◎
学校教育課長（
塩田昇一君） 学校に10枚ずつ配布しておりまして、各学校にその使用につきましてはお任せをしております。
ＰＴＡの方にお願いしたり、あるいは
トラックが各学校に１台ずつありますので、用務員さんにもお願いしまして、町内を走るときにはつけていただいております。 それから、我々も
公用車で町の中へ出かけるときには、それをつけて用足しをしております。学校等へ行っております。 以上です。
○議長（
小池賢治君） 11番、
阿久津議員。
◆１１番（
阿久津靖典君） 今お答えあったように、小学校の軽
トラックにはよく見ますけれども、父兄の車につけているというのは、本当、ほとんど見たことないんで、これも積極的に、
防犯防止のためにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
小池賢治君） これで
阿久津靖典議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小林隆志君
○議長（
小池賢治君）
一般質問を続けます。 ２番、
小林隆志議員、登壇願います。 〔２番
小林隆志君 登壇〕
◆２番（
小林隆志君） ２番の
小林隆志でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまより
一般質問を行います。
高齢社会の
施設計画についてお尋ねをいたします。
厚生労働省の
高齢者介護研究会報告書によりますと、2015年は戦後の
ベビーブーム世代が65歳以上になり切る
高齢社会の到達点の年であり、これからの
高齢者介護計画を策定する上での重要な節目の年として位置づけをされております。理想的な
高齢者介護を構築するために、2015年までになすべきことは何かを検証する中で、浮かび上がってきた中心的な課題は、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けたいという、
高齢者の切実な願いをどのように実現するかであり、
生活圏域ごとの
地域密着型サービスの創設が提唱されております。 現在、
サービスの目玉として構想されているのが、小規模多
機能サービス拠点であります。身近な圏域で365日24時間の安心を提供できるよう、通い、訪問、泊まり、入居などの
各種サービスを１カ所で提供するもので、市町村と住民が地域やニーズを踏まえ、手づくりでつくり上げていくところに特徴があるとされております。超
高齢社会を迎えるに当たり、
高齢者介護施設計画について、町としての考えをお伺いいたします。
○議長（
小池賢治君）
小林隆志議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 森 仁君 登壇〕
◎町長（森仁君） ２番、
小林隆志議員の質問にお答えいたします。 超
高齢社会を迎えるに当たり、
高齢者介護施設計画についてですが、
小林議員ご指摘のとおり、2015年には
ベビーブーム世代が
高齢期に到達し、その10年後の2025年には、
高齢者人口がピークの3,500万人になると予想されています。町の
高齢化率も推計で25％は優に超えるものと思われます。
介護保険制度は平成12年４月施行以来、４年８ヶ月が経過しました。制度の発足時には、
介護サービスを受ける方、すなわち
利用者数は、
国レベルで約150万人、それが現在は300万人を超す
利用者数となっています。当町においては、発足時が227人だった
利用者数が、平成16年８月現在、387人と２倍近く伸びている状況であり、４年半で倍増したわけです。これは、この
介護保険制度が広く町民に浸透し、制度に対する評価も年々高まってきている結果だとも思います。 今、
厚生労働省老健局では、６年目に向け、
介護保険制度の
見直しについて議論を重ね、現状を分析し、
予防重視型システムへの転換、
施設給付の
見直し、新たな
サービス体系の確立、
サービスの質の向上、負担の
あり方、
制度運営の
見直し等々、５項目について
介護保険制度の改革に向け検討されているところです。その中で
小林議員が言う、住みなれた地域で暮らし続けたいという
高齢者の切実な願いをどう実現するか、
地域密着型サービスの対象となるものは、現段階では６つほど検討されています。 １つには小規模、定員が30人未満の
介護老人福祉施設。２つには、小規模、やはり定員が30人未満で
介護専用型の
特定施設。３つには、
痴呆性高齢者グループホーム。４つには、
痴呆性高齢者専用デイサービス、５つには小規模多
機能型居宅介護。６つには、
地域夜間訪問介護などが検討されています。なお、この事業、まずは一定の
人口規模－－これは20万から30万人でありますが－－有する都市部での実施が想定されますが、近接する複数の市町村が共同して、それぞれ同一の
事業者を指定することにより実施することも考えられるとなっています。 いずれにしましても、現在、
厚生労働省老健局において検討中のことでもあり、次年度に栃木県
高齢者保健福祉計画の
見直しとあわせ、県計画との整合性を図りながら、芳賀町
高齢者総合保健福祉計画を見直すことにしています。また、これらの
計画づくりについては、
自治会や
各種団体、
議会議員の皆様等々を委嘱申し上げ、策定していきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
小池賢治君） ２番、
小林隆志議員。
◆２番（
小林隆志君） 今のご答弁にもありましたように、この
厚生労働省の動きというのは、国や県の動きと合わせての事業ということで、これからの計画というふうになるとは思いますが、そういう具体的な国や県の動向が決まった時点で、町として新しい
介護拠点を前向きに整備する考えはあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
小池賢治君） 町長。
◎町長（森仁君） これはおっしゃるとおり、国の方がまだ定かでない現況ですが、町としても、
末端サービスを預かる町行政としては、現実に困っている方もいるわけですから、待っていられないという状況でもありますが、やはりこれはお金が伴うものだったりしますので、やはり計画的に事を運ばなければならないと、私は思っています。 そんなことで、18年からまた新たな
振興計画を見直す時期に入っていますので、長期的に
高齢社会を迎えるに当たって、
長期的展望に立って、その辺は検討していきたいと思っています。 既に９月の議会で、補正でご承認いただいた、議決いただいた調査費というのが企画の方にありました。これはいろいろ、学校の
跡地利用等も含めまして、
保健医療関係、
福祉関係も含めた施設、またその
ソフトサービスの
あり方について、この町規模、また近隣の
