体でありませんから、それでどこへ売っていくというまではできないんだろうと思います。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） ことしは、来年の米政策の見直しを見据えてさまざまな課題に直面する年だというふうに思います。全国の情報も視野に入れながら、町農政の的確なかじ取りに期待をいたしまして、このテーマの質問を終わります。 次に、高齢ドライバーの交通事故対策について伺います。 高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化する改正道路交通法が、いよいよ本年３月12日に施行されます。８年後の2025年には800万人の団塊世代が全て75歳以上となり、1,700万人以上の75歳以上ドライバーが出現することによって、認知機能検査による免許取り消し者も大幅に増加すると予想されます。 このような情勢の中、今後さらに自主返納を促す工夫と、なお運転を継続する高齢ドライバーの安全を期す必要があると考え、以下について伺います。 自主返納者あるいは認知機能検査による免許取り消し者の生活環境づくりをどうするか。 自動運転システム車や誤発進防止装置を利用した講習会を開催してはどうか。 ホンダ新車購入補助事業に関して自動運転システム車や誤発進防止装置装着車の利用促進を図るため、一般車との間に補助額の差を設定してはどうか。 以上伺います。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） 11番、小林隆志議員の高齢ドライバーの交通事故対策について。 １点目、運転免許自主返納者あるいは認知機能検査による免許取り消し者の生活環境づくりについてのご質問にお答えいたします。 平成28年の本町の交通事故の発生状況を見ますと、発生件数が31件で前年より８件の減、負傷者数も９人減となり、死亡事故もなく、事故件数自体は年々減少傾向にあります。しかし、残念なことに、ことしの元旦に高齢者が関係する死亡事故が発生してしまいました。 また、新聞紙上などでも毎日のように高齢者の運転操作の誤りによる交通事故が報道されております。 このような状況から、国といたしましても高齢者の運転対策として、３月12日に改正道路交通法が施行され、臨時認知機能検査制度や臨時高齢者講習制度の新設など、高齢者運転に起因する交通事故を未然に防ぐための対策を進めようとしております。議員ご質問の免許返納者や免許取り消し者に対する生活環境づくりにつきましては、昨年３月議会において大島議員から、12月議会におきましては北條議員から同様のご質問がありました。 その際にもお答えいたしましたが、確かに自動車にかわる交通手段が確保できない状況では免許証返納をちゅうちょしてしまう高齢者の方々もいると思われます。運転免許証を自主的に返納される高齢者に対して、返納後の生活を支援することは大変重要なことであると認識をしております。そのために、他の市町で行っている交通機関を利用する場合の
補助制度などを調べ、町としての対応を検討いたしました。その中で、昨年４月からひばりタクシーの利用料金を300円から200円に引き下げ、さらに利用しやすい環境を整えましたので、運転免許証返納後の代替策として利用していただきたいと考えております。 現在、町では、町内業者に委託して月２回の見守りを主な目的とした移動販売による買い物支援も実施をしております。また、町内外の民間業者による移動販売や宅配サービスも行われており、これを利用している方も多くいますので、こうしたサービスもご利用いただければと思っております。 ２点目の自動運転システム車や誤発進防止装置を利用した講習会の開催についてにつきましては、最近、高級車等に装備されつつある自動運転システムや軽自動車にも装備されている誤発進防止システムや衝突被害軽減ブレーキなど安全装置のついた自動車が今後ますますふえ、交通事故自体は減少していくと考えております。 ただし、これらの装置は運転の補助的役割であり、特に自動運転システムは運転者が前方や周囲を監視しながら安全運転を行うことを前提に、車線位置支援、車線変更支援、自動ブレーキ等を行う機能にすぎません。これらの先進機能は通常の運転をしている中で万が一に備えるものであり、講習や体験運転をしたから運転技術が向上する、誤発進を防げるといったものではありませんので、現時点では先進機能に特化した講習会を実施する考えはありません。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、先進機能を装備した自動車が増加することによって交通事故の減少が期待できますので、安全性を確認していただくために高齢者向けの交通安全教室等で先進機能を装備した自動車の説明をしていきたいと思います。 ３点目のホンダ車購入補助事業の内容の見直しについての件につきましては、ホンダ車新車購入補助事業を平成21年度に町内商工業の活性化助長の一環として、環境にやさしいホンダ車エコカーを対象としながら環境対策への意識助長と町民の方々への購入支援として芳賀町商工会が発行する商品券を提供し、町内商工業の活性化に寄与することを目的に開始いたしました。ホンダ車の新車を購入した際に、現金または芳賀町共通商品券３万円を補助しております。 平成28年６月議会、小林一男議員からの質問の答弁で、
補助制度は縮小していきたい旨の答弁をしましたとおり、今後は補助そのものを見直す方向で考えております。 議員ご指摘の高齢者ドライバーの事故防止のために安全装置装備車両に対する