人口動態も見ながら、どうあるべきかということを研究に入っております。また、途中段階でも、わかり次第お知らせをしながら、またご意見もいただきながら、事を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○議長（
小池賢治君） ２番、
小林隆志議員。
◆２番（
小林隆志君） 今般、
教育民生常任委員会といたしまして、
高齢者福祉をテーマに、２カ所ほど視察をしてまいりました。その一つが、埼玉県にある宮代町の
公設福祉医療センター「六花（りっか）」。このリッカというのは、六つの花と書いて「りっか」と読むらしいんですが、六つの機能を有しているということで、
医療施設、
介護老人保健施設、
訪問看護ステーション、
通所リハビリテーション施設、
在宅看護支援センター、そして
保育所が併設されているというような施設でありまして、
保育所については町の運営なんですが、それ以外については、経営の効率化、
サービスの向上のために、
社団法人に
管理運営を委託されているというような、新しい方式で運営をされているというようなところでございました。 また、富山市にあります
ＮＰＯ法人「この指とーまれ」というデイケアハウスがありますが、非常に簡素な施設であります。普通のうちと変わらないようなところなんですが、非常に人間の触れ合いのある、温かい感じのする施設でありまして、健常児と、また障害児、お年寄りや
子供たちということで、いろんな方を受け入れているということで、富山型というらしいんですが、そういうようなところもございます。 また、私どもの会派といたしまして、
加藤代表とともに、京都府の園部町に行ってまいりましたが、ここはそういうハードではなくてソフトの関係で行ったわけなんですが、要
介護者を家族や近所、地域で助け合う環境を整えるために、
介護員の育成、また認定を積極的に行って、１級から３級までの
介護員800人を超える養成を行っている。そしてそのような方たちを、園部町の中にあります
財団法人シルバー人材センターの中にある
福祉部門というところに登録をしていただいて、要請に従って活躍をされているというような、地域によりましては、町として非常に積極的な
高齢者福祉に関する取り組みをされているところもございます。芳賀町といたしまして、国と県のいわゆる動向もあるとは思いますが、町としてはこういうふうな理念で、考えで、
高齢者福祉に関して進めていくというような町長のお考えがありましたらば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小池賢治君） 町長。
◎町長（森仁君） その点は、考え方の上では先行していると実は思います。宮代町のその施設も、
運営母体がどういう機関で、実は私もその関係の機関にも人脈もありますし、そちらの方面からも調べています。かつては草津のお隣の六合村の方の施設も見学していますし、また、園部町は私行ったことがないんですが、
野中広務さんの出身地でもありますので、そちらも人脈的に調査をしようと思えばできますので、いろいろと先進的な研究は進めて実はおりました。私も議員のころから、その辺とか興味を持っておりましたし、町長になってすぐに、今、収入役さんが、あのころの
保健福祉課長だったころに、常にこの
芳賀町内の
皆さんが他の
医療機関、
福祉施設にどのくらいの動向で動いているだろうと。しかも、芳賀町単町ではとてもとても賄い切れないとするならば、芳賀の北部４町の域で、そういう方々の動向というのを調べて、それがもとの芳賀町と、その近隣の町村と一緒にあわせてやったときに、戻ったときに、経営が成り立つだろうかどうだろうかと。そういう調査も、実は個人的といいますか、させていただいております。 そんなことから、それかといって、芳賀町の今の器量で、その辺の施設を立ち上げるだけの器量というのは、ちょっと難しいと思います。実は六合村というところは、
一般会計予算が20億ぐらいの村なんです。ここには診療所しかなかったんだけれども、お医者さんが来て、とても土・日山おりちゃうんで、これは困ったということで、複数の医者を設置しようということで始まりまして18億、
一般会計20億の村がですよ。18億をかけて、
医療福祉リハビリ施設という
混合施設をつくったんですね。そういうようなことも調べておりますので、この町はどの程度かなと、
おぼろげながらは頭に実はあるんですが、私も専門じゃないから数字ですべて今ここでは言えませんが、ただ、思うらくは、やはり
民設民営かな、この町はと。80億から
一般会計あるこの町がですね、じゃ、例えば規模的に30から50億ぐらいの施設をつくるとするならば、多分、大満足を得られるような
施設整備ができると思うんですね。
医療機関のお医者さんも、それなりの医者を充てられると思うんですが、でも、これはなかなか
皆さんも議会で議決はいただけないでしょうし、そんな大それたこともできないと思いますので、できれば土地とか場所は提供しながらも、学校の跡地なども含めまして、それで
民設民営型の一つの策はないものかと今、はかっているところです。それは後日、
皆さんにはお話をしていきたいと思っております。 また、
高齢化の中で、国の
介護制度が、居宅型に行くのか、施設型に行くのかという。国が進めたいのは居宅型でありますけれども、やはり安心したいという
保護者というか、老人を抱える方は、施設型という希望は増高していくと思うんですね。そういう中で、貸与の
あり方と。町としての
あり方ということも、形態についても検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。全く国の動向が定かではありません。 実は私も、この間機会がありまして、国の
介護保険制度をつくっている張本人である
老人保健局の局長さんと話し合う機会を実は持たせていただきました。現実に法律をつくる方が、悩みながら今やっている状況ですね。そしてその方
そのものも、意見も聞いて、本当にいいのかなと、末端の私ごときがその方に疑問も持ったということもあるぐらいですから、国の
制度そのものが、これから大変な状況だなというふうに実は思っております。私も国の制度までにはとても手が及びません。そんなことで、
国会議員の先生方も、いろいろとそういう、本当に民生面の大変な部分にまで深く検討していただいて、国の形ということまで立ち入って示していただかなかったら大変だなという、私は国民として不安を持っている一人でもあります。
○議長（
小池賢治君） ２番、
小林隆志議員。
◆２番（
小林隆志君） お話にもありましたように、
介護保険制度におきましては、持続不可能な制度ということで、増大する給付をどうするかということが大きなテーマになっているということで、何をするにしても、先立つものはお金。財政等をやっぱり考えなくてはならないと思いますが、議員としての大きな役目の一つとして、住民の声を伝えるということもあると思いますので、この機会に、率直な住民の声をお伝えをしたいと思います。 ある知り合いの
高齢者のご夫婦のお話なんですが、お話が町の施策のことに及びまして、その中で、
総合情報館のお話も出ました。それで、私としましては、町の優秀な職員と、それから専門家によって熱心に計画が進められておりますので、すばらしい町の
教育文化の拠点ができることでしょうというふうなお話をさせてもらったんですが、その方の言うのには、それよりも、私たちも非常にもう年老いている。これから老後が心配だ。
高齢化福祉介護施設、そういうものにぜひ重点的に施策を進めてもらいたいというようなお話ございました。こういう声にどのようにこたえていただけますか。その情報館をつくっても、
高齢者福祉に関する施策が後退しない。もっと今よりも前進できるというようなご答弁がいただけるかどうか、お伺いいたします。
○議長（
小池賢治君） 町長。
◎町長（森仁君） 人間の欲望というのは、限りがないものであります。しかし、やはり自分の責任の
あり方ということも、お互いが国民として、町民として、自覚をし合わなければならないとも思っております。そういう点から、また基本には経済というか、原資というか、そのお金の問題もついて回るわけでありますので、今の介護にも、
介護制度についても、介護始まってから倍になったと、さっきの話でありますけれども。ますますそれを知れば知るほど、安心度の高い方に自分の体を移行したいという人間の人情もございますから、そういう点では、ますます
サービスを進める場というものを。じゃ、福祉の施設に関しても、やはり時期を見ながら図っていこうというのが、今の町の計画ということでありまして、
総合情報館とその老人の施設の問題の、言うならば、これはこれから進む少子化対策という意味において、かつて
総合情報館については、情報館というより図書館という意味で、かなり強い議会の女性模擬議会からの要望もございましたし、現実に潜在的に、若い方々というのはこういう議会とか、一般の市民の提言機会に触れないという意味での潜在需要が相当あるということも、こちら行政側としても察知しておりましたので、その方が先にまた今回の土地区画整理事業とあわせて、また補助、国のまちづくり交付金事業とあわせて述べるということでありました。 また、老人の方の施設につきましても、やはり先ほども、公設というより民設型で何かないものかと。今、公設型の福祉というのは、ご承知のように、国はどんどん補助体制が手を手を引いています。手厚くしなさいと言いながら、手を引いていますね。そして制度を一生懸命考えようとして、今度も、例えば介護保険も、20歳代からいただこうかと。これだって、大変年金のことから考えたら、大変な問題になるわけですね。そういうことでは国の、少しでも補助金とか対応等も考えながらやって、こちらは変な話、経営というのが基本になかったら、町は運営できませんから、そういう観点から考えたときには、今の優先順位、施設優先順位ということを考えますと、どうしても情報館が先になっているのは、町民の
皆さんの目についていると思います。しかし、別に、だから片方のあれをやめているわけではなくて、水面下で今研究をしているということで、ご理解をいただきたいと思うんです。 またその間、その
ソフトサービスが落ちてしまうんではないかというご心配に関しましては、民生面も、今のところヒアリングやっているんですが、やはり民生
サービスというのは、最近私言うんですが、昔は大家族で
高齢者１人２人を見ていたわけですよ、娘、また息子夫婦。また大家族主義でしたから、近所のおじいちゃん、おばあちゃん、お互いが見ていた。１人の子供を見るんでも、何人かで見ていたから何となく補完されて、共通の画一的な子供が育ってきたわけです。今は１人のお母さんが１人の子供を見る、67歳のおばあちゃんが90歳のおじいちゃんを見るとか、そういうふうに、非常に人間としてはとてもとても、器量以上のことをしなければならない、今の不自然な日本の社会環境でありますね。 そういうことを考えたときは、少しでも芳賀町はほかの町よりも、そういう福祉についての人的対応、また一人の人のヒューマン
サービスの心の
あり方にも質的向上を図るべきだというふうに、かなり行政側では私は言っているつもりでありますので、そういうのは他町と比較した上で、またご指摘いただければ幸いだなと思っております。
○議長（
小池賢治君） ２番、
小林隆志議員。
◆２番（
小林隆志君） 人はだれでも老いを迎えるわけで、町民の多くが老後の心配をしている。そういう方は多数いらっしゃると思います。そういう中で、町として明確な希望の持てる
高齢者福祉に関するプランというものを、早目にお示ししてくださることが、そういう町民の不安を取り除く、また
総合情報館についての理解も得られるのではないかというふうにつながると思いますので、そういうことを念願をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
小池賢治君） これで
小林隆志議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤均君
○議長（
小池賢治君）
一般質問を続けます。 ３番、加藤均議員、登壇願います。 〔３番 加藤 均君 登壇〕
◆３番（加藤均君） ３番の加藤でございます。 議長の許可を得ましたので、質問いたします。 まず、１番目に、集落活性化について質問いたします。 今、町の集落は、縮小、崩壊、消滅の方向をたどるおそれがある状況が見られます。直接的な原因は、若年層の流出、生活店舗の廃業、福祉、医療の不安、通勤通学の不便、
高齢化による耕作放棄などがあると思われます。 しかし、その背景にある根本的な要因は、農村活性化と農業振興を目指す長期ビジョンがなく、固有の資源、人材、伝統、文化を生かした住環境整備、生活
サービス、コミュニティーが進まなかったことだと考えられます。その結果、若年層に将来への希望を与えることができず、都市住民を迎え入れる魅力づくりもできなかったのだと思われます。これからは、都市近郊、農村集落としての魅力と活力を高めることが重要課題になると思います。それが実現できれば、都市住民の近郊農村への移動も進み、定住人口を維持拡大することが可能になるに違いありません。 そこで、質問します。 １、集落人口の維持拡大や集落の魅力、活力を高めるために、ことし３月議会でも
一般質問しましたが、平成12年、都市計画法改正による市街化調整区域規制緩和の34条８号３規定による県条例は有効なものと思いますが、町はこの条例を適用する考えはないのでしょうか。 ２、これからの農村活性化と農業振興の長期ビジョン、固有の資源、人材、伝統・文化を生かした住環境整備、生活