補助制度を設けるのではなく、先ほど答弁いたしましたように、安全運転講習会等での対応を進めていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 再質問を行います。 初めに、移動販売による買い物支援をされている町内業者の方、また内外の民間業者の方に感謝を申し上げたいと思います。 昨今、連日のように報道される高齢者による事故によって、全国的には自主返納者数が増加しているというふうに聞いております。町の自主返納者数の推移はどうなっているのかを伺います。
○議長（
増渕さつき君） 古谷
総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 まず、先日の下野新聞のほうにも掲載されましたけれども、自治医大で悲惨な事故が起きたということで、それを受けた形で昨年の免許の返納者数が4,215人ということで、過去最多となった記事が載せられておりました。 芳賀町におきましても、これは昨年のデータですが、まず、真岡署管内では224名の方が自主返納をされたと聞いております。そのうち芳賀町においては25名の方が自主返納されたというふうに警察署のほうからは聞いております。それ以前の返納者数については現在把握しておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） 通告しました誤発進防止装置の講習については、ことし２月中旬にＮＨＫで放映された、小山市で開催された講習会をもとに提案をさせていただきました。 その内容というのは、軽トラなどの装置のついていない一般車に対して、後づけで装着するタイプの器具であります。その器具を装着すると、ブレーキと間違えて急にアクセルを踏み込んだ場合にアクセルが効かなくなるという装置でございました。参加者の方が自分が乗ってきた軽トラなどの自分の車にその装置をつけて、自分でアクセルを踏み込む、そういうような体験をしている様子が放映をされておりました。 このようなことについて、高齢者向けの交通安全教室で先進機能装備をした自動車の説明をしていくということでございましたので、このようなこともあわせて説明など行っていくことができないかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
増渕さつき君） 古谷
総務企画部長兼総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（古谷一良君） お答えをいたします。 先ほど町長の答弁にもありましたように、基本的には講習会のほうで高齢者の方々に今の車の機能についての説明会は実施していきたいという答弁をいたしました。今、小林議員のほうからお話がありましたように、誤発進防止システムというのが既に市販もされておりまして、聞きますと、今、多分３万程度でこれが手に入れることができるということも聞いております。そういうこともありますので、まずは免許更新時の高齢者講習、そういうところで必要な高齢者の方々の講習会のときに、そのようなシステムを搭載した自動車を使ってその講習会が行われれば、それが一番いい形なのかなとは思っております。 ただ、そういうご要望がこの後非常に高くなってきた場合には、一昨年ですか、芳賀中学校でスケアードストレートという体験型の講習会を実施したことがあります。そのときにも高齢者の方々にも参加をしていただき、また、小学生、中学生もその講習会に参加をしていただきまして、大変勉強になった、参考になったということも聞いておりますので、そういうことも踏まえまして、その高齢者向けの講習会のあり方については検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
増渕さつき君） 11番、小林隆志議員。
◆１１番（小林隆志君） ３月４日ですからおとといですね、日本農業新聞の記事を紹介したいと思います。茨城県いばらきコープ生協で運転免許証自主返納割引を４月３日から始めるという記事であります。 免許証を自主返納した65歳以上の組合員世帯向けに宅配サービスの基本手数料を２年間無料にする。高齢者の交通事故が多発している現状を踏まえ、自主返納をサポートし買い物支援を進む取り組みであるということであります。同時に、宅配の利用促進にもつなげるということであります。この取り組みには特典がついて、ＪＡ全農いばらきの協力で県産コシヒカリ５キロを利用者に贈呈するということでございました。 この議会中継をごらんになっている宅配関係の団体の方がおりましたらば、このような取り組みについて検討いただけないか、この場をおかりしてお願いをしたいというふうに思っております。 いずれにしましても、芳賀町のような郡部の町ではどうしても車に頼らざるを得ないという状況があります。また行政ができることにも限度があるというふうにも思っております。今紹介したようないばらきコープ生協のようなさまざまな団体の協力のもとに、過度の車依存による悲惨な事故が未然に防げるような社会の仕組みが構築されるよう期待をいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
増渕さつき君） これで小林隆志議員の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
増渕さつき君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 会議を閉じます。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後１時５４分...