サービスの確保、コミュニティー形成をどう考えているのでしょうか。 ２つ目に、行政経営品質評価事業について質問いたします。 我が国の厳しい財政事情のもとで、行政が利用する資源とその効果に対する住民の関心が高まる中、行政組織で資金、予算と、人員がどこにどれだけ配分され、どの程度の効率で活用されているかという実態を業績測定し、その分析効果を踏まえて次の目標を決め、その実現に向けて、組織全体で改善活動を進めるための行政評価制度があります。県では、栃木政策マネジメントシステムを導入し、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによって目標実現に向け実施しています。町は現在、職員や行政組織の質の向上に向け、行政経営品質評価事業に取り組んでいます。 そこで質問します。 １、評価基準はどのように決めて、評価はだれがどのようにするのでしょうか。 ２、評価基準、評価結果、成果、改善策の公表はしないのでしょうか。 ３、政策の実現に行政評価制度のようなものは、これから取り入れるのでしょうか。 以上でございます。
○議長（
小池賢治君） 加藤議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 森 仁君 登壇〕
◎町長（森仁君） ３番、加藤議員の質問にお答えいたします。 まず１点目、集落活性化についての質問ですが、ことし３月の定例議会で答弁したとおり、市街化調整区域内の立地規制の緩和は、人口増加、地域集落の活性化などに大変有効であると認識しております。 しかし、この件につきましては、町
振興計画、都市計画マスタープラン、平成14度に改定したばかりの農業振興地域整備計画などとの整合性、そして何よりも大切なのは町民の皆様方のコンセンサスでございます。当町では、昭和49年12月20日に都市計画区域を設定し、人口の増加や産業の発展などによって、放置しておけば生活環境や生産環境が悪くならないよう、土地利用の規制・誘導、都市環境の整備、都市施設の整備などを進めるとともに、貴重な自然環境の保全に努めてきたところです。今後は、規制緩和の要件とされている50戸以上の建物が連担している地域での理想の道路幅員要件、雨水・汚水・生活雑排水などの課題がクリアできる地域の調査や、その地域の皆様の意向を確認しつつ、総合的な見地から検討し、平成18年度からの第５次芳賀町
振興計画に反映させていきたいと考えています。 次に、農業振興をめざす長期ビジョンについては、５年ごとに農業振興地域整備計画の
見直しをしています。平成14年度に
見直しを行い、内容は農用地利用、農業生産基盤の整備開発、農用地等の保全、農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進、農業近代化施設の整備、農業を担うべき者の育成・確保、施設の整備、農業従事者の安定的な就業の促進、生活環境施設の整備の各計画の方向性を示しています。 現在、国では食料・農業・農村基本計画の
見直しを行っており、来年３月には新しい基本計画が決まると思いますので、その計画に沿った施策、事業等を行っていきたいと考えています。 次に、行政経営品質評価事業についてお答えいたします。 まず初めに、加藤議員が所属している総務企画常任委員会の今回の所管事務調査において、行政経営品質評価制度を調査され、そして内容をよく研究し、よりよい町政経営のために意見と提言を本定例会で報告いただくことに敬意を申し上げます。そのようなことで本町が取り組んでいる行政経営品質評価事業については、導入の背景、活動状況と目指す方向、推進体制など、深いご理解をいただけたものと推察しております。 さて、質問に対する答弁になりますが、第１点の行政経営品質評価事業における評価基準はどのように決めて、評価はだれがどのようにするのかについて、お答えをいたします。 まず、加藤議員においては復習になるかもしれませんが、行政経営品質の考え方を簡単に述べます。住民満足の向上を目標にした行政は、みずからの存在価値をかけて住民満足度を向上させなければなりません。芳賀町は顧客である住民本位の行政の推進を目指し、これまでにない情報の公開と共有化の推進を図り、住民に我が町の行政
サービスはすばらしい、ここに住んで本当によかったと実感をしてもらいたいと願っています。 本町における行政経営品質向上活動は、財団法人社会経済生産性本部で創設された「日本経営品質賞」の考え方に基づいて取り組んでいます。 行政経営品質は３つの概念から成り立っています。 その１つは、行政の品質は住民や社会が決めることです。つまり、行政のクオリティー、品質は、提供者である行政が決めるものではなく、住民の
皆さん、社会が決めるものだということであります。 ２つ目は、行政全体の品質を住民は評価することです。個々の行政
サービスの品質だけでなく、住民が評価の対象にするすべての業務の品質の総体であり、それを生み出す仕組みの品質であるということです。 ３つ目は、この行政経営品質の向上は、仕組みとしての展開と品質の継続的な改善が必要ということです。今の芳賀町役場のレベルを、他の役所、企業などと比較して評価基準に基づき、みずからを謙虚に認識し、組織の仕組みづくりと、職員個人はもとより役場全体の自己改革を図っています。 さて、評価基準についてですが、評価基準を使用して行政の仕組み改革を展開するアセスメント（評価・改善）というのは３つあります。 １つ目はスピードであります。住民を含めた環境の最大の特質は変化にあることから、これからは何事も住民の立場で素早く対応できる展開の仕組みや方法が必要です。 ２つ目は、行政の改革活動をより多くの部署で行うことができるかです。 ３つ目は継続的に実行できるかです。つまり、行政
サービスは、行政活動が住民からどのように評価されているかを常時把握し改善することは、行政にとって最優先すべきことから、町民満足度調査を平成13年度から毎年実施しています。これからすると、自分で素早く評価でき、多くの職員が日常活動で継続的に活用できる方法ということで、セルフアセスメントといいます。 一方、2001年度には「栃木県経営品質賞」に応募し、評価を受けました。この審査は、日本経営品質賞アセスメント基準に基づき、栃木県経営品質賞判定委員会で行われました。ここで明らかにする行政経営品質の評価基準は、個々の行政組織が、みずからの現在の行政の経営品質をアセスメントし、住民が要求する、期待するレベルから見て、どのような水準にあるのか。また、どのような課題があるのかを把握して、強みの強化や課題について改善や改革に結びつけていく基準の役割を果たします。 この評価基準を説明させていただきます。 行政全体を８つのカテゴリーで区分し、そのカテゴリーを20から25前後の評価項目で構成します。項目ごとに、行政経営の仕組みのよさを定性的に評価するとともに、カテゴリーごとに評点を配分し、合計1,000点満点で全体の行政経営の仕組みのよさと結果の高さの定量評価を行います。芳賀町役場は総合評価として200から299点のレベル。奨励賞の評価が得られました。これは全国で、自治体がこういう企業的な取り組みをしたということが珍しいということで、その勇気も含めまして、奨励賞だったと思います。現実には、とても企業には及ばない299点という結果でした。 私は、望むらくは、及ぶ範囲で、400点から500点の点数をとれるぐらいの役場になりたいという願いを持っております。まず、行政で500点をとるということは、もう本当にトップランクの行政
サービスをしている自治体だということだそうでありまして、ただいま説明した日本経営品質賞アセスメント基準書による評価基準となるカテゴリーは８つに分かれていますが、行政経営品質の場合は、１つは行政ビジョンとリーダーシップ。２つ、住民ニーズの理解と対応。３つ、戦略の策定と展開。４つとして人材開発と学習環境。５つ目としてプロセスマネジメント。６つとして情報の共有化と活用。７つ目として行政活動の成果。８つ、住民満足となっております。 次の質問の評価基準、評価結果、成果改善策の公表はしないのかついて、お答えいたします。 評価基準は、先ほど説明した日本経営品質賞アセスメント基準書として制定されています。行政内部でセルフアセスメントとしているものとしては、先ほど申しました住民満足度調査、ビジネスパートナー調査、その他集会におけるアンケートなど、多種多様な調査を常時行っています。これらの調査は、日本経営品質協議会認定セルフアセッサー資格を持つ、現在、職員10人のアセッサーがおりますが、その人たちが担当し、結果を分析し、改善活動の提言を行い、経営革新の推進に取り組んでいます。またその結果は、平成14年６月号から「広報はが」で随時公表していることは、ご承知のとおりだと思います。 次に、行政評価制度の導入についてお答えいたします。 広義で行政評価という場合は、監査制度や組織管理、予算査定などを含め、行政全体の管理手法を広く意味しておりますが、加藤議員質問の栃木県で導入している、とちぎ政策マネジメントシステムのように、今日全国的に普及している行政評価は、一定の基準や指標をもって客観的にその妥当性や成果を測定する取り組みです。この点は、現在本町で取り組んでいる行政経営品質向上活動でいう、町民満足度を高めるための改善・改革活動とは本質的には同様であると思われます。この行政評価によって、施策や事務事業の進捗状況やコスト、成果の分析が容易になり、施策、事務事業の立案や改善、予算編成などに継続的に役立てることが容易になります。行政評価は、効率的で質の高い行政運営を実現する上で不可欠な手法になりつつあります。 そのようなことから、現在取り組んでいる行政経営品質向上活動とともに、平成18年度からの第５次
振興計画と連動した行政評価システムを導入したいと考えています。行政評価の内容は多岐にわたりますが、
振興計画の体系に沿って、政策評価、施策評価、事務事業評価に大別することができます。また、政策、施策、事務事業のどのレベルに焦点を当てて評価を行うか。あるいは行政活動の企画段階、実施段階、事務段階のどの時点で評価を行うかによって、行政評価には数多くの形式が考えられることから、町に適したシステムを構築するため、
振興計画の策定作業とあわせて、具体的に検討を始めたところであります。 以上をもって、答弁といたします。
○議長（
小池賢治君） ３番、加藤議員。
◆３番（加藤均君） 再質問に入る前なんですが、ちょっと質問が２題、２つありまして、議長の許可を得まして、１問ずつ再質問させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（
小池賢治君） はい、許可します。
◆３番（加藤均君） それでは、再質問させていただきます。 まず、集落活性化についてということで、町長の方からご答弁いただきました。その中では、農業に対する活性化とか長期ビジョン、これにつきましては、国・県、そういうふうなところの政策に伴って施策をしていくという形になるということでございます。確かに国の政策的なものが大分大きい力を持っておりますので、何ですか、ただ、これから地方自治体といたしましては、分権が進みまして、ある意味では、町においても、どんな町にするか、どういう政策をとるかということを、独自な政策をこれから積極的につくっていくような権限も移譲されるような方向でございますし、他町との自治体との競争の中でも特色のある、そういう政策を試行していく、そういう時期に来ているかと思います。 そういうふうなことを考えますと、町の独自な新しい試み、そういうようなものに対して期待をいたします。それについても、どのような取り組みをこれからされていくのか。今度の
振興計画についても取り入れていくのか。そこら辺をちょっと質問させていただきます。 それと、住環境。集落の住環境についても、集落は今、大分人口減とか、大分寂れたような地域もございます。何というか、道路なんかもバイパス等で、交通道路も整備されていくような状況でございますので、どうしても既存の旧集落的な存在になりまして、集落がどうしても寂れていくという状況もございます。そこら辺のところも、町の方としては、どういうふうな政策をとってこられるのか。それと、それに伴いまして、その集落がそういうふうな形で寂れてきますと、どうしても生活する老人とか
子供たちとかについては、生活する
サービスですね。いろんなちょっとしたものを買うとか、そういうふうなものは、大分、年寄りなんかですと足というか交通手段が余りないものですから、近くにそういう生活雑貨的なものの商店がありますと、そういう生活
サービスが充実されるということもございます。ですから、そういうふうな生活
サービスに対して確保、そういうふうなところについても、これからどうされていくのかお聞きしたいと思います。 それと、そのコミュニティーについてですね。集落のコミュニティー。これも人口減、それと若者がどうしても都会志向ということで、都会に向いているという状況もございます。その上で、後継者同士のコミュニティーなんかも大分薄れて、その集落の活性化がどうしてもしていかないという状況もございますので、そこら辺のコミュニティーの形成も、これからどういうふうな形で活発にしていくのか。ましてや町としましても、協働という形で町民とともに活動、これからの町政は活動していくということの方向性もございますので、そこら辺のところを町長にお聞きいたします。
○議長（
小池賢治君） 町長。
◎町長（森仁君） 幾つかあったんで、正確に答えられるかどうかわかりません。もし足らないときは、また質問いただければ幸いです。 独自のまちづくりということで、積極的にビジョンを掲揚しながら、既に走っているこの芳賀町だと私は認識しております。少なくとも私はそういう意識でこの町を引っ張っているつもりであります。その点につきましては、ほかの町との比較、またビジョンについての、また町の
振興計画についての理解ということで、その辺の今まで出た広報やら、私から発信した、ホームページ等でもごらんになっていただいて、そういう具体的なことでまた向かってきていただければ幸いだなと思っております。そういう点からいいますと、あくまでも計画行政ということで、私は最初から言っていますので、計画があるところにむだもなくなり、効率もよくなり、非常に精神的といいますか、ほかよりも、何といいますか、経営内容のいいまちづくりができると思っておりますので、そういう意味では土地利用計画が一番の基本、根底にあるものだと思っています。 それともう長年、農振地域として、農業のために国の補助金をいただきながらまちづくりをしてきたという、今までの歴史的経過もございますから、それを急にぱたっと方向転換ということは、これは先祖様、今までの
皆さんに対して口封じというか、向こうへ行っちまえということにもなりますので、その因縁というものは、しっかりと基にしながら、それの上に築いていくものだと思っていますので、土地利用計画、農業振興地域の整備計画というものがどうしても基本にあった上での新たなビジョンということで、ご理解を賜りたいと思っております。 また、その地域地域で寂れるところが出てくるということは、これは日本全国的な兆候でございますし、アメリカと日本の関係、大店法とか、いろんな意味のことが、波がしわ寄せになってきているものであろうと実は思いますし、大都会、都市でも、中心街が寂れたの何だのと、全国的にはそういう状況の中、幾らハードを整備しても、あとは住む人の心の問題も相当かかわってきますので、また住む人の価値観、あとはどこに住みたいという人の生活スタイルに対する価値観という問題も出てきます。私はやっぱり、芳賀町らしさの価値観というものを創出していくということが、ビジョンの上でも大切だと思っていますので、やはり町民の
皆さんからもアンケートをとったり、多くの
皆さんの意見、また町内外の
皆さんから見た芳賀町というものはどうあるべきかということで、やはり先ほど言いましたように、農業振興ということは絶対的に外せない柱であるというふうに思っていますし、栃木県の県都である宇都宮と隣接の町としての振興ということも、あわせて考えていかなきゃならない。生活の利便という点も考えていかなきゃならないというふうに、こう思っています。あくまでも交通手段や情報手段が昔から変わってまいりましたから、そういうことも勘案しながら、今までの
皆さんのことも当然大切にしながら、これからの時代ということも優先課題に上げていかなければなりません。そんなことから、価値観ということをしっかり
皆さんとともどもつかみ、共有していくということが大切であると思っています。 また、交通弱者対策ということにつきましては、この後また全員協議会の席で、またコミュニティー、交通等々の現在の調査状況について、議員の
皆さんに申し上げ、ご意見賜りながら、早くと私は言っているんですが、行政の方もなかなか詳しい調査をしながらやっていますので。私はできれば今年中にか、今年度中にと思ったんですが、町長、そうはいかないよ、予算を伴うんだからなんてことで、行政の職員からもいろいろとやりとりの中で、遅くとも来年半ばぐらいまでには、何らかの形で町民の
皆さんに有利な
サービス状況をつくりたいと、実は思っているところであります。 また、地域コミュニティーの対策でありますが、
自治会においても、
自治会活性化、
自治会改革というか、活性化という点で、やはり地域の
自治会の役員さん
高齢化したり、どうしても、全部とは言いませんが今までの傾向として、地域のつき合いというと、いやあ、じいちゃん、ばあちゃん行ってくれやと。若い人は勤めていて、そういうおつき合いはお年寄りに任せているなんていう傾向。地域によっては代替わりをしているところもあるようでありますが、一部的な方々にどうしてもしわ寄せが行ってしまう地域
自治会というふうな傾向があるようでありますので、やはり地域づくり委員会ということを、
自治会ごとに立ち上げていただきまして、やはり、今までの層からもっと層を広げて
自治会参加、今後の地域社会の
あり方ということで、検討段階に入ったわけであります。 最終的には住む人の、きのうもちょっと友人たちとお酒を酌み交わしながら、いろんな話をしたのですが、最終的には心の熱さだと。住む人の熱意だと。情熱がないところに、一つの盛り上がりは生まれないという、友達同士の飲み会での結論であったんでありますが、やはり加藤議員のそういう思いを少しでも、自分だけに込めずに、多くの
皆さんとコミュニケーションを深めながら、そのお住まいの地域の中でも、その熱を生かしていただければ幸いだと思います。
○議長（
小池賢治君） ３番、加藤議員。
◆３番（加藤均君） 今のご答弁の中で、コミュニティー形成ということに関しましては、これからのまちづくり委員会とともに、地域づくり委員会を設立され、そして地域を考えていかれるということで、期待をしているところでございます。新しい試みですので、それを生かして、これから発展させていただきたいと、こう考えております。 そのほかに、その農村活性化と農業振興の長期ビジョンということについてなんですが、それについて、町独自のこれからの振興、農業の振興、そして農村活性化、それについての施策等は、これからの18年度からの
振興計画の中にどのような形で盛り込んでいかれるのか。もしそういうお考えが、何か施策があれば、お聞かせいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
小池賢治君） 町長。
◎町長（森仁君） ちょっとよく聞き取れなくて、ごめんなさい。まちづくりの施策ということも言われたかなと思うんですけれども、それも含めて申し上げれば、交通弱者主体であるということと、宇都宮の東の一つの核になり得るだろうという地理的条件、また、地性的、農業にふさわしい土地柄という条件も含めまして、やはりまだまだ農業については、耕すべき余地がいっぱいあると私は思っています。そういう意味では、失礼でありますけれども、ここは土地柄が豊かでありますから、土地柄的に貧困な地域の農業者と比べたときに、耕し方の密度という意味では、まだ粗雑であると私は思いますので、そういう意味の展開をより進めるべきであるというふうに思っております。 また、その地理的要件という意味では、交通、非常に距離的に利便なところにありながら、交通的に非常に谷間になっているということが課題でありますから、町の中にも田川議員を中心に、コミュニティー交通の推進協議会なども民間方でつくっていただきました。そういうことをより進めることによって、その思いが、先ほど言いました熱い思いが、町民の思いが届いていけば、また新たなコミュニティーといいますか、都市形成も進んでいくんではないかと。雑駁でありますが２点申し上げます。
○議長（
小池賢治君） ３番、加藤議員。
◆３番（加藤均君） その集落の住環境整備を考えていただきたいというような、私も質問なんですけれども、その集落に関しても、確かにこれからまちづくり、地域づくり委員会の方の状況を見ながら整備されていかれるかと思うんですけれども、町としても、その集落ごとの整備、そこら辺の方向性というか、これからどういうふうな形で整備されていくのか。もしこれからの案がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小池賢治君） 町長。
◎町長（森仁君） 加藤議員の質問をこちらなりに解釈をさせていただきまして、やはり先ほどはソフト的な地域コミュニティーの
あり方ということでお答えさせていただきましたが、質問の当初にあるような市街地形成という意味として受けとめさせていただくならば、都市計画法が変わりましたから、国・県もありますが、非常に自治体の意思というものが大切になってきます。そういう意味では、基礎的な農業振興地域という条件も踏まえながら、場所によっては、50戸連担という一つの含みの中で、可能性のあるところについては、個人的な相談に応じながら
見直しを進めるべきではないかというふうに実は思っております。 ただただ、芳賀町の場合は、農振という中で、住居地域というのが今指定されている祖母井の56町歩、これから工業専用地域にある二百四、五十町歩ぐらいの中にある住居地域ですね。またあとは、現実に住宅地として和泉ニュータウンやら八ツ木ニュータウン等も、まだまだ充足率という点では数値が低い状況にございますので、その辺のところも勘案しながら、また、もともと地域が住んでいる、仮にですよ、橋場地区とか梨の木地区とか、あと下原地区とか、場合によっては見直すべきところも、これから出てくるんではないかと思いますので、その辺は今度、18年以降の中で対応していくべきではないかと私は思っております。
○議長（
小池賢治君） ３番、加藤議員。
◆３番（加藤均君） 今、調整区域の規制緩和というふうな法改正がございましたので、それに改正されますと、町の方で地域、区域を指定すれば、第二種低層住居専用地域並みの用途の建物等の開発が許可されるということでございますので、それによっては、集落の生活
サービスの確保とか住環境の、町の地域の都市というか、地域のハード的な設備も可能性が高まるということもございますので、これから町長が言われるような形で、地域づくりとともに検討をしていっていただきたいと思います。 次に、質問の中で、行政経営品質評価事業についてなんですが、一応その評価基準ということにつきまして、住民の評価、住民
サービスについての住民評価というものを、今取り入れて、評価をして、それを公表されているということでございます。確かに住民の評価、これが一番の結果というか、それが評価の結果になるかと思いますけれども、やはりその住民の生活、常に生活の中では、常に行政に対しての考えというか、そういうふうなものに対して考えておられるわけでもございません。そういうふうな時間もないかと思いますので、行政としましては、町としましては、我々も含めて他の町村、ほかの自治体、そういうふうなところの現在の行政の仕方、そういうふうなものに対して、今の我々芳賀町がどのような状態で、どういうランクで、どのような位置にいるのか。これからどういうふうな目標に向かって進むのかというふうな、対する評価について、自分の位置を決めるんではないかとこう考えます。そういうふうな評価の仕方、そういうふうなところはいかがでしょうか。それをお聞きいたします。
○議長（
小池賢治君） 町長。
◎町長（森仁君） ありがたい質問で、幸いであります。 まだまだ数値という意味での説明的な材料までそろっていないのが、今の芳賀町だと思います。ただ、何をやっているかという点については、説明ができる状況にあるかと思います。先ほど申し上げましたように、その経営品質賞に取り組んだというのは、全国でも芳賀町だけであります。挑戦したといいますか、ある意味では試験を受けたと言ったらいいですかね。そういう教材に基づいて勉強をしている自治体は、全国にちらほら出てまいりました。しかし、試験を受けたところは全国で芳賀町だけだったという話であります。 また、よく合併のときも、質問のところでもいろいろ言いましたが、例えばバランスシートを持っている町って、総務省はバランスシートをつくりなさいと言っていますけれども、どれだけ市町村であるんでしょう。ここ最近はわかりませんが、平成12年、13年のころですかね。合併問題について取り組んだ当時、バランスシートを持っているのは、近隣の町で真岡、それから茂木、芳賀、高根沢ぐらいですね。しかし、それがバランスシートを行政に生かして研究をして、材料に使っているというのは芳賀町だけだと思います。つくっているのと、それを活用しているという違いもあります。そういう意味では、芳賀町は、非常に企業経営的な面で進んでいると自負をしています。 ただ、それでも最近は物足りなくなったものですから、加藤議員がおっしゃるように、数値の上で、どう他自治体との比較という数値を持つようにしなさいというふうな指示を、私から出しております。口では行政にも偏差値があるはずだと。行政偏差値を高めるまちづくりをしたいと。私は町長になった当初から言っておりました。しかし、ほかとの通信簿の見せ合いという意味では、まだまだそういう数値材料ができておりません。そういう面と、先ほどから加藤議員からも言っていただいている行政評価ですかね。評価をあわせてやっていけたときには、それなりの自分のところの位置ということがわかってくると思います。 ある意味で、財政の方は数字が出ますから、県の方でも地方課、今は市町村で全部の数値指標を持ちますから、そういう点では芳賀町はナンバーワンであることは
皆さんご承知だと思います。しかも、２位をぐんと離した状況で、この間も全県の町村議員の
皆さんが集まったとき、やや町のほらを吹かせていただいたわけでありますが、これは私どもじゃないんです。先輩がよくこの町を築いていただいたおかげだと。我々は感謝をしなきゃならないし、それに甘んじてざらざらお金を使ってはいけないわけでありますから、計画的に、より効率とスピードを上げることによって、次の時代につないでいくという役目が我々にあるわけでありまして、そういう点申し上げたのが、おかげさまで単年度、16年度財政力指数1.448になりましたと。それから、経常経費比率が62.2％と９月の決算で出ました。そういう数値は、特段の、ほかの町から比べたら非常に優位な数字であります。 しかし、果たしてそれでいいんだろうか、それだけでいいんだろうかというふうに私は思っています。例えば、余りいろいろ言うと議長から抑えられるといけませんから、一、二申し上げますと、例えば国保事業についても、少しでも
皆さんに有利に図れないものかとか、それから医療費無料化についても現物給付型で、今度の知事はそういうことでも言っていただいていますから、ただし小学４年から中学３年まで、小学３年までしか県はやりませんから、それについて町民が不便にならないようにどうしたらいいかとか、きめ細かなところまで町民側に立って
サービスの
あり方、ほかの町と比較して、偏差値が上であるか下であるかということを比較しながらやっていくべきだというふうに思っていますので。 議員も、細かいこともやはりいろいろと常任委員会等の席で申し上げ、議員の
皆さんにも大変失礼な言い方でありますが、私は職員にも言っているんです。職員からも議員さんに質問しなさいと。議員さん、これについてはいかがですかと。ただ、議員さんの質問に答えるだけじゃなくて、職員からも議員に質問するということも、作業もやりなさいというふうな言い方を、最近させていただいております。どうぞそのときは、あしからず
皆さんの考え方を職員に申し立てていただければありがたいと思っております。 そんなことで、答弁とさせていただきます。
○議長（
小池賢治君） ３番、加藤議員。
◆３番（加藤均君） 行政評価制度についてなんですけれども、これは今、町で行っています行政経営品質評価事業とは性質が違うものなんですが、これが制度は、ある意味ではこれからの政策についての改善、改良できる、そういうふうな仕組みのものなんですけれども、その中には、政策施策評価、事務事業評価、それにほかに加えますと、大規模等公共事業事前評価というものもございます。そういうふうな評価の制度がございますけれども、そういうふうな取り入れを、これから町の方向として取り入れるというところではございますけれども、その中で大規模等公共事業事前評価、これについては、これから町としては評価されていくのかどうか。それをお聞きいたします。
○議長（
小池賢治君） 町長。
◎町長（森仁君） 今の件については、先ほども答弁で申し上げましたけれども、どういうふうな仕組みでやっていくかということは、これからの検討課題なんであります。そんなことで、議員もひとつ案がありましたら、見方、考え方がありましたら、そのとおりにいくかいかないかわかりませんが、言っていただければ幸いだなと思っています。そういう意味では、今、情報を聴取するということも、今、作業の一つに入っていますので、まだまだこれからの作業なものですから。 またもう一つ申し上げますと、行政評価と経営品質というのは、基本的には同じ目的だということを、先ほど申し上げました。町民の
皆さんの
サービス向上、町民の満足度を上げる。それと税財源を効率よく使うと。むだなく使うという意味も含めまして、目的は一緒でありますが、ただちょっと考え方の違いで、評価というのは、あくまでも部分部分の評価。先ほどの行政偏差値とはまたちょっと違いますから、計画と達成率、ＰＤＣＡ。どこでしっかりそれが達成されているか。そつなく行われているかというチェックが評価でありまして、それとまた、次の年度への生かすという、県は１年ごとのＰＤＣＡでサイクルを回すという政策マネジメントシステムでありますけれども、行政品質の場合は、幾らチェックしても、そこにかかわる者の、人間のたちというか、考え方といいますか、それが変わらないといけないわけですよ。だったら機械でいいんですから。人間は心があって、頭があって、意思があって動くわけですから、そこの意思行動する人の考え方を変えていかなかったら意味がない。行政経営品質の場合は、考え方を変えるわけです。 今まで、何といいますか、町長が偉くて、町長の命令で物が動くんじゃないんですよ。町民の皆様がまずいるんですよ。そして、一応仕組みの上では命令系統というのはありますけれども、やはり私は、
皆さんは、町長は偉くて、何でも言っているけどよと言う方もいらっしゃいますが、町民の
皆さんの原点に立ったときにはどうなんだという、一番考えなきゃならないのが私の立場なんですよ。そういう物の考え方を職員ができて、議員さんができて、リーダーができたときに、町はすばらしくよく進むというふうな物の考え方なんです。 私はよく例に出すんですが、本田宗一郎さんという方は、ホンダの車が、新車が出ると、自分でお金を出して買うんだそうですよ。そしてホンダの車、技術者ですからハンドルをこうやって、おかしいと思うと研究所に文句を言ってくるんだそうですよ。だからホンダの社員さんに言わせれば、本田宗一郎という人は一番うるさいお客さんだったと、こう言いますよね。だから、私は一番うるさい町民じゃなきゃいけないんですよ。
皆さんも、うるさい町民でいてほしいんですよ。ただ、個の利害とか感情でやられたら、これはそういうことは私は一切聞く気ありませんから。まあそういうことも人間だからわかります。包含する気持ちは私は持っています。しかし、やはり町民という客観的公正感に基づいた議論という柱を忘れずに議論していただけたら、これはすばらしい町になると思います。そういう願いを込めて申し上げました。
○議長（
小池賢治君） ３番、加藤議員。
◆３番（加藤均君） 先ほど来、私の質問から、その大規模等の公共事業事前評価、これについても評価制度があるわけなんですけれども、これについてもぜひ取り入れていただいて、大規模な公共事業に関しましては、検討をいただきたいと思うんでございます。その評価の観点といたしましては、必要性、優先性、それに有効性というようなことが、評価の基準になっていくわけでございます。 ちょっと話はずれて、今回の質問からは外れるかとは思いますけれども、もし町長がよろしければ、お答えいただきたいんですけれども、そういうふうな観点で、情報館についても、これから町民に対しての説明責任もございますので、どういうふうな形で評価され、進めていかれるのか。もし町長がお答えいただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
小池賢治君） 町長。
◎町長（森仁君） 情報館につきましては、立ち上げるまでの、かなり公平な情報公開という
あり方で来たつもりであります。既にそういうことで基本設計の予算もとっておりますので、それをやるかやらないかということについての評価ということは、正確な評価システムを経てはおりませんが、もう既にそれは過去の問題だと私は思っております。そういう意味では、これから立ち上げていきながら、立ち上げたその成果、効果といいますか、そういう意味では、大いにこれはチェックをいただかなければならないと思いますし、そのチェックすることによって、より効率的な運営といいますか、それをすべきだと思っていますので、これは今まで以上に、今度はそういう仕組みの中でやれればと思っております。
○議長（
小池賢治君） ３番、加藤議員。
◆３番（加藤均君） これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小池賢治君） これで加藤均議員の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
小池賢治君） 本日の日程は、これで全部終了しました。 本日はご苦労さまでした。これで散会します。
△散会 午前１１時２３分...